7860 エイベックス 2019-05-09 15:00:00
2019年3月期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年5月9日
上 場 会 社 名 エイベックス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7860 URL https://avex.com/jp/ja/
代 表 者 (役職名) 代表取締役会長CEO (氏名) 松浦 勝人
問合せ先責任者 (役職名) 代表取締役CFO (氏名) 林 真司 (TEL) 03(6447)5366
定時株主総会開催予定日 2019年6月21日 配当支払開始予定日 2019年6月24日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月24日
決算補足説明資料作成の有無 : 有
決算説明会開催の有無 : 有 ( 機関投資家・証券アナリスト向け )
(百万円未満切捨て)
1 2019年3月期の連結業績(2018年4月1日~2019年3月31日)
(1) 連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年3月期 160,126
△2.0 7,089 2.2 6,529 △0.8 2,354 △9.5
2018年3月期 163,3751.1 6,939 21.1 6,582 46.9 2,601 -
(注) 包括利益 2019年3月期 2,829百万円( △18.8%) 2018年3月期 3,486百万円( 123.8%)
潜在株式調整後
1株当たり 自己資本 総資産 売上高
1株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 % % %
2019年3月期 54.53 54.36 4.8 5.0 4.4
2018年3月期 60.41 60.11 5.4 5.2 4.2
(参考) 持分法投資損益 2019年3月期 △540百万円 2018年3月期 △538百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2019年3月期 125,808 52,055 38.6 1,120.78
2018年3月期 132,887 52,460 36.6 1,128.89
(参考) 自己資本 2019年3月期 48,524百万円 2018年3月期 48,639百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 11,003 △6,381 △10,014 22,832
2018年3月期 13,429 △12,919 3,476 28,184
2 配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
2018年3月期 - 25.00 - 25.00 50.00 2,160 82.8 4.5
2019年3月期 - 25.00 - 25.00 50.00 2,168 91.7 4.4
2020年3月期(予想) - 25.00 - 25.00 50.00 77.1
3 2020年3月期の連結業績予想(2019年4月1日~2020年3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
営業利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 7,200 1.6 2,800 18.9 64.83
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動 : 有
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 1 社 (社名) エンタメコイン(株) 除外 - 社 (社名) -
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(3) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019年3月期 45,141,500株 2018年3月期 45,062,600株
② 期末自己株式数 2019年3月期 1,846,078株 2018年3月期 1,976,286株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 43,190,569株 2018年3月期 43,070,474株
(参考) 個別業績の概要
2019年3月期の個別業績(2018年4月1日~2019年3月31日)
(1) 個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年3月期 14,627 △6.9 3,746 145.7 3,556 571.4 3,105 258.4
2018年3月期 15,706 4.5 1,525 1.9 529 △63.2 866 △57.7
1株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 1株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年3月期 71.90 71.67
2018年3月期 20.12 20.02
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2019年3月期 93,696 38,772 40.8 883.68
2018年3月期 101,157 37,669 36.5 856.28
(参考) 自己資本 2019年3月期 38,259百万円 2018年3月期 36,894百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社グループが現在入手している
情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大
きく異なる可能性があります。
エイベックス株式会社(7860) 2019年3月期 決算短信
○添付資料の目次
1 経営成績・財政状態に関する分析 ………………………………………………………………………… 2
(1) 経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………… 2
(2) 財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………… 5
(3) 今後の見通し ……………………………………………………………………………………………… 6
(4) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………… 6
(5) 事業等のリスク …………………………………………………………………………………………… 7
2 企業集団の状況 ……………………………………………………………………………………………… 8
3 経営方針 ……………………………………………………………………………………………………… 9
4 会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………………… 10
5 連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………… 11
(1) 連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 11
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………… 13
(3) 連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………… 16
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 18
(5) 連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 20
(継続企業の前提に関する注記)………………………………………………………………………… 20
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)………………………………………………… 20
(表示方法の変更)………………………………………………………………………………………… 24
(追加情報)………………………………………………………………………………………………… 25
(セグメント情報等)……………………………………………………………………………………… 26
(1株当たり情報)………………………………………………………………………………………… 31
(重要な後発事象)………………………………………………………………………………………… 32
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エイベックス株式会社(7860) 2019年3月期 決算短信
1 経営成績・財政状態に関する分析
(1) 経営成績に関する分析
(単位:百万円)
2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
売上高 169,256 154,122 161,592 163,375 160,126
売上原価 118,503 107,867 116,043 114,967 113,820
売上総利益 50,752 46,255 45,549 48,408 46,306
売上総利益率 30.0% 30.0% 28.2% 29.6% 28.9%
人件費 12,816 12,253 13,694 13,232 13,200
販促宣伝費 11,028 11,477 9,938 9,848 9,967
一般経費 18,232 15,247 16,187 18,388 16,048
販管費合計 42,077 38,978 39,820 41,469 39,216
営業利益 8,675 7,277 5,728 6,939 7,089
営業利益率 5.1% 4.7% 3.5% 4.2% 4.4%
当連結会計年度におけるわが国経済は、所得から支出への前向きな循環作用が働く中で、緩やかな回復基調が
続いております。また、先行きについては、当面、海外経済の不確実性等のリスクがあるものの、雇用・所得環
境の改善が続くなかで、緩やかな回復が続くことが期待されます。
当社グループが属するエンタテインメント業界の環境としましては、音楽ビデオを含む音楽ソフトの生産金額
が前年比3.6%増の2,403億37百万円(2018年1月~12月。一般社団法人日本レコード協会調べ)、有料音楽配信売
上金額が前年比12.5%増の644億66百万円(2018年1月~12月。一般社団法人日本レコード協会調べ)となりまし
た。映像関連市場につきましては、映像ソフトの売上金額が前年比4.9%減の1,785億60百万円(2018年1月~12
月。一般社団法人日本映像ソフト協会調べ)となったものの、映像配信市場規模は前年比18.9%増の2,200億円
(2018年1月~12月。一般財団法人デジタルコンテンツ協会推計)となり、今後も拡大することが予想されます。
また、ライヴ・エンタテインメントの市場規模は、チケットの平均価格が引き続き上昇傾向にあり、前年比3.7
%増の3,448億23百万円(2018年1月~12月。一般社団法人コンサートプロモーターズ協会調べ)となりました。
このような事業環境の下、当社グループでは中長期的な成長を実現するために、ヒットコンテンツ創出に向け
た積極的な投資や国内外の有望なパートナーとの連携による事業開発を進めるとともに、技術革新等に伴う市場
環境の変化に呼応するための事業体制の再構築や、活力ある人材を育成するための環境整備といった全社的な改
革に取り組んでまいりました。また、改革の実現に向けて、より迅速かつ戦略的な意思決定を行うことを目指
し、新たな経営体制がスタートいたしました。
以上の結果、売上高は1,601億26百万円(前年度比2.0%減)、営業利益は70億89百万円(同2.2%増)、親会社株
主に帰属する当期純利益は23億54百万円(同9.5%減)となりました。
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セグメントの業績は、以下のとおりであります。
① 音楽事業
(単位:百万円)
2018年3月期 2019年3月期 増減
売上高 129,197 130,082 885
売上原価 90,770 92,968 2,198
売上総利益 38,427 37,113 △1,313
売上総利益率 29.7% 28.5% △1.2%
販売費及び一般管理費 32,104 30,364 △1,739
営業利益 6,322 6,749 426
営業利益率 4.9% 5.2% 0.3%
外部顧客に対する売上高 128,181 129,137 956
音楽ソフト作品の販売が増加したこと等により、売上高は1,300億82百万円(前年度比0.7%増)、営業利益は67億49百
万円(同6.7%増)となりました。
② アニメ事業
(単位:百万円)
2018年3月期 2019年3月期 増減
売上高 14,265 14,124 △141
売上原価 9,665 10,472 807
売上総利益 4,600 3,651 △949
売上総利益率 32.2% 25.9% △6.4%
販売費及び一般管理費 3,193 3,847 654
営業利益又は営業損失 1,407 △195 △1,603
営業利益率 9.9% - -
外部顧客に対する売上高 11,033 11,552 518
映像ソフト作品の販売が減少したこと等により、売上高は141億24百万円(前年度比1.0%減)、営業損失は1億95百万
円(前年度は営業利益14億7百万円)となりました。
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③ デジタル事業
(単位:百万円)
2018年3月期 2019年3月期 増減
売上高 22,771 17,533 △5,238
売上原価 17,150 12,146 △5,003
売上総利益 5,621 5,386 △234
売上総利益率 24.7% 30.7% 6.0%
販売費及び一般管理費 3,862 3,761 △101
営業利益 1,758 1,625 △133
営業利益率 7.7% 9.3% 1.5%
外部顧客に対する売上高 22,674 17,443 △5,231
映像配信サービスの会員数が減少したこと等により、売上高は175億33百万円(前年度比23.0%減)、営業利益は16億25
百万円(同7.6%減)となりました。
④ 海外事業
(単位:百万円)
2018年3月期 2019年3月期 増減
売上高 2,050 1,810 △239
売上原価 1,063 1,412 348
売上総利益 986 397 △588
売上総利益率 48.1% 22.0% △26.1%
販売費及び一般管理費 2,432 1,908 △523
営業損失 △1,445 △1,510 △65
営業利益率 - - -
外部顧客に対する売上高 1,397 1,810 412
海外事業の売上高は18億10百万円(前年度比11.7%減)、営業損失は15億10百万円(前年度は営業損失14億45百万円)と
なりました。
⑤ その他
(単位:百万円)
2018年3月期 2019年3月期 増減
売上高 573 1,262 689
売上原価 170 598 427
売上総利益 402 664 261
売上総利益率 70.2% 52.6% △17.6%
販売費及び一般管理費 246 241 △5
営業利益 156 422 266
営業利益率 27.2% 33.5% 6.3%
外部顧客に対する売上高 88 182 94
その他の事業の売上高は12億62百万円(前年度比120.2%増)、営業利益は4億22百万円(同170.8%増)となりました。
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(2) 財政状態に関する分析
① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて70億79百万円減少し、1,258億8百万円と
なりました。これは主に、投資有価証券が14億23百万円増加したものの、現金及び預金が53億51百万円、受取
手形及び売掛金が21億円及び流動資産の「その他」が7億15百万円それぞれ減少したことによるものでありま
す。
負債は、前連結会計年度末に比べて66億74百万円減少し、737億53百万円となりました。これは主に、流動
負債の「その他」が38億27百万円及び前受金が22億3百万円それぞれ増加したものの、短期借入金が40億円、
未払金が37億24百万円及び長期借入金が30億74百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて4億4百万円減少し、520億55百万円となりました。これは主に、自
己株式が2億33百万円減少(純資産は増加)したものの、利益剰余金が3億32百万円及び新株予約権が2億61百
万円それぞれ減少したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、228億32百万円(前年同期は281
億84百万円)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、110億3百万円(前年同期は134億29百万円)となりました。これは主
に、未払金の減少39億76百万円及び法人税等の支払額36億2百万円により資金が減少したものの、税金等調整
前当期純利益53億90百万円、減価償却費33億85百万円、前受金の増加22億3百万円及び売上債権の減少21億62
百万円により資金が増加したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、△63億81百万円(前年同期は△129億19百万円)となりました。これ
は主に、投資有価証券の取得による支出24億45百万円、無形固定資産の取得による支出19億61百万円及び有形
固定資産の取得による支出18億81百万円により資金が減少したことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、△100億14百万円(前年同期は34億76百万円)となりました。これは
主に、短期借入金の減少40億円、長期借入金の返済による支出31億68百万円及び配当金の支払額21億66百万円
により資金が減少したことによるものであります。
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(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
自己資本比率(%) 41.9 44.2 40.6 36.6 38.6
時価ベースの自己資本比率(%) 71.1 56.6 58.6 48.5 50.8
キャッシュ・フロー対有利子
0.9 1.1 2.3 1.9 1.7
負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
149.6 197.2 283.2 177.2 152.2
レシオ(倍)
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注) 1 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
3 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用して
おります。
4 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としており
ます。
5 利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(3) 今後の見通し
連結業績予想につきましては、営業利益72億円、親会社株主に帰属する当期純利益28億円を見込んでおりま
す。
(4) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する長期的かつ総合的な利益還元の実施を経営上の最も重要な施策の一つとして捉
え、業績の推移、キャッシュ・フロー、将来における資金需要等を総合的に勘案して配当額を決定しており、業
績連動型の配当の水準を連結配当性向35%以上、1株当たりの年間配当金の最低水準を50円としております。
当期の期末配当金は、連結配当性向35%以上という基本方針に基づき、1株当たり25円とさせていただく予定
であります。この結果、年間配当金は中間配当金25円と合わせて1株当たり50円となる予定であります。
また、次期の配当につきましては、1株当たりの年間配当金を50円といたしますが、今後、業績予想に修正が
ある場合には、年間配当金を見直しさせていただく予定であります。
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(5) 事業等のリスク
① 主要作品及びアーティスト・タレントの動向について
当社グループは、コンテンツホルダーとして保有する権利を様々な事業へ活用しているため、ヒットアーテ
ィストやヒットコンテンツの有無、主要アーティスト・タレントの人気及び契約の継続、新人アーティスト・
タレントの成長が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 海外市場への事業展開について
当社グループの海外事業は、今後大きく市場の成長が期待されているアジアを中心に展開しております。そ
のため諸外国において、政治的・経済的要因、法律・規則要因、不利な租税要因及びテロ・戦争等による社会
的混乱等、予期し得ない事由が発生した場合には、当社グループの海外展開及び業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
③ 減損損失について
当社グループが保有している資産の時価が著しく下落した場合や事業の収益性が悪化した場合には、減損会
計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性
があります。
④ 資金調達について
当社グループは、不動産の取得資金の一部を金融機関からの借入金により調達しているため、現行の金利水
準が変動した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、借入金の一部には財務制限条項が付加されており、この条項に抵触した場合には借入利率の上昇や期
限の利益を喪失する等、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ デジタル領域の事業について
当社グループは、デジタル領域におけるビジネスを積極的に展開しておりますが、その遂行過程において、
技術革新や競合の出現等による事業環境の急激な変化や、事後的に顕在化する予測困難な問題等によりリスク
が発生する可能性は否定できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 特定経営者への依存について
当社創業メンバーであり代表取締役会長CEOである松浦勝人は、当社グループの経営戦略の立案・決定や、
重要な取引先及び所属アーティストとの契約等において重要な役割を果たしております。何らかの理由で同氏
がグループから離脱した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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2 企業集団の状況
当社グループは、当社及び連結子会社19社並びに持分法適用関連会社6社の合計26社により構成されており、音
楽事業、アニメ事業、デジタル事業及び海外事業を主として営んでおります。各事業における主な事業内容、主要
な連結子会社及び当該事業における位置付けは、以下のとおりであります。なお、以下に示す事業区分は、「5
連結財務諸表 (5) 連結財務諸表に関する注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。
事業区分 主な事業内容 主要な連結子会社
音楽コンテンツの企画・制作・販 エイベックス・エンタテインメント㈱
売、音楽配信、音楽出版、アーティ エイベックス・マネジメント㈱
スト・タレントのマネジメント、マ エイベックス・ミュージック・パブリッシング㈱
音楽事業
ーチャンダイジング、ファンクラブ エイベックス・トラベル・クリエイティヴ㈱
運営及びコンサート・イベントの企 エイベックス・AY・ファクトリー(同)
画・制作・運営 エイベックス・クラシックス・インターナショナル㈱
エイベックス・ピクチャーズ㈱
映像配信、映像コンテンツ・ゲーム
アニメ事業 ㈱アニメタイムズ社
の企画・制作・販売及び映画配給
㈱anchor
デジタルコンテンツの企画・制作・ エイベックス・デジタル㈱
デジタル事業
販売・配信 エイベックス通信放送㈱
Avex Asia Pte.Ltd.
Avex China Inc.
エンタテインメントコンテンツの企 Avex Hong Kong Limited
海外事業
画・制作・販売 Avex USA Inc.
Avex Taiwan Inc.
Avex Shanghai Co.,Ltd.
電子マネー等の電子的価値情報及び
その他 前払式支払手段の発行、販売並びに エンタメコイン㈱
管理、電子決済システムの提供
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3 経営方針
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、企業理念に「Really! Mad+Pure」を掲げ、常識にとらわれない発想で新たなチャレンジを続
けることにより、世の中に驚きと感動を与え続ける企業を目指してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、2024年3月期の経営数値目標として、営業利益200億円を掲げ、その達成に向けて努めてま
いります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、未来志向型エンタテインメント企業を目指し、音楽、アニメ・映像、デジタルを中心とした
各領域での事業強化を図るとともに、事業間シナジーを促進するための全社最適を徹底し、新たなヒットやビジ
ネスの創出に積極的に取り組むことで、事業拡大と企業価値向上を実現してまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
当社グループは、今後も更なる業績の向上と持続的な企業価値創出のために、タグライン(企業理念)である
「Really! Mad+Pure」の下、以下の6項目を重点課題と位置付け、取り組んでまいります。
① ヒットコンテンツの創出
当社グループは、ユーザーの消費行動の多様化が進む中、コンテンツホルダーとしてヒットコンテンツを創出
することが最大の命題であると認識しております。アーティスト・タレント等の発掘・育成・マネジメントの一
貫した体制を構築し、ヒット創出に向けた経営資源の集中を図るとともに、多様化したユーザーニーズに対応し
たヒットコンテンツの創出を実現してまいります。
② 新たな技術を活用したIPの創造
当社グループは、テクノロジーの進化に伴い市場環境の変化が進む中、新たなIP(知的財産権)を継続的に創造
することを目指しております。「Entertainment×Tech×Global」をキーワードに掲げ、エンタテインメントと
テクノロジーによるシナジーを最大化することで、新たな技術を活用したIPの創造への取り組みを推進してまい
ります。
③ ビジネスインフラの進化
当社グループは、強みとするエンタテインメントにおける360度ビジネスを、よりユーザーフレンドリーに展
開することが重要であると認識しております。ファンクラブ、ECサイト、チケット販売並びに音楽・動画配信サ
ービス等における利便性向上やサービス拡充を実現するためのビジネスインフラの進化に取り組むことで、お客
様の満足度向上を目指してまいります。
④ グローバル展開の促進
当社グループは、更なる市場機会の獲得のために、日本のみならず海外においてもビジネスの可能性を追求す
ることが重要であると認識しております。アーティスト・タレント、音楽・映像コンテンツに加え、ライヴ・イ
ベント等の多様なIPをアジアのエンタテインメント市場を軸に積極的に展開するとともに、欧米を中心とした有
望なスタートアップ企業への投資等を行うことで、世界的に支持されるIPを創造することを目指してまいりま
す。
⑤ 人材育成の強化
当社グループは、事業環境の変化と業容拡大に対応し更なる成長を実現するために、人材育成の強化が必要で
あると認識しております。年齢・性別・国籍等に関係なく活力ある人材を積極登用することによる次世代の経営
層の育成や、働き方改革の推進などにより、従業員一人ひとりが意思と活力を持って働く企業を目指してまいり
ます。
⑥ 企業風土の醸成
当社グループは、エンタテインメントを通じて世の中に驚きと感動を届けるという創業精神を無限に追求する
企業風土の醸成が必要であると考えております。タグライン「Really! Mad+Pure」の下、経営陣と従業員が同じ
価値観を共有すべく、社内コミュニケーションを強化するとともに、コンプライアンスポリシーをすべての行
動・判断の基準と捉え事業活動を行うことで、お客様への提供価値の向上に努めてまいります。
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エイベックス株式会社(7860) 2019年3月期 決算短信
4 会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財
務諸表を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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エイベックス株式会社(7860) 2019年3月期 決算短信
5 連結財務諸表及び主な注記
(1) 連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 28,184 22,832
受取手形及び売掛金 19,963 17,863
商品及び製品 1,582 1,799
番組及び仕掛品 3,676 3,924
原材料及び貯蔵品 420 390
前渡金 1,246 1,291
前払費用 1,579 1,435
前払印税 4,120 3,586
その他 5,823 5,108
貸倒引当金 △187 △185
流動資産合計 66,410 58,047
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 15,792 16,473
土地 29,770 29,770
その他(純額) 1,409 1,403
有形固定資産合計 46,972 47,647
無形固定資産 5,117 4,729
投資その他の資産
投資有価証券 7,085 8,509
長期前払費用 490 45
繰延税金資産 5,546 5,538
その他 1,564 1,322
貸倒引当金 △299 △31
投資その他の資産合計 14,387 15,384
固定資産合計 66,477 67,761
資産合計 132,887 125,808
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,716 1,412
短期借入金 11,500 7,500
1年内返済予定の長期借入金 3,058 3,058
未払金 29,590 25,866
未払印税 9,058 7,546
未払法人税等 1,100 986
前受金 3,899 6,102
賞与引当金 932 1,264
返品引当金 4,337 3,827
ポイント引当金 50 55
その他 2,823 6,651
流動負債合計 68,068 64,272
固定負債
長期借入金 10,692 7,617
退職給付に係る負債 540 568
その他 1,126 1,293
固定負債合計 12,359 9,480
負債合計 80,427 73,753
純資産の部
株主資本
資本金 4,275 4,333
資本剰余金 5,045 5,051
利益剰余金 43,220 42,888
自己株式 △3,798 △3,565
株主資本合計 48,742 48,708
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 33 120
繰延ヘッジ損益 △0 -
為替換算調整勘定 42 △67
退職給付に係る調整累計額 △178 △237
その他の包括利益累計額合計 △102 △183
新株予約権 775 513
非支配株主持分 3,044 3,017
純資産合計 52,460 52,055
負債純資産合計 132,887 125,808
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(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 163,375 160,126
売上原価 114,967 113,820
売上総利益 48,408 46,306
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 7,573 7,347
販売促進費 2,274 2,620
貸倒引当金繰入額 △23 △0
従業員給料及び賞与 8,024 7,740
賞与引当金繰入額 933 1,264
退職給付費用 219 290
減価償却費 2,334 2,161
支払手数料 6,311 6,314
その他 13,821 11,477
販売費及び一般管理費合計 41,469 39,216
営業利益 6,939 7,089
営業外収益
受取利息 11 15
受取配当金 9 13
為替差益 - 119
投資事業組合運用益 339 -
その他 100 57
営業外収益合計 461 206
営業外費用
支払利息 72 76
持分法による投資損失 538 540
投資事業組合運用損 - 93
支払手数料 3 15
為替差損 201 -
その他 1 41
営業外費用合計 818 767
経常利益 6,582 6,529
特別利益
新株予約権戻入益 88 235
事業分離における移転利益 - 56
特別利益合計 88 292
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
特別損失
減損損失 - 496
事業整理損 - 783
持分変動損失 - 97
投資有価証券売却損 - 31
投資有価証券評価損 17 10
固定資産除却損 28 8
為替換算調整勘定取崩額 179 2
特別損失合計 225 1,430
税金等調整前当期純利益 6,445 5,390
法人税、住民税及び事業税 1,940 2,484
法人税等調整額 1,218 △4
法人税等合計 3,158 2,479
当期純利益 3,287 2,910
非支配株主に帰属する当期純利益 685 555
親会社株主に帰属する当期純利益 2,601 2,354
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エイベックス株式会社(7860) 2019年3月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益 3,287 2,910
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △32 101
為替換算調整勘定 232 △60
退職給付に係る調整額 △7 △52
持分法適用会社に対する持分相当額 6 △69
その他の包括利益合計 199 △80
包括利益 3,486 2,829
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 2,801 2,274
非支配株主に係る包括利益 685 555
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(3) 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,229 4,999 42,827 △3,705 48,350
当期変動額
新株の発行 45 45 91
剰余金の配当 △2,156 △2,156
親会社株主に帰属する
2,601 2,601
当期純利益
自己株式の取得 △289 △289
自己株式の処分 △51 196 144
利益剰余金から資本剰
51 △51 -
余金への振替
持分法の適用範囲の変
-
動
非支配株主との取引に
-
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 45 45 393 △93 391
当期末残高 4,275 5,045 43,220 △3,798 48,742
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の 非支配
繰延ヘッジ 為替換算 新株予約権 純資産合計
有価証券 係る調整 包括利益 株主持分
損益 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 48 △0 △175 △174 △301 760 3,039 51,849
当期変動額
新株の発行 91
剰余金の配当 △2,156
親会社株主に帰属する
2,601
当期純利益
自己株式の取得 △289
自己株式の処分 144
利益剰余金から資本剰
-
余金への振替
持分法の適用範囲の変
-
動
非支配株主との取引に
-
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△15 △0 218 △3 199 14 4 218
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △15 △0 218 △3 199 14 4 610
当期末残高 33 △0 42 △178 △102 775 3,044 52,460
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エイベックス株式会社(7860) 2019年3月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,275 5,045 43,220 △3,798 48,742
当期変動額
新株の発行 58 58 116
剰余金の配当 △2,164 △2,164
親会社株主に帰属する
2,354 2,354
当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 △37 233 196
利益剰余金から資本剰
37 △37 -
余金への振替
持分法の適用範囲の変
△485 △485
動
非支配株主との取引に
△52 △52
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 58 6 △332 233 △34
当期末残高 4,333 5,051 42,888 △3,565 48,708
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の 非支配
繰延ヘッジ 為替換算 新株予約権 純資産合計
有価証券 係る調整 包括利益 株主持分
損益 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 33 △0 42 △178 △102 775 3,044 52,460
当期変動額
新株の発行 116
剰余金の配当 △2,164
親会社株主に帰属する
2,354
当期純利益
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 196
利益剰余金から資本剰
-
余金への振替
持分法の適用範囲の変
△485
動
非支配株主との取引に
△52
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
87 0 △110 △58 △80 △261 △27 △370
当期変動額(純額)
当期変動額合計 87 0 △110 △58 △80 △261 △27 △404
当期末残高 120 - △67 △237 △183 513 3,017 52,055
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エイベックス株式会社(7860) 2019年3月期 決算短信
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 6,445 5,390
減価償却費 4,109 3,385
減損損失 - 496
事業整理損 - 783
賞与引当金の増減額(△は減少) 207 331
返品引当金の増減額(△は減少) 9 △510
買付契約評価引当金の増減額(△は減少) △763 -
事業整理損失引当金の増減額(△は減少) △126 -
ポイント引当金の増減額(△は減少) 4 5
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △782 △55
受取利息及び受取配当金 △21 △29
支払利息 72 76
投資事業組合運用損益(△は益) △339 93
持分法による投資損益(△は益) 538 540
新株予約権戻入益 △88 △235
投資有価証券評価損益(△は益) 17 10
株式報酬費用 269 193
売上債権の増減額(△は増加) 239 2,162
たな卸資産の増減額(△は増加) △187 △431
前渡金の増減額(△は増加) △80 △64
前払印税の増減額(△は増加) △319 622
仕入債務の増減額(△は減少) △489 △367
未払金の増減額(△は減少) 9,644 △3,976
未払印税の増減額(△は減少) 922 △1,508
前受金の増減額(△は減少) 1,165 2,203
その他 △2,202 3,819
小計 18,246 12,939
利息及び配当金の受取額 73 63
利息の支払額 △75 △72
法人税等の還付額 62 1,676
法人税等の支払額 △4,877 △3,602
営業活動によるキャッシュ・フロー 13,429 11,003
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △9,376 △1,881
無形固定資産の取得による支出 △2,534 △1,961
事業分離による収入 - 624
投資有価証券の取得による支出 △519 △2,445
投資有価証券の売却による収入 - 305
貸付けによる支出 △900 △700
敷金及び保証金の差入による支出 △77 △46
敷金及び保証金の回収による収入 1,163 117
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△443 △422
る支出
その他 △231 27
投資活動によるキャッシュ・フロー △12,919 △6,381
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 1,000 △4,000
長期借入れによる収入 7,290 -
長期借入金の返済による支出 △1,604 △3,168
リース債務の返済による支出 △92 △50
非支配株主からの払込みによる収入 - 50
自己株式の取得による支出 △290 △0
自己株式の処分による収入 48 81
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
- △60
による支出
配当金の支払額 △2,158 △2,166
非支配株主への配当金の支払額 △715 △700
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,476 △10,014
現金及び現金同等物に係る換算差額 △101 41
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 3,885 △5,351
現金及び現金同等物の期首残高 24,298 28,184
現金及び現金同等物の期末残高 28,184 22,832
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(5) 連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 19社
連結子会社名は、以下のとおりであります。
エイベックス・エンタテインメント㈱
エイベックス・ピクチャーズ㈱
エイベックス・デジタル㈱
エイベックス・マネジメント㈱
エイベックス・ミュージック・パブリッシング㈱
エイベックス・トラベル・クリエイティヴ㈱
エンタメコイン㈱
エイベックス・AY・ファクトリー(同)
エイベックス通信放送㈱
㈱アニメタイムズ社
エイベックス・クラシックス・インターナショナル㈱
㈱anchor
㈱THINKR
Avex Asia Pte.Ltd.
Avex China Inc.
Avex Hong Kong Limited
Avex USA Inc.
Avex Taiwan Inc.
Avex Shanghai Co.,Ltd.
エイベックス・ベンチャーズ㈱は、当連結会計年度において当社を存続会社とする吸収合併により消滅
したため、連結の範囲から除外しております。
㈱イクストルは、当連結会計年度において㈱anchorに商号変更しております。
㈱THINKRは、当連結会計年度において新たに株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
エンタメコイン㈱及びAvex USA Inc.は、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含
めております。
当連結会計年度においてBenchmark Artist Management,LLCの持分を取得し、連結の範囲に含めておりま
したが、当連結会計年度において支配を喪失したため、連結の範囲から除外しております。
Avex International Inc.は、当連結会計年度において清算結了したため、連結の範囲から除外しており
ます。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当ありません。
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エイベックス株式会社(7860) 2019年3月期 決算短信
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社
非連結子会社
該当ありません。
関連会社の数 6社
関連会社名は、以下のとおりであります。
LINE MUSIC㈱
メモリーテック・ホールディングス㈱
AWA㈱
㈱NexTone
パスレボ㈱
㈱レコチョク
Orange Sky Entertainment Group (International) Holding Co.Ltd.は、当連結会計年度において第三
者割当増資により持分比率が低下したため、持分法の適用の範囲から除外しております。
㈱エイジアクロス及び㈱エイジアプロモーションは、当連結会計年度において株式を売却したため、持
分法の適用の範囲から除外しております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社のうち主要な会社等の名称
非連結子会社
該当ありません。
関連会社
East Empire International Holding Ltd.
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社については、それぞれ当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当
額)等からみて持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重
要性がないため、持分法の適用の範囲から除外しております。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法を適用している会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係
る財務諸表又は連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Avex Shanghai Co.,Ltd.及びAvex China Inc.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しておりま
す。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
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エイベックス株式会社(7860) 2019年3月期 決算短信
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合等への出資
最近の決算書に基づく持分相当額により評価しております。
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
商品・製品・貯蔵品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算
定)
原材料
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
番組及び仕掛品(映像使用権を含む)
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法、ただし1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)
並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、在外連結子会社は定
額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 2~50年
その他 2~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2~5年)に基づく定額法によって
おります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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エイベックス株式会社(7860) 2019年3月期 決算短信
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
③ 返品引当金
将来の返品による損失に備えるとともに、適切な期間損益計算に資するため、将来の返品予想額を計
上しております。過去の返品実績等に基づく返品予想額を返品引当金の繰入として売上高から直接控除
し、返品受入額は引当金残高を取崩して処理しております。
④ ポイント引当金
将来のポイント使用に備えるため、使用実績率に基づく将来使用見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法によ
り費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の翌連結会計年度に費用処理することとしております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収
益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含め
ております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は、以下のとおりであります。
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に係る社内規程に基づき、将来の為替変動リスクを回避する目的でヘッジ手段を利
用しており、リスクヘッジ目的以外の取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性評価時点までの期間において、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計
又は相場変動とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較して有効性を評価して
おります。
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(7) のれんの償却方法及び償却期間
5~10年間の定額法により償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税及び地方消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③ その他
a 記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。
b 記載金額が「0」は百万円未満であることを示しております。
c 記載金額が「-」は該当金額がないことを示しております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年
度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」4,317百万円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」5,546百万円に含めて表示しており、「流動負債」の「その他」に
含めておりました「繰延税金負債」1百万円は、「固定負債」の「その他」1,126百万円に含めて表示してお
ります。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めておりました「前受金」は、金額的重要性が
増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた6,724百
万円は、「前受金」3,899百万円及び「その他」2,823百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「前
受金の増減額(△は減少)」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた△1,037百万円は、「前受金の増減額(△は減少)」1,165百万円及び「そ
の他」△2,202百万円として組み替えております。
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(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、当社グループ従業員の労働意欲の向上や経営参画を促すとともに、株式価値の向上を目指した経
営を一層推進することにより中長期的な企業価値を高めることを目的とし、当社グループ従業員へのインセ
ンティブ・プラン(以下、「当プラン」という。)として「従業員持株会信託型ESOP」(以下、「ESOP信託口」
という。)を2017年8月に再導入しております。
1 取引の概要
当プランでは、「エイベックス社員持株会」(以下、「当社持株会」という。)へ当社株式を譲渡して
いく目的で設立するESOP信託口が当社持株会が取得する規模の株式を予め一括して取得して、信託の設
定後約5年間にわたり当社持株会への売却を行います。
当社株式の取得及び処分については、当社と信託口は一体であるとする会計処理をしております。従
って、信託口が保有する当社株式を含む資産及び負債並びに損益については、連結貸借対照表、連結損
益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に含め
て計上しております。
2 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度245百万円、
161千株、当連結会計年度169百万円、111千株であります。
3 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度250百万円、当連結会計年度175百万円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、持株会社である当社と事業会社である関係会社から構成されております。各事業会社
では、音楽、映像及びアーティストを軸としたエンタテインメントコンテンツを多様なインフラを通じて
ユーザーに届けるための戦略を立案し、事業活動を展開しており、音楽・映像コンテンツの企画・制作・
流通、アーティスト・タレントのマネジメント、マーチャンダイジング、ライヴ・コンサートの企画・制
作・運営、アニメにおける360度ビジネス及びデジタルコンテンツの企画・制作・流通並びに海外における
エンタテインメントコンテンツの企画・制作・流通が主な事業セグメントとなっております。
従って、当社グループは、エンタテインメントビジネスにおける成長市場への選択と集中の推進を軸と
して各事業セグメントを集約した「音楽事業」、「アニメ事業」、「デジタル事業」及び「海外事業」の
4つを報告セグメントとしております。
「音楽事業」は、音楽コンテンツの企画・制作・流通、アーティスト・タレントのマネジメント、マー
チャンダイジング及びライヴ・コンサートの企画・制作・運営等を行っております。「アニメ事業」は、
アニメにおける360度ビジネスを行っております。「デジタル事業」は、デジタルコンテンツの企画・制
作・流通等を行っております。「海外事業」は、北米及びアジアにおけるエンタテインメントコンテンツ
の企画・制作・流通等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグ
メント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格を踏まえて各セグメントの役割・業務を参考に決定して
おります。
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3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント 連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
アニメ デジタル (注)1 (注)2
音楽事業 海外事業 小計 (注)3
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 128,181 11,033 22,674 1,397 163,287 88 163,375 - 163,375
セグメント間の内部
1,015 3,232 96 652 4,997 484 5,482 △5,482 -
売上高又は振替高
合計 129,197 14,265 22,771 2,050 168,284 573 168,858 △5,482 163,375
セグメント利益又は損失
6,322 1,407 1,758 △1,445 8,042 156 8,199 △1,259 6,939
(△)
その他の項目
減価償却費 2,169 236 1,209 54 3,671 145 3,817 292 4,109
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャー投資事業等を含んで
おります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,259百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
1,266百万円及びセグメント間取引消去△6百万円が含まれております。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント 連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
アニメ デジタル (注)1 (注)2
音楽事業 海外事業 小計 (注)3
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 129,137 11,552 17,443 1,810 159,943 182 160,126 - 160,126
セグメント間の内部
945 2,572 89 - 3,606 1,079 4,686 △4,686 -
売上高又は振替高
合計 130,082 14,124 17,533 1,810 163,550 1,262 164,812 △4,686 160,126
セグメント利益又は損失
6,749 △195 1,625 △1,510 6,667 422 7,090 △0 7,089
(△)
その他の項目
減価償却費 2,174 243 620 42 3,080 304 3,385 - 3,385
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおり
ます。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱NTTドコモ 21,084 デジタル事業
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
デジタル
音楽事業 アニメ事業 海外事業 小計
事業
減損損失 - - - 304 304 191 - 496
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
デジタル
音楽事業 アニメ事業 海外事業 小計
事業
当期償却額 - 32 - - 32 - - 32
当期末残高 - 418 - - 418 - - 418
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
デジタル
音楽事業 アニメ事業 海外事業 小計
事業
当期償却額 - 98 - - 98 - - 98
当期末残高 - 549 - - 549 - - 549
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 1,128円89銭 1,120円78銭
1株当たり当期純利益金額 60円41銭 54円53銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 60円11銭 54円36銭
(注) 1 株主資本において自己株式として計上されている従業員持株会信託型ESOP信託口に残存する当社株式は、1株
当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株
当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
1株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度106千株、
当連結会計年度137千株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連
結会計年度161千株、当連結会計年度111千株であります。
2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 2,601 2,354
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,601 2,354
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 43,070 43,190
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) - -
普通株式増加数(千株) 213 132
(うち新株予約権(千株)) (213) (132)
(新株予約権) (新株予約権)
2013年10月17日付与 2014年10月17日付与
ストック・オプション ストック・オプション
潜在株式の数 潜在株式の数
当社普通株式 378,000株 当社普通株式 364,000株
2014年10月17日付与 2015年10月16日付与
ストック・オプション ストック・オプション
潜在株式の数 潜在株式の数
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
当社普通株式 395,000株 当社普通株式 374,000株
たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株
2015年10月16日付与 2017年8月18日付与
式の概要
ストック・オプション ストック・オプション
潜在株式の数 潜在株式の数
当社普通株式 405,000株 当社普通株式 100,000株
2017年8月18日付与
ストック・オプション
潜在株式の数
当社普通株式 100,000株
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エイベックス株式会社(7860) 2019年3月期 決算短信
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 52,460 52,055
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 3,820 3,530
(うち新株予約権(百万円)) (775) (513)
(うち非支配株主持分(百万円)) (3,044) (3,017)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 48,639 48,524
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
43,086 43,295
通株式の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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