2021年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年２月４日
上 場 会 社 名 エイベックス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7860 URL https://avex.com/jp/ja/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長ＣＥＯ (氏名) 黒岩 克巳
問合せ先責任者 (役職名) 代表取締役ＣＦＯ (氏名) 林 真司 (TEL) 03(6447)5366
四半期報告書提出予定日 2021年２月５日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１ 2021年３月期第３四半期の連結業績(2020年４月１日～2020年12月31日)
(１) 連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第３四半期 54,707 △45.5 △3,610 － △3,815 － △4,284 －
2020年３月期第３四半期 100,312 △18.2 2,349 △60.5 1,799 △68.4 59 △97.5
(注) 包括利益 2021年３月期第３四半期 △3,535百万円( － ％) 2020年３月期第３四半期 622百万円( △77.9％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第３四半期 △98.31 －
2020年３月期第３四半期 1.37 1.37
(２) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年３月期第３四半期 121,189 43,189 33.0
2020年３月期 120,414 49,449 38.2
(参考)自己資本 2021年３月期第３四半期 40,006百万円 2020年３月期 46,010百万円
２ 配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － 25.00 － 25.00 50.00
2021年３月期 － 25.00 －
2021年３月期(予想) 96.00 121.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ：無
３ 2021年３月期の連結業績予想(2020年４月１日～2021年３月31日)
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
営業利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 △7,000 － 15,000 － 344.03
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：無
※ 注記事項
(１) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 － 社 (社名) － 除外 － 社 (社名) －
(２) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(３) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(４) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年３月期３Ｑ 45,343,500株 2020年３月期 45,223,600株
② 期末自己株式数 2021年３月期３Ｑ 1,684,212株 2020年３月期 1,735,298株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2021年３月期３Ｑ 43,581,259株 2020年３月期３Ｑ 43,420,602株
(注) 期末自己株式数には、従業員持株会信託型ESOP信託口が保有する当社株式(2021年３月期３Ｑ
6,300株、2020年３月期 57,700株)が含まれております。また、従業員持株会信託型ESOP信託口
が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております
(2021年３月期３Ｑ 33,056株、2020年３月期３Ｑ 93,290株)。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社グループが現在入手している情報
及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異な
る可能性があります。
エイベックス株式会社(7860) 2021年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１ 当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… ２
(１) 経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… ２
(２) 財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… ２
(３) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… ２
２ 四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… ３
(１) 四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… ３
(２) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… ５
(３) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… ７
(継続企業の前提に関する注記)…………………………………………………………………… ７
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)…………………………………………… ７
(追加情報)…………………………………………………………………………………………… ７
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１ 当四半期決算に関する定性的情報
(１) 経営成績に関する説明
(単位：百万円)
第３四半期
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
連結累計期間実績
売上高 123,043 121,075 122,621 100,312 54,707
売上原価 90,479 86,050 87,729 71,437 37,368
売上総利益 32,563 35,024 34,891 28,875 17,339
売上総利益率 26.5％ 28.9％ 28.5％ 28.8％ 31.7％
人件費 10,008 9,843 9,936 8,860 8,047
販促宣伝費 6,581 6,773 6,931 5,932 4,099
一般経費 12,173 13,754 12,070 11,732 8,803
販管費合計 28,762 30,372 28,938 26,526 20,950
営業利益又は営業損失(△) 3,801 4,651 5,952 2,349 △3,610
営業利益率 3.1％ 3.8％ 4.9％ 2.3％ －％
当社グループが属するエンタテインメント業界の環境としましては、音楽ビデオを含む音楽ソフトの生産金額
が前年同期比15.2％減の1,944億円(2020年１月～12月。一般社団法人日本レコード協会調べ)、有料音楽配信売
上金額が前年同期比10.4％増の575億32百万円(2020年１月～９月。一般社団法人日本レコード協会調べ)となり
ました。映像関連市場につきましては、映像ソフトの売上金額が前年同期比13.7％減の1,371億37百万円(2020年
１月～12月。一般社団法人日本映像ソフト協会調べ)となったものの、映像配信市場は、映像配信サービスの強
化や、テレビデバイス対応及び5Gの普及等ユーザーの利便性に繋がる環境の変化を踏まえ、今後も拡大すること
が予想されます。
このような事業環境の下、当社グループでは中長期的な成長を実現するために、強いIPの創造に向けて、アー
ティスト・タレントの発掘・育成及びアニメ・映像作品やゲーム等の企画・開発、テクノロジーを活かした新た
なビジネスの追求等、国内外の有望なパートナーとの連携による事業開発を進めてまいりました。
当第３四半期連結累計期間の経営成績としましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に伴うライ
ヴ・イベントの開催自粛の影響により、売上高は547億７百万円(前年同期比45.5％減)、営業損失は36億10百万
円(前年同期は営業利益23億49百万円)となりました。また、ライヴ・イベントの開催を自粛したこと等による損
失及び従業員に対して支給した休業補償として災害による損失、並びに希望退職制度実施に伴う割増退職金を計
上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は42億84百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半
期純利益59百万円)となりました。
(２) 財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて７億75百万円増加し、1,211億89
百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が58億92百万円及び流動資産の「その他」が21億46百万
円それぞれ減少したものの、現金及び預金が78億53百万円及び投資その他の資産の「その他」が９億17百万円そ
れぞれ増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて70億35百万円増加し、779億99百万円となりました。これは主に、未払金
が44億55百万円減少したものの、短期借入金が100億円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて62億59百万円減少し、431億89百万円となりました。これは主に、利益
剰余金が64億65百万円減少したことによるものであります。
(３) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年３月期の連結業績予想につきまして、新型コロナウイルス感染症による影響を合理的に算定することが
困難であること及び希望退職者の募集人数が不確定であることから未定としておりましたが、現時点において入
手可能な情報に基づき、通期連結業績予想を公表いたしました。
詳細につきましては、2020年12月24日に公表いたしました「2021年３月期通期連結業績予想及び期末配当予
想に関するお知らせ」をご覧ください。
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２ 四半期連結財務諸表及び主な注記
(１) 四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,956 25,809
受取手形及び売掛金 18,100 12,207
商品及び製品 1,243 1,730
番組及び仕掛品 4,012 4,113
原材料及び貯蔵品 275 475
その他 13,025 10,878
貸倒引当金 △181 △168
流動資産合計 54,432 55,047
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 15,282 14,694
土地 29,770 29,782
その他（純額） 892 740
有形固定資産合計 45,945 45,217
無形固定資産 4,878 5,046
投資その他の資産
投資有価証券 7,490 7,316
その他 7,699 8,616
貸倒引当金 △31 △55
投資その他の資産合計 15,158 15,878
固定資産合計 65,981 66,142
資産合計 120,414 121,189
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,470 1,765
短期借入金 16,000 26,000
1年内返済予定の長期借入金 3,065 3,082
未払金 21,824 17,368
未払法人税等 632 1,062
賞与引当金 503 16
返品引当金 3,244 2,826
ポイント引当金 43 41
偶発損失引当金 455 455
その他 17,210 21,063
流動負債合計 64,449 73,680
固定負債
長期借入金 4,563 2,258
退職給付に係る負債 711 727
その他 1,240 1,332
固定負債合計 6,515 4,319
負債合計 70,964 77,999
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 4,392 4,443
資本剰余金 5,109 5,161
利益剰余金 39,559 33,093
自己株式 △3,371 △3,293
株主資本合計 45,689 39,404
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 686 813
繰延ヘッジ損益 0 0
為替換算調整勘定 △87 △63
退職給付に係る調整累計額 △277 △147
その他の包括利益累計額合計 321 602
新株予約権 370 231
非支配株主持分 3,068 2,951
純資産合計 49,449 43,189
負債純資産合計 120,414 121,189
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(２) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 100,312 54,707
売上原価 71,437 37,368
売上総利益 28,875 17,339
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 4,375 3,274
販売促進費 1,557 825
従業員給料及び賞与 5,522 5,155
賞与引当金繰入額 268 15
退職給付費用 308 375
その他 14,493 11,303
販売費及び一般管理費合計 26,526 20,950
営業利益又は営業損失（△） 2,349 △3,610
営業外収益
受取利息 14 7
受取配当金 5 2
保険解約返戻金 － 167
補助金収入 － 27
受取補償金 26 －
その他 34 52
営業外収益合計 81 257
営業外費用
支払利息 54 55
持分法による投資損失 376 308
投資事業組合運用損 87 1
その他 112 96
営業外費用合計 631 462
経常利益又は経常損失（△） 1,799 △3,815
特別利益
投資有価証券売却益 120 2,043
雇用調整助成金 － 393
新株予約権戻入益 12 142
特別利益合計 133 2,578
特別損失
減損損失 85 374
災害による損失 － 1,064
割増退職金 － 1,331
固定資産除却損 87 4
投資有価証券評価損 58 －
事業整理損 30 －
その他 － 163
特別損失合計 262 2,937
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,670 △4,175
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 838 857
法人税等調整額 248 △1,215
法人税等合計 1,086 △358
四半期純利益又は四半期純損失（△） 583 △3,816
非支配株主に帰属する四半期純利益 524 467
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
59 △4,284
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 583 △3,816
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 20 134
繰延ヘッジ損益 3 －
為替換算調整勘定 △15 24
退職給付に係る調整額 40 116
持分法適用会社に対する持分相当額 △10 6
その他の包括利益合計 38 280
四半期包括利益 622 △3,535
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 96 △4,003
非支配株主に係る四半期包括利益 525 467
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(３) 四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、当社グループ従業員の労働意欲の向上や経営参画を促すとともに、株式価値の向上を目指した
経営を一層推進することにより中長期的な企業価値を高めることを目的とし、当社グループ従業員へのイ
ンセンティブ・プラン(以下、「当プラン」という。)として「従業員持株会信託型ESOP」(以下、「ESOP信
託口」という。)を2017年８月に再導入しております。
１ 取引の概要
当プランでは、「エイベックス社員持株会」(以下、「当社持株会」という。)へ当社株式を譲渡し
ていく目的で設立するESOP信託口が当社持株会が取得する規模の株式を予め一括して取得して、信託
の設定後約５年間にわたり当社持株会への売却を行います。
当社株式の取得及び処分については、当社と信託口は一体であるとする会計処理をしております。
従って、信託口が保有する当社株式を含む資産及び負債並びに損益については、四半期連結貸借対照
表、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に含めて計上しております。
２ 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に
自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度87百万円、
57千株、当第３四半期連結会計年度９百万円、６千株であります。
３ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度107百万円、当第３四半期連結会計期間75百万円
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
当第３四半期連結累計期間までの新型コロナウイルス感染症の感染拡大の現状を考慮し、第２四半期連
結会計期間末の新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響時期等を含む仮定について、見直しを行
いました。
その結果、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は、2021年度下期から緩やかに回復してい
くと仮定し、会計上の見積りを行っております。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)におい
て創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直し
が行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関
する取扱い」(実務対応報告39号 2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準
の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及
び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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(固定資産の譲渡)
当社は、2020年12月24日開催の取締役会において、以下のとおり固定資産を譲渡することを決議し、
2020年12月28日に契約を締結いたしました。
１ 譲渡の理由
経営資源の有効活用と財務的柔軟性の確保を図ること及びオフィスでの勤務を前提とした従来の働
き方の見直しを目的に、当社が保有する固定資産を譲渡することといたしました。
２ 譲渡資産の内容
(1) 資産の名称 エイベックスビル
(2) 所在地 東京都港区南青山三丁目１番30号
(3) 土地 5,065.79㎡
(4) 建物 延床面積：28,344.20㎡
(5) 帳簿価額 429億円
３ 譲渡後の対応
今後の当社オフィスにつきましては、譲渡先とリースバック契約を締結し、一定期間入居する予定
であります。
４ 譲渡先の概要
譲渡先との契約等により開示を控えさせていただきます。
なお、譲渡先との間には、資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者として特記すべき事項は
ありません。
５ 譲渡の日程
(1) 取締役会決議日 2020年12月24日
(2) 契約締結日 2020年12月28日
(3) 物件引渡日 2021年３月26日(予定)
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