2021年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年５月13日
上 場 会 社 名 エイベックス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7860 URL https://avex.com/jp/ja/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長ＣＥＯ (氏名) 黒岩 克巳
問合せ先責任者 (役職名) 代表取締役ＣＦＯ (氏名) 林 真司 (TEL) 03(6447)5366
定時株主総会開催予定日 2021年６月25日 配当支払開始予定日 2021年６月28日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月28日
決算補足説明資料作成の有無 : 有
決算説明会開催の有無 : 有 ( 機関投資家・証券アナリスト向け動画配信を予定 )
(百万円未満切捨て)
１ 2021年３月期の連結業績(2020年４月１日～2021年３月31日)
(１) 連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 81,527 △39.8 △6,278 － △6,538 － 12,831 －
2020年３月期 135,469 △15.4 4,033 △43.1 3,017 △53.8 △1,102 －
(注) 包括利益 2021年３月期 13,978百万円( －％) 2020年３月期 △36百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 298.11 － 25.3 △5.8 △7.7
2020年３月期 △25.39 － △2.3 2.5 3.0
(参考) 持分法投資損益 2021年３月期 △337百万円 2020年３月期 △813百万円
(２) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 105,105 58,339 52.6 1,335.38
2020年３月期 120,414 49,449 38.2 1,058.01
(参考) 自己資本 2021年３月期 55,306百万円 2020年３月期 46,010百万円
(３) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 △6,480 70,041 △28,928 52,654
2020年３月期 △4,032 △3,444 2,659 17,956
２ 配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 25.00 － 25.00 50.00 2,177 － 4.6
2021年３月期 － 25.00 － 96.00 121.00 5,067 40.6 10.1
2022年３月期(予想) － 25.00 － 25.00 50.00 －
３ 2022年３月期の連結業績予想(2021年４月１日～2022年３月31日)
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属する
営業利益 １株当たり当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 1,000 － 0 － 0.00
※ 注記事項
(１) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 －社 (社名) － 除外 －社 (社名) －
(２) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(３) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年３月期 45,343,500株 2020年３月期 45,223,600株
② 期末自己株式数 2021年３月期 3,927,388株 2020年３月期 1,735,298株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 43,042,553株 2020年３月期 43,435,389株
(注) 期末自己株式数には、従業員持株会信託型ESOP信託口が保有する当社株式(2021年３月期 －株、
2020年３月期 57,700株)が含まれております。また、従業員持株会信託型ESOP信託口が保有す
る当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(2021年３月
期 25,676株、2020年３月期 86,487株)。
(参考) 個別業績の概要
2021年３月期の個別業績(2020年４月１日～2021年３月31日)
(１) 個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 3,379 △77.7 △6,258 － △9,528 － 10,971 152.7
2020年３月期 15,175 3.7 4,447 18.7 4,222 18.7 4,342 39.8
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 254.91 －
2020年３月期 99.98 99.81
(２) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 76,754 47,308 61.5 1,139.39
2020年３月期 93,002 40,980 43.7 933.83
(参考) 自己資本 2021年３月期 47,189百万円 2020年３月期 40,610百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社グループが現在入手している情
報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく
異なる可能性があります。
エイベックス株式会社(7860) 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１ 経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
(１) 当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………… ２
(２) 当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………… ５
(３) 当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………… ５
(４) 今後の見通し ……………………………………………………………………………………………… ６
(５) 事業等のリスク …………………………………………………………………………………………… ６
２ 会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………………… ６
３ 連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………… ７
(１) 連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ７
(２) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………… ９
(３) 連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………… 12
(４) 連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 14
(５) 連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 16
(継続企業の前提に関する注記)………………………………………………………………………… 16
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)………………………………………………… 16
(表示方法の変更)………………………………………………………………………………………… 20
(追加情報)………………………………………………………………………………………………… 21
(セグメント情報等)……………………………………………………………………………………… 22
(１株当たり情報)………………………………………………………………………………………… 27
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エイベックス株式会社(7860) 2021年３月期 決算短信
１ 経営成績等の概況
(１) 当期の経営成績の概況
(単位：百万円)
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
売上高 161,592 163,375 160,126 135,469 81,527
売上原価 116,043 114,967 113,820 96,375 55,908
売上総利益 45,549 48,408 46,306 39,093 25,618
売上総利益率 28.2％ 29.6％ 28.9％ 28.9％ 31.4％
人件費 13,694 13,232 13,200 12,170 12,128
販促宣伝費 9,938 9,848 9,967 8,336 6,875
一般経費 16,187 18,388 16,048 14,553 12,893
販管費合計 39,820 41,469 39,216 35,060 31,897
営業利益又は営業損失(△) 5,728 6,939 7,089 4,033 △6,278
営業利益率 3.5％ 4.2％ 4.4％ 3.0％ －％
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行により景況感が大幅に悪化し
ましたが、感染症拡大防止策や各種政策等が講じられたことで一時期持ち直しの動きが見られたものの、年度後
半において新規感染者数が再び増加に転じたことから、その先行きは依然として厳しい状況が続いております。
当社グループが属するエンタテインメント業界の環境としましては、音楽ビデオを含む音楽ソフトの生産金額
が前年同期比15.2％減の1,944億円(2020年１月～12月。一般社団法人日本レコード協会調べ)、有料音楽配信売
上金額が前年同期比10.8％増の782億55百万円(2020年１月～12月。一般社団法人日本レコード協会調べ)となり
ました。映像関連市場につきましては、映像ソフトの売上金額が前年同期比13.8％減の1,371億37百万円(2020年
１月～12月。一般社団法人日本映像ソフト協会調べ)、映像配信市場規模は前年同期比33.9％増の3,710億円
(2020年１月～12月。一般財団法人デジタルコンテンツ協会調べ)となりました。また、ライヴ市場につきまして
は、ライヴ産業の総公演数が前年同期比66.6％減の10,637公演となり、総売上額も前年同期比78.7％減の779億
80百万円(2020年１月～12月。一般財団法人コンサートプロモーターズ協会調べ)となっており、厳しい経営環境
が続いております。
このような事業環境の下、当社グループにおきましても政府から出されている「新型コロナウイルス感染症対
策の基本的対処方針」に基づき、観客を動員するライヴやイベントの中止、延期、規模縮小による開催が相次
ぎ、ライヴ・イベントを積極的に開催していくことが難しい状況となりました。一方で、新しい取り組みとして
「a-nation online 2020」等のオンラインによるライヴやイベントの開催及びオンラインによるアーティスト公
式グッズの販路拡大等、デジタル技術の活用を強化してまいりました。また、中長期的な成長を実現するため、
強いIPの創造に向けて、アーティスト・タレント・クリエイターの発掘・育成に継続して取り組み、音楽・アニ
メ・映像コンテンツのオリジナル作品の企画制作や他社作品のライセンス許諾等により作品の取扱いラインナッ
プを強化するとともに、グローバルな展開を行っている国内外の有望なパートナー企業との連携により、新たな
コンテンツの共同開発や当社保有コンテンツの海外展開等も積極的に推進してまいりました。さらに、希望退職
制度の実施による適正な人員体制の構築、本社ビル売却による経営資源の有効活用など、働き方の変化に合わせ
た経営の効率化にも取り組んでまいりました。
以上の結果、売上高は815億27百万円(前年度比39.8％減)、営業損失は62億78百万円(前年同期は営業利益40億
33百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産の売却による特別利益の計上等により128億31百万円
(前年度は親会社株主に帰属する当期純損失11億２百万円)となりました。
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セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比
較・分析は、変更後の区分に基づいております。
① 音楽事業
(単位：百万円)
2020年３月期 2021年３月期 増減
売上高 98,882 50,349 △48,532
売上原価 75,093 35,293 △39,799
売上総利益 23,788 15,055 △8,733
売上総利益率 24.1％ 29.9％ 5.8％
販売費及び一般管理費 21,652 17,828 △3,823
営業利益又は営業損失(△) 2,136 △2,772 △4,909
営業利益率 2.2％ －％ －％
外部顧客に対する売上高 84,008 42,818 △41,190
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に伴い、ライヴ・イベントの開催を自粛していること等により、売上高は
503億49百万円(前年度比49.1％減)、営業損失は27億72百万円(前年度は営業利益21億36百万円)となりました。
② アニメ・映像事業
(単位：百万円)
2020年３月期 2021年３月期 増減
売上高 14,142 12,095 △2,046
売上原価 9,641 8,910 △731
売上総利益 4,500 3,185 △1,315
売上総利益率 31.8％ 26.3％ △5.5％
販売費及び一般管理費 3,399 3,404 5
営業利益又は営業損失(△) 1,101 △219 △1,320
営業利益率 7.8％ －％ －％
外部顧客に対する売上高 11,339 7,792 △3,546
アニメ・映像パッケージ作品の販売数やイベント関連の売上が減少したこと等により、売上高は120億95百万円(前年
度比14.5％減)、営業損失は２億19百万円(前年度は営業利益11億１百万円)となりました。
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③ デジタル・プラットフォーム事業
(単位：百万円)
2020年３月期 2021年３月期 増減
売上高 35,616 26,108 △9,507
売上原価 25,493 19,777 △5,715
売上総利益 10,122 6,330 △3,791
売上総利益率 28.4％ 24.2％ △4.2％
販売費及び一般管理費 7,359 7,229 △129
営業利益又は営業損失(△) 2,763 △898 △3,662
営業利益率 7.8％ －％ －％
外部顧客に対する売上高 35,577 25,935 △9,642
Eコマース及び映像配信の売上が減少したこと等により、売上高は261億８百万円(前年度比26.7％減)、営業損失は８
億98百万円(前年度は営業利益27億63百万円)となりました。
④ テクノロジー事業
(単位：百万円)
2020年３月期 2021年３月期 増減
売上高 1,834 1,879 45
売上原価 1,536 1,422 △114
売上総利益 297 457 159
売上総利益率 16.2％ 24.3％ 8.1％
販売費及び一般管理費 1,371 2,081 710
営業損失(△) △1,073 △1,624 △550
営業利益率 － － －％
外部顧客に対する売上高 1,834 1,877 42
売上高は18億79百万円(前年度比2.5％増)、営業損失は16億24百万円(前年度は営業損失10億73百万円)となりました。
⑤ その他
(単位：百万円)
2020年３月期 2021年３月期 増減
売上高 3,878 4,482 603
売上原価 2,368 2,550 182
売上総利益 1,510 1,932 421
売上総利益率 39.0％ 43.1％ 4.1％
販売費及び一般管理費 2,417 2,734 316
営業損失(△) △906 △801 104
営業利益率 －％ －％ －％
外部顧客に対する売上高 2,708 3,102 394
売上高は44億82百万円(前年度比15.6％増)、営業損失は８億１百万円(前年度は営業損失９億６百万円)となりまし
た。
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(２) 当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて153億８百万円減少し、1,051億５百万円とな
りました。これは主に、現金及び預金が346億98百万円増加したものの、土地が282億22百万円、建物及び構築物
(純額)が141億99百万円及び受取手形及び売掛金が39億80百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて241億99百万円減少し、467億65百万円となりました。これは主に、未払法
人税等が54億７百万円増加したものの、短期借入金が160億円、長期借入金(1年内返済予定含む)が75億69百万円
及び未払金が34億82百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて88億90百万円増加し、583億39百万円となりました。これは主に、自己
株式が22億83百万円増加(純資産は減少)したものの、利益剰余金が106億50百万円増加したことによるものであ
ります。
(３) 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、526億54百万円(前年同期は179億
56百万円)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、△64億80百万円(前年同期は△40億32百万円)となりました。これは主
に、税金等調整前当期純利益195億15百万円、売上債権の減少39億91百万円及び減価償却費28億88百万円により
資金が増加したものの、固定資産売却益287億57百万円及び未払金の減少46億58百万円により資金が減少したこ
とによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、700億41百万円(前年同期は△34億44百万円)となりました。これは主
に、有形固定資産の売却による収入720億１百万円により資金が増加したことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、△289億28百万円(前年同期は26億59百万円)となりました。これは主
に、短期借入金の減少160億円、長期借入金の返済による支出76億58百万円、自己株式の取得による支出25億87
百万円及び配当金の支払額21億79百万円により資金が減少したことによるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率(％) 40.6 36.6 38.6 38.2 52.6
時価ベースの自己資本比率(％) 58.6 48.5 50.8 30.7 53.9
キャッシュ・フロー対有利子
2.3 1.9 1.7 △5.9 △0.0
負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
283.2 177.2 152.2 △54.3 △72.2
レシオ(倍)
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
(注) １ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
３ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用して
おります。
４ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としており
ます。
５ 利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
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(４) 今後の見通し
連結業績予想につきましては、営業利益10億円、親会社株主に帰属する当期純利益０億円を見込んでおりま
す。
(５) 事業等のリスク
① 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響について
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の動向を注視し、エンタテインメントを提供する機
会及び需要の増減を把握しつつ、アーティスト・タレント及びお客様に対する必要かつ十分な感染拡大防止の
対策を行い事業活動を展開する一方で、政府や各自治体からの要請等に対しては、引き続き積極的な措置を講
じ、企業としての社会的責任を全うしてまいります。また、従業員の感染リスク、クラスター発生のリスクを
低減するため、社内執務エリアにおける各種感染防止対応策を実施し、テレワークの活用を一層深化させる等
の取り組みを行っております。
しかしながら、国内外の経済において厳しい状況が続くことが想定されており、収束時期や感染拡大の懸念
は依然として不透明なため、その取り組みが期待した効果を発揮しなかった場合、当社グループの事業活動、
業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
② 災害の発生について
当社グループは、アーティスト・タレント・クリエイター及び従業員がエンタテインメントを提供するため
に全国各地で活動しております。そのため、地震、津波、台風、洪水等の自然災害及び新型コロナウイルスな
どの伝染病等が感染拡大しますと、大型ライヴ・イベント及びコンテンツ制作活動等の休止により、当社グル
ープの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 主要作品及びアーティスト・タレントの動向について
当社グループは、コンテンツホルダーとして保有する権利を様々な事業へ活用しているため、ヒットアーテ
ィストやヒットコンテンツの有無、主要アーティスト・タレントの人気及び契約の継続、新人アーティスト・
タレントの成長が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 海外市場への事業展開について
当社グループの海外事業は、今後大きく市場の成長が期待されているアジアをはじめ世界中に展開しており
ます。そのため諸外国において、政治的・経済的要因、法律・規則要因、不利な租税要因及びテロ・戦争等に
よる社会的混乱等、予期し得ない事由が発生した場合には、当社グループの海外展開及び業績に影響を及ぼす
可能性があります。
⑤ 技術革新への対応について
当社グループは、テクノロジーを活かした新たなビジネスの可能性を追求しておりますが、その遂行過程に
おいて、技術革新や競合の出現等による事業環境の急激な変化や、事後的に顕在化する予測困難な問題等によ
りリスクが発生する可能性は否定できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 減損損失について
当社グループが保有している資産の時価が著しく下落した場合や事業の収益性が悪化した場合には、減損会
計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性
があります。
⑦ 特定経営者への依存について
当社創業メンバーであり代表取締役会長である松浦勝人は、当社グループの経営戦略の立案・決定や、重要
な取引先及び所属アーティストとの契約等において重要な役割を果たしております。何らかの理由で同氏がグ
ループから離脱した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
２ 会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財
務諸表を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３ 連結財務諸表及び主な注記
(１) 連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,956 52,654
受取手形及び売掛金 18,100 14,120
商品及び製品 1,243 1,366
番組及び仕掛品 4,012 4,652
原材料及び貯蔵品 275 300
前渡金 1,505 1,217
前払費用 966 1,189
前払印税 3,163 1,851
未収入金 4,193 6,373
その他 3,196 1,273
貸倒引当金 △181 △281
流動資産合計 54,432 84,716
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 15,282 1,082
土地 29,770 1,548
その他（純額） 892 479
有形固定資産合計 45,945 3,110
無形固定資産 4,878 3,864
投資その他の資産
投資有価証券 7,490 7,143
長期前払費用 43 198
繰延税金資産 5,545 5,048
その他 2,110 1,073
貸倒引当金 △31 △49
投資その他の資産合計 15,158 13,414
固定資産合計 65,981 20,389
資産合計 120,414 105,105
－ 7 －
エイベックス株式会社(7860) 2021年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,470 1,457
短期借入金 16,000 －
1年内返済予定の長期借入金 3,065 54
未払金 21,824 18,341
未払印税 6,666 7,650
未払法人税等 632 6,040
前受金 4,262 2,659
賞与引当金 503 500
返品引当金 3,244 2,892
ポイント引当金 43 37
偶発損失引当金 455 225
その他 6,281 5,278
流動負債合計 64,449 45,138
固定負債
長期借入金 4,563 4
退職給付に係る負債 711 390
その他 1,240 1,231
固定負債合計 6,515 1,626
負債合計 70,964 46,765
純資産の部
株主資本
資本金 4,392 4,443
資本剰余金 5,109 5,171
利益剰余金 39,559 50,209
自己株式 △3,371 △5,655
株主資本合計 45,689 54,168
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 686 1,120
繰延ヘッジ損益 0 0
為替換算調整勘定 △87 △119
退職給付に係る調整累計額 △277 135
その他の包括利益累計額合計 321 1,137
新株予約権 370 119
非支配株主持分 3,068 2,914
純資産合計 49,449 58,339
負債純資産合計 120,414 105,105
－ 8 －
エイベックス株式会社(7860) 2021年３月期 決算短信
(２) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 135,469 81,527
売上原価 96,375 55,908
売上総利益 39,093 25,618
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 6,328 5,735
販売促進費 2,008 1,140
貸倒引当金繰入額 4 103
従業員給料及び賞与 7,526 6,969
賞与引当金繰入額 503 498
退職給付費用 411 496
減価償却費 1,949 1,810
支払手数料 6,392 5,087
その他 9,935 10,054
販売費及び一般管理費合計 35,060 31,897
営業利益又は営業損失（△） 4,033 △6,278
営業外収益
受取利息 21 22
受取配当金 8 4
保険解約返戻金 － 167
補助金収入 － 35
受取補償金 26 －
その他 80 101
営業外収益合計 137 330
営業外費用
支払利息 74 88
持分法による投資損失 813 337
投資事業組合運用損 123 28
支払手数料 23 26
その他 117 109
営業外費用合計 1,152 591
経常利益又は経常損失（△） 3,017 △6,538
特別利益
固定資産売却益 － 28,757
投資有価証券売却益 492 2,043
雇用調整助成金 － 472
新株予約権戻入益 89 142
その他 － 201
特別利益合計 581 31,616
－ 9 －
エイベックス株式会社(7860) 2021年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
特別損失
減損損失 1,253 1,863
災害による損失 534 1,311
割増退職金 － 1,338
投資有価証券評価損 385 391
偶発損失引当金繰入額 455 50
固定資産除却損 87 6
事業整理損 30 －
その他 169 600
特別損失合計 2,915 5,562
税金等調整前当期純利益 684 19,515
法人税、住民税及び事業税 1,480 5,824
法人税等調整額 △255 528
法人税等合計 1,225 6,353
当期純利益又は当期純損失（△） △540 13,162
非支配株主に帰属する当期純利益 561 330
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△1,102 12,831
帰属する当期純損失（△）
－ 10 －
エイベックス株式会社(7860) 2021年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △540 13,162
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 575 429
為替換算調整勘定 △19 △31
退職給付に係る調整額 △28 401
持分法適用会社に対する持分相当額 △22 16
その他の包括利益合計 504 816
包括利益 △36 13,978
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △597 13,647
非支配株主に係る包括利益 561 330
－ 11 －
エイベックス株式会社(7860) 2021年３月期 決算短信
(３) 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,333 5,051 42,888 △3,565 48,708
当期変動額
新株の発行 58 58 116
剰余金の配当 △2,173 △2,173
親会社株主に帰属する当期
△1,102 △1,102
純損失（△）
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 △33 193 160
利益剰余金から資本剰余金
33 △33 －
への振替
連結範囲の変動 △17 △17
持分法の適用範囲の変動 △0 △0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 58 58 △3,329 193 △3,018
当期末残高 4,392 5,109 39,559 △3,371 45,689
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の 非支配
繰延ヘッジ 為替換算 新株予約権 純資産合計
有価証券 係る調整 包括利益 株主持分
損益 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 120 － △67 △237 △183 513 3,017 52,055
当期変動額
新株の発行 116
剰余金の配当 △2,173
親会社株主に帰属する当期
△1,102
純損失（△）
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 160
利益剰余金から資本剰余金
－
への振替
連結範囲の変動 △17
持分法の適用範囲の変動 △0
株主資本以外の項目の当期
565 0 △20 △40 504 △143 51 412
変動額（純額）
当期変動額合計 565 0 △20 △40 504 △143 51 △2,605
当期末残高 686 0 △87 △277 321 370 3,068 49,449
－ 12 －
エイベックス株式会社(7860) 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,392 5,109 39,559 △3,371 45,689
当期変動額
新株の発行 51 51 102
剰余金の配当 △2,180 △2,180
親会社株主に帰属する当期
12,831 12,831
純利益
自己株式の取得 △2,585 △2,585
自己株式の処分 10 301 311
利益剰余金から資本剰余金
－
への振替
連結範囲の変動 △0 △0
持分法の適用範囲の変動 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 51 61 10,650 △2,283 8,479
当期末残高 4,443 5,171 50,209 △5,655 54,168
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の 非支配
繰延ヘッジ 為替換算 新株予約権 純資産合計
有価証券 係る調整 包括利益 株主持分
損益 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 686 0 △87 △277 321 370 3,068 49,449
当期変動額
新株の発行 102
剰余金の配当 △2,180
親会社株主に帰属する当期
12,831
純利益
自己株式の取得 △2,585
自己株式の処分 311
利益剰余金から資本剰余金
－
への振替
連結範囲の変動 △0
持分法の適用範囲の変動 －
株主資本以外の項目の当期
434 0 △31 413 816 △250 △154 411
変動額（純額）
当期変動額合計 434 0 △31 413 816 △250 △154 8,890
当期末残高 1,120 0 △119 135 1,137 119 2,914 58,339
－ 13 －
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(４) 連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 684 19,515
減価償却費 3,292 2,888
減損損失 1,253 1,863
事業整理損 30 －
災害による損失 534 1,311
賞与引当金の増減額（△は減少） △760 △5
返品引当金の増減額（△は減少） △583 △351
ポイント引当金の増減額（△は減少） △12 △5
偶発損失引当金の増減額（△は減少） 455 △230
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 106 243
受取利息及び受取配当金 △30 △26
支払利息 74 88
投資有価証券売却損益（△は益） △492 △2,043
投資事業組合運用損益（△は益） 123 28
持分法による投資損益（△は益） 813 337
新株予約権戻入益 △89 △142
投資有価証券評価損益（△は益） 385 391
株式報酬費用 141 109
受取補償金 △26 －
固定資産売却損益（△は益） 1 △28,757
売上債権の増減額（△は増加） △183 3,991
たな卸資産の増減額（△は増加） 583 △785
前渡金の増減額（△は増加） △213 289
前払印税の増減額（△は増加） 396 1,307
仕入債務の増減額（△は減少） 35 △18
未収入金の増減額（△は増加） △1,649 △1,594
未払金の増減額（△は減少） △3,873 △4,658
未払印税の増減額（△は減少） △878 951
前受金の増減額（△は減少） △1,840 △1,608
その他 △51 △205
小計 △1,775 △7,115
利息及び配当金の受取額 43 25
利息の支払額 △74 △89
補償金の受取額 26 －
法人税等の還付額 987 1,335
法人税等の支払額 △3,240 △636
営業活動によるキャッシュ・フロー △4,032 △6,480
－ 14 －
エイベックス株式会社(7860) 2021年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △332 △2,055
有形固定資産の売却による収入 22 72,001
無形固定資産の取得による支出 △2,880 △2,311
投資有価証券の取得による支出 △1,038 △240
投資有価証券の売却による収入 1,021 2,244
貸付けによる支出 △27 －
敷金及び保証金の差入による支出 △19 △67
敷金及び保証金の回収による収入 9 207
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△172 －
る支出
保険積立金の払戻による収入 16 305
その他 △43 △42
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,444 70,041
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 8,500 △16,000
長期借入れによる収入 － 90
長期借入金の返済による支出 △3,093 △7,658
リース債務の返済による支出 △58 △45
非支配株主からの払込みによる収入 50 －
社債の償還による支出 △8 －
自己株式の取得による支出 △0 △2,587
自己株式の処分による収入 67 57
配当金の支払額 △2,174 △2,179
非支配株主への配当金の支払額 △623 △604
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,659 △28,928
現金及び現金同等物に係る換算差額 △58 64
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △4,876 34,698
現金及び現金同等物の期首残高 22,832 17,956
現金及び現金同等物の期末残高 17,956 52,654
－ 15 －
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(５) 連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 24社
連結子会社名は、以下のとおりであります。
エイベックス・エンタテインメント㈱
エイベックス・ピクチャーズ㈱
エイベックス・デジタル㈱
エイベックス・マネジメント㈱
エイベックス・ミュージック・パブリッシング㈱
エイベックス・テクノロジーズ㈱
エイベックス・ビジネス・ディベロップメント㈱
エイベックス・クリエイティヴ・ファクトリー㈱
コエステ㈱
㈱MAKEY
㈱TWH
エイベックス・AY・ファクトリー(同)
エイベックス通信放送㈱
㈱アニメタイムズ社
㈱fuzz
エイベックス・クラシックス・インターナショナル㈱
㈱ａＮＣＨＯＲ
㈱THINKR
Avex Asia Pte.Ltd.
Avex China Inc.
Avex Hong Kong Limited
Avex USA Inc.
Avex Taiwan Inc.
Avex Shanghai Co.,Ltd.
エイベックス・ビジネス・ディベロップメント㈱及びエイベックス・クリエイティヴ・ファクトリー㈱
は、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
前連結会計年度において非連結子会社であったコエステ㈱は、当連結会計年度において重要性が増した
ため、連結の範囲に含めております。
エイベックス・トラベル・クリエイティヴ㈱は、当連結会計年度において清算結了したため、連結の範
囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当ありません。
－ 16 －
エイベックス株式会社(7860) 2021年３月期 決算短信
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社
非連結子会社
該当ありません。
関連会社の数 5社
関連会社名は、以下のとおりであります。
LINE MUSIC㈱
メモリーテック・ホールディングス㈱
パスレボ㈱
㈱レコチョク
AWA㈱
(2) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社のうち主要な会社等の名称
非連結子会社
該当ありません。
関連会社
East Empire International Holding Ltd.
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社については、それぞれ当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当
額)等からみて持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても
重要性がないため、持分法の適用の範囲から除外しております。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法を適用している会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係
る財務諸表又は連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Avex China Inc.及びAvex Shanghai Co.,Ltd.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しておりま
す。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
－ 17 －
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合等への出資
最近の決算書に基づく持分相当額により評価しております。
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
商品・製品・貯蔵品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算
定)
原材料
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
番組及び仕掛品(映像使用権を含む)
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法、ただし1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除
く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、在外連結子会社
は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
その他 ２～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(２～５年)に基づく定額法によっ
ております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
③ 返品引当金
将来の返品による損失に備えるとともに、適切な期間損益計算に資するため、将来の返品予想額を
計上しております。過去の返品実績等に基づく返品予想額を返品引当金の繰入として売上高から直接
控除し、返品受入額は引当金残高を取崩して処理しております。
④ ポイント引当金
将来のポイント使用に備えるため、使用実績率に基づく将来使用見込額を計上しております。
⑤ 偶発損失引当金
当社連結子会社の契約タレントに関して、将来発生する可能性のある偶発損失に備えるため、損失
見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法に
より費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の翌連結会計年度に費用処理することとしております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に
含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は、以下のとおりであります。
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に係る社内規程に基づき、将来の為替変動リスクを回避する目的でヘッジ手段を
利用しており、リスクヘッジ目的以外の取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性評価時点までの期間において、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累
計又は相場変動とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較して有効性を評価
しております。
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(7) のれんの償却方法及び償却期間
５～10年間の定額法により償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税及び地方消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③ その他
ａ 記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。
ｂ 記載金額が「０」は百万円未満であることを示しております。
ｃ 記載金額が「－」は該当金額がないことを示しております。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めておりました「未収入金」は、金額的重要
性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示しておりまし
た7,390百万円は、「未収入金」4,193百万円、「その他」3,196百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました
「固定資産売却損益(△は益)」及び「未収入金の増減額(△は増加)」は、重要性が増したため、当連結会
計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の
連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・
フロー」の「その他」に表示しておりました△1,699百万円は、「固定資産売却損益(△は益)」１百万円、
「未収入金の増減額(△は増加)」△1,649百万円、「その他」△51百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました
「有形固定資産の売却による収入」及び「保険積立金の払戻による収入」は、金額的重要性が増したため、
当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・
フロー」の「その他」に表示しておりました△３百万円は、「有形固定資産の売却による収入」22百万円、
「保険積立金の払戻による収入」16百万円、「その他」△43百万円として組み替えております。
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エイベックス株式会社(7860) 2021年３月期 決算短信
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、当社グループ従業員の労働意欲の向上や経営参画を促すとともに、株式価値の向上を目指した
経営を一層推進することにより中長期的な企業価値を高めることを目的とし、当社グループ従業員へのイ
ンセンティブ・プラン(以下、「当プラン」という。)として「従業員持株会信託型ESOP」(以下、「ESOP信
託口」という。)を2017年８月に再導入しております。
１ 取引の概要
当プランでは、「エイベックス社員持株会」(以下、「当社持株会」という。)へ当社株式を譲渡し
ていく目的で設立するESOP信託口が当社持株会が取得する規模の株式を予め一括して取得して、信託
の設定後約５年間にわたり当社持株会への売却を行います。
当社株式の取得及び処分については、当社と信託口は一体であるとする会計処理をしております。
従って、信託口が保有する当社株式を含む資産及び負債並びに損益については、連結貸借対照表、連
結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書
に含めて計上しております。
なお、2021年３月をもって、当該信託は終了しております。
２ 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に
自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度87百万円、
57千株であります。なお、当連結会計年度末においては、信託が終了しているため残存する当社株式
はありません。
３ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度107百万円、当連結会計年度50百万円
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
当連結会計年度までの新型コロナウイルス感染症の感染拡大の現状を考慮し、新型コロナウイルス感染
症の感染拡大による影響時期等を含む仮定について、見直しを行いました。
その結果、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は、2021年度下期から緩やかに回復してい
くと仮定し、会計上の見積りを行っております。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)におい
て創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直し
が行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関
する取扱い」(実務対応報告39号 2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準
の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及
び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、持株会社である当社と事業会社である関係会社から構成されております。各事業会社
では、音楽、映像及びアーティストを軸としたエンタテインメントコンテンツを多様なインフラを通じて
ユーザーに届けるための戦略を立案し、事業活動を展開しており、音楽コンテンツの企画・制作・販売、
音楽配信、音楽出版、アーティスト・タレントのマネジメント、マーチャンダイジング、コンサート・イ
ベントの企画・制作・運営、アニメ・映像コンテンツの企画・制作・販売、映画配給、コンサート・イベ
ントのチケット販売、ECサイトの企画・開発・運営、ファンクラブ運営及びデジタルコンテンツの企画・
制作・販売・配信が主な事業セグメントとなっております。
従って、当社グループは、エンタテインメントビジネスにおける成長市場への選択と集中の推進を軸と
して各事業セグメントを集約した「音楽事業」、「アニメ・映像事業」、「デジタル・プラットフォーム
事業」及び「テクノロジー事業」の４つを報告セグメントとしております。
「音楽事業」は、音楽コンテンツの企画・制作・販売、音楽配信、音楽出版、アーティスト・タレント
のマネジメント、マーチャンダイジング及びコンサート・イベントの企画・制作・運営等を行っておりま
す。「アニメ・映像事業」は、アニメ・映像コンテンツの企画・制作・販売及び映画配給等を行っており
ます。「デジタル・プラットフォーム事業」は、コンサート・イベントのチケット販売、ECサイトの企
画・開発・運営、ファンクラブ運営及びデジタルコンテンツの企画・制作・販売・配信等を行っておりま
す。「テクノロジー事業」は、映像・音楽、ゲーム及びVRに関する制作及び販売並びにブロックチェーン
に関するシステムの企画及び販売を行っております。
(2) 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「音楽事業」、「アニメ・映像事業」、「デジタル事
業」、「海外事業」、「テクノロジー事業」及び「その他」から、「音楽事業」、「アニメ・映像事業」、
「デジタル・プラットフォーム事業」、「テクノロジー事業」及び「その他」に変更しております。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な後発事象)(セグメント区分の変更)に記載した変更後
の報告セグメントのうち「マネジメント事業」につきましては、量的基準に従って報告セグメントの見直
しを行い、「音楽事業」に含めております。
また、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載して
おります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメ
ント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格を踏まえて各セグメントの役割・業務を参考に決定しており
ます。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務
その他 調整額 諸表計上
デジタル・ 合計
アニメ・ テクノロ (注)１ (注)２ 額
音楽事業 プラットフ 小計 (注)３
映像事業 ジー事業
ォーム事業
売上高
外部顧客への売上高 84,008 11,339 35,577 1,834 132,760 2,708 135,469 － 135,469
セグメント間の内部
14,873 2,802 38 － 17,714 1,170 18,884 △18,884 －
売上高又は振替高
合計 98,882 14,142 35,616 1,834 150,475 3,878 154,353 △18,884 135,469
セグメント利益又は
2,136 1,101 2,763 △1,073 4,927 △906 4,020 12 4,033
損失(△)
その他の項目
減価償却費 1,819 167 856 106 2,949 342 3,292 － 3,292
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額12百万円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務
その他 調整額 諸表計上
デジタル・ 合計
アニメ・ テクノロ (注)１ (注)２ 額
音楽事業 プラットフ 小計 (注)３
映像事業 ジー事業
ォーム事業
売上高
外部顧客への売上高 42,818 7,792 25,935 1,877 78,424 3,102 81,527 － 81,527
セグメント間の内部
7,531 4,302 173 2 12,009 1,380 13,389 △13,389 －
売上高又は振替高
合計 50,349 12,095 26,108 1,879 90,434 4,482 94,917 △13,389 81,527
セグメント利益又は
△2,772 △219 △898 △1,624 △5,515 △801 △6,316 38 △6,278
損失(△)
その他の項目
減価償却費 1,203 163 1,019 67 2,453 435 2,888 － 2,888
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額38百万円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４ セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱ＮＴＴドコモ 12,043 デジタル・プラットフォーム事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
デジタル・ 全社・消去 合計
アニメ・ テクノロジ (注)
音楽事業 プラットフ 小計
映像事業 ー事業
ォーム事業
減損損失 982 － － 184 1,167 85 － 1,253
(注) 「その他」の金額は、電子決済事業に係るものであります。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去
デジタル・ 合計
アニメ・ テクノロジ (注１) (注２)
音楽事業 プラットフ 小計
映像事業 ー事業
ォーム事業
減損損失 463 － － 819 1,283 295 284 1,863
(注) １「その他」の金額は、ベンチャー投資事業に係るものであります。
２「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
デジタル・ (注１) 全社・消去 合計
アニメ・ テクノロジ
音楽事業 プラットフ 小計 (注２)
映像事業 ー事業
ォーム事業
当期償却額 － 27 － 93 120 218 － 339
当期末残高 － － － 639 639 27 － 667
(注) １ 「その他」の金額は、ベンチャー投資事業に係るものであります。
２ ベンチャー投資事業の当期償却額218百万円は、販売費及び一般管理費の「その他」に49百万円及び特別損失
の「その他」に169百万円それぞれ計上しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
デジタル・ テクノロジ 全社・消去 合計
アニメ・ (注１)
音楽事業 プラットフ ー事業 小計
映像事業
ォーム事業 (注２)
当期償却額 － － － 486 486 30 － 516
当期末残高 － － － 173 173 25 － 198
(注) １ 「その他」の金額は、ベンチャー投資事業に係るものであります。
２ テクノロジー事業の当期償却額486百万円は、販売費及び一般管理費の「その他」に157百万円及び特別損失
の「その他」に328百万円それぞれ計上しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 1,058.01円 1,335.38円
１株当たり当期純利益金額又は
△25.39円 298.11円
１株当たり当期純損失金額(△)
(注) １ 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当
たり当期純損失であるため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている従業員持株会信託型ESOP信託口に残存する当社株式は、１株
当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己
株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めて
おります。
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
は、前連結会計年度86千株、当連結会計年度25千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己
株式の期末株式数は、前連結会計年度57千株、当連結会計年度－株であります。
３ １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は
△1,102 12,831
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する △1,102 12,831
当期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 43,435 43,042
(第15回新株予約権) (第16回新株予約権)
2016年10月24日付与 2016年10月24日付与
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
ストック・オプション ストック・オプション
たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株
潜在株式の数 潜在株式の数
式の概要
当社普通株式 71,000株 当社普通株式 294,500株
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 49,449 58,339
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 3,438 3,033
(うち新株予約権(百万円)) (370) (119)
(うち非支配株主持分(百万円)) (3,068) (2,914)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 46,010 55,306
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
43,488 41,416
通株式の数(千株)
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