7862 トッパンフォー 2021-07-30 16:00:00
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年７月30日
上 場 会 社 名 トッパン・フォームズ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7862 URL https://www.toppan-f.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 坂田 甲一
問合せ先責任者 (役職名) 専務取締役財務本部長(氏名) 福島 啓太郎 (TEL) 03(6253)5720
四半期報告書提出予定日 2021年８月13日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、 対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 53,493 0.9 2,151 23.3 2,353 28.9 1,815 79.2
2021年３月期第１四半期 53,030 △5.1 1,744 △14.8 1,825 △17.7 1,013 △10.8
(注) 包括利益 2022年３月期第１四半期 2,809百万円( 165.9％) 2021年３月期第１四半期 1,056百万円( 71.6％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 16.36 ―
2021年３月期第１四半期 9.13 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 219,301 174,323 78.1
2021年３月期 224,622 172,991 75.7
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 171,264百万円 2021年３月期 170,045百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 ― 12.50 ― 12.50 25.00
2022年３月期 ―
2022年３月期(予想) 12.50 ― 12.50 25.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、 対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 226,000 3.6 10,000 14.3 9,400 △4.8 5,200 20.0 46.85
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
：無
（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、 添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 115,000,000株 2021年３月期 115,000,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 4,003,644株 2021年３月期 4,003,644株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 110,996,356株 2021年３月期１Ｑ 110,996,433株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、 その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、 当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、 実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
トッパン・フォームズ株式会社(7862) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………９
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………10
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………10
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トッパン・フォームズ株式会社(7862) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界規模で拡大する新型コロナウイルス感染症が個人消費や
企業活動へ大きく影響し、依然として厳しい状況が続きました。感染拡大の防止策やワクチン接種の促進により、
景気の持ち直しが期待されていますが、先行きは不透明な状況が続いており、今後も新型コロナウイルス感染症の
動向や金融資本市場の変動などの影響を注視する必要があります。世界経済においても、同様に未だ予断を許さな
い状況にあります。
当社グループを取り巻く環境におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による消費活動および企業活動
の停滞の長期化、それに伴う企業の経費削減の徹底や需要構造の変化による紙媒体の減少、人件費の上昇など、依
然として厳しい状況が続いております。一方で、企業や行政機関のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の
推進や非対面型ビジネスモデルの広がり、ワークスタイル変革などによる需要が一層高まりました。加えて各種の
経済対策関連施策や新型コロナウイルスのワクチン接種など社会情勢に伴う案件も顕在化しています。
また働き方の多様化によるテレワークの拡大に伴う情報漏えいリスクや標的型攻撃などのサイバー攻撃による脅
威が増大するなか、情報セキュリティ対策の重要性が高まりました。
このような状況のなか、当社グループは持続的な成長の実現に向け、従来型のソリューションと最先端のデジタ
ル技術を掛け合わせることで、独自性の高い新たな価値を提供する「デジタルハイブリッド」を軸とした成長戦略
を実行し、市場におけるプレゼンスをさらに確固たるものとするとともに、グループ全体の構造改革およびＩＴ基
盤の整備、社会課題解決を起点とした新事業の創出に取り組みました。
また事業戦略方針の明確化や選択と集中による経営資源配分の最適化、さらなる収益成長の実現に向け、事業セ
グメントを「デジタルビジネス事業」「インフォメーション・プロセス事業」「プロダクトソリューション事業」
「グローバル事業」の４つに再定義しました。
今後の成長領域の中核として位置付けるデジタルソリューション分野では、ＡＩやパーソナル動画などを活用し
たコミュニケーション分野に強みを持つｌｉｖｅｐａｓｓ株式会社を連結子会社化し、共通手続きプラットフォー
ム「ＡＩＲＰＯＳＴ（エアポスト）」やハイブリッド配信ソリューション「ＥｎｇａｇｅＰｌｕｓ（エンゲージプ
ラス）」などの強化を図りました。さらに行政のＤＸを支援するデジタル・ガバメント関連の取り組みへも注力し
ました。
これらの取り組みにより、ビジネスフォーム（ＢＦ）およびカード関連の需要減やグローバル事業における減収、
新型コロナウイルス感染症が各事業に与えたマイナス影響などはあったものの、ワクチン接種関連などのＤＰＳ・
ＢＰＯの拡販、デジタルソリューションおよびペイメントサービスの拡大、イベント関連や感染症対策関連のサプ
ライ・開発商品の拡販などにより、売上高、営業利益における収益性ともに前年を上回りました。
以上の結果、前年同四半期に比べ売上高は0.9%増の534億円、営業利益は23.3％増の21億円、経常利益は28.9％増
の23億円となりました。また持分法適用会社だったｌｉｖｅｐａｓｓ社の株式を追加取得したことによる特別利益
の計上などもあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は79.2％増の18億円となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
デジタルビジネス事業 売 上 高 86億円（対前年同四半期 1.5％増）
セグメント利益（営業利益） ４億円（対前年同四半期 100.2％増）
デジタルビジネス事業のうちデジタルソリューションでは、保険業界など金融機関向けサービスの拡販や製造業
向け開発案件の取り込みなどが進み、前年から大幅な増収となりました。
ペイメントサービスは、飲料自動販売機やタクシーなどを中心に決済プラットフォーム「シンカクラウド」の利
用料収入が拡大したことにより、前年から大幅な増収となりました。
システム運用管理サービスでは、一部案件の契約満了や縮小などの影響により、前年からわずかに減収となりま
した。
ＩｏＴでは、ワクチン接種関連の温度管理サービスや物流管理用タグなどの取り込みがありましたが、医薬品関
連の一時的な反動減や店舗での商品管理用ＩＣラベルの発行数減少により、前年から減収となりました。
カードでは、入退室管理のＩＣカードやセキュリティ関連機器などの拡販はありましたが、新型コロナウイルス
感染症による会員カード、ポイントカードの継続的な発行数減少により、前年から減収となりました。
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以上の結果、デジタルビジネス事業全体の売上高は増収となりました。
なお「シンカクラウド」の利用料収入の増加やシステム運用管理サービスにおける販管費の減少、ＩｏＴ・カー
ドの生産性向上によるコスト削減などにより、営業利益における収益性は大幅に向上しました。
インフォメーション・プロセス事業
売 上 高 367億円（対前年同四半期 1.4％増）
セグメント利益（営業利益） 31億円（対前年同四半期 8.5％増）
インフォメーション・プロセス事業のうちＤＰＳでは、ワクチン接種関連や経済対策など行政機関を中心とした
通知物需要の取り込みや、金融機関を中心としたダイレクトメール（ＤＭ）需要の回復などにより、前年から増収
となりました。
ＢＰＯでは、経済対策関連案件の減少はありましたが、ワクチン接種関連案件の増加に加え、行政機関を中心と
したアウトソーシング需要の取り込みにより、前年から大幅な増収となりました。
ＢＦは、ワクチン接種関連帳票の取り込みはあったものの、金融機関を中心とした非対面手続きの促進などによ
る各種窓口帳票の減少や電子化に伴う数量減などの影響により、前年から減収となりました。
また各種パンフレットやカタログなど、その他の印刷物も大幅な減収となりました。
以上の結果、インフォメーション・プロセス事業全体の売上高は増収となりました。
またＩＴ費用を含む製造コストの増加などの影響はありましたが、ＢＰＯの増収や構造改革による収益性向上な
どの影響により、営業利益における収益性は大幅に向上しました。
プロダクトソリューション事業
売 上 高 55億円（対前年同四半期 0.0％減）
セグメント損失（営業損失） ０億円（対前年同四半期 ― ）
プロダクトソリューション事業では、イベント関連や感染症対策関連のサプライ・開発商品の拡販などがありま
したが、情報機器の減少により、前年並みとなりました。
なお情報機器の減少はあったものの、サプライ・開発商品の収益性の向上や納入運賃の削減などにより、収益性
は改善しました。
グローバル事業 売 上 高 25億円（対前年同四半期 6.7％減）
セグメント利益（営業利益） ０億円（対前年同四半期 66.5％減）
グローバル事業では、新型コロナウイルス感染症の影響や価格競争の激化に加え、タイにおける金融系をはじめ
としたカード関連の数量減、デジタル化の進展に伴う香港グループ、シンガポールでのＢＦ・ＤＰＳ関連の受注減
などの影響により、減収となりました。
なお香港グループの収益改善はありましたが、売上減に伴う利益減の影響により、営業利益における収益性は大
幅に低下しました。
（２）財政状態に関する説明
（資産、負債及び純資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末に比べ資産合計は53億円減の2,193億円、負債合計
は66億円減の449億円、純資産合計は13億円増の1,743億円となりました。この結果、自己資本比率は78.1％となり
ました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年４月28日に公表いたしました2022年３月期の連結業績予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 54,519 51,151
受取手形及び売掛金 38,563 ―
受取手形、売掛金及び契約資産 ― 34,817
有価証券 500 500
商品及び製品 8,392 8,782
仕掛品 1,113 1,044
原材料及び貯蔵品 2,567 2,464
前払費用 2,073 2,682
その他 3,733 4,165
貸倒引当金 △97 △99
流動資産合計 111,368 105,510
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 79,757 80,019
減価償却累計額及び減損損失累計額 △39,169 △39,844
建物及び構築物（純額） 40,588 40,175
機械装置及び運搬具 73,577 73,437
減価償却累計額及び減損損失累計額 △63,303 △63,026
機械装置及び運搬具（純額） 10,273 10,411
工具、器具及び備品 16,703 16,777
減価償却累計額及び減損損失累計額 △14,087 △14,235
工具、器具及び備品（純額） 2,615 2,541
土地 23,848 23,864
リース資産 2,150 2,282
減価償却累計額 △971 △1,108
リース資産（純額） 1,178 1,173
建設仮勘定 615 573
有形固定資産合計 79,120 78,739
無形固定資産
のれん 101 1,092
その他 4,783 5,031
無形固定資産合計 4,884 6,124
投資その他の資産
投資有価証券 21,660 22,169
繰延税金資産 2,830 1,939
その他 4,878 4,937
貸倒引当金 △120 △120
投資その他の資産合計 29,248 28,927
固定資産合計 113,253 113,790
資産合計 224,622 219,301
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 14,286 12,236
電子記録債務 11,895 11,719
短期借入金 117 123
未払費用 5,473 5,673
未払法人税等 1,728 328
未払消費税等 2,905 1,831
賞与引当金 4,983 2,464
役員賞与引当金 28 8
設備関係支払手形 301 279
営業外電子記録債務 2,105 1,606
資産除去債務 185 185
その他 4,930 5,990
流動負債合計 48,941 42,446
固定負債
繰延税金負債 130 136
役員退職慰労引当金 177 135
退職給付に係る負債 562 432
資産除去債務 977 1,014
その他 842 811
固定負債合計 2,689 2,531
負債合計 51,630 44,978
純資産の部
株主資本
資本金 11,750 11,750
資本剰余金 9,220 9,220
利益剰余金 151,685 151,945
自己株式 △4,916 △4,916
株主資本合計 167,739 167,998
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,900 3,272
為替換算調整勘定 203 705
退職給付に係る調整累計額 △798 △712
その他の包括利益累計額合計 2,305 3,265
非支配株主持分 2,946 3,058
純資産合計 172,991 174,323
負債純資産合計 224,622 219,301
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 53,030 53,493
売上原価 40,969 40,706
売上総利益 12,061 12,787
販売費及び一般管理費 10,316 10,635
営業利益 1,744 2,151
営業外収益
受取利息 23 12
受取配当金 230 154
その他 70 81
営業外収益合計 325 247
営業外費用
支払利息 10 9
為替差損 6 1
賃貸費用 7 7
持分法による投資損失 29 1
休止設備関連費用 77 20
新型コロナウイルス関連費用 100 ―
その他 13 4
営業外費用合計 244 45
経常利益 1,825 2,353
特別利益
投資有価証券売却益 0 0
段階取得に係る差益 ― 500
その他 0 2
特別利益合計 0 503
特別損失
固定資産除却損 8 18
投資有価証券評価損 37 137
事業構造改革費用 157 ―
その他 11 15
特別損失合計 216 171
税金等調整前四半期純利益 1,610 2,685
法人税、住民税及び事業税 88 98
法人税等調整額 499 762
法人税等合計 587 860
四半期純利益 1,023 1,824
非支配株主に帰属する四半期純利益 9 9
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,013 1,815
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 1,023 1,824
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 585 372
為替換算調整勘定 △393 342
退職給付に係る調整額 58 85
持分法適用会社に対する持分相当額 △216 184
その他の包括利益合計 33 984
四半期包括利益 1,056 2,809
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,059 2,775
非支配株主に係る四半期包括利益 △2 33
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによ
り、当社及び一部の国内連結子会社は、従来国内販売においては主に出荷時に収益を認識しておりましたが、顧
客に製品が到着した時点で収益を認識することとしております。また一部保守サービスについて一時点で収益を
認識しておりましたが、一定の期間にわたって認識することとしております。
加えて、請求済未出荷契約について、取引価格の一部を残存履行義務（配送及び保管サービスに係る義務）に
配分して収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は80百万円増加し、売上原価は67百万円増加し、営業利益、経
常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ12百万円増加しております。また利益剰余金の当期首残高は
172百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することとしました。なお収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
デジタル インフォメーシ プロダクト
グローバル (注)１ 計上額
ビジネス ョン・プロセス ソリューション 計 (注)２
事業 事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 8,567 36,178 5,532 2,752 53,030 ― 53,030
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 8,567 36,178 5,532 2,752 53,030 ― 53,030
セグメント利益又は
249 2,923 △157 105 3,120 △1,375 1,744
損失(△)
(注) １. セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,375百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
△1,375百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
デジタル インフォメーシ プロダクト
グローバル (注)１ 計上額
ビジネス ョン・プロセス ソリューション 計 (注)２
事業 事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 8,692 36,700 5,531 2,568 53,493 ― 53,493
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 8,692 36,700 5,531 2,568 53,493 ― 53,493
セグメント利益又は
499 3,172 △77 35 3,629 △1,477 2,151
損失(△)
(注) １. セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,477百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
△1,477百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（セグメント区分の変更）
当第１四半期連結会計期間より報告セグメントのうち、従来の「データ＆ドキュメント事業」、「ＩＴイノベ
ーション事業」および「ビジネスプロダクト事業」を「デジタルビジネス事業」、「インフォメーション・プロ
セス事業」および「プロダクトソリューション事業」に変更しております。この変更は、事業戦略方針の明確化
や選択と集中による経営資源配分の最適化、さらなる収益成長の実現を目的とし経営管理区分を見直したことに
よるものであります。
なお前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを記
載しております。
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トッパン・フォームズ株式会社(7862) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（収益認識会計基準等の適用）
（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しており
ます。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「デジタルビジネス事業」の売上高は66
百万円増加、セグメント利益は28百万円増加し、「インフォメーション・プロセス事業」の売上高は38百万円増
加、セグメント利益は８百万円増加し、「プロダクトソリューション事業」の売上高は24百万円減少、セグメン
ト利益は24百万円減少しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りに関して、新型コロ
ナウイルス感染症は当連結会計年度に渡って引き続き消費動向や企業活動へ影響を及ぼすとの仮定のもと、それ
に伴う事業環境の変化を反映した将来予測に基づき見積り及び判断を行っております。なお新型コロナウイルス
感染症の広がりや収束時期等の見積りは不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があり
ます。
（連結納税制度の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は当第１四半期連結会計期間から連結納税制度を適用しております。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」 (2020年法律第８号)において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告
第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
３．その他
（公正取引委員会による立ち入り検査について）
当社は、2019年10月８日、日本年金機構が発注する帳票の作成及び発送準備業務に関して、独占禁止法違反の疑
いがあるとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。当社といたしましては、公正取引委員会による検
査に全面的に協力してまいります。
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