2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年４月26日
上 場 会 社 名 トッパン・フォームズ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7862 URL https://www.toppan-f.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 坂田 甲一
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役財務本部長 (氏名) 福島 啓太郎 (TEL) 03(6253)5720
定時株主総会開催予定日 2019年６月27日 配当支払開始予定日 2019年６月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 有 （証券アナリスト、 機関投資家向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 225,810 △4.8 6,706 △5.7 7,206 △5.2 3,567 △8.1
2018年３月期 237,317 △7.9 7,114 △24.9 7,604 △24.4 3,884 △33.9
(注) 包括利益 2019年３月期 2,723百万円( △50.2％) 2018年３月期 5,469百万円( △8.2％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 32.14 ― 2.1 3.2 3.0
2018年３月期 34.99 ― 2.3 3.4 3.0
(参考) 持分法投資損益 2019年３月期 △29百万円 2018年３月期 4百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 224,103 171,830 75.4 1,522.79
2018年３月期 222,467 171,897 76.1 1,525.05
(参考) 自己資本 2019年３月期 169,024百万円 2018年３月期 169,274百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 10,246 △12,212 △2,648 59,177
2018年３月期 12,582 △4,681 △2,897 63,852
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 ― 12.50 ― 12.50 25.00 2,774 71.4 1.7
2019年３月期 ― 12.50 ― 12.50 25.00 2,774 77.8 1.6
2020年３月期(予想)
― 12.50 ― 12.50 25.00 63.1
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 223,000 △1.2 8,500 26.7 8,700 20.7 4,400 23.3 39.64
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 115,000,000株 2018年３月期 115,000,000株
② 期末自己株式数 2019年３月期 4,003,567株 2018年３月期 4,003,567株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 110,996,433株 2018年３月期 110,996,433株
(参考) 個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 179,591 △5.0 9 ― 5,887 3.3 4,898 △14.1
2018年３月期 189,107 △9.0 △1,321 ― 5,699 △12.0 5,703 △4.3
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 44.14 ―
2018年３月期 51.38 ―
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 207,257 163,769 79.0 1,475.45
2018年３月期 204,245 162,113 79.4 1,460.53
(参考) 自己資本
2019年３月期 163,769百万円 2018年３月期 162,113百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、 その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、 当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、 実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
トッパン・フォームズ株式会社(7862) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… ３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… ３
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… ４
（５）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当 ……………………………………… ４
２．企業集団の状況 ……………………………………………………………………………………… ５
３．経営方針 ……………………………………………………………………………………………… ６
（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………………… ６
（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………………… ６
（３）中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題 ………………………………………… ６
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… ７
５．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… ８
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… ８
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 15
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………… 15
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………… 18
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………… 18
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………… 20
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………… 21
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………… 22
（有価証券関係） …………………………………………………………………………………… 23
（退職給付関係） …………………………………………………………………………………… 25
（税効果会計関係） ………………………………………………………………………………… 28
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 29
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 32
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 32
６．役員の異動 ………………………………………………………………………………………… 33
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が着実に改善しており、緩やかな回復基調で推移し
ました。一方、世界経済における貿易摩擦の長期化や英国のＥＵ離脱問題など海外の政治状況・経済の不確実性か
ら、景気の先行きは依然として不透明な状態が続いております。
当社グループを取り巻く環境におきましては、企業の経費削減の徹底や競争の激化による受注価格の下落、デジ
タル化の進展による紙媒体の需要減少や人件費の上昇など、依然として厳しい状況が続いております。
また標的型攻撃などのサイバー攻撃による脅威が増大するなか、情報セキュリティ対策の重要性がより一層高ま
りました。
このような状況のなか、当社グループは持続的な成長の実現に向けて、従来型のソリューションと最先端のデジ
タル技術を掛け合わせることで、新たな価値を提供する「デジタルハイブリッド」の取り組みに注力し、他に類を
見ない独自性の高い企業としての成長を目指しております。
この取り組みをさらに加速させるため、当期より「デジタルハイブリッド」を当社グループ全体の事業ドメイン
として再定義するとともに従来の「デジタルハイブリッド事業」を「データ＆ドキュメント事業」に改称し、事業
定義の明確化と経営資源配分の最適化を図りました。
また中長期的な成長ビジョンの実現に向けて、ＲＰＡ（Robotic Process Automation）の導入から運用までを総
合的に支援するビジネスの立ち上げや、拡張性の高いＩｏＴソリューションの開発など、新規事業の創出・育成へ
も注力しました。
以上の結果、金融機関を中心としたデータ・プリント・サービス（ＤＰＳ）需要の取り込みや、デジタルソリュ
ーション、ＩＴイノベーション事業などの成長領域の取り組みが進みましたが、ビジネスフォーム（ＢＦ）の減収
や一部得意先における大型案件の縮小、流通業における特注機器およびタイにおけるＩＤカードの反動減などが大
きく影響し、前連結会計年度に比べ売上高は4.8％減の2,258億円、営業利益は5.7％減の67億円、経常利益は5.2％
減の72億円、親会社株主に帰属する当期純利益は8.1％減の35億円となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
データ＆ドキュメント事業 売 上 高 1,532億円（対前連結会計年度 5.3％減）
セグメント利益（営業利益） 89億円（対前連結会計年度 7.5％増）
データ＆ドキュメント事業のうちデータ・プリント・サービス（ＤＰＳ）では、一部得意先における数量減や価
格ダウンなどの影響はあったものの、金融機関を中心に事務通知物やダイレクトメールの受託が堅調に推移し、増
収となりました。
デジタルソリューションでは、請求書など各種帳票を電子通知するサービスや金融機関向けの規程集公開・管理
システムの拡販などにより、前年から大幅な増収となりました。
ビジネスプロセスアウトソーシング（ＢＰＯ）では、法改正に伴う新たな需要の取り込みなどが進みましたが、
時限的な給付金関連案件や一部得意先における大型案件の縮小などの影響により、前年から大幅な減収となりまし
た。
ＢＦは、製品仕様の簡素化による単価下落や電子化に伴う需要量の減少などの影響により、前年から減収となり
ました。
以上の結果、データ＆ドキュメント事業全体では減収となりました。
またＢＰＯやＢＦの減収などの影響はあったものの、ＤＰＳにおける高利益案件の増加やデジタルソリューショ
ンによる収益貢献、ＩＴ費用を含む製造コストの削減効果などにより、営業利益における収益性は大幅に向上しま
した。
ＩＴイノベーション事業 売 上 高 284億円（対前連結会計年度 5.5％増）
セグメント利益（営業利益） 34億円（対前連結会計年度 19.0％増）
ＩＴイノベーション事業では、受託範囲の拡大や新規案件の取り込みなどによりシステム運用管理サービスが増
収となったことに加え、カード関連機器やＩＣタグの拡販などにより、大幅な増収となりました。
なお電子マネー決済プラットフォーム「シンカクラウド」への接続端末数の拡大や、システム運用管理サービス、
カード関連機器の増収などにより、営業利益における収益性は大幅に向上しました。
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トッパン・フォームズ株式会社(7862) 2019年３月期 決算短信
ビジネスプロダクト事業 売 上 高 297億円（対前連結会計年度 6.8％減）
セグメント利益（営業利益） ２億円（対前連結会計年度 76.3％減）
ビジネスプロダクト事業では、物品管理用高機能ラベルの減少や流通業における特注機器の反動減などの影響に
より、減収となりました。
なお特注機器の減収が大きく影響し、営業利益における収益性は大幅に低下しました。
グローバル事業 売 上 高 143億円（対前連結会計年度 13.2％減）
セグメント損失（営業損失） △０億円（対前連結会計年度 ― ）
グローバル事業では、中国市場向けのカード機器や、香港における付加価値の高いカードの受注拡大はあったも
のの、タイのＩＤカード大型案件の反動減や、香港におけるＰＣ・サーバー類販売の減少、シンガポールの電子化
進展に伴うＤＰＳの減少などの影響により、減収となりました。
なおタイにおけるＩＤカードの減収が大きく影響し、営業利益における収益性は大幅に低下しました。
（２）当期の財政状態の概況
資産の部
資産合計は、前連結会計年度末に比べ16億円増加し2,241億円となりました。これは主に建設仮勘定が76億円増加
し、有価証券が31億円、受取手形及び売掛金が17億円減少したことによるものであります。
負債の部
負債合計は、前連結会計年度末に比べ17億円増加し522億円となりました。これは主に営業外電子記録債務が33億
円増加し、支払手形及び買掛金が10億円減少したことによるものであります。
純資産の部
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ０億円減少し1,718億円となりました。これは主に利益剰余金が７億円増
加し、その他有価証券評価差額金が４億円、為替換算調整勘定が３億円減少したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ46億円減少し、
591億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は、前連結会計年度に比べ23億円減少し102億円となりました。これは主に収入では
減価償却費76億円、税金等調整前当期純利益61億円、支出においては法人税等の支払額20億円、仕入債務の減少額
16億円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果支出した資金は、前連結会計年度に比べ75億円増加し122億円となりました。これは主に有形固定
資産の取得による支出96億円、投資有価証券の取得による支出20億円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果支出した資金は26億円となりました。これは主に配当金の支払額27億円によるものであります。
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（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 74.4 76.1 75.4
時価ベースの自己資本比率（％） 53.9 59.4 46.8
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 0.01 0.01 0.03
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 1,990.3 2,943.3 1,527.7
自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：キャッシュ・フロー／利払い
（注) １ いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
２ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
３ キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用して
います。
４ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてい
ます。
５ 利払いは連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、各種政策の効果もあり国内景気は緩やかな回復傾向が期待されるものの、海外の
政治・経済面の不安定さが国内景気に与える影響もあり、当面は不透明な経営環境が予想されます。
またデジタル化のさらなる進展、競争の激化に伴う価格の下落に加えて、人件費や原材料費、物流費などの上昇
懸念もあり、足元の事業環境は、引き続き厳しいものになると考えられます。
このようななか、当社グループは中長期かつ持続的な成長軌道へ回帰するべく、独自性の高いソリューションの
拡充を図りデジタルハイブリッド企業としての立ち位置を確固たるものとするとともに、構造改革の断行により、
成長余地の大きい分野への経営資源の集中を図り、グループ総合力の強化と収益性の確保に努めてまいります。
翌連結会計年度の業績見通しとしては、売上高2,230億円、営業利益85億円、経常利益87億円、親会社株主に帰属
する当期純利益44億円を見込んでおります。なお営業利益以下の数値につきましては、製造拠点の再編を機に2020
年３月期より有形固定資産の減価償却方法を定額法に統一することによる影響（約10億円の増益）を含んでおりま
す。
（５）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当
当社は企業価値の持続的な向上を目指し、事業展開や事業拡大に必要な研究開発、合理化に向けた設備投資およ
び新規事業開拓のための成長戦略投資に重点的に利益を配分していくことを基本方針と致します。また株主の皆様
に対する利益還元策につきましては、連結配当性向を重要な指標のひとつとし、継続的かつ安定的な配当を基本と
しています。
当連結会計年度の中間配当金につきましては、１株につき12円50銭とさせていただきました。なお期末配当金に
つきましては、１株につき12円50銭とさせていただく予定であります。これにより年間配当金は25円、配当性向は
77.8％となります。
翌連結会計年度の配当金につきましては、25円を見込んでおります。
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２．企業集団の状況
当企業集団は、当社、親会社、子会社20社および関連会社６社で構成されており、当社および関係会社の位置づ
け、ならびにセグメントとの関連は次のとおりであります。
(注) １ ○印は、連結子会社 ※印は、持分法適用会社
２ 複数のセグメントに係る事業を営んでいる子会社は、主たる事業のセグメントにおいて会社名を記載して
おります。
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３．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「社会益」「会社益」「個人益」の三益を一つのごとく扱い、どれか一つでも欠けてはならな
いという「三益一如」を経営信条とし、その実践を通じて、当社を取り巻く社会、環境、そして顧客をはじめとし
たさまざまなステークホルダーと調和しながら持続的に成長することを目指しております。
（２）目標とする経営指標
当社グループでは、収益性ならびに投資効率を持続的に高めていくことが企業価値の最大化に繋がるものと認識
しております。目標とする経営指標としては、売上高営業利益率と連結自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重視し
ており、その向上に努めてまいります。
（３）中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題
当社グループにおける従来事業であるＢＦ、ＤＰＳの領域では、デジタル化による構造的な変化が進んでおりま
す。
こうした事業環境の変化に対応し、持続的な成長を実現していくため、当社グループでは次の４つを経営課題と
し、重点的に取り組んでまいります。
１.デジタルハイブリッド企業としてのプレゼンスの確立
当社グループは、デジタルハイブリッドの取り組みをさらに加速させ、他に類を見ない独自性の高い企業として
の立ち位置を築くことで、持続的な成長の実現を目指しております。
具体的には人材と組織の両面からデジタルビジネスへの対応力を高め、業界横断型の共通プラットフォームの展
開など、デジタルソリューションの領域に、より一層注力してまいります。
またＡＩ（人工知能）を活用した高精度なＯＣＲサービスやＲＰＡなどの新技術を活用した業務効率化や、デー
タ流通事業などのインフォメーション領域の新サービス、製造・医療・物流業界を主なターゲットとしたＩｏＴソ
リューションなど、顕在化しつつあるニーズに対応したソリューションの提供を推進してまいります。
２.新事業創出・新市場開拓によるドメインの拡大
事業ドメインの拡大へ向け、次世代の柱となるフロンティア領域の取り組みを強化してまいります。
具体的にはオープンイノベーションの手法を積極的に取り入れ、社会課題解決型の新事業の創出に取り組んでま
いります。
またグローバル展開力の強化を図り、ＡＳＥＡＮ市場のさらなる開拓を進めてまいります。
３．グループ全体の構造改革の断行による収益基盤の強化
グループ企業の再編や生産拠点の集約など、市場変化を先取りした構造改革を、スピード感を持って確実に実行
してまいります。
また業務プロセスの効率化やＩＴのさらなる活用、成長領域への人材シフトなどの推進により、生産性の向上と
収益基盤の強化を図ってまいります。
４．ＣＳＲ活動の実践と継続的な強化
当社グループは、社会の持続的な発展への貢献を目指した各種施策を実践してまいります。施策の策定に当たっ
ては、当社グループに対する社会からの要請や期待、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の観点を意識し、取り組む
べき活動を抽出しております。
具体的には①コンプライアンス、情報セキュリティ、事業継続計画などのリスクマネジメント施策、②環境負荷
の低減などの環境施策、③多様な人材の活躍を促すダイバーシティ経営、④社員の健康の維持・増進を生産性や創
造性の向上につなげる健康経営の４つのテーマを中心に継続的な強化を図ってまいります。
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４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表
を作成しております。
なおＩＦＲＳ（国際財務報告基準）につきましては、その将来における適用に備え、各種の整備を進めておりま
すが、適用時期については、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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５．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 60,852 59,177
受取手形及び売掛金 ※1 43,383 ※1 41,631
有価証券 3,502 400
商品及び製品 7,637 7,890
仕掛品 1,120 1,375
原材料及び貯蔵品 2,341 2,473
前払費用 1,743 1,766
その他 3,594 4,169
貸倒引当金 △206 △140
流動資産合計 123,968 118,745
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 67,538 67,581
減価償却累計額及び減損損失累計額 △35,023 △36,773
建物及び構築物（純額） 32,515 30,807
機械装置及び運搬具 79,390 78,684
減価償却累計額及び減損損失累計額 △70,112 △70,095
機械装置及び運搬具（純額） 9,278 8,588
工具、器具及び備品 16,352 16,289
減価償却累計額及び減損損失累計額 △14,047 △14,242
工具、器具及び備品（純額） 2,305 2,047
土地 23,326 24,901
リース資産 529 463
減価償却累計額 △381 △347
リース資産（純額） 147 115
建設仮勘定 356 8,055
有形固定資産合計 67,930 74,516
無形固定資産
のれん 438 322
その他 4,007 3,383
無形固定資産合計 4,445 3,706
投資その他の資産
投資有価証券 ※2 19,484 ※2 20,328
長期貸付金 4 2
長期前払費用 78 118
敷金及び保証金 1,347 1,428
保険積立金 1,821 1,766
繰延税金資産 2,909 2,993
その他 618 616
貸倒引当金 △141 △118
投資その他の資産合計 26,123 27,135
固定資産合計 98,499 105,357
資産合計 222,467 224,103
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※1 16,782 ※1 15,682
電子記録債務 ※1 12,427 ※1 11,879
短期借入金 126 334
未払費用 4,988 5,002
未払法人税等 1,516 1,326
未払消費税等 652 1,049
賞与引当金 4,763 4,782
役員賞与引当金 42 32
設備関係支払手形 446 277
営業外電子記録債務 1,879 5,217
その他 3,831 4,454
流動負債合計 47,458 50,039
固定負債
繰延税金負債 178 144
退職給付に係る負債 1,882 1,035
役員退職慰労引当金 150 168
資産除去債務 832 840
その他 67 44
固定負債合計 3,112 2,233
負債合計 50,570 52,273
純資産の部
株主資本
資本金 11,750 11,750
資本剰余金 9,315 9,315
利益剰余金 149,776 150,568
自己株式 △4,916 △4,916
株主資本合計 165,925 166,718
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,948 2,485
為替換算調整勘定 811 437
退職給付に係る調整累計額 △410 △616
その他の包括利益累計額合計 3,349 2,306
非支配株主持分 2,622 2,806
純資産合計 171,897 171,830
負債純資産合計 222,467 224,103
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 237,317 225,810
売上原価 186,341 175,395
売上総利益 50,975 50,414
販売費及び一般管理費 ※1,※2 43,861 ※1,※2 43,708
営業利益 7,114 6,706
営業外収益
受取利息 121 97
受取配当金 283 233
受取家賃 81 74
為替差益 36 ―
持分法による投資利益 4 ―
補助金収入 87 40
受取保険金 27 18
その他 259 217
営業外収益合計 901 683
営業外費用
為替差損 ― 5
持分法による投資損失 ― 29
保険解約損 76 72
賃貸費用 43 35
損害賠償金 154 ―
その他 136 40
営業外費用合計 411 183
経常利益 7,604 7,206
特別利益
投資有価証券売却益 1,391 112
その他 57 14
特別利益合計 1,449 126
特別損失
固定資産除却損 ※3 85 ※3 105
投資有価証券評価損 29 22
投資有価証券売却損 45 39
減損損失 ※4 1,235 ※4 743
子会社整理損 ※5 252 ※5 178
その他 139 105
特別損失合計 1,787 1,194
税金等調整前当期純利益 7,267 6,138
法人税、住民税及び事業税 2,825 2,193
法人税等調整額 80 198
法人税等合計 2,905 2,392
当期純利益 4,361 3,746
非支配株主に帰属する当期純利益 477 178
親会社株主に帰属する当期純利益 3,884 3,567
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 4,361 3,746
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 425 △467
為替換算調整勘定 50 △397
退職給付に係る調整額 664 △205
持分法適用会社に対する持分相当額 △31 47
その他の包括利益合計 ※1 1,107 ※1 △1,023
包括利益 5,469 2,723
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 5,089 2,524
非支配株主に係る包括利益 380 198
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,750 9,315 148,666 △4,916 164,816
当期変動額
剰余金の配当 △2,774 △2,774
親会社株主に帰属する
3,884 3,884
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 1,109 ― 1,109
当期末残高 11,750 9,315 149,776 △4,916 165,925
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,523 694 △1,074 2,144 2,260 169,220
当期変動額
剰余金の配当 △2,774
親会社株主に帰属する
3,884
当期純利益
株主資本以外の項目の
424 116 664 1,205 362 1,567
当期変動額（純額）
当期変動額合計 424 116 664 1,205 362 2,676
当期末残高 2,948 811 △410 3,349 2,622 171,897
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,750 9,315 149,776 △4,916 165,925
当期変動額
剰余金の配当 △2,774 △2,774
親会社株主に帰属する
3,567 3,567
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 792 ― 792
当期末残高 11,750 9,315 150,568 △4,916 166,718
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,948 811 △410 3,349 2,622 171,897
当期変動額
剰余金の配当 △2,774
親会社株主に帰属する
3,567
当期純利益
株主資本以外の項目の
△462 △374 △205 △1,043 183 △859
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △462 △374 △205 △1,043 183 △66
当期末残高 2,485 437 △616 2,306 2,806 171,830
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 7,267 6,138
減価償却費 8,334 7,635
減損損失 1,235 743
子会社整理損 252 178
のれん償却額 210 107
固定資産除却損 85 105
投資有価証券売却損益（△は益） △1,346 △72
貸倒引当金の増減額（△は減少） △33 △86
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △1,367 △1,158
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △18 △10
賞与引当金の増減額（△は減少） 40 22
受取利息及び受取配当金 △404 △331
支払利息 4 6
保険返戻金 △33 △35
持分法による投資損益（△は益） △4 29
売上債権の増減額（△は増加） 2,314 1,717
たな卸資産の増減額（△は増加） 417 △671
仕入債務の増減額（△は減少） △1,508 △1,607
未払又は未収消費税等の増減額 △174 397
その他 △428 △1,107
小計 14,839 12,001
利息及び配当金の受取額 391 320
利息の支払額 △4 △6
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △2,644 △2,068
営業活動によるキャッシュ・フロー 12,582 10,246
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △3,000 ―
有価証券の売却による収入 3,000 ―
有形固定資産の取得による支出 △5,551 △9,634
有形固定資産の売却による収入 13 53
投資有価証券の取得による支出 △1,477 △2,056
投資有価証券の売却及び償還による収入 3,438 1,516
関係会社株式の取得による支出 ― △1,071
その他の支出 △1,982 △1,900
その他の収入 877 879
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,681 △12,212
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △42 212
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △65 △70
配当金の支払額 △2,774 △2,774
非支配株主への配当金の支払額 △15 △15
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,897 △2,648
現金及び現金同等物に係る換算差額 △70 △60
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,932 △4,674
現金及び現金同等物の期首残高 58,919 63,852
現金及び現金同等物の期末残高 ※1 63,852 ※1 59,177
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社数 20社（前連結会計年度 20社）
すべての子会社を連結しております。
主要な連結子会社名
トッパン・フォームズ・セントラルプロダクツ㈱、トッパン・フォームズ東海㈱、トッパン・フォームズ・オペ
レーション㈱、㈱ジェイエスキューブ、トッパン・フォームズ・サービス㈱、トッパン・フォームズ関西㈱、トッ
パン・フォームズ西日本㈱、㈱トスコ、ＴＦペイメントサービス㈱、トッパン・フォームズ(香港)社、トッパン・
フォームズ(シンガポール)社、データ・プロダクツ・トッパン・フォームズ社
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用している会社
関連会社数 ６社（前連結会計年度 ３社）
すべての関連会社に持分法を適用しております。
主要な関連会社は、mtes Neural Networks株式会社及び浙江茉織華印刷社であります。
当連結会計年度において、mtes Neural Networks株式会社を追加出資による持分比率増加のため、livepass株式
会社および株式会社Ｃ＆Ｃ沖縄については新たに株式を取得したことから、持分法の適用の範囲に含めておりま
す。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Ｔ．Ｆ．カンパニー社、他８社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあ
たっては、同日現在における各社の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引につ
いては、連結決算上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ 満期保有目的の債券
償却原価法
ｂ その他有価証券
１ 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定)
２ 時価のないもの
主として総平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
ａ 商品(サプライ)・原材料・貯蔵品
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
ｂ 商品(機器)・製品・仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
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トッパン・フォームズ株式会社(7862) 2019年３月期 決算短信
(２) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として法人税法の規定に基づく定率法によっております。
ただし、当社および国内連結子会社については、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並
びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
主として法人税法の規定に基づく定額法によっております。
なお当社および国内連結子会社における自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主と
して５年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。なお主な償却期間は５年であります。
(３) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度において負担すべき見積額を計上しており
ます。
③ 役員賞与引当金
当社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上して
おります。
また当社は2006年６月29日開催の定時株主総会の日をもって、役員退職慰労金制度を廃止しております。
なお当該総会までの在任期間に対応する役員退職慰労金相当額については、役員退職慰労引当金に計上してお
ります。
(４) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主とし
て15年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(５) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
② その他の工事
工事完成基準
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トッパン・フォームズ株式会社(7862) 2019年３月期 決算短信
(６) 重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。な
お在外子会社等の資産および負債並びに収益および費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額
は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(７) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
主として、繰延ヘッジ処理を採用しております。なお為替予約については振当処理の要件を満たしている場合
は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約
外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
主として、当社の財務本部の管理のもとに、将来の為替・金利変動リスク回避のためにヘッジを行う方針であ
ります。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フ
ロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
(８) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却は、投資効果の発現する期間にわたり均等償却を行っております。
(９) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(10) その他の連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変
更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,151百万円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」2,909百万円に含めて表示しており、「流動負債」の「その他」に含めておりました
「繰延税金負債」３百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」178百万円に含めて表示しております。
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トッパン・フォームズ株式会社(7862) 2019年３月期 決算短信
(連結貸借対照表関係)
※１ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済され
たものとして処理しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日) （2019年３月31日）
受取手形 190百万円 185百万円
支払手形 44 33
電子記録債務 41 41
※２ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資有価証券(株式) 596百万円 1,875百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
支払運賃 6,581百万円 7,025百万円
役員報酬・従業員給与諸手当 14,919 15,171
退職給付費用 745 687
賞与引当金繰入額 1,801 1,826
役員賞与引当金繰入額 42 21
役員退職慰労引当金繰入額 24 26
減価償却費 2,106 1,648
賃借料 1,453 1,488
研究開発費 1,560 1,261
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
1,560百万円 1,261百万円
※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 25百万円 12百万円
機械装置及び運搬具 46 35
工具、器具及び備品 8 7
ソフトウエア 4 46
その他 0 3
計 85 105
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※４ 減損損失
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当社グループは、原則として事業用資産については各工場を、遊休資産についてはそれぞれ個別の物件を単位と
してグルーピングを行っており、回収可能価額の算定にあたっては、原則として遊休資産は正味売却価額、その他
の資産は使用価値を適用しております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を1,235百万円計上しておりま
す。
場所 用途 種類
建物及び構築物、機械装置及び運搬具
本社
ペイメントサービス用資産 工具、器具及び備品、建設仮勘定
東京都港区 等
ソフトウエア、ソフトウエア仮勘定
ペイメントサービスは当社の中長期的な成長を牽引する領域の一つとして先行投資を行っておりますが、サービ
スの立ち上げが想定よりも遅れ、短期的には回収の実現を見込めないため、同サービスに関連する上記資産につい
て、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。
なお損失の内訳は、建物及び構築物15百万円、機械装置及び運搬具０百万円、工具器具及び備品227百万円、建
設仮勘定35百万円、ソフトウエア769百万円、ソフトウエア仮勘定186百万円であります。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社グループは、原則として事業用資産については各工場を、遊休資産についてはそれぞれ個別の物件を単位と
してグルーピングを行っており、回収可能価額の算定にあたっては、原則として遊休資産は正味売却価額、その他
の資産は使用価値を適用しております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を743百万円計上しております。
場所 用途 種類
本社 工具、器具及び備品、建設仮勘定
ペイメントサービス用資産
東京都港区 等(注)１ ソフトウエア、ソフトウエア仮勘定
川本工場 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、
工場
埼玉県深谷市 (注)２ 工具、器具及び備品、土地、ソフトウエア
浜松工場 機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品
工場
静岡県浜松市 (注)２ ソフトウエア
静岡工場
工場 機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品
静岡県掛川市 (注)２
メディア工場
工場 機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品
静岡県掛川市 (注)２
(注)１ ペイメントサービスは当社の中長期的な成長を牽引する領域の一つとして先行投資を行っておりますが、サ
ービス提供の展開が想定よりも遅れていることに加え、キャッシュレス決済の多様化に伴う競争の激化やシ
ステム開発にかかる人件費等の上昇により、未だ短期的な収益力が不十分であることから、同サービスに関
連する上記資産については回収可能額を零とし、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。
２ 川本工場、浜松工場、静岡工場、メディア工場の上記資産については、製造拠点の再編に伴う新工場への移
転により、閉鎖を決定したことによるものであります。回収可能額は正味売却価額により測定しており、土
地については不動産鑑定評価額、土地以外の資産については正味売却価額または使用価値を適用しておりま
す。なお正味売却価額で測定している資産については、売却が困難であることから、回収可能額を零とし、
帳簿価額を備忘価額まで減額しております。また使用価値の測定に用いる割引率については、使用見込期間
が短いため考慮しておりません。
なお損失の内訳は、建物及び構築物59百万円、機械装置及び運搬具118百万円、工具器具及び備品40百万円、土地
56百万円、建設仮勘定57百万円、ソフトウエア85百万円、ソフトウエア仮勘定325百万円であります。
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トッパン・フォームズ株式会社(7862) 2019年３月期 決算短信
※５ 子会社整理損
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当社の海外子会社である深圳瑞興印刷社の清算による損失であり、その内訳は主に退職金、固定資産除却損等で
あります。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社の海外子会社であるトッパン・フォームズ・コンピュータ・システムズ社の清算による損失であり、その内
訳は主に退職金、固定資産除却損等であります。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 773 △626
組替調整額 △177 △49
税効果調整前 595 △675
税効果額 △170 208
その他有価証券評価差額金 425 △467
為替換算調整勘定
当期発生額 50 △397
退職給付に係る調整額
当期発生額 789 17
組替調整額 166 △328
税効果調整前 956 △310
税効果額 △292 105
退職給付に係る調整額 664 △205
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △31 47
持分法適用会社に対する持分相当額 △31 47
その他の包括利益合計 1,107 △1,023
― 20 ―
トッパン・フォームズ株式会社(7862) 2019年３月期 決算短信
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 115,000 ― ― 115,000
合計 115,000 ― ― 115,000
自己株式
普通株式 4,003 ― ― 4,003
合計 4,003 ― ― 4,003
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2017年６月29日
普通株式 1,387 12.5 2017年３月31日 2017年６月30日
定時株主総会
2017年10月27日
普通株式 1,387 12.5 2017年９月30日 2017年12月５日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 1,387 利益剰余金 12.5 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
― 21 ―
トッパン・フォームズ株式会社(7862) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 115,000 ― ― 115,000
合計 115,000 ― ― 115,000
自己株式
普通株式 4,003 ― ― 4,003
合計 4,003 ― ― 4,003
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年６月28日
普通株式 1,387 12.5 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
2018年10月30日
普通株式 1,387 12.5 2018年９月30日 2018年12月５日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 1,387 利益剰余金 12.5 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金 60,852百万円 59,177百万円
有価証券勘定 3,000 ―
現金及び現金同等物 63,852 59,177
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トッパン・フォームズ株式会社(7862) 2019年３月期 決算短信
(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表計上額
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 国債・地方債等 ― ― ―
時価が連結貸借対照 (2) 社債 2,716 2,772 56
表計上額を超えるも
の (3) その他 ― ― ―
小計 2,716 2,772 56
(1) 国債・地方債等 ― ― ―
時価が連結貸借対照 (2) 社債 2,116 2,094 △21
表計上額を超えない
もの (3) その他 3,000 3,000 ―
小計 5,116 5,094 △21
合計 7,832 7,867 35
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 国債・地方債等 ― ― ―
時価が連結貸借対照 (2) 社債 2,813 2,868 55
表計上額を超えるも
の (3) その他 ― ― ―
小計 2,813 2,868 55
(1) 国債・地方債等 ― ― ―
時価が連結貸借対照 (2) 社債 2,113 2,079 △34
表計上額を超えない
もの (3) その他 ― ― ―
小計 2,113 2,079 △34
合計 4,927 4,948 20
２ その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 株式 8,345 3,920 4,425
連結貸借対照表計上 (2) 債券 ― ― ―
額が取得原価を超え
るもの (3) その他 1,462 1,376 85
小計 9,808 5,296 4,511
(1) 株式 454 536 △81
連結貸借対照表計上 (2) 債券 ― ― ―
額が取得原価を超え
ないもの (3) その他 2,878 3,114 △236
小計 3,332 3,650 △318
合計 13,140 8,947 4,192
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額 1,417百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
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トッパン・フォームズ株式会社(7862) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 株式 7,545 3,850 3,695
連結貸借対照表計上 (2) 債券 ― ― ―
額が取得原価を超え
るもの (3) その他 2,662 2,572 90
小計 10,208 6,423 3,785
(1) 株式 434 598 △164
連結貸借対照表計上 (2) 債券 ― ― ―
額が取得原価を超え
ないもの (3) その他 1,864 1,974 △109
小計 2,298 2,572 △273
合計 12,506 8,995 3,511
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額 1,418百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式 1,486 1,391 ―
(2) 債券 ― ― ―
(3) その他 108 0 45
合計 1,594 1,391 45
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式 48 32 ―
(2) 債券 ― ― ―
(3) その他 620 80 39
合計 669 112 39
４ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
非上場株式について29百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
その他有価証券の株式について22百万円の減損処理を行っております。
なお減損処理にあたっては、当連結会計年度末日における当該有価証券の時価が、取得原価に対して50％以上
下落した場合には「著しい下落」があったものとして減損処理を行っております。
また取得原価に対する時価の下落率50％未満であっても、当該有価証券の過去２年間の株価推移等を勘案して、
一時的な下落と認められないものについては、減損処理を行っております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出年金制
度を採用しております。
当社と主要な国内連結子会社８社は、規約型確定給付企業年金制度を採用しており、当該９社の給付の全額を外
部拠出の確定給付企業年金に移行しております。また当該９社において、賞与を原資とする選択型確定拠出年金制
度を導入しております。
２ 確定給付制度
(１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 41,212 41,573
勤務費用 2,244 2,240
利息費用 42 43
数理計算上の差異の当期発生額 △379 △561
退職給付の支払額 △1,542 △2,098
その他 △4 2
退職給付債務の期末残高 41,573 41,200
(２) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
年金資産の期首残高 36,882 39,690
期待運用収益 853 915
数理計算上の差異の当期発生額 534 △544
事業主からの拠出額 2,989 2,196
退職給付の支払額 △1,568 △2,093
年金資産の期末残高 39,690 40,164
(３) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 41,416 41,039
年金資産 △39,690 △40,164
1,726 874
非積立型制度の退職給付債務 156 160
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,882 1,035
退職給付に係る負債 1,882 1,035
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,882 1,035
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トッパン・フォームズ株式会社(7862) 2019年３月期 決算短信
(４) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 2,244 2,240
利息費用 42 43
期待運用収益 △853 △915
数理計算上の差異の費用処理額 514 19
過去勤務費用の費用処理額 △347 △347
確定給付制度に係る退職給付費用 1,600 1,040
(５) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
過去勤務費用 △347 △347
数理計算上の差異 1,304 36
合 計 956 △310
(６) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
未認識過去勤務費用 1,084 737
未認識数理計算上の差異 △1,714 △1,677
合 計 △629 △940
(７) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
債 券 54.2％ 56.9％
株 式 18.9 19.4
オルタナティブ 16.2 22.5
一般勘定 7.5 0.2
現金及び預金 3.2 1.0
合 計 100.0 100.0
(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度6.6％、当連結会計年
度6.9％含まれております。またオルタナティブはヘッジファンドへの投資であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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トッパン・フォームズ株式会社(7862) 2019年３月期 決算短信
(８) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
割引率 0.1％ 0.1％
長期期待運用収益率 2.5 2.5
予測昇給率 4.1 4.0
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度201百万円、当連結会計年度341百万円であ
ります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 1,547百万円 1,564百万円
賞与引当金に係る社会保険料 220 235
未払事業税 154 146
退職給付に係る負債 938 665
役員退職慰労引当金 50 56
貸倒引当金損金算入限度超過額 76 58
投資有価証券等評価損 129 58
会員権評価損 98 91
資産除去債務 155 166
繰越欠損金 299 416
減損損失 376 491
その他 724 704
繰延税金資産小計 4,773 4,656
評価性引当額 △434 △394
繰延税金資産合計 4,338 4,262
繰延税金負債
未分配剰余金 △34百万円 △27百万円
その他有価証券評価差額金 △1,287 △1,081
海外子会社減価償却費 △168 △193
その他 △114 △110
繰延税金負債合計 △1,604 △1,413
繰延税金資産(負債)の純額 2,734 2,848
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.9 ％ 30.6％
（調整）
交際費等の損金不算入額 1.5 1.8
受取配当金等の益金不算入額 △0.3 △0.2
住民税均等割等 1.8 2.1
子会社の税率差異 5.4 5.3
その他 0.6 △0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率 40.0 39.0
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トッパン・フォームズ株式会社(7862) 2019年３月期 決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、マ
ネジメントによって経営資源の配分の決定及び業績の評価に定期的に使用されているものであります。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社グループは、主に製品・サービスの特性に基づきセグメントを区分しており、「データ＆ドキュメント事
業」、「ＩＴイノベーション事業」、「ビジネスプロダクト事業」及び「グローバル事業」の４つを報告セグメ
ントとしております。
各セグメントの事業に係る主な製品及びサービスは、以下のとおりであります。
［データ＆ドキュメント事業］
ビジネスフォーム（ＢＦ）、データ・プリント・サービス（ＤＰＳ）、ビジネスプロセスアウトソーシング
（ＢＰＯ）、デジタルソリューション、その他印刷物など
［ＩＴイノベーション事業］
システム運用管理サービス、カード・ＩＣタグ関連、ペイメントサービスなど
［ビジネスプロダクト事業］
サプライ品、機器類の販売・保守など
［グローバル事業］
上記３事業の海外市場展開
（報告セグメントの変更）
当連結会計年度より、従来「デジタルハイブリッド事業」としていた報告セグメントの名称を「データ＆ドキ
ュメント事業」に変更しております。この変更は報告セグメントの名称の変更であり、セグメント情報に与える
影響はありません。なお前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で表示しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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トッパン・フォームズ株式会社(7862) 2019年３月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
データ＆ドキュＩＴイノベーシビジネスプロダ グローバル (注)１
計 (注)３
メント事業 ョン事業 クト事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 161,849 26,975 31,922 16,569 237,317 ― 237,317
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 161,849 26,975 31,922 16,569 237,317 ― 237,317
セグメント利益 8,341 2,880 975 820 13,017 △5,903 7,114
セグメント資産 136,982 15,090 14,952 12,539 179,564 42,902 222,467
その他の項目
減価償却費(注)２ 6,243 788 239 471 7,743 591 8,334
減損損失 ― 1,235 ― ― 1,235 ― 1,235
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額 5,279 515 175 818 6,789 357 7,146
(注)２
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△5,903百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
△5,903百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産のうち調整額の項目に含めた全社資産の金額は42,902百万円であります。
その主なものは、当社での余資運用資金（定期、通知預金等）、長期投資資金（投資有価証券等）等の資
産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額357百万円は、当社システム部門のソフトウエア等の資
産であります。
２ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
データ＆ドキュＩＴイノベーシビジネスプロダ グローバル (注)１
計 (注)３
メント事業 ョン事業 クト事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 153,208 28,456 29,755 14,390 225,810 ― 225,810
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 153,208 28,456 29,755 14,390 225,810 ― 225,810
セグメント利益
8,970 3,427 231 △16 12,612 △5,905 6,706
又は損失(△)
セグメント資産 139,840 20,999 13,210 11,926 185,976 38,126 224,103
その他の項目
減価償却費(注)２ 5,863 384 163 483 6,895 739 7,635
減損損失 209 533 ― ― 743 ― 743
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額 9,551 3,881 68 785 14,287 245 14,532
(注)２
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△5,905百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
△5,905百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産のうち調整額の項目に含めた全社資産の金額は38,126百万円であります。
その主なものは、当社での余資運用資金（定期、通知預金等）、長期投資資金（投資有価証券等）等の資
産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額245百万円は、当社システム部門のソフトウエア等の資
産であります。
２ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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トッパン・フォームズ株式会社(7862) 2019年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 1,525.05円 1,527.30円
１株当たり当期純利益金額 34.99円 32.14円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 3,884 3,567
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,884 3,567
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 110,996 110,996
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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トッパン・フォームズ株式会社(7862) 2019年３月期 決算短信
６．役員の異動
１．新任取締役候補（2019年6月27日開催予定の定時株主総会にて選任予定）
おお むら とも ゆき
大 村 知 之 (執行役員) 取締役 就任予定
２．退任予定取締役（2019年6月27日開催予定の定時株主総会終結時）
あ だち なお き
足 立 直 樹 (取締役)
３．昇任（2019年6月27日開催予定の定時株主総会終了後の取締役会にて選任予定）
おか だ やす ひろ
岡 田 康 宏 (常務取締役) 専務取締役 就任予定
そえ だ ひで き
添 田 秀 樹 (取締役) 常務取締役 就任予定
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