7862 トッパンフォー 2020-07-31 16:00:00
2021年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年７月31日
上 場 会 社 名 トッパン・フォームズ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7862 URL https://www.toppan-f.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 坂田 甲一
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役財務本部長(氏名) 福島 啓太郎 (TEL) 03(6253)5720
四半期報告書提出予定日 2020年８月14日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期第１四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、 対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第１四半期 53,030 △5.1 1,744 △14.8 1,825 △17.7 1,013 △10.8
2020年３月期第１四半期 55,859 0.7 2,047 42.3 2,218 36.0 1,136 35.2
(注) 包括利益 2021年３月期第１四半期 1,056百万円( 71.6％) 2020年３月期第１四半期 615百万円( △29.1％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第１四半期 9.13 ―
2020年３月期第１四半期 10.24 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年３月期第１四半期 215,067 168,612 77.1
2020年３月期 218,959 168,956 75.8
(参考) 自己資本 2021年３月期第１四半期 165,742百万円 2020年３月期 166,070百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 ― 12.50 ― 12.50 25.00
2021年３月期 ―
2021年３月期(予想) 12.50 ― 12.50 25.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
(％表示は、 対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 214,000 △4.5 7,000 △14.3 8,300 14.6 3,100 32.8 27.93
(注)１. 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
(注)２．業績予想の詳細につきましては、 本日（2020年７月31日）公表いたしました「2021年３月期 業績予想及び配当予想
に関する補足資料」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
：無
（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：有
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、 添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（会計上の見積りの変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期１Ｑ 115,000,000株 2020年３月期 115,000,000株
② 期末自己株式数 2021年３月期１Ｑ 4,003,567株 2020年３月期 4,003,567株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期１Ｑ 110,996,433株 2020年３月期１Ｑ 110,996,433株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、 その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、 当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、 実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
トッパン・フォームズ株式会社(7862) 2021年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（会計上の見積りの変更） ……………………………………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………９
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………10
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………10
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トッパン・フォームズ株式会社(7862) 2021年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界規模で拡大する新型コロナウイルス感染症が個人消費や
企業活動へ大きく影響しており、極めて厳しい状況になりました。緊急事態宣言の全面解除以降、経済活動の再開
や各種政策の効果などにより、景気の持ち直しが期待されていますが、先行きは依然として不透明な状況が続いて
おり、今後も新型コロナウイルス感染症や金融資本市場の変動などの影響を注視する必要があります。世界経済に
おいても、同様に未だ予断を許さない状況にあります。
当社グループを取り巻く環境におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による消費活動および企業活動の
停滞、それに伴う企業の経費削減の徹底や需要構造の変化による紙媒体の減少、人件費の上昇など、依然として厳し
い状況が続いております。一方で、企業のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進や非対面型ビジネスモ
デルの広がり、ワークスタイル変革などによる新たな需要も見込まれます。
また働き方の多様化によるテレワークの拡大に伴う情報漏えいリスクや標的型攻撃などのサイバー攻撃による脅威
が増大するなか、情報セキュリティ対策の重要性がより一層高まりました。
このような状況のなか、当社グループは持続的な成長の実現に向け、従来型のソリューションと最先端のデジタ
ル技術を掛け合わせることで、独自性の高い新たな価値を提供する「デジタルハイブリッド」を軸とした成長戦略
を実行し、市場でのプレゼンスを強化するとともに、グループ全体での構造改革に継続して取り組み、事業体制の
最適化や製造拠点の再編などの効果創出により、中長期における収益力の強化に取り組みました。
具体的には、ビジネスフォーム（ＢＦ）の生産効率の向上とカード製品やＩＣタグ・ラベルなどのＩｏＴ関連製
品の生産能力増強を目的に東海エリアを中心とした６拠点を集約した袋井工場が本格稼働しました。
また中長期的な成長ビジョンの実現に向けて、業界横断型の共通手続きプラットフォーム「ＡＩＲＰＯＳＴ
（エアポスト）」のサービス提供を開始したほか、メッセージサービスとパーソナライズド動画を組み合わせた
電子配信ソリューションの本格展開に向けた取り組みを加速するなど、デジタル分野を中心に新規領域への取り
組みを推進しました。
以上の結果、ペイメントサービスの拡大や情報機器における小売・通販業界の需要取り込みに加え、経済対策関連
のデータ・プリント・サービス（ＤＰＳ）、ビジネスプロセスアウトソーシング（ＢＰＯ）の拡販などが進んだ一
方、ビジネスフォームの改元需要の反動減やＩｏＴ・カード関連、サプライ品の縮小、タイの政府系ＩＤカード案件
の期ずれなどに加え、金融機関および製造・流通などの業界を中心に新型コロナウイルス感染症が各事業に与えた影
響もあり、前年同四半期に比べ売上高は5.1%減の530億円、営業利益は14.8％減の17億円、経常利益は17.7％減の18
億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は10.8％減の10億円となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
データ＆ドキュメント事業 売 上 高 378億円（対前年同四半期 2.3％減）
セグメント利益（営業利益） 26億円（対前年同四半期 0.4％減）
データ＆ドキュメント事業のうちＤＰＳでは、経済対策関連の通知物需要の取り込みなどはありましたが、新型
コロナウイルス感染症の影響により金融機関を中心とした事務通知物やダイレクトメール（ＤＭ）の縮小などがあ
り、前年からわずかに減収となりました。
デジタルソリューションでは、共通手続きプラットフォーム「ＡＩＲＰＯＳＴ」関連を中心に、金融機関などへ
の拡販が進み、前年から増収となりました。
ＢＰＯでは、前述の経済対策関連やエネルギー関連、金融機関などからのアウトソーシング需要の拡大により、
前年から大幅な増収となりました。
ＢＦは、前年度の改元や税率引き上げを見据えた一時的な需要増の反動減、製品仕様の簡素化による単価下落や
電子化に伴う数量減などの影響により、前年から減収となりました。
以上の結果、データ＆ドキュメント事業全体の売上高は減収となりました。
また新工場の生産体制強化に伴う費用やＩＴ費用を含む製造コストの増加、成長分野への先行投資などによる販管
費増の影響はありましたが、ＢＰＯの増収や再編効果による収益性向上などの影響により、営業利益における収益性
は前年並みとなりました。
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ＩＴイノベーション事業 売 上 高 68億円（対前年同四半期 5.2％減）
セグメント利益（営業利益） ５億円（対前年同四半期 36.4％減）
ＩＴイノベーション事業では、各種電子マネーに加えＱＲコード決済へも対応した決済プラットフォーム「シンカク
ラウド」の利用料収入の拡大などがありましたが、ＩｏＴ・カード関連の減少などにより減収となりました。
なお「シンカクラウド」の安定稼働へ向けた体制整備やシステム運用管理サービスにおけるコスト増加、ＩｏＴ・
カード関連の生産体制強化に伴う償却負担増加などにより、営業利益における収益性は大幅に低下しました。
ビジネスプロダクト事業 売 上 高 56億円（対前年同四半期 11.9％減）
セグメント損失（営業損失） １億円（対前年同四半期 ― ）
ビジネスプロダクト事業では、情報機器や温度管理サービスなどの開発商品、新型コロナウイルス感染症対策商
品の拡販などがありましたが、コピー用紙などのサプライ品における低差益案件の見直しに伴う縮小により、大幅
な減収となりました。
なお情報機器の拡販やサプライ品における低差益案件の見直しによる収益性の向上などにより、収益性は改善し
ました。
グローバル事業 売 上 高 27億円（対前年同四半期 22.3％減）
セグメント利益（営業利益） １億円（対前年同四半期 25.5％減）
グローバル事業では、タイの政府系ＩＤカード案件の期ずれ影響や香港グループ、シンガポールでの受注減など
の影響により、大幅に減収となりました。
なお香港グループやシンガポールの収益改善はありましたが、タイの政府系ＩＤカード案件の影響などにより、
営業利益における収益性は大幅に低下しました。
（２）財政状態に関する説明
（資産、負債及び純資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末に比べ資産合計は38億円減の2,150億円、負債合計
は35億円減の464億円、純資産合計は３億円減の1,686億円となりました。この結果、自己資本比率は77.1％となり
ました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年４月28日に公表した「2020年３月期決算短信」では、新型コロナウイルス感染拡大やそれによる需要環境
の変化などが当社業績へ与える影響についての合理的な算定が困難なことから、2021年３月期の業績予想および配
当予想を未定としておりました。現時点でも新型コロナウイルス感染症は感染拡大と縮小を繰り返す不透明な状況
にありますが、消費活動や企業活動への影響は今期末まで続くと想定し、事業環境および業績動向を踏まえ、この
たび2021年３月期の通期連結業績予想および配当予想を算定いたしました。
連結業績予想は売上高2,140億円、営業利益70億円、経常利益83億円、親会社株主に帰属する当期純利益31億円
を見込んでおります。また、年間配当金は25円、配当性向は89.5％を見込んでおります。
詳細につきましては、本日（2020年７月31日）公表いたしました「2021年３月期 業績予想および配当予想に関
する補足資料」をご参照ください。
なお当社グループでは、このような状況のもと、経営課題である「デジタルハイブリッド企業としてのプレゼン
スの向上」、「事業ポートフォリオ変革と構造改革の推進による収益力強化」への取り組みに注力し、業績の向上
を目指してまいります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 48,808 47,289
受取手形及び売掛金 39,271 36,631
有価証券 200 200
商品及び製品 7,957 9,011
仕掛品 1,141 1,368
原材料及び貯蔵品 2,292 2,394
前払費用 1,875 2,501
その他 3,679 3,150
貸倒引当金 △72 △68
流動資産合計 105,154 102,479
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 80,720 80,744
減価償却累計額及び減損損失累計額 △38,865 △39,334
建物及び構築物（純額） 41,854 41,409
機械装置及び運搬具 80,102 74,978
減価償却累計額及び減損損失累計額 △69,736 △65,148
機械装置及び運搬具（純額） 10,366 9,829
工具、器具及び備品 16,324 16,186
減価償却累計額及び減損損失累計額 △14,342 △14,255
工具、器具及び備品（純額） 1,982 1,930
土地 25,104 25,057
リース資産 1,967 1,928
減価償却累計額 △625 △692
リース資産（純額） 1,342 1,236
建設仮勘定 1,394 1,762
有形固定資産合計 82,045 81,225
無形固定資産
のれん 213 186
その他 3,524 3,542
無形固定資産合計 3,737 3,728
投資その他の資産
投資有価証券 20,224 20,548
長期貸付金 2 2
長期前払費用 90 96
敷金及び保証金 1,427 1,423
保険積立金 1,166 1,203
繰延税金資産 4,539 3,763
その他 692 718
貸倒引当金 △121 △121
投資その他の資産合計 28,022 27,633
固定資産合計 113,805 112,588
資産合計 218,959 215,067
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 13,893 13,210
電子記録債務 12,465 12,040
短期借入金 122 114
未払費用 5,046 5,584
未払法人税等 1,406 275
未払消費税等 831 1,622
賞与引当金 4,807 2,352
役員賞与引当金 25 7
設備関係支払手形 467 406
営業外電子記録債務 1,939 1,653
資産除去債務 203 204
その他 4,611 5,020
流動負債合計 45,820 42,492
固定負債
繰延税金負債 140 150
役員退職慰労引当金 166 141
退職給付に係る負債 2,113 1,970
資産除去債務 771 771
その他 991 929
固定負債合計 4,182 3,963
負債合計 50,003 46,455
純資産の部
株主資本
資本金 11,750 11,750
資本剰余金 9,178 9,178
利益剰余金 150,127 149,753
自己株式 △4,916 △4,916
株主資本合計 166,139 165,765
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 885 1,470
為替換算調整勘定 762 166
退職給付に係る調整累計額 △1,717 △1,658
その他の包括利益累計額合計 △68 △22
非支配株主持分 2,885 2,870
純資産合計 168,956 168,612
負債純資産合計 218,959 215,067
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 55,859 53,030
売上原価 43,401 40,969
売上総利益 12,458 12,061
販売費及び一般管理費 10,411 10,316
営業利益 2,047 1,744
営業外収益
受取利息 20 23
受取配当金 145 230
為替差益 9 ―
その他 102 70
営業外収益合計 278 325
営業外費用
為替差損 ― 6
賃貸費用 6 7
持分法による投資損失 67 29
休止設備関連費用 ― 77
新型コロナウイルス関連費用 ― 100
その他 33 23
営業外費用合計 106 244
経常利益 2,218 1,825
特別利益
投資有価証券売却益 0 0
その他 ― 0
特別利益合計 0 0
特別損失
固定資産除却損 23 8
投資有価証券評価損 151 37
事業構造改革費用 7 157
その他 13 11
特別損失合計 196 216
税金等調整前四半期純利益 2,022 1,610
法人税、住民税及び事業税 157 88
法人税等調整額 685 499
法人税等合計 843 587
四半期純利益 1,179 1,023
非支配株主に帰属する四半期純利益 43 9
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,136 1,013
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 1,179 1,023
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △699 585
為替換算調整勘定 181 △393
退職給付に係る調整額 △18 58
持分法適用会社に対する持分相当額 △27 △216
その他の包括利益合計 △563 33
四半期包括利益 615 1,056
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 569 1,059
非支配株主に係る四半期包括利益 46 △2
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
当社及び一部の国内連結子会社は、従来、退職給付に係る負債の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用
処理年数を主として従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数である15年としておりましたが、平均残存勤
務期間が短縮したため、当第１四半期連結会計期間より費用処理年数を主として数理計算上の差異は6.5年、
過去勤務費用は13年に変更しております。
この結果、従来の費用処理年数によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び
税金等調整前四半期純利益は87百万円減少しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
データ＆ ＩＴ ビジネス
グローバル (注)１ 計上額
ドキュメント イノベーション プロダクト 計 (注)２
事業 事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 38,719 7,195 6,404 3,540 55,859 ― 55,859
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 38,719 7,195 6,404 3,540 55,859 ― 55,859
セグメント利益又は
2,610 898 △246 141 3,404 △1,357 2,047
損失(△)
(注) １. セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,357百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
△1,357百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
データ＆ ＩＴ ビジネス
グローバル (注)１ 計上額
ドキュメント イノベーション プロダクト 計 (注)２
事業 事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 37,816 6,821 5,640 2,752 53,030 ― 53,030
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 37,816 6,821 5,640 2,752 53,030 ― 53,030
セグメント利益又は
2,600 571 △157 105 3,120 △1,375 1,744
損失(△)
(注) １. セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,375百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
△1,375百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数の変更）
（会計上の見積りの変更）に記載のとおり、従来、当社及び一部の国内連結子会社は、数理計算上の差異及び
過去勤務費用の費用処理年数を主として15年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、
当第１四半期連結会計期間より費用処理年数を主として数理計算上の差異は6.5年、過去勤務費用は13年に変更し
ております。
この変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益は、「データ＆ドキュメ
ント事業」で39百万円、「ＩＴイノベーション事業」で43百万円それぞれ減少しております。セグメント損失は
「ビジネスプロダクト事業」で４百万円増加しております。
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トッパン・フォームズ株式会社(7862) 2021年３月期 第１四半期決算短信
（追加情報）
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りに関して、新型コロナ
ウイルス感染症拡大による消費動向や企業活動への影響は当事業年度中にわたるとの仮定のもと、それに伴う事業
環境の変化を反映した将来予測に基づき見積り及び判断を行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の広
がりや収束時期等の見積りは不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
３．その他
（公正取引委員会による立ち入り検査について）
当社は、2019年10月８日、日本年金機構が発注する帳票の作成及び発送準備業務に関して、独占禁止法違反の疑
いがあるとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。当社といたしましては、公正取引委員会による検
査に全面的に協力してまいります。
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