7860 エイベックス 2021-05-27 15:30:00
第三者割当による自己株式の処分及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ [pdf]
2021 年５月 27 日
各 位
会 社 名 エイベックス株式会社
代表者名 代表取締役社長 CEO 黒岩 克巳
（コード番号：7860、東証第一部）
問合せ先 代表取締役 CFO 林 真司
（TEL．03－6447－5366）
第三者割当による自己株式の処分及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ
当社は、2021 年５月 27 日付の取締役会において、株式会社サイバーエージェント（以下「サイバーエー
ジェント」又は「処分予定先」といいます。）を処分予定先とする第三者割当による自己株式の処分（以下
「本自己株式処分」といいます。
）を行うことについて決議しましたので、お知らせします。
また、本自己株式処分に伴い主要株主である筆頭株主の異動が見込まれますので、併せてお知らせいたしま
す。
Ⅰ．第三者割当による自己株式の処分
１．処分の概要
（１） 処 分 期 日 2021 年６月 14 日
（２） 処 分 株 式 数 普通株式 3,500,000 株
（３） 処 分 価 額 1 株につき 1,488 円
（４） 調 達 資 金 の 額 5,208,000,000 円
処 分 方 法
（５） 第三者割当の方法により、全株式をサイバーエージェントに割り当てる。
（ 処 分 予 定 先 ）
上記各号については、金融商品取引法に基づく届出の効力発生を条件とす
（６） そ の 他
る。
２．処分の目的及び理由
当社グループは、アーティスト、タレント、アニメ、ゲーム等のコンテンツを創造する企業として、エ
ンタテインメント市場における環境の変化を捉え、様々な形でのヒット創出に向けて取り組んで参りました。
また、今後もテクノロジーの進化によりお客様のエンタテインメントの楽しみ方が大きく変化し、より
一層、音楽ストリーミングサービスや映像配信サービス等といったデジタルサービスを通じたお客様への価
値提供の機会が拡大していくと予想しております。
こういった流れに対応するためにも、スピード感を持って事業に取り組んでいく必要があると感じてお
り、自社のサービスのみならず、他社のサービスもより一層活用しながら、ヒット創出を目指していきたい
と考えております。加えて、近年、ヒット創出のために必要となる資金の規模や収益化までに要する期間も
従来に比べ大型化・長期化しており、特にコロナ禍でライヴ事業等の遂行が厳しくなっている当社の直近の
状況やこの後の見込み等を踏まえると、強固な事業基盤と財務基盤を有する外部パートナーとともに共同で
事業を展開していくことが重要であると認識しております。
多数のデジタルサービスを展開しているサイバーエージェントと当社グループは、音楽配信サービス
「AWA」を共同で展開するほか、同社が運営するサービス「ABEMA」における当社タレントの番組出演やアー
1
ティストのオンラインライヴの配信や、共同でのゲームイベント「RAGE」の開催等、既に幅広い協業や取引
関係があります。
また、当社とサイバーエージェントは、強固な信頼関係を構築する過程において、前記「AWA」の事業展
開を合弁会社で強力に推進することを目的として、2014 年 11 月に、当社が同社に対し自己株式 2,000,000
株を割り当てる資本業務提携契約を締結しており、この第三者割当により、同社は当社の発行済み株式の約
4.4%を保有しております。
今後も、当社のタレント、アーティスト及びその楽曲、アニメ作品等より多くのコンテンツをサイバー
エージェントが保有する「ABEMA」等のプラットフォーム上に展開していくのみならず、同社のデジタル分
野における人的リソース、ノウハウ、ネットワーク等も活用し、両社間で新たなヒットコンテンツを創出し
て行きたいと考えております。
このように、従来の幅広い取引関係や資本関係のみならず、今後の様々な協業可能性を踏まえ、今回、
サイバーエージェントを株式の割当先とした自己株式処分を行うことと致しました。また、本第三者割当に
伴う従来の資本業務提携契約の更新及びサイバーエージェントからの役員等の派遣は予定しておりません。
３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期
（１）調達する資金の額
① 払 込 金 額 の 総 額 5,208,000,000 円
② 発 行 諸 費 用 の 概 算 額 7,000,000 円
③ 差 引 手 取 概 算 額 5,201,000,000 円
（注）１．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれていません。
２．発行諸費用の概算額の内訳は、有価証券届出書等の作成費用、弁護士費用等です。
（２）調達する資金の具体的な使途
上記差引手取概算額 5,201 百万円は、①グローバルアーティストの発掘・獲得・育成・プロモーション
費用及び②大型アニメーション・ゲームの開発・プロモーション費用に充当する予定です。なお、調達
資金を実際に支出するまでは、銀行預金等にて管理します。
具体的な使途 金額（百万円） 支出予定時期
① グローバルアーティストの発
掘・獲得・育成・プロモー 3,201 2021 年６月～2024 年３月
ション費用
② 大型アニメーション・ゲーム
2,000 2021 年６月～2024 年３月
の開発・プロモーション費用
（注）１．差引手取概算額は、上記のとおり支出する予定であり、支出するまでの間、金融機関に預け入れる
予定であります。
当社グループは、2021 年 5 月 13 日付で公表したとおり、2021 年 3 月期において、新型コロナウイルス
感染症の拡大に伴うライヴ・イベント等の開催自粛の影響等により、売上高は 815 億円（前年度比 39.8%
減）
、営業損失は 62 億円（前年同期は営業利益 40 億円）を計上いたしました。2021 年 3 月期末において
は、純資産は本社ビルの売却に伴う特別利益の計上等により、前連結会計年度末に比べて 88 億円増加し
583 億円となり、現金及び現金同等物は 526 億円（前年同期は 179 億円）となっております。なお、2021
年 5 月 19 日付臨時報告書にて開示したとおり、2021 年 3 月期の連結決算において、当社及び当社グルー
プが保有する事業関連設備等について、新型コロナウイルス感染症の影響や回収不能価額などを総合的
に勘案し、減損損失 18 億円を特別損失に計上するほか、個別決算において、債務超過となった連結子会
社に対する関係会社長期貸付金に係る貸倒引当金繰入額 32 億円を営業外費用に、関係会社株式評価損 16
億円を特別損失に計上しております。
① グローバルアーティストの発掘・獲得・育成・プロモーション費用
2
当社グループの音楽事業は、2021 年 3 月期において、前述のライヴ・イベントの開催自粛等の影響に
より、売上高は 503 億円（前年度比 49.1%減）
、営業損失は 27 億円（前年度は営業利益 21 億円）を計上す
ることとなりました。特にライヴ・イベント市場においては、感染拡大前の水準への回復に数年程度を
要すると想定しております。このような状況を受け、当社グループは、ライヴ市場の回復に依存しない
収益構造の確立を目指し、従来のコンテンツ開発のみならず、グローバル市場に向けた新たなコンテン
ツ開発、すなわちヒットアーティストの創出を目指しております。当社グループにおける従来のアー
ティスト開発は主に日本のお客様をターゲットとしておりましたが、韓国をはじめとしたアジアのエン
タテインメント企業はグローバルに活躍するアーティストの開発や育成を積極的に進めております。そ
の結果、これらの企業に所属するアーティストやその作品がアジアのみならず、世界的規模でも大ヒッ
トする事例が近年、顕著に増えております。このような趨勢も踏まえ、当社グループと致しましても、
海外のお客様にも支持されるようなグローバルアーティストの発掘、獲得及び育成を強化していく予定
です。加えて、海外のお客様に対して当該グローバルアーティストの認知度を高めるべく、SNS 等のデジ
タルサービスも活用し、積極的かつ大規模なプロモーションを実施していくことを予定しております。
このような、新たなグローバルアーティストの発掘、獲得、育成、プロモーション費用等として、2022
年 3 月期（2021 年 6 月から 2022 年 3 月）においては 12 億円、2023 年 3 月期・2024 年 3 月期においては
各期 10 億円程度の投資を見込んでおり、合計し、2021 年 6 月から 2024 年 3 月までに 3,201 百万円を充当
する予定です。
② 大型アニメーション・ゲームの開発・プロモーション費用
また、当社グループのアニメ・映像事業は 2021 年 3 月期において、映像パッケージ作品の販売数やイ
ベント関連の売上高が減少したこと等により、売上高は 120 億円（前年度比 14.5％減）
、営業損失は 2 億
円（前年度は営業利益 11 億円）を計上しております。アニメ市場は海外市場の拡大が牽引し、引き続き
高い成長が見込まれる中、当社グループにおいてもアニメーションのコンテンツ開発に力を入れており、
社内外における様々なパートナーやクリエイターと協力しながらアニメーション作品の制作等に努めて
参りました。本年度におきましても、大型アニメーション作品の制作を予定しておりますが、さらに、
それらアニメーション作品と連動したゲーム開発も予定しており、アニメーション・ゲームの総合的な
コンテンツとして、自社のリソースやネットワーク等も最大限活用し、ヒット創出に向けて取り組んで
いくことを予定しております。このような大型アニメーション・ゲームの開発及び国内外へのプロモー
ション関連費用等として、2022 年 3 月期（2021 年 6 月から 2022 年 3 月）においては 8 億円、2023 年 3 月
期・2024 年 3 月期においては各期 6 億円程度の投資を見込んでおり、合計し、2021 年 6 月から 2024 年 3
月までに 2,000 百万円を充当する予定です。
４．資金使途の合理性に関する考え方
本自己株式処分により調達する資金を、上記「３. 調達する資金の額、使途及び支出予定時期 （２）調
達する資金の具体的な使途」に記載の使途に充当することにより、新たに海外に向けたヒットコンテンツ
開発を積極的に実施することが可能となり、また、本自己株式処分によりサイバーエージェントとの取り
組みをより一層強化することで、新たなコンテンツの開発やユーザーの楽しみ方を両社の強みを活かした
連携が期待できることから、本自己株式処分が当社の企業価値の向上に繋がるものと考えており、これに
より調達する資金の使途については合理性があるものと判断しています。
５．処分条件等の合理性
（１）払込金額の算定根拠及びその具体的内容
本自己株式処分の処分価額につきましては、本自己株式処分に係る当社取締役会決議日（以下「本取
締役会決議日」といいます。
）の直前営業日（2021 年５月 26 日）の直前１ヶ月間（2021 年４月 27 日から
2021 年５月 26 日まで）の東京証券取引所における当社普通株式の終値の単純平均値である 1,488 円（１
円未満の端数を四捨五入した金額。
）を基準として処分予定先と協議の上、当該金額と同額といたしまし
た。
3
処分価額の決定に際し、本取締役会決議日の直前営業日までの１ヶ月間の平均株価を参考としたのは、
当社が 2021 年５月 13 日に発表した 2021 年３月期決算等の内容及び当社直近の状況を反映していること
や、特定の一時点を基準にせず、一定期間の平均値という平準化した株価を採用することにより、一時
的な株価変動要因を排除できるため、より客観的で合理的であるものと判断し、処分予定先と協議のう
え決定いたしました。
当該処分価額は、東京証券取引所における当社普通株式の、本取締役会決議日の直前営業日の終値
1,598 円に対し 6.9％(小数点以下第二位を四捨五入。以下プレミアム及びディスカウント率の計算におい
て同じです。)のディスカウント、本取締役会決議日の直前３ヶ月間の終値の単純平均値 1,496 円に対し
0.5％のディスカウント、同６ヶ月間の終値の単純平均値 1,352 円に対し 10.1％のプレミアムとなってお
り、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」に準拠したものであり、当社は、当該
処分価額は、処分予定先に特に有利な金額には該当しないものと判断しました。
また、当該処分価額につきましては、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」に
準拠したものであるため、当社監査等委員会（４名、うち３名が社外取締役）は、特に有利なものでは
なく、適法である旨の意見を表明しております。
（２）処分数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
本自己株式処分に係る株式数は 3,500,000 株（議決権個数 35,000 個）であり、これは、2021 年３月 31
日現在の当社普通株式の発行済株式総数 45,343,500 株に対して 7.72％（2021 年３月 31 日現在の総議決
権数 413,264 個に対する割合 8.47％）に相当し、これにより一定の希薄化が生じます。
しかしながら、本自己株式処分は、調達資金によるグローバルアーティストの発掘・獲得・育成・プ
ロモーションの実施及び大型のアニメーション・ゲームの開発・プロモーションを内容とする海外市場
も視野に入れた新規コンテンツの開発等に加え、従来、当社と幅広い取引関係や資本関係があるサイ
バーエージェントとの関係を強化し、同社のデジタル分野における人的リソース、ノウハウ、ネット
ワーク等も活用し、同社との間で新たなヒットコンテンツを創出することを通じた当社の企業価値の向
上に資するものであり、中長期的な株主価値の向上につながるものと考え、本自己株式処分による処分
数量並びに希薄化の規模については合理的な規模であると判断しました。
６．処分予定先の選定理由等
（１）処分予定先の概要
（１） 名 称 株式会社サイバーエージェント
（２） 所 在 地 東京都渋谷区宇田川町 40 番１号
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役 代表執行役員 社長 藤田 晋
メディア事業、ゲーム事業、インターネット広告事業、投資育成事業、そ
（４） 事 業 内 容
の他事業
（５） 資 本 金 7,203 百万円
（６） 設 立 年 月 日 1998 年３月 18 日
126,426,600 株
2021 年４月１日付で普通株式１株につき普通株式４株の割合で株式分割
（７） 発 行 済 株 式 数
し、当該株式分割の効力発生後の発行済株式総数は 505,706,400 株となっ
ています。
（８） 決 算 期 ９月 30 日
（９） 従 業 員 数 （連結）5,344 人（2020 年９月 30 日現在）
（10） 主 要 取 引 先 －
（11） 主 要 取 引 銀 行 －
藤田 晋 19.53%
（12） 大株主及び持株比率
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 9.82%
4
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 5.80%
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) SUB A/C NON TREATY(常任
3.43%
代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部)
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051（常任代理人
2.34%
株式会社みずほ銀行決済営業部）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 香港上
2.14%
海銀行東京支店 カストディ業務部）
JP MORGAN CHASE BANK 385635（常任代理人 株式会
1.72%
社みずほ銀行決済営業部）
RBC ISB S/A DUB NON RESIDENT/TREATY RATE
UCITSCLIENTS ACCOUNT(常任代理人 シティバンク エ 1.60%
ヌ・エイ東京支店)
株式会社日本カストディ銀行（信託口５） 1.43%
BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT（常任代理人 株式会
1.39%
社三菱 UFJ 銀行）
（13） 当事会社間の関係
処分予定先は、当社株式 2,000,000 株（発行済株式総数の 4.41％）を保
資 本 関 係
有しております。
人 的 関 係 該当事項はありません。
当社は処分予定先と資本業務提携契約を締結しております。また、当社グ
ループは処分予定先が運営する「ABEMA」等のメディア事業における当社
取 引 関 係
アーティスト・タレントの出演やオンラインライヴの配信、共同でのゲー
ムイベント「RAGE」の開催等の取引関係があります。
関 連 当 事 者 へ の
該当事項はありません。
該 当 状 況
（14） 最近３年間の経営成績及び財政状態（注２）
決 算 期 2018 年９月期 2019 年９月期 2020 年９月期
連 結 純 資 産 109,250 110,352 127,678
連 結 総 資 産 225,484 224,876 260,766
１株当たり連 結純資産( 円 ) 648.10 628.36 709.81
連 結 売 上 高 419,512 453,611 478,566
連 結 営 業 利 益 30,163 30,825 33,880
連 結 経 常 利 益 28,565 30,493 33,863
親会社株主に帰属する
4,849 1,694 6,608
当 期 純 利 益
１株当たり連結当期純利益(円) 38.54 13.45 52.41
１株当たり配当金(円) 32.00 33.00 34.00
（注）１．2021 年３月 31 日現在。
（特記しているものを除く。
）
２．単位は百万円。
（特記しているものを除く。
）
３．処分予定先は、株式会社東京証券取引所第一部に上場しており、会社の履歴、役員、主要株主等
について有価証券報告書等において公表しております。また、処分予定先は、東京証券取引所
に提出している 2021 年４月 28 日付「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」の中で、
「内
部統制システム等に関する事項」の「反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備
状況」において、反社会勢力に対しては、常に危機管理意識を持ち、組織として毅然とした態
度で対応することを徹底し、また、反社会勢力の排除を目的として、警察関連機関・弁護士等
の外部専門機関との連携に努めており、反社会勢力に関する情報収集・管理、及び社内体制の
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整備強化を推進等している旨の宣言をしております。また、当社は、処分予定先から、同社が
反社会的勢力排除のための体制を整備していることをメールにて確認いたしました。以上から、
当社は、処分予定先、処分予定先の役員もしくは子会社または処分予定先の主要株主が反社会
的勢力とは一切関係がないものと判断しております。
（２）処分予定先を選定した理由
当社が処分予定先としてサイバーエージェントを選定した理由は、
「２．処分の目的及び理由」に記載
の通りです。
（３）処分予定先の保有方針
本自己株式処分は、グローバルアーティストの発掘・育成等と大型アニメーション・ゲームの開発・
プロモーション等を資金使途としておりますが、いずれもエンタテインメントにおけるデジタル領域と
密接不可分に関わるところです。この点、デジタルサービスを幅広く展開するサイバーエージェントと
しても、当社との間で今後これらのプロジェクトも含む様々な事業における協業可能性を想定しており、
本自己株式処分により引き受けた当社普通株式を直ちに処分する意向はない旨を、処分予定先である同
社からメールで確認しています。
また、当社は処分予定先（同社）との間で、本自己株式処分を受けた日（2021 年６月 14 日）から２年
間において、処分予定先が本自己株式処分により取得した株式の全部又は一部を譲渡した場合には、直
ちに、譲渡を受けた者の氏名および住所、譲渡株式数、譲渡日、譲渡価格、譲渡の理由、譲渡の方法等
を当社に書面により報告する旨、並びに当社が当該報告内容を株式会社東京証券取引所に報告し、当該
報告内容が公衆縦覧に供せられることに処分予定先が同意する旨の確約書を取得する予定です。
（４）処分予定先の払込みに要する財産の存在について確認した内容
当社は、処分予定先の「第 24 期第２四半期報告書」に記載されている四半期連結財務諸表により、処
分予定先が本自己株式処分の払込みに要する十分な現預金その他の流動資産（現金及び預金：100,384 百
万円、流動資産計：234,873 百万円）を保有していることを確認していることから、かかる払込みに支障
はないと判断しています。
７．処分後の大株主及び持株比率
処分前（2021 年３月 31 日現在） 処 分 後
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 6.20％ ㈱サイバーエージェント 12.25％
（信託口）
㈱マックス 2000 5.55％ 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託 5.72％
口)
㈲ティーズ・キャピタル 5.43％ ㈱マックス 2000 5.12％
㈱サイバーエージェント 4.83％ ㈲ティーズ・キャピタル 5.01％
3D OPPORTUNITY MASTER FUND 3.29％ 3D OPPORTUNITY MASTER FUND 3.03％
(常任代理人:香港上海銀行東京支店) (常任代理人:香港上海銀行東京支店)
小 林 敏 雄 2.80％ 小 林 敏 雄 2.58％
㈱第一興商 2.46％ ㈱第一興商 2.27％
松 浦 勝 人 1.83％ 松 浦 勝 人 1.69％
㈱日本カストディ銀行(信託口) 1.77％ ㈱日本カストディ銀行(信託口) 1.63％
林 真 司 1.69％ 林 真 司 1.56％
（注）１．2021 年３月 31 日現在の株主名簿を基準として記載しております。
２．持株比率は、発行済株式総数（自己株式を除く。
）に対する比率（小数点以下第三位を四捨五入）
を記載しております。
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８．今後の見通し
当社は本自己株式処分が中長期的な株主価値の向上につながると判断していますが、当社の 2022 年３月
期連結業績に与える影響は軽微であると考えています。
９．企業行動規範上の手続きに関する事項
本自己株式処分は、①希薄化率が 25％未満であること、②支配株主の異動を伴うものではないことから、
東京証券取引所の定める上場規程第 432 条に定める独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は要
しません。
10．最近３年間の業績及びエクイティ・ファイナンスの状況
（１）最近３年間の業績（連結）
2019 年３月期 2020 年３月期 2021 年３月期
連 結 売 上 高 160,126 百万円 135,469 百万円 81,527 百万円
連 結 営 業 利 益 7,089 百万円 4,033 百万円 △6,278 百万円
連 結 経 常 利 益 6,529 百万円 3,017 百万円 △6,538 百万円
親会社株主に帰属する連結当期
2,354 百万円 △1,102 百万円 12,831 百万円
純利益又は当期純損失（△）
１株当たり連結当期純利益又は
54.53 円 △25.39 円 298.11 円
当 期 純 損 失 （ △ ）
１ 株 当 た り 配 当 金 50 円 50 円 121 円
１ 株 当 た り 連 結 純 資 産 1,120.78 円 1,058.01 円 1,335.38 円
（注）2021 年３月期の１株当たり配当金は、配当を予定している期末配当を含む金額です。
（２）現時点における発行済株式数及び潜在株式数の状況（2021 年３月 31 日現在）
株 式 数 発行済株式数に対する比率
発 行 済 株 式 数 45,343,500 株 100％
現時点の転換価額（行使価額）に
294,500 株 0.65％
お け る 潜 在 株 式 数
下限値の転換価額（行使価額）に
－ －
お け る 潜 在 株 式 数
上限値の転換価額（行使価額）に
－ －
お け る 潜 在 株 式 数
（３）最近の株価の状況
① 最近３年間の状況
2019 年３月期 2020 年３月期 2021 年３月期
始 値 1,495 円 1,490 円 836 円
高 値 1,673 円 1,496 円 1,659 円
安 値 1,293 円 771 円 760 円
終 値 1,476 円 851 円 1,367 円
② 最近６か月間の状況
12 月 １月 ２月 ３月 ４月 ５月
始 値 941 円 1,154 円 1,279 円 1,504 円 1,357 円 1,497 円
高 値 1,185 円 1,377 円 1,544 円 1,659 円 1,517 円 1,623 円
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安 値 915 円 1,074 円 1,276 円 1,332 円 1,312 円 1,366 円
終 値 1,144 円 1,275 円 1,483 円 1,367 円 1,491 円 1,598 円
（注）2021 年５月の株価については、2021 年５月 26 日現在のものを表示しております。
③ 発行決議日前営業日における株価
2021 年５月 26 日
始 値 1,549 円
高 値 1,623 円
安 値 1,544 円
終 値 1,598 円
（４）最近３年間のエクイティ・ファイナンスの状況
該当事項はありません。
11．処分要項
（１）株式の種類及び数 普通株式 3,500,000 株
（２）処分金額 １株につき 1,488 円
（３）処分金額の総額 5,208,000,000 円
（４）処分又は割当の方法 第三者割当による自己株式処分
（５）処分予定先 株式会社サイバーエージェント
（６）申込期日 2021 年６月 14 日
（７）払込期日 2021 年６月 14 日
（８）上記各号については、金融商品取引法に基づく届出の効力が発生していることを条件とする。
Ⅱ．主要株主である筆頭株主の異動
１．異動が生じる経緯
本自己株式処分に伴い、下記のとおり、当社の主要株主である筆頭株主の異動が生じる見込みでありま
す。
２．異動する株主の概要
新たに主要株主である筆頭株主に該当する株主の概要につきましては、上記「Ⅰ．第三者割当による自
己株式の処分 ６. 処分予定先の選定理由等（１）処分予定先の概要」に記載のとおりです。
３．異動前後における当該株主の所有する議決権の数（所有株式数）及び総株主の議決権の数に対する割合
議決権の数 総株主の議決権の数に 大株主
（所有株式数） 対する割合 順 位
20,000 個
異動前 4.84％ 第５位
（2,000,000 株）
55,000 個
異動後 12.27％ 第１位
（5,500,000 株）
（注）１．2021 年３月 31 日現在の株主名簿を基準として記載しております。
２．異動後の総株主の議決権数に対する割合は、2021 年３月 31 日現在の議決権総数に本自己株式
処分により増加する議決権の数 35,000 個を加算した総株主の議決権の数 448,264 個を基準に
算出しております。
３．上記の割合は、小数点以下第３位を四捨五入して算出しております。
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４．異動予定年月日
2021 年６月 14 日
５．今後の見通し
今後の見通しにつきましては、上記「Ⅰ．第三者割当による自己株式の処分 ８．今後の見通し」に記載
のとおりです。
以 上
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