7862 トッパンフォー 2020-10-30 16:00:00
2021年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年10月30日
上 場 会 社 名 トッパン・フォームズ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7862 URL https://www.toppan-f.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 坂田 甲一
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役財務本部長(氏名) 福島 啓太郎 (TEL) 03(6253)5720
四半期報告書提出予定日 2020年11月13日 配当支払開始予定日 2020年12月４日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：有 ( 証券アナリスト、 機関投資家向け )
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期第２四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、 対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第２四半期 106,814 △5.3 4,034 △4.4 3,907 △7.3 897 △57.8
2020年３月期第２四半期 112,827 1.8 4,218 68.7 4,214 50.1 2,128 30.3
(注) 包括利益 2021年３月期第２四半期 1,977百万円( 41.2％) 2020年３月期第２四半期 1,400百万円( △32.7％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第２四半期 8.09 ―
2020年３月期第２四半期 19.18 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年３月期第２四半期 216,230 169,454 77.0
2020年３月期 218,959 168,956 75.8
(参考) 自己資本 2021年３月期第２四半期 166,590百万円 2020年３月期 166,070百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 ― 12.50 ― 12.50 25.00
2021年３月期 ― 12.50
2021年３月期(予想) ― 12.50 25.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
(％表示は、 対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 214,000 △4.5 7,000 △14.3 8,300 14.6 3,100 32.8 27.93
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：有
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、 添付資料10ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（会計上の見積りの変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期２Ｑ 115,000,000株 2020年３月期 115,000,000株
② 期末自己株式数 2021年３月期２Ｑ 4,003,616株 2020年３月期 4,003,567株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期２Ｑ 110,996,409株 2020年３月期２Ｑ 110,996,433株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、 その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、 当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、 実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
トッパン・フォームズ株式会社(7862) 2021年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………９
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10
（会計上の見積りの変更） ……………………………………………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………11
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………12
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………12
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界規模で拡大する新型コロナウイルス感染症が個人消費や
企業活動へ大きく影響しており、依然として厳しい状況になりました。緊急事態宣言の全面解除以降、経済活動の
再開や各種政策の効果などにより、景気の持ち直しの動きも見られますが、先行きは不透明な状況が続いており、
今後も新型コロナウイルス感染症や金融資本市場の変動などの影響を注視する必要があります。世界経済において
も、同様に未だ予断を許さない状況にあります。
当社グループを取り巻く環境におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による消費活動および企業活動
の停滞、それに伴う企業の経費削減の徹底や需要構造の変化による紙媒体の減少、人件費の上昇など、依然として
厳しい状況が続いております。一方で、企業や行政機関のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進や非
対面型ビジネスモデルの広がり、ワークスタイル変革などによる新たな需要が見込まれることに加え、足元では各
種の経済対策関連施策に伴う案件も顕在化しています。
また働き方の多様化によるテレワークの拡大に伴う情報漏えいリスクや標的型攻撃などのサイバー攻撃による脅
威が増大するなか、情報セキュリティ対策の重要性がより一層高まりました。
このような状況のなか、当社グループは持続的な成長の実現に向け、従来型のソリューションと最先端のデジタ
ル技術を掛け合わせることで、独自性の高い新たな価値を提供する「デジタルハイブリッド」を軸とした成長戦略
を実行し、市場でのプレゼンスを強化するとともに、グループ全体での構造改革に継続して取り組み、事業体制の
最適化や製造拠点の再編などの効果創出により、中長期における収益力の強化に取り組みました。
具体的には、ビジネスフォーム（ＢＦ）の生産効率の向上とカード製品やＩＣタグ・ラベルなどのＩｏＴ関連製
品の生産能力増強を目的に東海エリアを中心とした６拠点を集約した袋井工場が本格稼働しました。
また中長期的な成長ビジョンの実現に向けて、業界横断型の共通手続きプラットフォーム「ＡＩＲＰＯＳＴ（エ
アポスト）」のサービス提供を開始したほか、メッセージサービスとパーソナライズド動画を組み合わせた電子配
信ソリューションの本格展開に向けた取り組みを加速するなど、デジタル分野を中心に新規領域への取り組みを推
進しました。
以上の結果、ビジネスプロセスアウトソーシング（ＢＰＯ）の拡販などが進んだ一方、ＢＦの改元需要の反動減
やデータ・プリント・サービス（ＤＰＳ）における電子化影響、カード関連、サプライ品の縮小、タイの政府系Ｉ
Ｄカード案件の期ずれなどに加え、金融機関および製造・流通などの業界を中心に新型コロナウイルス感染症が各
事業に与えた影響もあり、前年同四半期に比べ売上高は5.3%減の1,068億円、営業利益は4.4％減の40億円、経常利
益は7.3％減の39億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は製造拠点再編に伴う減損損失の計上など
により57.8％減の８億円となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
データ＆ドキュメント事業 売 上 高 754億円（対前年同四半期 3.7％減）
セグメント利益（営業利益） 55億円（対前年同四半期 1.6％増）
データ＆ドキュメント事業のうちＤＰＳでは、経済対策関連など行政機関を中心とした通知物需要の取り込みな
どはありましたが、一部案件における電子化の進展や、新型コロナウイルス感染症の影響による事務通知物やダイ
レクトメール（ＤＭ）の縮小などがあり、前年から減収となりました。
デジタルソリューションでは、金融機関などを中心に共通手続きプラットフォーム「ＡＩＲＰＯＳＴ」関連や、
法改正に伴う新たな需要の取り込みはあったものの、スポット案件の反動減などにより前年から減収となりまし
た。
ＢＰＯでは、前述の経済対策関連やエネルギー関連、金融機関などからのアウトソーシング需要の拡大により、
前年から大幅な増収となりました。
ＢＦは、金融機関を中心とした非対面手続きの促進に伴う各種窓口帳票の減少や、前年度の改元や税率引き上げ
を見据えた一時的な需要増の反動減、製品仕様の簡素化による単価下落や電子化に伴う数量減などの影響により、
前年から大幅な減収となりました。
また通信販売業界におけるパンフレットやカタログなど、各種ＤＭ類に関連するその他の印刷物も大幅な減収と
なりました。
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以上の結果、データ＆ドキュメント事業全体の売上高は減収となりました。
また売上減に伴う利益減や新工場の生産体制強化に伴う償却費の増加、ＩＴ費用を含む製造コストの増加、成長
分野への先行投資などによる販管費増の影響はありましたが、ＢＰＯの増収や再編効果による収益性向上などの影
響により、営業利益における収益性は向上しました。
ＩＴイノベーション事業 売 上 高 137億円（対前年同四半期 4.1％減）
セグメント利益（営業利益） 12億円（対前年同四半期 11.1％減）
ＩＴイノベーション事業では、各種電子マネーやＱＲコード決済に対応した決済プラットフォーム「シンカクラ
ウド」の利用料収入の拡大や、システム運用管理サービスにおける受託範囲の拡大、在庫管理用ＩⅭタグ・機器な
どのＩｏＴ関連の拡販がありましたが、決済関連機器やカード関連の減少などにより減収となりました。
なお「シンカクラウド」の安定稼働へ向けた体制整備やシステム運用管理サービスにおけるコスト増加、Ｉｏ
Ｔ・カード関連の生産体制強化に伴う償却費の増加などにより、営業利益における収益性は大幅に低下しました。
ビジネスプロダクト事業 売 上 高 120億円（対前年同四半期 10.4％減）
セグメント損失（営業損失） ０億円（対前年同四半期 ― ）
ビジネスプロダクト事業では、温度管理サービスなどの開発商品、新型コロナウイルス感染症対策商品の拡販な
どがありましたが、テレワークの拡大によるサプライ品の需要減やコピー用紙を中心とした低差益案件の見直しに
伴う縮小、情報機器における前年度の税率引き上げを見据えた前倒し需要の反動減などにより、大幅な減収となり
ました。
なお開発商品の拡販やサプライ品における低差益案件の見直しなどにより、収益性は改善しました。
グローバル事業 売 上 高 55億円（対前年同四半期 16.5％減）
セグメント利益（営業利益） １億円（対前年同四半期 40.1％減）
グローバル事業では、中国におけるカード関連需要の取り込みはあったものの、タイの政府系ＩＤカード案件の
期ずれ影響や香港グループ、シンガポールでの受注減などの影響により、大幅に減収となりました。
また中国におけるカード関連の売上増やシンガポールを中心に製造コストの削減などはありましたが、売上減に
伴う利益減の影響により、営業利益における収益性は大幅に低下しました。
（２）財政状態に関する説明
（資産、負債及び純資産の状況）
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末に比べ資産合計は27億円減の2,162億円、負債合計
は32億円減の467億円、純資産合計は４億円増の1,694億円となりました。この結果、自己資本比率は77.0％となり
ました。
（キャッシュ・フローの状況）
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ35億円減少し、452億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果、前年同四半期に比べ資金が37億円減少し35億円の収入と
なりました。これは主に収入では減価償却費36億円、税金等調整前四半期純利益19億円、支出においては、仕入
債務の減少額26億円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果、支出した資金は前年同四半期に比べ47億円減少し54億円
となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出34億円、無形固定資産の取得による支出11億円による
ものであります。
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財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果、支出した資金は16億円となりました。これは主に配当金
の支払額13億円によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年７月31日に公表いたしました2021年３月期の連結業績予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 48,808 44,244
受取手形及び売掛金 39,271 37,742
有価証券 200 1,199
商品及び製品 7,957 8,432
仕掛品 1,141 1,285
原材料及び貯蔵品 2,292 2,717
前払費用 1,875 2,257
その他 3,679 4,066
貸倒引当金 △72 △92
流動資産合計 105,154 101,855
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 80,720 80,731
減価償却累計額及び減損損失累計額 △38,865 △40,666
建物及び構築物（純額） 41,854 40,065
機械装置及び運搬具 80,102 73,573
減価償却累計額及び減損損失累計額 △69,736 △64,059
機械装置及び運搬具（純額） 10,366 9,513
工具、器具及び備品 16,324 16,363
減価償却累計額及び減損損失累計額 △14,342 △14,472
工具、器具及び備品（純額） 1,982 1,891
土地 25,104 24,490
リース資産 1,967 2,019
減価償却累計額 △625 △808
リース資産（純額） 1,342 1,211
建設仮勘定 1,394 2,875
有形固定資産合計 82,045 80,047
無形固定資産
のれん 213 158
その他 3,524 4,076
無形固定資産合計 3,737 4,234
投資その他の資産
投資有価証券 20,224 21,085
繰延税金資産 4,539 4,279
その他 3,379 4,852
貸倒引当金 △121 △123
投資その他の資産合計 28,022 30,093
固定資産合計 113,805 114,375
資産合計 218,959 216,230
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 13,893 12,809
電子記録債務 12,465 10,861
短期借入金 122 115
未払費用 5,046 4,798
未払法人税等 1,406 1,335
未払消費税等 831 1,920
賞与引当金 4,807 4,397
役員賞与引当金 25 14
設備関係支払手形 467 290
営業外電子記録債務 1,939 1,548
資産除去債務 203 192
その他 4,611 4,612
流動負債合計 45,820 42,895
固定負債
繰延税金負債 140 139
役員退職慰労引当金 166 153
退職給付に係る負債 2,113 1,848
資産除去債務 771 771
その他 991 967
固定負債合計 4,182 3,881
負債合計 50,003 46,776
純資産の部
株主資本
資本金 11,750 11,750
資本剰余金 9,178 9,178
利益剰余金 150,127 149,638
自己株式 △4,916 △4,916
株主資本合計 166,139 165,649
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 885 2,097
為替換算調整勘定 762 443
退職給付に係る調整累計額 △1,717 △1,600
その他の包括利益累計額合計 △68 940
非支配株主持分 2,885 2,864
純資産合計 168,956 169,454
負債純資産合計 218,959 216,230
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 112,827 106,814
売上原価 87,418 82,151
売上総利益 25,409 24,662
販売費及び一般管理費 21,190 20,627
営業利益 4,218 4,034
営業外収益
受取利息 42 37
受取配当金 175 241
その他 163 162
営業外収益合計 381 441
営業外費用
為替差損 159 11
賃貸費用 12 14
持分法による投資損失 144 84
未稼働設備関連費用 ― 169
休止設備関連費用 ― 138
新型コロナウイルス関連費用 ― 108
その他 68 43
営業外費用合計 385 569
経常利益 4,214 3,907
特別利益
投資有価証券売却益 0 44
その他 0 6
特別利益合計 0 50
特別損失
固定資産除却損 76 39
投資有価証券評価損 185 346
減損損失 ― 1,396
事業構造改革費用 65 252
その他 11 15
特別損失合計 340 2,052
税金等調整前四半期純利益 3,875 1,905
法人税、住民税及び事業税 1,525 1,277
法人税等調整額 146 △342
法人税等合計 1,671 935
四半期純利益 2,203 970
非支配株主に帰属する四半期純利益 74 72
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,128 897
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 2,203 970
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △798 1,213
為替換算調整勘定 50 △296
退職給付に係る調整額 △37 116
持分法適用会社に対する持分相当額 △17 △26
その他の包括利益合計 △802 1,006
四半期包括利益 1,400 1,977
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,325 1,907
非支配株主に係る四半期包括利益 75 70
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,875 1,905
減価償却費 2,988 3,699
減損損失 ― 1,396
のれん償却額 52 52
固定資産除却損 76 39
貸倒引当金の増減額（△は減少） △9 22
投資有価証券売却損益（△は益） △0 △44
投資有価証券評価損益（△は益） 185 346
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △298 △86
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △19 △11
賞与引当金の増減額（△は減少） △220 △407
受取利息及び受取配当金 △218 △279
持分法による投資損益（△は益） 144 84
売上債権の増減額（△は増加） 3,806 1,475
たな卸資産の増減額（△は増加） △414 △1,057
仕入債務の増減額（△は減少） △1,418 △2,680
未払又は未収消費税等の増減額 △404 1,558
その他 △169 △1,112
小計 7,958 4,904
利息及び配当金の受取額 218 277
利息の支払額 △20 △19
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △789 △1,563
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,366 3,599
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △7,121 △3,402
有形固定資産の売却による収入 142 2
無形固定資産の取得による支出 △509 △1,119
投資有価証券の取得による支出 △216 △116
投資有価証券の売却及び償還による収入 436 571
関係会社株式の取得による支出 △3,432 ―
その他の支出 △103 △1,486
その他の収入 610 62
投資活動によるキャッシュ・フロー △10,192 △5,488
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △206 ―
リース債務の返済による支出 △139 △229
配当金の支払額 △1,387 △1,387
非支配株主への配当金の支払額 △15 △11
その他 ― △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,748 △1,628
現金及び現金同等物に係る換算差額 △92 △46
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △4,667 △3,563
現金及び現金同等物の期首残高 59,177 48,808
現金及び現金同等物の四半期末残高 54,509 45,244
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
当社及び一部の国内連結子会社は、従来、退職給付に係る負債の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用
処理年数を主として従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数である15年としておりましたが、平均残存勤
務期間が短縮したため、第１四半期連結会計期間より費用処理年数を主として数理計算上の差異は6.5年、過
去勤務費用は13年に変更しております。
この結果、従来の費用処理年数によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び
税金等調整前四半期純利益は174百万円減少しております。
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トッパン・フォームズ株式会社(7862) 2021年３月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
データ＆ ＩＴ ビジネス
グローバル (注)１ 計上額
ドキュメント イノベーション プロダクト 計 (注)２
事業 事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 78,392 14,308 13,426 6,699 112,827 ― 112,827
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 78,392 14,308 13,426 6,699 112,827 ― 112,827
セグメント利益又は
5,429 1,359 △100 315 7,003 △2,784 4,218
損失(△)
(注) １. セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,784百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
△2,784百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
データ＆ ＩＴ ビジネス
グローバル (注)１ 計上額
ドキュメント イノベーション プロダクト 計 (注)２
事業 事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 75,466 13,716 12,034 5,597 106,814 ― 106,814
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 75,466 13,716 12,034 5,597 106,814 ― 106,814
セグメント利益又は
5,517 1,208 △45 189 6,869 △2,834 4,034
損失(△)
(注) １. セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,834百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
△2,834百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数の変更）
（会計上の見積りの変更）に記載のとおり、従来、当社及び一部の国内連結子会社は、数理計算上の差異及び
過去勤務費用の費用処理年数を主として15年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、
第１四半期連結会計期間より費用処理年数を主として数理計算上の差異は6.5年、過去勤務費用は13年に変更して
おります。
この変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益は、「データ＆ドキュメ
ント事業」で78百万円、「ＩＴイノベーション事業」で86百万円それぞれ減少しております。セグメント損失は
「ビジネスプロダクト事業」で９百万円増加しております。
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トッパン・フォームズ株式会社(7862) 2021年３月期 第２四半期決算短信
（追加情報）
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りに関して、新型コ
ロナウイルス感染症拡大による消費動向や企業活動への影響は当事業年度中にわたるとの仮定のもと、それに
伴う事業環境の変化を反映した将来予測に基づき見積り及び判断を行っております。なお新型コロナウイルス
感染症の広がりや収束時期等の見積りは不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があ
ります。
３．その他
（公正取引委員会による立ち入り検査について）
当社は、2019年10月８日、日本年金機構が発注する帳票の作成及び発送準備業務に関して、独占禁止法違反の疑
いがあるとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。当社といたしましては、公正取引委員会による検
査に全面的に協力してまいります。
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