平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成31年１月30日
上 場 会 社 名 トッパン・フォームズ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7862 URL http://www.toppan-f.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 坂田 甲一
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役財務本部長(氏名) 福島 啓太郎 (TEL) 03(6253)5720
四半期報告書提出予定日 平成31年２月14日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．平成31年３月期第３四半期の連結業績（平成30年４月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、 対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期第３四半期 167,289 △5.1 4,214 △11.6 4,595 △10.0 2,670 △2.9
30年３月期第３四半期 176,278 △7.6 4,765 △32.5 5,107 △31.5 2,751 △35.2
(注) 包括利益 31年３月期第３四半期 1,768百万円( △53.7％) 30年３月期第３四半期 3,823百万円( 3.6％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年３月期第３四半期 24.06 ―
30年３月期第３四半期 24.79 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年３月期第３四半期 218,726 170,872 76.9
30年３月期 222,467 171,897 76.1
(参考) 自己資本 31年３月期第３四半期 168,111百万円 30年３月期 169,274百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年３月期 ― 12.50 ― 12.50 25.00
31年３月期 ― 12.50 ―
31年３月期(予想) 12.50 25.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
(％表示は、 対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 233,000 △1.8 6,500 △8.6 7,000 △8.0 3,500 △9.9 31.53
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
：無
（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 31年３月期３Ｑ 115,000,000株 30年３月期 115,000,000株
② 期末自己株式数 31年３月期３Ｑ 4,003,567株 30年３月期 4,003,567株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年３月期３Ｑ 110,996,433株 30年３月期３Ｑ 110,996,433株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、 その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、 当社が現在入手している情報及び合理的であると判断す
る一定の前提に基づいており、 実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
トッパン・フォームズ株式会社(7862) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………９
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トッパン・フォームズ株式会社(7862) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が着実に改善しており、緩やかな回復基
調で推移しました。一方、世界経済における貿易摩擦の長期化など海外の政治状況・経済の不確実性から、景気の
先行きは依然として不透明な状態が続いております。
当社グループを取り巻く環境におきましては、企業の経費削減の徹底や競争の激化による受注価格の下落、ＩＴ
化・ネットワーク化の進展による紙媒体の需要減少や人件費の上昇など、依然として厳しい状況が続いておりま
す。また標的型攻撃などのサイバー攻撃による脅威が増大するなか、情報セキュリティ対策の重要性がより一層高
まりました。
このような状況のなか、当社グループは持続的な成長の実現に向けて、従来型のソリューションと最先端のデジ
タル技術を掛け合わせることで、新たな価値を提供する「デジタルハイブリッド」の取り組みに注力し、他に類を
見ない独自性の高い企業としての成長を目指しております。
この取り組みをさらに加速させるため、第１四半期連結会計期間より「デジタルハイブリッド」を当社グループ
全体の事業ドメインとして再定義するとともに従来の「デジタルハイブリッド事業」を「データ＆ドキュメント事
業」に改称し、事業定義の明確化と経営資源配分の最適化を図りました。
またＩｏＴ技術開発のmtes Neural Networks株式会社への追加出資による持分法適用会社化や、ＲＰＡ（Robotic
Process Automation）の導入から運用までを総合的に支援するビジネスの立ち上げなど、新規事業の創出・育成へ
も注力しました。
以上の結果、金融機関を中心としたデータ・プリント・サービス（ＤＰＳ）需要の取り込みや、デジタルソリュ
ーション、ＩＴイノベーション事業などの成長領域の取り組みが進みましたが、ビジネスフォーム（ＢＦ）の減収
や一部得意先における大型案件の縮小、流通業における特注機器およびタイにおけるＩＤカードの反動減などが大
きく影響し、前年同四半期に比べ売上高は5.1％減の1,672億円、営業利益は11.6％減の42億円、経常利益は10.0％
減の45億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は2.9％減の26億円となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
データ＆ドキュメント事業 売 上 高 1,135億円（対前年同四半期 6.3％減）
セグメント利益（営業利益） 62億円（対前年同四半期 0.8％減）
データ＆ドキュメント事業のうちＤＰＳでは、一部得意先における数量減や価格ダウンなどの影響はあったもの
の、金融機関を中心に事務通知物の受託が堅調に推移し、増収となりました。
デジタルソリューションでは、請求書など各種帳票を電子通知するサービスや金融機関向けの規程集公開・管理
システムの拡販などにより、前年から大幅な増収となりました。
ビジネスプロセスアウトソーシング（ＢＰＯ）では、法改正に伴う新たな需要の取り込みなどが進みましたが、
時限的な給付金関連案件や一部得意先における大型案件の縮小などの影響により、前年から大幅な減収となりまし
た。
ＢＦは、製品仕様の簡素化による単価下落や電子化に伴う需要量の減少などの影響により、前年から減収となり
ました。
以上の結果、データ＆ドキュメント事業全体では減収となりました。
またＢＰＯやＢＦの減収などの影響はあったものの、ＤＰＳにおける高利益案件の増加やデジタルソリューショ
ンによる収益貢献、ＩＴ費用を含む製造コストの削減効果などにより、営業利益における収益性は前年並みとなり
ました。
ＩＴイノベーション事業 売 上 高 208億円（対前年同四半期 8.2％増）
セグメント利益（営業利益） 21億円（対前年同四半期 21.0％増）
ＩＴイノベーション事業では、受託範囲の拡大や新規案件の取り込みなどによりシステム運用管理サービスが増
収となったことに加え、カード関連機器やＩＣタグの拡販、電子マネー決済プラットフォーム「シンカクラウド」
を中心としたペイメントサービスの拡大などにより、大幅な増収となりました。
なお「シンカクラウド」への接続端末数の拡大や、システム運用管理サービス、カード関連機器の増収などによ
り、営業利益における収益性は大幅に向上しました。
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ビジネスプロダクト事業 売 上 高 216億円（対前年同四半期 8.2％減）
セグメント利益（営業利益） ０億円（対前年同四半期 96.5％減）
ビジネスプロダクト事業では、物品管理用高機能ラベルの減少や流通業における特注機器の反動減などの影響に
より、減収となりました。
なお特注機器の減収が大きく影響し、営業利益における収益性は大幅に低下しました。
グローバル事業 売 上 高 113億円（対前年同四半期 8.1％減）
セグメント利益（営業利益） ０億円（対前年同四半期 86.4％減）
グローバル事業では、中国市場向けのカード機器や、香港における付加価値の高いカードの受注拡大はあったも
のの、タイのＩＤカード大型案件の反動減や、香港におけるＰＣ・サーバー類販売の減少、シンガポールの電子化
進展に伴うＤＰＳの減少などの影響により、減収となりました。
なおタイにおけるＩＤカードの減収が大きく影響し、営業利益における収益性は大幅に低下しました。
（２）財政状態に関する説明
（資産、負債及び純資産の状況）
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末に比べ資産合計は37億円減の2,187億円、負債合計
は27億円減の478億円、純資産合計は10億円減の1,708億円となりました。この結果、自己資本比率は76.9％となり
ました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成30年４月27日に公表いたしました平成31年３月期の連結業績予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 60,852 58,641
受取手形及び売掛金 43,383 37,451
有価証券 3,502 3,616
商品及び製品 7,637 8,148
仕掛品 1,120 1,310
原材料及び貯蔵品 2,341 2,545
前払費用 1,743 2,085
その他 3,594 3,986
貸倒引当金 △206 △184
流動資産合計 123,968 117,602
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 67,538 67,651
減価償却累計額及び減損損失累計額 △35,023 △36,355
建物及び構築物（純額） 32,515 31,296
機械装置及び運搬具 79,390 78,814
減価償却累計額及び減損損失累計額 △70,112 △70,097
機械装置及び運搬具（純額） 9,278 8,717
工具、器具及び備品 16,352 16,020
減価償却累計額及び減損損失累計額 △14,047 △14,038
工具、器具及び備品（純額） 2,305 1,981
土地 23,326 23,333
リース資産 529 481
減価償却累計額 △381 △358
リース資産（純額） 147 122
建設仮勘定 356 5,728
有形固定資産合計 67,930 71,180
無形固定資産
のれん 438 357
その他 4,007 3,761
無形固定資産合計 4,445 4,119
投資その他の資産
投資有価証券 19,484 19,337
繰延税金資産 2,909 2,655
その他 3,870 3,955
貸倒引当金 △141 △123
投資その他の資産合計 26,123 25,823
固定資産合計 98,499 101,123
資産合計 222,467 218,726
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 16,782 14,486
電子記録債務 12,427 12,506
短期借入金 126 124
未払費用 4,988 5,306
未払法人税等 1,516 379
未払消費税等 652 1,030
賞与引当金 4,763 2,410
役員賞与引当金 42 24
設備関係支払手形 446 258
営業外電子記録債務 1,879 4,720
その他 3,831 4,223
流動負債合計 47,458 45,469
固定負債
繰延税金負債 178 164
退職給付に係る負債 1,882 1,165
役員退職慰労引当金 150 156
資産除去債務 832 848
その他 67 49
固定負債合計 3,112 2,384
負債合計 50,570 47,853
純資産の部
株主資本
資本金 11,750 11,750
資本剰余金 9,315 9,315
利益剰余金 149,776 149,672
自己株式 △4,916 △4,916
株主資本合計 165,925 165,821
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,948 2,198
為替換算調整勘定 811 669
退職給付に係る調整累計額 △410 △577
その他の包括利益累計額合計 3,349 2,290
非支配株主持分 2,622 2,760
純資産合計 171,897 170,872
負債純資産合計 222,467 218,726
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 176,278 167,289
売上原価 138,687 130,528
売上総利益 37,590 36,761
販売費及び一般管理費 32,825 32,547
営業利益 4,765 4,214
営業外収益
受取利息 102 76
受取配当金 226 214
為替差益 23 ―
持分法による投資利益 2 ―
補助金収入 60 30
その他 244 247
営業外収益合計 658 569
営業外費用
為替差損 ― 8
保険解約損 72 51
賃貸費用 32 28
持分法による投資損失 ― 72
損害賠償金 132 ―
その他 77 26
営業外費用合計 316 188
経常利益 5,107 4,595
特別利益
固定資産売却益 1 1
投資有価証券売却益 251 112
その他 55 ―
特別利益合計 309 113
特別損失
固定資産除却損 40 34
投資有価証券評価損 30 18
投資有価証券売却損 0 39
災害による損失 ― 27
その他 35 2
特別損失合計 106 122
税金等調整前四半期純利益 5,310 4,586
法人税、住民税及び事業税 1,290 1,173
法人税等調整額 894 648
法人税等合計 2,184 1,822
四半期純利益 3,125 2,764
非支配株主に帰属する四半期純利益 374 93
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,751 2,670
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四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 3,125 2,764
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 808 △755
為替換算調整勘定 △79 △119
退職給付に係る調整額 △8 △166
持分法適用会社に対する持分相当額 △23 44
その他の包括利益合計 697 △995
四半期包括利益 3,823 1,768
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,556 1,612
非支配株主に係る四半期包括利益 266 156
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
該当事項はありません。
（追加情報）
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固
定負債の区分に表示しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
データ＆ドキ ＩＴイノベー ビジネスプロ グローバル (注)１ 計上額
計 (注)２
ュメント事業 ション事業 ダクト事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 121,193 19,242 23,535 12,308 176,278 ― 176,278
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 121,193 19,242 23,535 12,308 176,278 ― 176,278
セグメント利益 6,274 1,740 516 575 9,107 △4,341 4,765
(注) １. セグメント利益の調整額△4,341百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,341百万円で
あります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
データ＆ドキ ＩＴイノベー ビジネスプロ グローバル (注)１ 計上額
計 (注)２
ュメント事業 ション事業 ダクト事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 113,545 20,821 21,616 11,306 167,289 ― 167,289
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 113,545 20,821 21,616 11,306 167,289 ― 167,289
セグメント利益 6,221 2,106 18 78 8,424 △4,210 4,214
(注) １. セグメント利益の調整額△4,210百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,210百万円で
あります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３. 第１四半期連結会計期間より、従来「デジタルハイブリッド事業」としていた報告セグメントの名称を
「データ＆ドキュメント事業」に変更しております。この変更は報告セグメントの名称の変更であり、セ
グメント情報に与える影響はありません。なお前第３四半期連結累計期間のセグメント情報についても変
更後報告セグメントの名称で記載しております。
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