7862 トッパンフォー 2021-04-28 16:00:00
2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年４月28日
上 場 会 社 名 トッパン・フォームズ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7862 URL https://www.toppan-f.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 坂田 甲一
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役財務本部長 (氏名) 福島 啓太郎 (TEL) 03(6253)5720
定時株主総会開催予定日 2021年６月29日 配当支払開始予定日 2021年６月30日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 有 (証券アナリスト、 機関投資家向け )
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 218,231 △2.6 8,746 7.1 9,875 36.4 4,333 85.7
2020年３月期 224,133 △0.7 8,169 21.8 7,239 0.5 2,333 △34.6
(注) 包括利益 2021年３月期 6,871百万円( ―％) 2020年３月期 54百万円( △98.0％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 39.04 ― 2.6 4.5 4.0
2020年３月期 21.02 ― 1.4 3.3 3.6
(参考) 持分法投資損益 2021年３月期 △89百万円 2020年３月期 △1,101百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 224,622 172,991 75.7 1,531.99
2020年３月期 218,959 168,956 75.8 1,496.18
(参考) 自己資本 2021年３月期 170,045百万円 2020年３月期 166,070百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 16,566 △7,465 △3,193 54,519
2020年３月期 13,497 △20,410 △3,430 48,808
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 ― 12.50 ― 12.50 25.00 2,774 118.9 1.7
2021年３月期 ― 12.50 ― 12.50 25.00 2,744 64.0 1.7
2022年３月期(予想)
― 12.50 ― 12.50 25.00 53.4
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 226,000 3.6 10,000 14.3 9,400 △4.8 5,200 20.0 46.85
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 有
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期 115,000,000株 2020年３月期 115,000,000株
② 期末自己株式数 2021年３月期 4,003,644株 2020年３月期 4,003,567株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 110,996,392株 2020年３月期 110,996,433株
(参考) 個別業績の概要
１．2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 179,123 △1.6 2,308 △18.4 7,065 2.0 2,583 △20.5
2020年３月期 181,955 1.3 2,828 ― 6,929 17.7 3,250 △33.6
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 23.28 ―
2020年３月期 29.29 ―
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 207,188 164,396 79.3 1,481.10
2020年３月期 202,899 162,578 80.1 1,464.72
(参考) 自己資本
2021年３月期 164,396百万円 2020年３月期 162,578百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、 その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、 当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、 実績の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる
条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等につきましては、 添付資料４ページ「1.経営成績等の概況（４）今
後の見通し」をご覧ください。
トッパン・フォームズ株式会社(7862) 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… ３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… ３
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… ４
（５）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当 ……………………………………… ４
２．企業集団の状況 ……………………………………………………………………………………… ５
３．経営方針 ……………………………………………………………………………………………… ６
（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………………… ６
（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………………… ６
（３）中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題 ………………………………………… ６
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… ７
５．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… ８
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… ８
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 16
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 16
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………… 16
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………… 19
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………… 19
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………… 22
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………… 23
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 24
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 27
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 27
６．その他 ……………………………………………………………………………………………… 27
７．役員の異動 ………………………………………………………………………………………… 28
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界規模で拡大する新型コロナウイルス感染症が個人消費や企業活動へ
大きく影響し、厳しい状況が続きました。各種政策の効果などにより、景気の持ち直しの動きも見られましたが、
先行きは不透明な状況が続いており、今後も新型コロナウイルス感染症拡大による社会経済活動への影響や金融資
本市場の変動などの影響を注視する必要があります。世界経済においても、同様に未だ予断を許さない状況にあり
ます。
当社グループを取り巻く環境におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による消費活動および企業活動
の停滞、それに伴う企業の経費削減の徹底や需要構造の変化による紙媒体の減少、人件費の上昇など、依然として
厳しい状況が続いております。一方で、企業や行政機関のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進や非
対面型ビジネスモデルの広がり、ワークスタイル変革などによる新たな需要が見込まれることに加え、各種の経済
対策関連施策など社会情勢に伴う案件も顕在化しています。
また働き方の多様化によるテレワークの拡大に伴う情報漏えいリスクや標的型攻撃などのサイバー攻撃による脅
威が増大するなか、情報セキュリティ対策の重要性がより一層高まりました。
このような状況のなか、当社グループは持続的な成長の実現に向け、従来型のソリューションと最先端のデジタ
ル技術を掛け合わせることで、独自性の高い新たな価値を提供する「デジタルハイブリッド」を軸とした成長戦略
を実行し、市場でのプレゼンスを強化するとともに、グループ全体での構造改革に継続して取り組み、事業体制の
最適化や製造拠点の再編などの効果創出により、中長期における収益力の強化に取り組みました。
具体的には、ビジネスフォーム（ＢＦ）の生産効率の向上とカード製品やＩＣタグ・ラベルなどのＩｏＴ関連製
品の生産能力増強を目的に東海エリアを中心とした６拠点を集約した袋井工場が本格稼働しました。
また中長期的な成長ビジョンの実現に向けて、業界横断型の共通手続きプラットフォーム「ＡＩＲＰＯＳＴ（エ
アポスト）」のサービス提供先や対応手続きの拡大、セキュリティ強化を推進したほか、メッセージサービスと紙
の通知物を組み合わせたハイブリッド配信ソリューション「ＥｎｇａｇｅＰｌｕｓ（エンゲージプラス）」の提供
を本格化しました。さらに、デジタル技術を活用し行政事務の効率化・自動化を支援するデジタル・ガバメントの
取り組みを加速するなど、デジタル分野を中心に新規領域への取り組みを推進しました。
これらの取り組みにより、ビジネスプロセスアウトソーシング（ＢＰＯ）やデジタルソリューション、情報機器の
拡販などが進みましたが、金融機関および製造・流通などの業界を中心に新型コロナウイルス感染症が各事業に影響
を与えたことに加え、ＢＦの改元需要の反動減や、データ・プリント・サービス（ＤＰＳ）における電子化の影響、
カード関連、サプライ品の縮小などにより、売上高は前年を下回りました。一方、ＢＰＯ需要の取り込みやペイメン
トサービスにおける決済プラットフォーム利用料収入の増加などにより、営業利益における収益性は大幅に向上しま
した。
以上の結果、前連結会計年度に比べ売上高は2.6%減の2,182億円、営業利益は7.1％増の87億円となりました。また
袋井工場設立に伴う自治体からの補助金収入などにより、経常利益は36.4％増の98億円、親会社株主に帰属する当期
純利益は85.7％増の43億円となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
データ＆ドキュメント事業 売 上 高 1,528億円（対前連結会計年度 0.8％減）
セグメント利益（営業利益） 112億円（対前連結会計年度 13.7％増）
データ＆ドキュメント事業のうちＤＰＳでは、経済対策や新型コロナウイルスワクチン関連など行政機関を中心
とした通知物需要の取り込みなどはありましたが、一部案件における電子化の進展や、新型コロナウイルス感染症
の影響による事務通知物やダイレクトメール（ＤＭ）の縮小などがあり、前年からわずかに減収となりました。
デジタルソリューションでは、金融機関などを中心に共通手続きプラットフォーム「ＡＩＲＰＯＳＴ」関連や、
法改正に伴う新たな需要、経済対策関連案件の取り込みなどにより前年から大幅な増収となりました。
ＢＰＯでは、前述の経済対策関連に加え、行政機関やエネルギー関連、金融機関などからのアウトソーシング需
要の取り込みにより、前年から大幅な増収となりました。
ＢＦは、金融機関を中心とした非対面手続きの促進に伴う各種窓口帳票の減少や、前年度の改元や税率引き上げ
に関連した一時的な需要増の反動減、新型コロナウイルス感染症の影響による旅客需要減退に伴う関連帳票の減少、
製品仕様の簡素化による単価下落や電子化に伴う数量減などの影響により、前年から大幅な減収となりました。
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また通信販売業界におけるパンフレットやカタログなど、各種ＤＭ類に関連するその他の印刷物も大幅な減収と
なりました。
以上の結果、データ＆ドキュメント事業全体の売上高は前年並みとなりました。
また売上減に伴う利益減や新工場の生産体制強化に伴う償却費の増加、ＩＴ費用を含む製造コストの増加、成長
分野への先行投資などによる販管費増の影響はありましたが、ＢＰＯの増収や再編効果による収益性向上などの影
響により、営業利益における収益性は大幅に向上しました。
ＩＴイノベーション事業 売 上 高 277億円（対前連結会計年度 4.6％減）
セグメント利益（営業利益） 26億円（対前連結会計年度 4.2％減）
ＩＴイノベーション事業では、各種電子マネーやコード決済に対応した決済プラットフォーム「シンカクラウ
ド」の利用料収入の拡大や、システム運用管理サービスにおける受託範囲の拡大、在庫管理用ＩＣタグ・機器など
のＩｏＴ関連の拡販がありましたが、カード関連の減少などにより減収となりました。
なお「シンカクラウド」の利用料収入の増加などがありましたが、カード関連の売上減に伴う利益減やシステム
運用管理サービスにおけるコスト増加などがあり、営業利益における収益性は低下しました。
ビジネスプロダクト事業 売 上 高 268億円（対前連結会計年度 5.9％減）
セグメント利益（営業利益） ６億円（対前連結会計年度 19.5％増）
ビジネスプロダクト事業では、情報機器や温度管理サービスなどの開発商品、新型コロナウイルス感染症対策商
品の拡販などがありましたが、テレワークの拡大によるサプライ品の需要減やコピー用紙を中心とした低差益案件
の見直しに伴う縮小などにより、減収となりました。
なお開発商品の拡販やサプライ品における低差益案件の見直しと納入運賃の削減などの影響により、営業利益に
おける収益性は大幅に向上しました。
グローバル事業 売 上 高 107億円（対前連結会計年度 13.0％減）
セグメント利益（営業利益） ３億円（対前連結会計年度 45.9％減）
グローバル事業では、中国におけるカード関連需要や、香港における政府系案件の取り込みはあったものの、新
型コロナウイルス感染症の影響や、価格競争の激化、デジタル化の進展に伴う受注減などにより、大幅な減収とな
りました。
また中国におけるカード関連の売上増や、香港・シンガポールにおける製造コストの削減などはありましたが、
売上減に伴う利益減の影響により、営業利益における収益性は大幅に低下しました。
（２）当期の財政状態の概況
資産の部
資産合計は、前連結会計年度末に比べ56億円増加し2,246億円となりました。これは主に現金及び預金が57億円、
投資有価証券が17億円増加し、繰延税金資産が17億円減少したことによるものであります。
負債の部
負債合計は、前連結会計年度末に比べ16億円増加し516億円となりました。これは主に未払消費税等が20億円増加
したことによるものであります。
純資産の部
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ40億円増加し1,729億円となりました。これは主にその他有価証券評価差
額金が20億円、利益剰余金が15億円増加したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ57億円増加し、
545億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は、前連結会計年度に比べ30億円増加し165億円となりました。これは主に減価償却
費76億円、税金等調整前当期純利益74億円および未払又は未収消費税の増減額25億円によるものであります。
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投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果支出した資金は、前連結会計年度に比べ129億円減少し74億円となりました。これは主に有形固定
資産の取得による支出61億円、無形固定資産の取得による支出26億円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果支出した資金は、前連結会計年度に比べ２億円減少し31億円となりました。これは主に配当金の
支払額27億円によるものであります。
（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率（％） 75.4 75.8 75.7
時価ベースの自己資本比率（％） 46.8 48.8 55.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 0.03 0.01 0.01
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 1,527.7 269.5 407.6
自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：キャッシュ・フロー／利払い
（注) １ いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
２ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
３ キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用して
います。
４ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてい
ます。
５ 利払いは連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が始まり、収束への期待感は高まってお
りますが、当面は感染拡大と縮小を繰り返す不透明な状況が続くことが見込まれます。
感染症の流行で浸透したニューノーマルにおいて、ＤＸの加速によりさらなる紙媒体の減少は進むものの、働き方
の変化とともに、ライフスタイルの多様化に伴うデジタルビジネスを中心とした新たな需要の発生も見込まれます。
このような状況の中で、当社グループは、持続的な成長に向けて、インフォメーションハンドリング分野における
独自の強みを活かしたソリューションにより、デジタルハイブリッド企業としての確固たる基盤を築くとともに、社
会課題解決に資する新事業の創出に注力してまいります。また構造改革とともに、事業ポートフォリオの最適化を進
め、高い収益性を実現する強靭な企業体質を確立してまいります。
翌連結会計年度の業績見通しとしては、売上高2,260億円、営業利益100億円、経常利益94億円、親会社株主に帰
属する当期純利益52億円を見込んでおります。
（５）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当
当社は企業価値の持続的な向上を目指し、事業展開や事業拡大に必要な研究開発、合理化に向けた設備投資およ
び新規事業開拓のための成長戦略投資に重点的に利益を配分していくことを基本方針と致します。
また株主の皆様に対する利益還元策につきましては、連結配当性向を重要な指標のひとつとし、継続的かつ安定
的な配当を基本としています。
当連結会計年度の中間配当金につきましては、１株につき12円50銭とさせていただきました。なお期末配当金に
つきましては、１株につき12円50銭とさせていただく予定であります。これにより年間配当金は25円、配当性向は
64.0％となります。
翌連結会計年度の配当につきましては、25円を見込んでおります。
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２．企業集団の状況
当企業集団は、当社、親会社、子会社20社および関連会社６社で構成されており、当社および関係会社の位置づ
け、ならびにセグメントとの関連は次のとおりであります。
(注) １ ○印は、連結子会社 ※印は、持分法適用会社
２ 複数のセグメントに係る事業を営んでいる子会社は、主たる事業のセグメントにおいて会社名を記載して
おります。
３ トッパン・フォームズ・コンピュータ・システムズ社につきましては、 現在清算手続き中であります。
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３．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「社会益」「会社益」「個人益」の三益を一つのごとく扱い、どれか一つでも欠けてはならな
いという「三益一如」を経営信条とし、その実践を通じて、当社を取り巻く社会、環境、そして顧客をはじめとし
たさまざまなステークホルダーと調和しながら持続的に成長することを目指しております。
（２）目標とする経営指標
当社グループでは、収益性ならびに投資効率を持続的に高めていくことが企業価値の最大化に繋がるものと考え
ております。具体的に収益性については、売上高営業利益率を指標として改善に取り組んでおります。また投資効
率については連結自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）および投下資本利益率（ＲＯＩＣ）を重要な経営指標と捉え、
その向上に努めてまいります。
（３）中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題
当社グループにおける従来事業であるＢＦ、ＤＰＳの領域を中心にＤＸの加速による構造的な変化が進んでおり
ます。こうした事業環境の変化をとらえ、持続的な成長を実現していくため、当社グループは次の４つを経営課題
とし、重点的に取り組んでまいります。
１.デジタルハイブリッド企業としてのプレゼンスのさらなる向上
高度な専門性を持つ人材の積極採用やＩＴ分野を中心とした人材育成の拡充を図るなど、自社および得意先のＤ
Ｘを推進する上で必要となる組織能力を強化してまいります。またそれにより、デジタルハイブリッドの取り組み
を加速させることで、社会に貢献する独自性の高い企業としての立ち位置を早期に確立してまいります。
具体的には、企業と生活者をつなぐメッセージ配信や手続きなどのプラットフォームを、金融機関や行政機関だ
けでなく、あらゆる業界において展開し、さらなる利用の浸透・拡大を図ります。
２.社会課題解決に資する新たな価値の提供
ニューノーマルにおけるさまざまな社会課題の解決と持続的な発展を両立する新たなビジネスの創出に注力いたし
ます。オープンイノベーションの積極的な活用により、多様なアイデアや技術を掛け合わせることで、独自性の高い
新事業を生み出します。
３.環境変化に適応する強靭な組織の構築
引き続き、事業ポートフォリオマネジメントを徹底し、成長性と収益性を踏まえた事業の選択と集中を行い、経
営効率の向上を図ります。また人事処遇制度の改定やＩＴ環境の整備、健康経営の推進など、社会環境の激変に対
応し得る就業環境の構築にグループ全体で取り組み、持続的かつ強靭な組織の実現を目指します。
４.サステナビリティをもたらす攻めのＣＳＲの実践
法令や社内規定の順守は元より、高い倫理観を持った誠実な行動を徹底し、社会からの信頼を高めてまいりま
す。また進化するデジタル技術に即したセキュリティと品質管理を追求するとともに、環境分野を中心に、持続可
能な開発目標(ＳＤＧｓ)の達成に向けた行動をしてまいります。
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４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表
を作成しております。
なおＩＦＲＳ（国際財務報告基準）につきましては、その将来における適用に備え、各種の整備を進めておりま
すが、適用時期については、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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５．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 48,808 54,519
受取手形及び売掛金 39,271 38,563
有価証券 200 500
商品及び製品 7,957 8,392
仕掛品 1,141 1,113
原材料及び貯蔵品 2,292 2,567
前払費用 1,875 2,073
その他 3,679 3,733
貸倒引当金 △72 △97
流動資産合計 105,154 111,368
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 80,720 79,757
減価償却累計額及び減損損失累計額 △38,865 △39,169
建物及び構築物（純額） 41,854 40,588
機械装置及び運搬具 80,102 73,577
減価償却累計額及び減損損失累計額 △69,736 △63,303
機械装置及び運搬具（純額） 10,366 10,273
工具、器具及び備品 16,324 16,703
減価償却累計額及び減損損失累計額 △14,342 △14,087
工具、器具及び備品（純額） 1,982 2,615
土地 25,104 23,848
リース資産 1,967 2,150
減価償却累計額 △625 △971
リース資産（純額） 1,342 1,178
建設仮勘定 1,394 615
有形固定資産合計 82,045 79,120
無形固定資産
のれん 213 101
その他 3,524 4,783
無形固定資産合計 3,737 4,884
投資その他の資産
投資有価証券 ※1 20,224 ※1 21,660
長期貸付金 2 1
長期前払費用 90 126
敷金及び保証金 1,427 2,816
保険積立金 1,166 1,319
繰延税金資産 4,539 2,830
その他 692 614
貸倒引当金 △121 △120
投資その他の資産合計 28,022 29,248
固定資産合計 113,805 113,253
資産合計 218,959 224,622
― 8 ―
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 13,893 14,286
電子記録債務 12,465 11,895
短期借入金 122 117
未払費用 5,046 5,473
未払法人税等 1,406 1,728
未払消費税等 831 2,905
賞与引当金 4,807 4,983
役員賞与引当金 25 28
設備関係支払手形 467 301
営業外電子記録債務 1,939 2,105
資産除去債務 203 185
その他 4,611 4,930
流動負債合計 45,820 48,941
固定負債
繰延税金負債 140 130
役員退職慰労引当金 166 177
退職給付に係る負債 2,113 562
資産除去債務 771 977
その他 991 842
固定負債合計 4,182 2,689
負債合計 50,003 51,630
純資産の部
株主資本
資本金 11,750 11,750
資本剰余金 9,178 9,220
利益剰余金 150,127 151,685
自己株式 △4,916 △4,916
株主資本合計 166,139 167,739
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 885 2,900
為替換算調整勘定 762 203
退職給付に係る調整累計額 △1,717 △798
その他の包括利益累計額合計 △68 2,305
非支配株主持分 2,885 2,946
純資産合計 168,956 172,991
負債純資産合計 218,959 224,622
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 224,133 218,231
売上原価 173,803 167,711
売上総利益 50,330 50,520
販売費及び一般管理費 ※1,※2 42,160 ※1,※2 41,773
営業利益 8,169 8,746
営業外収益
受取利息 93 67
受取配当金 300 338
受取家賃 69 79
補助金収入 19 1,210
その他 207 220
営業外収益合計 691 1,917
営業外費用
為替差損 173 17
持分法による投資損失 1,101 89
賃貸費用 28 32
未稼働設備関連費用 ― 186
休止設備関連費用 119 231
新型コロナウイルス関連費用 ― 108
その他 198 123
営業外費用合計 1,621 789
経常利益 7,239 9,875
特別利益
投資有価証券売却益 0 82
その他 4 5
特別利益合計 5 88
特別損失
固定資産除却損 ※3 213 ※3 220
投資有価証券評価損 267 206
減損損失 ※4 501 ※4 1,506
事業構造改革費用 ※5 1,130 ※5 388
その他 266 161
特別損失合計 2,379 2,482
税金等調整前当期純利益 4,865 7,480
法人税、住民税及び事業税 2,777 2,612
法人税等調整額 △316 358
法人税等合計 2,460 2,971
当期純利益 2,404 4,509
非支配株主に帰属する当期純利益 71 176
親会社株主に帰属する当期純利益 2,333 4,333
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 2,404 4,509
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,584 2,017
為替換算調整勘定 338 △567
退職給付に係る調整額 △1,100 919
持分法適用会社に対する持分相当額 △4 △8
その他の包括利益合計 △2,350 2,361
包括利益 54 6,871
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △41 6,707
非支配株主に係る包括利益 95 163
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,750 9,315 150,568 △4,916 166,718
当期変動額
剰余金の配当 △2,774 △2,774
親会社株主に帰属する
2,333 2,333
当期純利益
連結子会社の増資による
△137 △137
持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― △137 △441 ― △578
当期末残高 11,750 9,178 150,127 △4,916 166,139
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,485 437 △616 2,306 2,806 171,830
当期変動額
剰余金の配当 △2,774
親会社株主に帰属する
2,333
当期純利益
連結子会社の増資による
△137
持分の増減
株主資本以外の項目の
△1,599 325 △1,100 △2,374 79 △2,295
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △1,599 325 △1,100 △2,374 79 △2,874
当期末残高 885 762 △1,717 △68 2,885 168,956
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,750 9,178 150,127 △4,916 166,139
当期変動額
剰余金の配当 △2,774 △2,774
親会社株主に帰属する
4,333 4,333
当期純利益
連結子会社の増資による
41 41
持分の増減
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 41 1,558 △0 1,600
当期末残高 11,750 9,220 151,685 △4,916 167,739
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 885 762 △1,717 △68 2,885 168,956
当期変動額
剰余金の配当 △2,774
親会社株主に帰属する
4,333
当期純利益
連結子会社の増資による
41
持分の増減
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の
2,014 △559 919 2,374 60 2,435
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,014 △559 919 2,374 60 4,035
当期末残高 2,900 203 △798 2,305 2,946 172,991
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,865 7,480
減価償却費 6,581 7,600
減損損失 501 1,506
のれん償却額 106 101
固定資産除却損 213 231
投資有価証券売却損益（△は益） 0 △82
貸倒引当金の増減額（△は減少） △64 25
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △526 △183
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △7 3
賞与引当金の増減額（△は減少） 25 185
受取利息及び受取配当金 △394 △406
支払利息 50 40
保険返戻金 △37 △21
持分法による投資損益（△は益） 1,101 89
売上債権の増減額（△は増加） 2,365 583
たな卸資産の増減額（△は増加） 337 △740
仕入債務の増減額（△は減少） △1,191 △139
未払又は未収消費税等の増減額 △687 2,543
その他 1,790 △76
小計 15,031 18,741
利息及び配当金の受取額 393 405
利息の支払額 △50 △40
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △1,877 △2,539
営業活動によるキャッシュ・フロー 13,497 16,566
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △15,769 △6,131
有形固定資産の売却による収入 32 1,322
無形固定資産の取得による支出 △1,319 △2,616
投資有価証券の取得による支出 △849 △231
投資有価証券の売却及び償還による収入 778 985
関係会社株式の取得による支出 △3,797 ―
その他の支出 △382 △1,759
その他の収入 897 966
投資活動によるキャッシュ・フロー △20,410 △7,465
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △211 ―
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △429 △460
配当金の支払額 △2,774 △2,774
非支配株主への配当金の支払額 △15 △11
非支配株主からの払込みによる収入 ― 54
その他 ― △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,430 △3,193
現金及び現金同等物に係る換算差額 △26 △195
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △10,369 5,711
現金及び現金同等物の期首残高 59,177 48,808
現金及び現金同等物の期末残高 ※1 48,808 ※1 54,519
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社数 20社（前連結会計年度 21社）
すべての子会社を連結しております。
主要な連結子会社名
トッパン・フォームズ・セントラルプロダクツ㈱、トッパン・フォームズ東海㈱、トッパン・フォームズ・オペ
レーション㈱、㈱ジェイエスキューブ、トッパン・フォームズ・サービス㈱、トッパン・フォームズ関西㈱、トッ
パン・フォームズ西日本㈱、㈱トスコ、ＴＦペイメントサービス㈱、トッパン・フォームズ(香港)社、トッパン・
フォームズ(シンガポール)社、データ・プロダクツ・トッパン・フォームズ社
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用している会社
関連会社数 ６社（前連結会計年度 ７社）
すべての関連会社に持分法を適用しております。
主要な関連会社は、レイコム・ドキュメント・ソリューションズ社であります。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Ｔ．Ｆ．カンパニー社、他７社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあ
たっては、同日現在における各社の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引につ
いては、連結決算上必要な調整を行っております。
トスコ・ミャンマー社の決算期は９月30日であり、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表
を基礎としております。
４ 会計方針に関する事項
(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ 満期保有目的の債券
償却原価法
ｂ その他有価証券
１ 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定)
２ 時価のないもの
主として総平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
ａ 商品(サプライ)・原材料・貯蔵品
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
ｂ 商品(機器)・製品・仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
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(２) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として法人税法の規定に基づく定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
主として法人税法の規定に基づく定額法によっております。
なお当社および国内連結子会社における自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主と
して５年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。なお主な償却期間は５年であります。
(３) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度において負担すべき見積額を計上しており
ます。
③ 役員賞与引当金
当社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上して
おります。
また当社は2006年６月29日開催の定時株主総会の日をもって、役員退職慰労金制度を廃止しております。
なお当該総会までの在任期間に対応する役員退職慰労金相当額については、役員退職慰労引当金に計上してお
ります。
(４) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主とし
て6.5年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(５) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
② その他の工事
工事完成基準
(６) 重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。な
お在外子会社等の資産および負債並びに収益および費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額
は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
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(７) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
主として、繰延ヘッジ処理を採用しております。なお為替予約については振当処理の要件を満たしている場合
は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約
外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
主として、当社の財務本部の管理のもとに、将来の為替・金利変動リスク回避のためにヘッジを行う方針であ
ります。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フ
ロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
(８) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却は、投資効果の発現する期間にわたり均等償却を行っております。
(９) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(10) その他の連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計上の見積りの変更)
当社及び一部の国内連結子会社は、従来、退職給付に係る負債の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理
年数を主として従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数である15年としておりましたが、平均残存勤務期間が
短縮したため、当連結会計年度より費用処理年数を主として数理計算上の差異は6.5年、過去勤務費用は13年に変更
しております。
この結果、従来の費用処理年数によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当
期純利益は、348百万円減少しております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りに関して、新型コロ
ナウイルス感染症は翌事業年度においても引き続き消費動向や企業活動へ影響を及ぼすとの仮定のもと、それに
伴う事業環境の変化を反映した将来予測に基づき見積り及び判断を行っております。なお新型コロナウイルス感
染症の広がりや収束時期等の見積りは不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合がありま
す。
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（連結納税制度の導入に伴う会計処理）
当社および一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当連結
会計年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（企業会計基準委員
会 実務対応報告第５号 2015年１月16日）および「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱
い（その２）」（企業会計基準委員会 実務対応報告第７号 2015年１月16日）に基づき、連結納税制度の適用を前
提とした会計処理を行っております。
なお、当社および一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創
設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務
対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計
基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、
改正前の税法の規定に基づいております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
投資有価証券(株式) 4,169百万円 3,863百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
支払運賃 6,983百万円 6,572百万円
役員報酬・従業員給与諸手当 14,879 14,994
退職給付費用 648 675
賞与引当金繰入額 1,844 1,815
役員賞与引当金繰入額 17 31
役員退職慰労引当金繰入額 24 32
減価償却費 1,234 1,313
賃借料 1,524 1,475
研究開発費 1,639 1,693
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
1,639百万円 1,693百万円
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※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
建物及び構築物 9百万円 18百万円
機械装置及び運搬具 26 28
工具、器具及び備品 8 6
ソフトウエア 155 37
その他 13 128
計 213 220
※４ 減損損失
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当社グループは、原則として事業用資産については各工場を、遊休資産についてはそれぞれ個別の物件を単位と
してグルーピングを行っており、回収可能価額の算定にあたっては、原則として遊休資産は正味売却価額、その他
の資産は使用価値を適用しております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を501百万円計上しております。
場所 用途 種類
本社 建物及び構築物、 工具、 器具及び備品、
ペイメントサービス用資産
東京都港区 等(注)１ 建設仮勘定、 ソフトウエア、 ソフトウエア仮勘定
川本工場
遊休資産 建物及び構築物、 土地
埼玉県深谷市 (注)２
(注)１ ペイメントサービスは当社の中長期的な成長を牽引する領域の一つとして位置づけておりますが、一時的な
障害対応費用の発生やシステムの安定稼動へ向けた費用の増加により、未だ短期的な収益力が不十分である
ことから、同サービスに関連する上記資産については回収可能額を零とし、帳簿価額を備忘価額まで減額し
ております。
２ 川本工場の上記資産については、製造拠点の再編に伴う新工場への移転により、閉鎖したことによるもので
す。上記資産は不動産であり、回収可能価額については不動産鑑定評価額を適用しております。
なお損失の内訳は、 建物及び構築物87百万円、 工具器具及び備品39百万円、 土地36百万円、 建設仮勘定103百万
円、 ソフトウエア56百万円、 ソフトウエア仮勘定178百万円であります。
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当社グループは、原則として事業用資産については各工場を、遊休資産についてはそれぞれ個別の物件を単位と
してグルーピングを行っており、回収可能価額の算定にあたっては、原則として遊休資産は正味売却価額、その他
の資産は使用価値を適用しております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を1,506百万円計上しておりま
す。
場所 用途 種類
川本工場
遊休資産 建物及び構築物、土地
埼玉県深谷市 (注)１
静岡・メディア工場
遊休資産 建物及び構築物、土地
静岡県掛川市 (注)１
新橋サテライトオフィス デジタルソリューション
建物及び構築物、工具、 器具及び備品
東京都港区 (注)２ 関連資産
(注)１ 川本工場及び静岡・メディア工場の上記資産については、遊休設備の売却意思決定に伴い、固定資産の帳簿
価額を売却可能価額まで減額したことによるものです。
２ 当社グループにおけるＲＰＡサービスの販売施策を見直したことに伴い、短期での回収が難しいと判断した
上記固定資産については回収可能価額を零とし、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。
なお損失の内訳は、 建物及び構築物905百万円、 工具器具及び備品13百万円、 土地588百万円であります。
※５ 事業構造改革費用
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当社グループ全体の事業構造改革の一環として実施した連結子会社の製造拠点再編にかかる費用769百万円、当社
および連結子会社におけるビジネスプロセスアウトソーシング事業の統合関連費用103百万円などを特別損失に計上
しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当社グループ全体の事業構造改革の一環として実施した連結子会社の製造拠点再編にかかる費用324百万円などを
特別損失に計上しております。
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 115,000 ― ― 115,000
合計 115,000 ― ― 115,000
自己株式
普通株式 4,003 ― ― 4,003
合計 4,003 ― ― 4,003
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年６月27日
普通株式 1,387 12.5 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
2019年10月30日
普通株式 1,387 12.5 2019年９月30日 2019年12月４日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 1,387 利益剰余金 12.5 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 115,000 ― ― 115,000
合計 115,000 ― ― 115,000
自己株式
普通株式 4,003 0 ― 4,003
合計 4,003 0 ― 4,003
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年６月26日
普通株式 1,387 12.5 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 1,387 12.5 2020年９月30日 2020年12月４日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 1,387 利益剰余金 12.5 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
現金及び預金 48,808百万円 54,519百万円
現金及び現金同等物 48,808 54,519
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、マ
ネジメントによって経営資源の配分の決定及び業績の評価に定期的に使用されているものであります。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社グループは、主に製品・サービスの特性に基づきセグメントを区分しており、「データ＆ドキュメント事
業」、「ＩＴイノベーション事業」、「ビジネスプロダクト事業」及び「グローバル事業」の４つを報告セグメ
ントとしております。
各セグメントの事業に係る主な製品及びサービスは、以下のとおりであります。
［データ＆ドキュメント事業］
ビジネスフォーム（ＢＦ）、データ・プリント・サービス（ＤＰＳ）、ビジネスプロセスアウトソーシング
（ＢＰＯ）、デジタルソリューション、その他印刷物など
［ＩＴイノベーション事業］
システム運用管理サービス、カード・ＩＣタグ関連、ペイメントサービスなど
［ビジネスプロダクト事業］
サプライ品、機器類の販売・保守など
［グローバル事業］
上記３事業の海外市場展開
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
データ＆ ＩＴ ビジネス 表計上額
グローバル (注)１
ドキュメント イノベーション プロダクト 計 (注)３
事業 事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 154,140 29,085 28,558 12,349 224,133 ― 224,133
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 154,140 29,085 28,558 12,349 224,133 ― 224,133
セグメント利益 9,874 2,782 540 616 13,814 △5,644 8,169
セグメント資産 136,473 20,852 14,342 15,590 187,259 31,699 218,959
その他の項目
減価償却費(注)２ 4,678 407 177 876 6,140 441 6,581
減損損失 72 428 ― ― 501 ― 501
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額 9,458 2,779 122 2,098 14,458 153 14,612
(注)２
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△5,644百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
△5,644百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産のうち調整額の項目に含めた全社資産の金額は31,699百万円であります。
その主なものは、当社での余資運用資金（定期、通知預金等）、長期投資資金（投資有価証券等）等の資
産であります。
(3) 減価償却費の調整額441百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額153百万円は、当社システム部門のソフトウエア等の資
産であります。
２ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
データ＆ ＩＴ ビジネス 表計上額
グローバル (注)１
ドキュメント イノベーション プロダクト 計 (注)３
事業 事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 152,871 27,745 26,874 10,738 218,231 ― 218,231
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 152,871 27,745 26,874 10,738 218,231 ― 218,231
セグメント利益 11,229 2,667 645 333 14,875 △6,128 8,746
セグメント資産 139,662 22,372 13,339 14,915 190,288 34,333 224,622
その他の項目
減価償却費(注)２ 5,726 524 144 818 7,214 385 7,600
減損損失 1,234 272 ― ― 1,506 ― 1,506
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額 6,588 1,214 113 804 8,720 482 9,203
(注)２
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△6,128百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
△6,128百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産のうち調整額の項目に含めた全社資産の金額は34,333百万円であります。
その主なものは、当社での余資運用資金（定期、通知預金等）、長期投資資金（投資有価証券等）等の資
産であります。
(3) 減価償却費の調整額385百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額482百万円は、当社システム部門のソフトウエア等の資
産であります。
２ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 報告セグメントの変更等に関する事項
（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数の変更）
（会計上の見積りの変更）に記載のとおり、従来、当社及び一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債の
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数を主として、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数で
ある15年としておりましたが、平均残存勤務期間が短縮したため、当連結会計年度より費用処理年数を主として、
数理計算上の差異は6.5年、過去勤務費用は13年に変更しております。
この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益は、「データ＆ドキュメント事業」で157百
万円、「ＩＴイノベーション事業」で173百万円、「ビジネスプロダクト事業」で19百万円それぞれ減少しており
ます。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 1,496.18円 1,531.99円
１株当たり当期純利益 21.02円 39.04円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 2,333 4,333
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,333 4,333
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 110,996 110,996
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
６．その他
（公正取引委員会による立ち入り検査について）
当社は、2019年10月８日、日本年金機構が発注する帳票の作成及び発送準備業務に関して、独占禁止法違反の疑
いがあるとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。当社といたしましては、公正取引委員会による検
査に全面的に協力してまいります。
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７．役員の異動
１．新任取締役候補（2021年6月29日開催予定の定時株主総会にて選任予定）
た なか たかし
田 中 孝 (執行役員) 取締役 就任予定
２．退任予定取締役（2021年6月29日開催予定の定時株主総会終結時）
かめ やま あきら
亀 山 明 (取締役副社長) 顧問 就任予定
３．昇任（2021年6月29日開催予定の定時株主総会終了後の取締役会にて選任予定）
おか だ やす ひろ
岡 田 康 宏 (専務取締役) 取締役副社長 就任予定
ふく しま けい た ろう
福 島 啓 太 郎 (常務取締役) 専務取締役 就任予定
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