7862 トッパンフォー 2021-01-29 16:00:00
2021年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年１月29日
上 場 会 社 名 トッパン・フォームズ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7862 URL https://www.toppan-f.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 坂田 甲一
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役財務本部長(氏名) 福島 啓太郎 (TEL) 03(6253)5720
四半期報告書提出予定日 2021年２月12日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期第３四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、 対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第３四半期 160,163 △4.2 6,327 4.4 6,390 6.5 2,424 △14.5
2020年３月期第３四半期 167,191 △0.1 6,060 43.8 6,001 30.6 2,835 6.1
(注) 包括利益 2021年３月期第３四半期 3,379百万円( 36.3％) 2020年３月期第３四半期 2,479百万円( 40.2％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第３四半期 21.84 ―
2020年３月期第３四半期 25.54 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年３月期第３四半期 216,147 169,515 77.1
2020年３月期 218,959 168,956 75.8
(参考) 自己資本 2021年３月期第３四半期 166,597百万円 2020年３月期 166,070百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 ― 12.50 ― 12.50 25.00
2021年３月期 ― 12.50 ―
2021年３月期(予想) 12.50 25.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
(％表示は、 対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 214,000 △4.5 7,000 △14.3 8,300 14.6 3,100 32.8 27.93
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
：無
（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：有
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、 添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（会計上の見積りの変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期３Ｑ 115,000,000株 2020年３月期 115,000,000株
② 期末自己株式数 2021年３月期３Ｑ 4,003,616株 2020年３月期 4,003,567株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期３Ｑ 110,996,400株 2020年３月期３Ｑ 110,996,433株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、 その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、 当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、 実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
トッパン・フォームズ株式会社(7862) 2021年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（会計上の見積りの変更） ……………………………………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………９
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………10
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………10
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界規模で拡大する新型コロナウイルス感染症が個人消費や
企業活動へ大きく影響しており、依然として厳しい状況になりました。経済活動の再開や各種政策の効果などによ
り、景気の持ち直しの動きも見られましたが、先行きは不透明な状況が続いており、今後も新型コロナウイルス感
染症拡大による社会経済活動への影響や金融資本市場の変動などの影響を注視する必要があります。世界経済にお
いても、同様に未だ予断を許さない状況にあります。
当社グループを取り巻く環境におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による消費活動および企業活動
の停滞、それに伴う企業の経費削減の徹底や需要構造の変化による紙媒体の減少、人件費の上昇など、依然として
厳しい状況が続いております。一方で、企業や行政機関のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進や非
対面型ビジネスモデルの広がり、ワークスタイル変革などによる新たな需要が見込まれることに加え、足元では各
種の経済対策関連施策に伴う案件も顕在化しています。
また働き方の多様化によるテレワークの拡大に伴う情報漏えいリスクや標的型攻撃などのサイバー攻撃による脅
威が増大するなか、情報セキュリティ対策の重要性がより一層高まりました。
このような状況のなか、当社グループは持続的な成長の実現に向け、従来型のソリューションと最先端のデジタ
ル技術を掛け合わせることで、独自性の高い新たな価値を提供する「デジタルハイブリッド」を軸とした成長戦略
を実行し、市場でのプレゼンスを強化するとともに、グループ全体での構造改革に継続して取り組み、事業体制の
最適化や製造拠点の再編などの効果創出により、中長期における収益力の強化に取り組みました。
具体的には、ビジネスフォーム（ＢＦ）の生産効率の向上とカード製品やＩＣタグ・ラベルなどのＩｏＴ関連製
品の生産能力増強を目的に東海エリアを中心とした６拠点を集約した袋井工場が本格稼働しました。
また中長期的な成長ビジョンの実現に向けて、業界横断型の共通手続きプラットフォーム「ＡＩＲＰＯＳＴ（エ
アポスト）」のサービス提供先や対応手続きの拡大を推進したほか、メッセージサービスと紙の通知物を組み合わ
せたハイブリッド配信ソリューション「ＥｎｇａｇｅＰｌｕｓ（エンゲージプラス）」の提供を本格化しました。
さらに、デジタル技術を活用し行政事務の効率化・自動化を支援するデジタル・ガバメントの取り組みを加速する
など、デジタル分野を中心に新規領域への取り組みを推進しました。
以上の結果、ビジネスプロセスアウトソーシング（ＢＰＯ）の拡販などが進んだ一方、ＢＦの改元需要の反
動減やデータ・プリント・サービス（ＤＰＳ）における電子化影響、カード関連、サプライ品の縮小、タイの
政府系ＩＤカード案件の期ずれなどに加え、金融機関および製造・流通などの業界を中心に新型コロナウイル
ス感染症が各事業に与えた影響もあり、前年同四半期に比べ売上高は4.2%減の1,601億円、営業利益は4.4％増
の63億円、経常利益は6.5％増の63億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は製造拠点再編に
伴う減損損失の計上などにより14.5％減の24億円となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
データ＆ドキュメント事業 売 上 高 1,123億円（対前年同四半期 2.8％減）
セグメント利益（営業利益） 82億円（対前年同四半期 8.3％増）
データ＆ドキュメント事業のうちＤＰＳでは、経済対策関連など行政機関を中心とした通知物需要の取り込みな
どはありましたが、一部案件における電子化の進展や、新型コロナウイルス感染症の影響による事務通知物やダイ
レクトメール（ＤＭ）の縮小などがあり、前年からわずかに減収となりました。
デジタルソリューションでは、金融機関などを中心に共通手続きプラットフォーム「ＡＩＲＰＯＳＴ」関連や、
法改正に伴う新たな需要、経済対策関連案件の取り込みなどにより前年から増収となりました。
ＢＰＯでは、前述の経済対策関連やエネルギー関連、金融機関などからのアウトソーシング需要の拡大により、
前年から大幅な増収となりました。
ＢＦは、金融機関を中心とした非対面手続きの促進に伴う各種窓口帳票の減少や、前年度の改元や税率引き上げ
を見据えた一時的な需要増の反動減、新型コロナウイルス感染症の影響による旅客需要減退に伴う関連帳票の減少、
製品仕様の簡素化による単価下落や電子化に伴う数量減などの影響により、前年から大幅な減収となりました。
また通信販売業界におけるパンフレットやカタログなど、各種ＤＭ類に関連するその他の印刷物も大幅な減収と
なりました。
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以上の結果、データ＆ドキュメント事業全体の売上高は減収となりました。
また売上減に伴う利益減や新工場の生産体制強化に伴う償却費の増加、ＩＴ費用を含む製造コストの増加、成長
分野への先行投資などによる販管費増の影響はありましたが、ＢＰＯの増収や再編効果による収益性向上などの影
響により、営業利益における収益性は大幅に向上しました。
ＩＴイノベーション事業 売 上 高 203億円（対前年同四半期 4.4％減）
セグメント利益（営業利益） 19億円（対前年同四半期 0.6％減）
ＩＴイノベーション事業では、各種電子マネーやＱＲコード決済に対応した決済プラットフォーム「シンカクラ
ウド」の利用料収入の拡大や、システム運用管理サービスにおける受託範囲の拡大、在庫管理用ＩＣタグ・機器な
どのＩоＴ関連の拡販がありましたが、カード関連の減少などにより減収となりました。
なおカード関連の売上減に伴う利益減やシステム運用管理サービスにおけるコスト増加などがありましたが、
「シンカクラウド」の利用料収入の増加などにより営業利益における収益性は前年並みになりました。
ビジネスプロダクト事業 売 上 高 192億円（対前年同四半期 7.7％減）
セグメント利益（営業利益） １億円（対前年同四半期 21.4％減）
ビジネスプロダクト事業では、温度管理サービスなどの開発商品、新型コロナウイルス感染症対策商品の拡販な
どがありましたが、テレワークの拡大によるサプライ品の需要減やコピー用紙を中心とした低差益案件の見直しに
伴う縮小、情報機器における前年度の税率引き上げを見据えた前倒し需要の反動減などにより、減収となりまし
た。
なお開発商品の拡販やサプライ品における低差益案件の見直しと納入運賃の削減などがありましたが、情報機器
の減少などの影響により、収益性は大幅に低下しました。
グローバル事業 売 上 高 82億円（対前年同四半期 13.6％減）
セグメント利益（営業利益） ３億円（対前年同四半期 42.0％減）
グローバル事業では、中国におけるカード関連需要の取り込みはあったものの、新型コロナウイルス感染症の影
響による受注減やタイの政府系ＩＤカード案件の期ずれなどにより、大幅な減収となりました。
また中国におけるカード関連の売上増やシンガポールを中心に製造コストの削減などはありましたが、売上減に
伴う利益減の影響により、営業利益における収益性は大幅に低下しました。
（２）財政状態に関する説明
（資産、負債及び純資産の状況）
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末に比べ資産合計は28億円減の2,161億円、負債合計
は33億円減の466億円、純資産合計は５億円増の1,695億円となりました。この結果、自己資本比率は77.1％となり
ました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年７月31日に公表いたしました2021年３月期の連結業績予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 48,808 47,275
受取手形及び売掛金 39,271 35,725
有価証券 200 500
商品及び製品 7,957 8,617
仕掛品 1,141 1,652
原材料及び貯蔵品 2,292 2,732
前払費用 1,875 2,459
その他 3,679 4,426
貸倒引当金 △72 △91
流動資産合計 105,154 103,298
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 80,720 77,565
減価償却累計額及び減損損失累計額 △38,865 △38,430
建物及び構築物（純額） 41,854 39,135
機械装置及び運搬具 80,102 73,962
減価償却累計額及び減損損失累計額 △69,736 △63,544
機械装置及び運搬具（純額） 10,366 10,417
工具、器具及び備品 16,324 16,270
減価償却累計額及び減損損失累計額 △14,342 △14,400
工具、器具及び備品（純額） 1,982 1,869
土地 25,104 23,835
リース資産 1,967 2,126
減価償却累計額 △625 △893
リース資産（純額） 1,342 1,232
建設仮勘定 1,394 3,197
有形固定資産合計 82,045 79,688
無形固定資産
のれん 213 129
その他 3,524 4,402
無形固定資産合計 3,737 4,531
投資その他の資産
投資有価証券 20,224 20,568
繰延税金資産 4,539 3,308
その他 3,379 4,872
貸倒引当金 △121 △120
投資その他の資産合計 28,022 28,628
固定資産合計 113,805 112,848
資産合計 218,959 216,147
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 13,893 12,351
電子記録債務 12,465 11,510
短期借入金 122 116
未払費用 5,046 6,078
未払法人税等 1,406 609
未払消費税等 831 2,305
賞与引当金 4,807 2,352
役員賞与引当金 25 21
設備関係支払手形 467 214
営業外電子記録債務 1,939 2,026
資産除去債務 203 205
その他 4,611 5,152
流動負債合計 45,820 42,943
固定負債
繰延税金負債 140 141
役員退職慰労引当金 166 165
退職給付に係る負債 2,113 1,717
資産除去債務 771 760
その他 991 903
固定負債合計 4,182 3,688
負債合計 50,003 46,632
純資産の部
株主資本
資本金 11,750 11,750
資本剰余金 9,178 9,220
利益剰余金 150,127 149,776
自己株式 △4,916 △4,916
株主資本合計 166,139 165,830
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 885 2,117
為替換算調整勘定 762 192
退職給付に係る調整累計額 △1,717 △1,542
その他の包括利益累計額合計 △68 767
非支配株主持分 2,885 2,917
純資産合計 168,956 169,515
負債純資産合計 218,959 216,147
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 167,191 160,163
売上原価 129,426 122,844
売上総利益 37,765 37,319
販売費及び一般管理費 31,704 30,991
営業利益 6,060 6,327
営業外収益
受取利息 65 52
受取配当金 273 313
補助金収入 18 150
その他 218 233
営業外収益合計 575 750
営業外費用
為替差損 175 9
賃貸費用 18 23
持分法による投資損失 237 126
未稼働設備関連費用 ― 186
休止設備関連費用 ― 164
新型コロナウイルス関連費用 ― 108
その他 203 67
営業外費用合計 634 686
経常利益 6,001 6,390
特別利益
投資有価証券売却益 0 46
その他 1 13
特別利益合計 1 60
特別損失
固定資産除却損 112 45
投資有価証券評価損 224 200
減損損失 ― 1,396
事業構造改革費用 405 344
その他 73 50
特別損失合計 816 2,038
税金等調整前四半期純利益 5,187 4,412
法人税、住民税及び事業税 1,309 1,266
法人税等調整額 907 593
法人税等合計 2,216 1,859
四半期純利益 2,970 2,552
非支配株主に帰属する四半期純利益 135 128
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,835 2,424
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四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 2,970 2,552
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △31 1,236
為替換算調整勘定 33 △529
退職給付に係る調整額 △492 174
持分法適用会社に対する持分相当額 △1 △54
その他の包括利益合計 △491 826
四半期包括利益 2,479 3,379
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,321 3,260
非支配株主に係る四半期包括利益 157 119
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
当社及び一部の国内連結子会社は、従来、退職給付に係る負債の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用
処理年数を主として、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数である15年としておりましたが、平均残存
勤務期間が短縮したため、第１四半期連結会計期間より費用処理年数を主として、数理計算上の差異は6.5年、
過去勤務費用は13年に変更しております。
この結果、従来の費用処理年数によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び
税金等調整前四半期純利益は261百万円減少しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
データ＆ ＩＴ ビジネス
グローバル (注)１ 計上額
ドキュメント イノベーション プロダクト 計 (注)２
事業 事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 115,576 21,228 20,821 9,565 167,191 ― 167,191
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 115,576 21,228 20,821 9,565 167,191 ― 167,191
セグメント利益 7,652 2,002 204 524 10,383 △4,322 6,060
(注) １. セグメント利益の調整額△4,322百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,322百万円で
あります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
データ＆ ＩＴ ビジネス
グローバル (注)１ 計上額
ドキュメント イノベーション プロダクト 計 (注)２
事業 事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 112,381 20,301 19,217 8,262 160,163 ― 160,163
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 112,381 20,301 19,217 8,262 160,163 ― 160,163
セグメント利益 8,289 1,990 160 303 10,745 △4,417 6,327
(注) １. セグメント利益の調整額△4,417百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,417百万円で
あります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数の変更）
（会計上の見積りの変更）に記載のとおり、従来、当社及び一部の国内連結子会社は、数理計算上の差異及び
過去勤務費用の費用処理年数を主として15年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、
第１四半期連結会計期間より費用処理年数を主として数理計算上の差異は6.5年、過去勤務費用は13年に変更して
おります。
この変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益は、「データ＆ドキュメ
ント事業」で117百万円、「ＩＴイノベーション事業」で129百万円、「ビジネスプロダクト事業」で14百万円そ
れぞれ減少しております。
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トッパン・フォームズ株式会社(7862) 2021年３月期 第３四半期決算短信
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「データ＆ドキュメント事業」セグメントにおいて、1,124百万円、「ＩＴイノベーション事業」セグメントに
おいて、272百万円の減損損失を計上しております。これは、遊休設備の売却意思決定に伴い、固定資産の帳簿価
額を売却可能価額まで減額したことによるものです。
（追加情報）
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りに関して、新型コ
ロナウイルス感染症拡大による消費動向や企業活動への影響は当事業年度中にわたるとの仮定のもと、それに
伴う事業環境の変化を反映した将来予測に基づき見積り及び判断を行っております。なお新型コロナウイルス
感染症の広がりや収束時期等の見積りは不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があ
ります。
３．その他
（公正取引委員会による立ち入り検査について）
当社は、2019年10月８日、日本年金機構が発注する帳票の作成及び発送準備業務に関して、独占禁止法違反の疑
いがあるとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。当社といたしましては、公正取引委員会による検
査に全面的に協力してまいります。
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