2020年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年５月14日
上 場 会 社 名 エイベックス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7860 URL https://avex.com/jp/ja/
代 表 者 (役職名) 代表取締役会長ＣＥＯ (氏名) 松浦 勝人
問合せ先責任者 (役職名) 代表取締役ＣＦＯ (氏名) 林 真司 (TEL) 03(6447)5366
定時株主総会開催予定日 2020年６月26日 配当支払開始予定日 2020年６月29日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月29日
決算補足説明資料作成の有無 : 有
決算説明会開催の有無 : 有 ( 機関投資家・証券アナリスト向け動画配信を予定 )
(百万円未満切捨て)
１ 2020年３月期の連結業績(2019年４月１日～2020年３月31日)
(１) 連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 135,469
△15.4 4,033 △43.1 3,017 △53.8 △1,102 －
2019年３月期 160,126
△2.0 7,089 2.2 6,529 △0.8 2,354 △9.5
(注) 包括利益 2020年３月期 △36百万円( －％) 2019年３月期 2,829百万円( △18.8％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 △25.39 － △2.3 2.5 3.0
2019年３月期 54.53 54.36 4.8 5.0 4.4
(参考) 持分法投資損益 2020年３月期 △813百万円 2019年３月期 △540百万円
(２) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 120,414 49,449 38.2 1,058.01
2019年３月期 125,808 52,055 38.6 1,120.78
(参考) 自己資本 2020年３月期 46,010百万円 2019年３月期 48,524百万円
(３) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 △4,032 △3,444 2,659 17,956
2019年３月期 11,003 △6,381 △10,014 22,832
２ 配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 25.00 － 25.00 50.00 2,168 91.7 4.4
2020年３月期 － 25.00 － 25.00 50.00 2,177 － 4.6
2021年３月期(予想) － － － － － －
(注) 2021年３月期の配当につきましては、現段階では未定としております。今後、業績予想の開示が可能となった段
階で、配当予想を速やかに公表いたします。なお、当社は配当の基本方針を定めておりますが、業績の動向によ
っては、今後の財政状態、経営成績を鑑み配当の基本方針を適用しない可能性があります。
３ 2021年３月期の連結業績予想(2020年４月１日～2021年３月31日)
連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響を現段階において合理的に算
定することが困難であることから未定としております。なお、当社グループにおける事業領域におい
て、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に伴い、ライヴ・イベントの開催を自粛していること
から当社の業績に影響を与えており、今後もライヴ・イベントの開催の目途がついていないため、今
後の業績に影響する可能性があります。今後、業績予想の開示が可能となった時点で速やかに公表い
たします。
※ 注記事項
(１) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 有
新規 －社 (社名) － 除外 1 社 (社名) エンタメコイン(株)
(２) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(３) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年３月期 45,223,600株 2019年３月期 45,141,500株
② 期末自己株式数 2020年３月期 1,735,298株 2019年３月期 1,846,078株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 43,435,389株 2019年３月期 43,190,569株
(注) 期末自己株式数には、従業員持株会信託型ESOP信託口が保有する当社株式(2020年３月期 57,700株、2019
年３月期 111,100株)が含まれております。また、従業員持株会信託型ESOP信託口が保有する当社株式を、
期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(2020年３月期 86,487株、2019年３月
期 137,317株)。
(参考) 個別業績の概要
2020年３月期の個別業績(2019年４月１日～2020年３月31日)
(１) 個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 15,175 3.7 4,447 18.7 4,222 18.7 4,342 39.8
2019年３月期 14,627 △6.9 3,746 145.7 3,556 571.4 3,105 258.4
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 99.98 99.81
2019年３月期 71.90 71.67
(２) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 93,002 40,980 43.7 933.83
2019年３月期 93,696 38,772 40.8 883.68
(参考) 自己資本 2020年３月期 40,610百万円 2019年３月期 38,259百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社グループが現在入手している情
報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく
異なる可能性があります。
エイベックス株式会社(7860) 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１ 経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
(１) 当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………… ２
(２) 当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………… ６
(３) 当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………… ６
(４) 今後の見通し ……………………………………………………………………………………………… ７
(５) 事業等のリスク …………………………………………………………………………………………… ７
２ 会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………………… ８
３ 連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………… ９
(１) 連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ９
(２) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………… 11
(３) 連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………… 14
(４) 連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 16
(５) 連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 18
(継続企業の前提に関する注記)………………………………………………………………………… 18
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)………………………………………………… 18
(会計方針の変更)………………………………………………………………………………………… 22
(表示方法の変更)………………………………………………………………………………………… 22
(追加情報)………………………………………………………………………………………………… 23
(セグメント情報等)……………………………………………………………………………………… 24
(１株当たり情報)………………………………………………………………………………………… 29
(重要な後発事象)………………………………………………………………………………………… 30
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エイベックス株式会社(7860) 2020年３月期 決算短信
１ 経営成績等の概況
(１) 当期の経営成績の概況
(単位：百万円)
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
売上高 154,122 161,592 163,375 160,126 135,469
売上原価 107,867 116,043 114,967 113,820 96,375
売上総利益 46,255 45,549 48,408 46,306 39,093
売上総利益率 30.0％ 28.2％ 29.6％ 28.9％ 28.9％
人件費 12,253 13,694 13,232 13,200 12,170
販促宣伝費 11,477 9,938 9,848 9,967 8,336
一般経費 15,247 16,187 18,388 16,048 14,553
販管費合計 38,978 39,820 41,469 39,216 35,060
営業利益 7,277 5,728 6,939 7,089 4,033
営業利益率 4.7％ 3.5％ 4.2％ 4.4％ 3.0％
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善等を背景に、全体としては緩やかな
回復基調で推移したものの、相次ぐ自然災害の発生や消費増税による個人消費マインドの落ち込み、その後発生
した新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界経済の先行きは一気に不透明な状況となりました。
当社グループが属するエンタテインメント業界の環境としましては、音楽ビデオを含む音楽ソフトの生産金額
が前年比4.7％減の2,291億29百万円(2019年１月～12月。一般社団法人日本レコード協会調べ)、有料音楽配信売
上金額が前年比9.6％増の706億28百万円(2019年１月～12月。一般社団法人日本レコード協会調べ)となりまし
た。映像関連市場につきましては、映像ソフトの売上金額が前年比10.7％減の1,590億93百万円(2019年１月～12
月。一般社団法人日本映像ソフト協会調べ)、映像配信市場規模は前年比25.9％増の2,770億円(2019年１月～12
月。一般財団法人デジタルコンテンツ協会推計)となりました。
このような事業環境の下、当社グループでは中長期的な成長を実現するために、強いIPの創造に向けて、アー
ティスト・タレントの発掘・育成及びゲームと連動したアニメ作品の企画・開発、テクノロジーを活かした新た
なビジネスの追求、海外において自社IPを用いたイベントを開催する等、国内外の有望なパートナーとの連携に
よる事業開発を進めてまいりました。また、年度終盤においては新型コロナウイルス感染拡大の影響により、多
くのライヴ・イベントの開催を自粛することとなりましたが、"エンタメで少しでも日々の楽しみに貢献できた
ら"との思いからYouTube公式「エイベックス・チャンネル」にて、当社所属アーティストを中心としたライヴ映
像コンテンツを無料公開いたしました。
以上の結果、売上高は1,354億69百万円(前年度比15.4％減)、営業利益は40億33百万円(同43.1％減)、親会社
株主に帰属する当期純損失は11億２百万円(前年度は親会社株主に帰属する当期純利益23億54百万円)となりまし
た。
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エイベックス株式会社(7860) 2020年３月期 決算短信
セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比
較・分析は、変更後の区分に基づいております。
① 音楽事業
(単位：百万円)
2019年３月期 2020年３月期 増減
売上高 130,082 106,625 △23,457
売上原価 92,968 77,877 △15,091
売上総利益 37,113 28,748 △8,365
売上総利益率 28.5％ 27.0％ △1.6％
販売費及び一般管理費 30,364 26,093 △4,270
営業利益 6,749 2,654 △4,095
営業利益率 5.2％ 2.5％ △2.7％
外部顧客に対する売上高 129,137 105,332 △23,804
音楽ソフト作品の販売及びライヴの公演数が減少したこと等により、売上高は1,066億25百万円(前年度比18.0％減)、
営業利益は26億54百万円(同60.7％減)となりました。
② アニメ・映像事業
(単位：百万円)
2019年３月期 2020年３月期 増減
売上高 13,588 14,246 658
売上原価 9,948 9,715 △232
売上総利益 3,639 4,531 891
売上総利益率 26.8％ 31.8％ 5.0％
販売費及び一般管理費 3,333 3,706 373
営業利益 306 824 518
営業利益率 2.3％ 5.8％ 3.5％
外部顧客に対する売上高 11,016 11,444 427
映像ソフト作品の販売が増加したこと等により、売上高は142億46百万円(前年度比4.8％増)、営業利益は８億24百万
円(同169.0％増)となりました。
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③ デジタル事業
(単位：百万円)
2019年３月期 2020年３月期 増減
売上高 17,533 14,193 △3,340
売上原価 12,146 9,251 △2,894
売上総利益 5,386 4,941 △445
売上総利益率 30.7％ 34.8％ 4.1％
販売費及び一般管理費 3,761 2,984 △776
営業利益 1,625 1,956 331
営業利益率 9.3％ 13.8％ 4.5％
外部顧客に対する売上高 17,443 14,167 △3,276
映像配信サービスの会員数が減少したものの、売上総利益率が改善したこと等により、売上高は141億93百万円(前年
度比19.0％減)、営業利益は19億56百万円(同20.4％増)となりました。
④ 海外事業
(単位：百万円)
2019年３月期 2020年３月期 増減
売上高 1,810 2,331 520
売上原価 1,412 1,562 149
売上総利益 397 768 370
売上総利益率 22.0％ 33.0％ 11.0％
販売費及び一般管理費 1,908 1,441 △466
営業損失 △1,510 △673 837
営業利益率 － － －
外部顧客に対する売上高 1,810 2,331 520
海外事業の売上高は23億31百万円(前年度比28.8％増)、営業損失は６億73百万円(前年度は営業損失15億10百万円)と
なりました。
⑤ テクノロジー事業
(単位：百万円)
2019年３月期 2020年３月期 増減
売上高 535 1,729 1,194
売上原価 523 1,462 938
売上総利益 11 267 255
売上総利益率 2.2％ 15.4％ 13.2％
販売費及び一般管理費 514 1,229 714
営業損失 △502 △961 △459
営業利益率 － － －
外部顧客に対する売上高 535 1,729 1,194
テクノロジー事業の売上高は17億29百万円(前年度比222.9％増)、営業損失は９億61百万円(前年度は営業損失５億２
百万円)となりました。
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⑥ その他
(単位：百万円)
2019年３月期 2020年３月期 増減
売上高 1,415 1,633 218
売上原価 648 836 188
売上総利益 767 797 29
売上総利益率 54.2％ 48.8％ △5.4％
販売費及び一般管理費 344 582 237
営業利益 422 214 △208
営業利益率 29.9％ 13.1％ △16.7％
外部顧客に対する売上高 182 463 280
その他の事業の売上高は16億33百万円(前年度比15.4％増)、営業利益は２億14百万円(前年度比49.3％減)となりまし
た。
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(２) 当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて53億94百万円減少し、1,204億14百万円とな
りました。これは主に、流動資産の「その他」が22億81百万円増加したものの、現金及び預金が48億76百万円、
建物及び構築物(純額)が11億90百万円及び投資有価証券が10億19百万円それぞれ減少したことによるものであり
ます。
負債は、前連結会計年度末に比べて27億88百万円減少し、709億64百万円となりました。これは主に、短期借
入金が85億円増加したものの、未払金が40億42百万円、長期借入金が30億54百万円及び前受金が18億40百万円そ
れぞれ減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて26億５百万円減少し、494億49百万円となりました。これは主に、その
他有価証券評価差額金が５億65百万円増加したものの、利益剰余金が33億29百万円減少したことによるものであ
ります。
(３) 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、179億56百万円(前年同期は228億
32百万円)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、△40億32百万円(前年同期は110億３百万円)となりました。これは主
に、減価償却費32億92百万円及び減損損失12億53百万円により資金が増加したものの、未払金の減少38億73百万
円、法人税等の支払額32億40百万円及び前受金の減少18億40百万円により資金が減少したことによるものであり
ます。
投資活動によるキャッシュ・フローは、△34億44百万円(前年同期は△63億81百万円)となりました。これは主
に、投資有価証券の売却による収入10億21百万円により資金が増加したものの、無形固定資産の取得による支出
28億80百万円及び投資有価証券の取得による支出10億38百万円により資金が減少したことによるものでありま
す。
財務活動によるキャッシュ・フローは、26億59百万円(前年同期は△100億14百万円)となりました。これは主
に、長期借入金の返済による支出30億93百万円及び配当金の支払額21億74百万円により資金が減少したものの、
短期借入金の増加85億円により資金が増加したことによるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
自己資本比率(％) 44.2 40.6 36.6 38.6 38.2
時価ベースの自己資本比率(％) 56.6 58.6 48.5 50.8 30.7
キャッシュ・フロー対有利子
1.1 2.3 1.9 1.7 △5.9
負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
197.2 283.2 177.2 152.2 △54.3
レシオ(倍)
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
(注) １ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
３ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用して
おります。
４ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としており
ます。
５ 利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
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(４) 今後の見通し
連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響を現段階において合理的に算定すること
が困難であることから未定としております。なお、当社グループにおける事業領域において、新型コロナウイル
ス感染症の感染拡大防止に伴い、ライヴ・イベントの開催を自粛していることから当社の業績に影響を与えてお
り、今後もライヴ・イベントの開催の目途がついていないため、今後の業績に影響する可能性があります。今
後、業績予想の開示が可能となった時点で速やかに公表いたします。
配当につきましては、現段階では未定としております。今後、業績予想の開示が可能となった段階で、配当予
想を速やかに公表いたします。なお、当社は配当の基本方針を定めておりますが、業績の動向によっては、今後
の財政状態、経営成績を鑑み配当の基本方針を適用しない可能性があります。
(５) 事業等のリスク
① 主要作品及びアーティスト・タレントの動向について
当社グループは、コンテンツホルダーとして保有する権利を様々な事業へ活用しているため、ヒットアーテ
ィストやヒットコンテンツの有無、主要アーティスト・タレントの人気及び契約の継続、新人アーティスト・
タレントの成長が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 海外市場への事業展開について
当社グループの海外事業は、今後大きく市場の成長が期待されているアジアを中心に展開しております。そ
のため諸外国において、政治的・経済的要因、法律・規則要因、不利な租税要因及びテロ・戦争等による社会
的混乱等、予期し得ない事由が発生した場合には、当社グループの海外展開及び業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
③ 技術革新への対応について
当社グループは、テクノロジーを活かした新たなビジネスの可能性を追求しておりますが、その遂行過程に
おいて、技術革新や競合の出現等による事業環境の急激な変化や、事後的に顕在化する予測困難な問題等によ
りリスクが発生する可能性は否定できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 減損損失について
当社グループが保有している資産の時価が著しく下落した場合や事業の収益性が悪化した場合には、減損会
計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性
があります。
⑤ 資金調達について
当社グループは、不動産の取得資金の一部を金融機関からの借入金により調達しているため、現行の金利水
準が変動した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、借入金の一部には財務制限条項が付加されており、この条項に抵触した場合には借入利率の上昇や期
限の利益を喪失する等、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 特定経営者への依存について
当社創業メンバーであり代表取締役会長CEOである松浦勝人は、当社グループの経営戦略の立案・決定や、
重要な取引先及び所属アーティストとの契約等において重要な役割を果たしております。何らかの理由で同氏
がグループから離脱した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 災害の発生について
当社グループは、アーティスト・タレント及び従業員がエンタテインメントを提供するために全国各地で活
動しております。そのため、地震、津波、台風、洪水等の自然災害及び昨今の新型コロナウイルスなどの伝染
病等が感染拡大しますと、大型ライヴ・イベント及び音楽制作活動等の休止により、当社グループの業績に影
響を及ぼす可能性があります。
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２ 会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財
務諸表を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３ 連結財務諸表及び主な注記
(１) 連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 22,832 17,956
受取手形及び売掛金 17,863 18,100
商品及び製品 1,799 1,243
番組及び仕掛品 3,924 4,012
原材料及び貯蔵品 390 275
前渡金 1,291 1,505
前払費用 1,435 966
前払印税 3,586 3,163
その他 5,108 7,390
貸倒引当金 △185 △181
流動資産合計 58,047 54,432
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 16,473 15,282
土地 29,770 29,770
その他（純額） 1,403 892
有形固定資産合計 47,647 45,945
無形固定資産 4,729 4,878
投資その他の資産
投資有価証券 8,509 7,490
長期前払費用 45 43
繰延税金資産 5,538 5,545
その他 1,322 2,110
貸倒引当金 △31 △31
投資その他の資産合計 15,384 15,158
固定資産合計 67,761 65,981
資産合計 125,808 120,414
－ 9 －
エイベックス株式会社(7860) 2020年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,412 1,470
短期借入金 7,500 16,000
1年内返済予定の長期借入金 3,058 3,065
未払金 25,866 21,824
未払印税 7,546 6,666
未払法人税等 986 632
前受金 6,102 4,262
賞与引当金 1,264 503
返品引当金 3,827 3,244
ポイント引当金 55 43
偶発損失引当金 － 455
その他 6,651 6,281
流動負債合計 64,272 64,449
固定負債
長期借入金 7,617 4,563
退職給付に係る負債 568 711
その他 1,293 1,240
固定負債合計 9,480 6,515
負債合計 73,753 70,964
純資産の部
株主資本
資本金 4,333 4,392
資本剰余金 5,051 5,109
利益剰余金 42,888 39,559
自己株式 △3,565 △3,371
株主資本合計 48,708 45,689
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 120 686
繰延ヘッジ損益 － 0
為替換算調整勘定 △67 △87
退職給付に係る調整累計額 △237 △277
その他の包括利益累計額合計 △183 321
新株予約権 513 370
非支配株主持分 3,017 3,068
純資産合計 52,055 49,449
負債純資産合計 125,808 120,414
－ 10 －
エイベックス株式会社(7860) 2020年３月期 決算短信
(２) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 160,126 135,469
売上原価 113,820 96,375
売上総利益 46,306 39,093
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 7,347 6,328
販売促進費 2,620 2,008
貸倒引当金繰入額 △0 4
従業員給料及び賞与 7,740 7,526
賞与引当金繰入額 1,264 503
退職給付費用 290 411
減価償却費 2,161 1,949
支払手数料 6,314 6,392
その他 11,477 9,935
販売費及び一般管理費合計 39,216 35,060
営業利益 7,089 4,033
営業外収益
受取利息 15 21
受取配当金 13 8
受取補償金 － 26
為替差益 119 －
その他 57 80
営業外収益合計 206 137
営業外費用
支払利息 76 74
持分法による投資損失 540 813
投資事業組合運用損 93 123
支払手数料 15 23
その他 41 117
営業外費用合計 767 1,152
経常利益 6,529 3,017
特別利益
投資有価証券売却益 － 492
新株予約権戻入益 235 89
事業分離における移転利益 56 －
特別利益合計 292 581
－ 11 －
エイベックス株式会社(7860) 2020年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
特別損失
減損損失 496 1,253
災害による損失 － 534
偶発損失引当金繰入額 － 455
投資有価証券評価損 10 385
固定資産除却損 8 87
事業整理損 783 30
持分変動損失 97 －
投資有価証券売却損 31 －
為替換算調整勘定取崩額 2 －
その他 － 169
特別損失合計 1,430 2,915
税金等調整前当期純利益 5,390 684
法人税、住民税及び事業税 2,484 1,480
法人税等調整額 △4 △255
法人税等合計 2,479 1,225
当期純利益又は当期純損失（△） 2,910 △540
非支配株主に帰属する当期純利益 555 561
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
2,354 △1,102
帰属する当期純損失（△）
－ 12 －
エイベックス株式会社(7860) 2020年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 2,910 △540
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 101 575
為替換算調整勘定 △60 △19
退職給付に係る調整額 △52 △28
持分法適用会社に対する持分相当額 △69 △22
その他の包括利益合計 △80 504
包括利益 2,829 △36
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,274 △597
非支配株主に係る包括利益 555 561
－ 13 －
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(３) 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,275 5,045 43,220 △3,798 48,742
当期変動額
新株の発行 58 58 116
剰余金の配当 △2,164 △2,164
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 2,354 2,354
属する当期純損失（△）
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 △37 233 196
利益剰余金から資本剰余金
37 △37 －
への振替
連結範囲の変動 －
持分法の適用範囲の変動 △485 △485
非支配株主との取引に係る
△52 △52
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 58 6 △332 233 △34
当期末残高 4,333 5,051 42,888 △3,565 48,708
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の 非支配
繰延ヘッジ 為替換算 新株予約権 純資産合計
有価証券 係る調整 包括利益 株主持分
損益 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 33 △0 42 △178 △102 775 3,044 52,460
当期変動額
新株の発行 116
剰余金の配当 △2,164
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 2,354
属する当期純損失（△）
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 196
利益剰余金から資本剰余金
－
への振替
連結範囲の変動 －
持分法の適用範囲の変動 △485
非支配株主との取引に係る
△52
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
87 0 △110 △58 △80 △261 △27 △370
変動額（純額）
当期変動額合計 87 0 △110 △58 △80 △261 △27 △404
当期末残高 120 － △67 △237 △183 513 3,017 52,055
－ 14 －
エイベックス株式会社(7860) 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,333 5,051 42,888 △3,565 48,708
当期変動額
新株の発行 58 58 116
剰余金の配当 △2,173 △2,173
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 △1,102 △1,102
属する当期純損失（△）
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 △33 193 160
利益剰余金から資本剰余金
33 △33 －
への振替
連結範囲の変動 △17 △17
持分法の適用範囲の変動 △0 △0
非支配株主との取引に係る
－
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 58 58 △3,329 193 △3,018
当期末残高 4,392 5,109 39,559 △3,371 45,689
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の 非支配
繰延ヘッジ 為替換算 新株予約権 純資産合計
有価証券 係る調整 包括利益 株主持分
損益 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 120 － △67 △237 △183 513 3,017 52,055
当期変動額
新株の発行 116
剰余金の配当 △2,173
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 △1,102
属する当期純損失（△）
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 160
利益剰余金から資本剰余金
－
への振替
連結範囲の変動 △17
持分法の適用範囲の変動 △0
非支配株主との取引に係る
－
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
565 0 △20 △40 504 △143 51 412
変動額（純額）
当期変動額合計 565 0 △20 △40 504 △143 51 △2,605
当期末残高 686 0 △87 △277 321 370 3,068 49,449
－ 15 －
エイベックス株式会社(7860) 2020年３月期 決算短信
(４) 連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 5,390 684
減価償却費 3,385 3,292
減損損失 496 1,253
事業整理損 783 30
災害による損失 － 534
賞与引当金の増減額（△は減少） 331 △760
返品引当金の増減額（△は減少） △510 △583
ポイント引当金の増減額（△は減少） 5 △12
偶発損失引当金の増減額（△は減少） － 455
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △55 106
受取利息及び受取配当金 △29 △30
支払利息 76 74
投資有価証券売却損益（△は益） 31 △492
投資事業組合運用損益（△は益） 93 123
持分法による投資損益（△は益） 540 813
新株予約権戻入益 △235 △89
投資有価証券評価損益（△は益） 10 385
株式報酬費用 193 141
受取補償金 － △26
売上債権の増減額（△は増加） 2,162 △183
たな卸資産の増減額（△は増加） △431 583
前渡金の増減額（△は増加） △64 △213
前払印税の増減額（△は増加） 622 396
仕入債務の増減額（△は減少） △367 35
未払金の増減額（△は減少） △3,976 △3,873
未払印税の増減額（△は減少） △1,508 △878
前受金の増減額（△は減少） 2,203 △1,840
その他 3,788 △1,699
小計 12,939 △1,775
利息及び配当金の受取額 63 43
利息の支払額 △72 △74
補償金の受取額 － 26
法人税等の還付額 1,676 987
法人税等の支払額 △3,602 △3,240
営業活動によるキャッシュ・フロー 11,003 △4,032
－ 16 －
エイベックス株式会社(7860) 2020年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,881 △332
無形固定資産の取得による支出 △1,961 △2,880
事業分離による収入 624 －
投資有価証券の取得による支出 △2,445 △1,038
投資有価証券の売却による収入 305 1,021
貸付けによる支出 △700 △27
敷金及び保証金の差入による支出 △46 △19
敷金及び保証金の回収による収入 117 9
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△422 △172
る支出
その他 27 △3
投資活動によるキャッシュ・フロー △6,381 △3,444
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △4,000 8,500
長期借入金の返済による支出 △3,168 △3,093
リース債務の返済による支出 △50 △58
非支配株主からの払込みによる収入 50 50
社債の償還による支出 － △8
自己株式の取得による支出 △0 △0
自己株式の処分による収入 81 67
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△60 －
による支出
配当金の支払額 △2,166 △2,174
非支配株主への配当金の支払額 △700 △623
財務活動によるキャッシュ・フロー △10,014 2,659
現金及び現金同等物に係る換算差額 41 △58
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △5,351 △4,876
現金及び現金同等物の期首残高 28,184 22,832
現金及び現金同等物の期末残高 22,832 17,956
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(５) 連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 22社
連結子会社名は、以下のとおりであります。
エイベックス・エンタテインメント㈱
エイベックス・ピクチャーズ㈱
エイベックス・デジタル㈱
エイベックス・マネジメント㈱
エイベックス・ミュージック・パブリッシング㈱
エイベックス・トラベル・クリエイティヴ㈱
エイベックス・テクノロジーズ㈱
㈱MAKEY
㈱TWH
エイベックス・AY・ファクトリー(同)
エイベックス通信放送㈱
㈱アニメタイムズ社
エイベックス・クラシックス・インターナショナル㈱
㈱aNCHOR
㈱fuzz
㈱THINKR
Avex Asia Pte.Ltd.
Avex China Inc.
Avex Hong Kong Limited
Avex USA Inc.
Avex Taiwan Inc.
Avex Shanghai Co.,Ltd.
エイベックス・テクノロジーズ㈱は、当連結会計年度において新たに設立されたため、連結の範囲に含
めております。
㈱anchorは、当連結会計年度において㈱aNCHORに商号変更しております。
エンタメコイン㈱は、当連結会計年度において当社連結子会社であるエイベックス・エンタテインメン
ト㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
㈱fuzzは、当連結会計年度において新たに株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
前連結会計年度において非連結子会社であった㈱TWH及び㈱MAKEYは、当連結会計年度において重要性が
増したため、連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当ありません。
－ 18 －
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２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社
非連結子会社
該当ありません。
関連会社の数 5社
関連会社名は、以下のとおりであります。
LINE MUSIC㈱
メモリーテック・ホールディングス㈱
パスレボ㈱
㈱レコチョク
AWA㈱
㈱NexToneは、当連結会計年度において株式を売却したため、持分法の適用の範囲から除外しておりま
す。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社のうち主要な会社等の名称
非連結子会社
該当ありません。
関連会社
East Empire International Holding Ltd.
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社については、それぞれ当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当
額)等からみて持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても
重要性がないため、持分法の適用の範囲から除外しております。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法を適用している会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係
る財務諸表又は連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Avex Shanghai Co.,Ltd.及びAvex China Inc.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しておりま
す。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
－ 19 －
エイベックス株式会社(7860) 2020年３月期 決算短信
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合等への出資
最近の決算書に基づく持分相当額により評価しております。
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
商品・製品・貯蔵品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により
算定)
原材料
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
番組及び仕掛品(映像使用権を含む)
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法、ただし1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除
く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、在外連結子会社
は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
その他 ２～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(２～５年)に基づく定額法によっ
ております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
－ 20 －
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
③ 返品引当金
将来の返品による損失に備えるとともに、適切な期間損益計算に資するため、将来の返品予想額を
計上しております。過去の返品実績等に基づく返品予想額を返品引当金の繰入として売上高から直接
控除し、返品受入額は引当金残高を取崩して処理しております。
④ ポイント引当金
将来のポイント使用に備えるため、使用実績率に基づく将来使用見込額を計上しております。
⑤ 偶発損失引当金
当社連結子会社の契約タレントに関して、将来発生する可能性のある偶発損失に備えるため、損失
見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法に
より費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の翌連結会計年度に費用処理することとしております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に
含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は、以下のとおりであります。
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に係る社内規程に基づき、将来の為替変動リスクを回避する目的でヘッジ手段を
利用しており、リスクヘッジ目的以外の取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性評価時点までの期間において、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累
計又は相場変動とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較して有効性を評価
しております。
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(7) のれんの償却方法及び償却期間
５～10年間の定額法により償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税及び地方消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③ その他
ａ 記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。
ｂ 記載金額が「０」は百万円未満であることを示しております。
ｃ 記載金額が「－」は該当金額がないことを示しております。
(会計方針の変更)
(IFRS第16号「リース」の適用)
当連結会計年度より、一部の在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」を適用しております。こ
れにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上すること
としました。
なお、当該会計基準の適用が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(表示方法の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました
「投資有価証券売却損益(△は益)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記するこ
ととしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行
っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・
フロー」の「その他」に表示していた3,819百万円は、「投資有価証券売却損益(△は益)」31百万円、「そ
の他」3,788百万円として組み替えております。
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(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、当社グループ従業員の労働意欲の向上や経営参画を促すとともに、株式価値の向上を目指した
経営を一層推進することにより中長期的な企業価値を高めることを目的とし、当社グループ従業員へのイ
ンセンティブ・プラン(以下、「当プラン」という。)として「従業員持株会信託型ESOP」(以下、「ESOP信
託口」という。)を2017年８月に再導入しております。
１ 取引の概要
当プランでは、「エイベックス社員持株会」(以下、「当社持株会」という。)へ当社株式を譲渡し
ていく目的で設立するESOP信託口が当社持株会が取得する規模の株式を予め一括して取得して、信託
の設定後約５年間にわたり当社持株会への売却を行います。
当社株式の取得及び処分については、当社と信託口は一体であるとする会計処理をしております。
従って、信託口が保有する当社株式を含む資産及び負債並びに損益については、連結貸借対照表、連
結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書
に含めて計上しております。
２ 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に
自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度169百万
円、111千株、当連結会計年度87百万円、57千株であります。
３ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度175百万円、当連結会計年度107百万円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、持株会社である当社と事業会社である関係会社から構成されております。各事業会社
では、音楽、映像及びアーティストを軸としたエンタテインメントコンテンツを多様なインフラを通じて
ユーザーに届けるための戦略を立案し、事業活動を展開しており、音楽・映像コンテンツの企画・制作・
流通、アーティスト・タレントのマネジメント、マーチャンダイジング、ライヴ・コンサートの企画・制
作・運営、アニメにおける360度ビジネス及びデジタルコンテンツの企画・制作・流通並びに海外における
エンタテインメントコンテンツの企画・制作・流通が主な事業セグメントとなっております。
従って、当社グループは、エンタテインメントビジネスにおける成長市場への選択と集中の推進を軸と
して各事業セグメントを集約した「音楽事業」、「アニメ・映像事業」、「デジタル事業」、「海外事
業」及び「テクノロジー事業」の５つを報告セグメントとしております。
「音楽事業」は、音楽コンテンツの企画・制作・流通、アーティスト・タレントのマネジメント、マー
チャンダイジング及びライヴ・コンサートの企画・制作・運営等を行っております。「アニメ・映像事
業」は、アニメにおける360度ビジネスを行っております。「デジタル事業」は、デジタルコンテンツの企
画・制作・流通等を行っております。「海外事業」は、北米及びアジアにおけるエンタテインメントコン
テンツの企画・制作・流通等を行っております。「テクノロジー事業」は、映像・音楽、ゲーム及びVRに
関する制作及び販売並びにブロックチェーンに関するシステムの企画及び販売を行っております。
(2) 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「音楽事業」、「アニメ事業」、「デジタル事業」、
「海外事業」及び「その他」から「音楽事業」、「アニメ・映像事業」、「デジタル事業」、「海外事
業」、「テクノロジー事業」及び「その他」に変更しております。
また、当連結会計年度より、組織再編に伴い、「アニメ・映像事業」に含めておりましたテクノロジー
事業を「テクノロジー事業」の区分に含めて表示しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載して
おります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメ
ント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格を踏まえて各セグメントの役割・業務を参考に決定しており
ます。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務
その他 調整額 諸表計上
合計
アニメ・ デジタル テクノロ (注)１ (注)２ 額
音楽事業 海外事業 小計 (注)３
映像事業 事業 ジー事業
売上高
外部顧客への売上高 129,137 11,016 17,443 1,810 535 159,943 182 160,126 － 160,126
セグメント間の内部
945 2,572 89 － － 3,606 1,232 4,839 △4,839 －
売上高又は振替高
合計 130,082 13,588 17,533 1,810 535 163,550 1,415 164,966 △4,839 160,126
セグメント利益又は損
6,749 306 1,625 △1,510 △502 6,667 422 7,090 △0 7,089
失(△)
その他の項目
減価償却費 2,174 238 620 42 5 3,080 304 3,385 － 3,385
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおり
ます。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務
その他 調整額 諸表計上
合計
アニメ・ デジタル テクノロ (注)１ (注)２ 額
音楽事業 海外事業 小計 (注)３
映像事業 事業 ジー事業
売上高
外部顧客への売上高 105,332 11,444 14,167 2,331 1,729 135,005 463 135,469 － 135,469
セグメント間の内部
1,292 2,802 25 － － 4,120 1,170 5,291 △5,291 －
売上高又は振替高
合計 106,625 14,246 14,193 2,331 1,729 139,126 1,633 140,760 △5,291 135,469
セグメント利益又は損
2,654 824 1,956 △673 △961 3,800 214 4,014 18 4,033
失(△)
その他の項目
減価償却費 2,256 169 416 51 105 3,000 292 3,292 － 3,292
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおり
ます。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額18百万円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
全社・消去 合計
アニメ・ デジタル テクノロジ (注)
音楽事業 海外事業 小計
映像事業 事業 ー事業
減損損失 － － － 304 － 304 191 － 496
(注) 「その他」の金額は、電子決済事業に係るものであります。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
全社・消去 合計
アニメ・ デジタル テクノロジ (注)
音楽事業 海外事業 小計
映像事業 事業 ー事業
減損損失 982 － － － 184 1,167 85 － 1,253
(注) 「その他」の金額は、電子決済事業に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
アニメ・ デジタル テクノロジ
音楽事業 海外事業 小計
映像事業 事業 ー事業
当期償却額 － 16 － － 82 98 － － 98
当期末残高 － － － － 549 549 － － 549
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント その他
(注１) 全社・消去 合計
アニメ・ デジタル テクノロジ (注２)
音楽事業 海外事業 小計
映像事業 事業 ー事業
当期償却額 － 27 － － 93 120 218 － 339
当期末残高 － － － － 639 639 27 － 667
(注) １ 「その他」の金額は、ベンチャー投資事業に係るものであります。
２ ベンチャー投資事業の当期償却額218百万円は、販売費及び一般管理費の「その他」に49百万円及び特別損失
の「その他」に169百万円それぞれ計上しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 1,120.78円 1,058.01円
１株当たり当期純利益金額又は
54.53円 △25.39円
１株当たり当期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 54.36円 －円
(注) １ 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり
当期純損失であるため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている従業員持株会信託型ESOP信託口に残存する当社株式は、１株
当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己
株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めて
おります。
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
は、前連結会計年度137千株、当連結会計年度86千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自
己株式の期末株式数は、前連結会計年度111千株、当連結会計年度57千株であります。
３ １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算
定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益又は
2,354 △1,102
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する 2,354 △1,102
当期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 43,190 43,435
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(千株) 132 －
(うち新株予約権(千株)) (132) (－)
(新株予約権) (新株予約権)
2014年10月17日付与 2016年10月24日付与
ストック・オプション ストック・オプション
潜在株式の数 潜在株式の数
当社普通株式 364,000株 当社普通株式 71,000株
2015年10月16日付与
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
ストック・オプション
たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株
潜在株式の数
式の概要
当社普通株式 374,000株
2017年８月18日付与
ストック・オプション
潜在株式の数
当社普通株式 100,000株
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エイベックス株式会社(7860) 2020年３月期 決算短信
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 52,055 49,449
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 3,530 3,438
(うち新株予約権(百万円)) (513) (370)
(うち非支配株主持分(百万円)) (3,017) (3,068)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 48,524 46,010
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
43,295 43,488
通株式の数(千株)
(重要な後発事象)
(セグメント区分の変更)
当社グループは、2020年５月14日開催の取締役会において、IP創出の強化及びデジタルを軸にしたプラットフォ
ームを強化するため、従来「音楽事業」、「アニメ・映像事業」、「デジタル事業」、「海外事業」、「テクノロ
ジー事業」及び「その他」としていたセグメント区分を「音楽事業」、「アニメ・映像事業」、「マネジメント事
業」、「デジタル・プラットフォーム事業」及び「その他」に変更することを決議いたしました。
なお、変更後のセグメント区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、
資産、負債その他の項目の金額に関する情報については、現在算定中であります。
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