2019年10月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年12月9日
上場会社名 萩原工業株式会社 上場取引所 東
コード番号 7856 URL https://www.hagihara.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 浅野 和志
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員事業支援部門長 （氏名） 吉田 淳一 TEL 086-440-0860
定時株主総会開催予定日 2020年1月23日 配当支払開始予定日 2020年1月24日
有価証券報告書提出予定日 2020年1月24日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年10月期の連結業績（2018年11月1日∼2019年10月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年10月期 29,647 12.1 2,723 1.4 2,850 2.5 2,014 6.9
2018年10月期 26,457 13.9 2,685 △1.3 2,781 1.0 1,884 △4.1
（注）包括利益 2019年10月期 1,705百万円 （△2.4％） 2018年10月期 1,747百万円 （△26.1％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年10月期 139.23 ― 9.3 8.9 9.2
2018年10月期 130.28 ― 9.2 9.4 10.2
（参考） 持分法投資損益 2019年10月期 ―百万円 2018年10月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年10月期 32,572 22,354 68.6 1,545.16
2018年10月期 31,789 21,114 66.4 1,459.46
（参考） 自己資本 2019年10月期 22,353百万円 2018年10月期 21,113百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年10月期 3,604 △1,801 △407 5,556
2018年10月期 2,009 △3,341 △837 4,167
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年10月期 ― 16.00 ― 16.00 32.00 464 24.6 2.3
2019年10月期 ― 16.00 ― 18.00 34.00 494 24.4 2.2
2020年10月期(予想) ― 18.00 ― 18.00 36.00 24.9
3. 2020年10月期の連結業績予想（2019年11月 1日∼2020年10月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 15,300 3.5 1,395 7.2 1,695 34.1 1,190 37.2 82.26
通期 31,000 4.6 2,700 △0.9 3,000 5.3 2,090 3.8 144.47
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年10月期 14,897,600 株 2018年10月期 14,897,600 株
② 期末自己株式数 2019年10月期 431,013 株 2018年10月期 430,980 株
③ 期中平均株式数 2019年10月期 14,466,597 株 2018年10月期 14,466,642 株
（参考）個別業績の概要
1. 2019年10月期の個別業績（2018年11月1日∼2019年10月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年10月期 22,796 0.5 2,347 △5.0 2,667 △0.4 1,966 3.6
2018年10月期 22,687 5.2 2,470 0.3 2,678 1.8 1,898 △1.8
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年10月期 135.97 ―
2018年10月期 131.22 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年10月期 27,090 21,808 80.5 1,507.49
2018年10月期 25,892 20,313 78.5 1,404.16
（参考） 自己資本 2019年10月期 21,808百万円 2018年10月期 20,313百万円
2. 2020年10月期の個別業績予想（2019年11月 1日∼2020年10月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期純利
売上高 経常利益 当期純利益
益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 11,455 1.1 1,440 27.7 1,025 27.4 70.85
通期 23,350 2.4 2,585 △3.1 1,795 △8.7 124.08
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、そ
の達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件
及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．経営成績等の概況（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。
萩原工業㈱ （7856） 2019年10月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 5
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 6
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………………………… 7
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 9
５．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 10
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 10
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 12
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 12
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 13
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 14
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 16
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 17
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 17
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 17
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 17
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 18
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 22
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 22
６．個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 23
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 23
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 25
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 26
（４）個別財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 28
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 28
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 28
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 28
７．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 29
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 29
（２）その他 ……………………………………………………………………………………………………………… 29
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萩原工業㈱ （7856） 2019年10月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）経営成績に関する分析
① 業績全般の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、引き続き緩やかな回復基調にあるものの輸出を中心に弱さがみら
れ、また通商問題や中東情勢、英国のＥＵ離脱問題等のリスク要因を抱え、それに伴う金融資本市場の変動や海外
経済の腰折れ懸念が続く等、不安定な経営環境にありました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、「果敢に挑戦、新たな躍動」を基本方針とする中期経営
計画（ＤＨ５６）の内容を踏襲し、各種施策に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高296億47百万円（前期比12.1％増）、営業利益27億23百万円（同
1.4％増）、経常利益28億50百万円（同2.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は20億14百万円（同6.9％
増）となりました。
[合成樹脂加工製品事業]
合成樹脂加工製品事業におきましては、人工芝用原糸、海外景気減速の影響を受けたフレキシブルコンテナバ
ック（以下、「ＦＣ袋」）やコンクリート補強繊維「バルチップ」で落ち込みがみられましたが、粘着テープ用素
材等が好調だったことに加え、前期に買収した子会社の通年寄与等もあり増収となりました。なおシート関連は、
昨年来の災害多発の影響で前期に続き高水準の供給が続きました。収益面では、原材料価格の落ち着きにより建築
資材関連を中心に利益率が改善したことより増益となりました。
インドネシアの子会社「ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社」におきましては、ＦＣ袋の販売不
振の影響を受けました。
国内子会社「東洋平成ポリマー株式会社」は、フィルム事業は概ね好調でしたが、クロス事業が不振に終わりま
した。
その結果、売上高は236億74百万円と前期に比べ28億19百万円（13.5％）の増収となり、営業利益は19億34百万
円と前期に比べ17百万円（0.9％）の増益となりました。
[機械製品事業]
機械製品事業におきましては、主力製品であるスリッター関連機器は、国内は紙関係では特殊加工設備やキャ
ッシュレスの普及に伴う需要があり、フィルム関係では軟包装材料市場での需要が底堅く、好調でした。海外は東
南アジア向けに加えて中央アフリカへの輸出等、新たな市場の開拓にも取り組んでおります。
押出関連機器は、食品容器用スクリーンチェンジャーと特殊樹脂用ペレタイザーが引き続き好調でした。
リサイクル関連機器は、顧客の社内リサイクル拡大を目的とした造粒装置に加え、新商材である近赤外線を利用
した乾燥機の売上もありました。
その結果、売上高は59億73百万円と前期に比べ３億70百万円（6.6％）の増収となり、営業利益は７億88百万円
と前期に比べ20百万円（2.7％）の増益となりました。
② 次期の見通し
次期につきましては、主に海外要因に起因する景気減速の懸念がみられる中、合成樹脂加工製品事業におきまし
ては高付加価値製品の開発に注力するとともに子会社との連携を密にして国内外の販売力を強化してまいります。
また機械製品事業におきましては、主力製品の需要縮小リスクに対応すべく、新機種の開発加速と積極的な市場開
拓を行ってまいります。
2020年10月期の連結会計年度の業績予想につきましては、連結売上高310億円（前年同期比4.6％増）、連結経常
利益30億円（同5.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益20億90百万円（同3.8％増）を見込んでおります。ま
た、セグメント別の売上高については、次のとおりと予想しております。
合成樹脂加工製品 機械製品 合計
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
売上高 25,000 80.6 6,000 19.4 31,000 100.0
※上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々
な要因によって予想数値と異なる場合があります。
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萩原工業㈱ （7856） 2019年10月期 決算短信
(2）財政状態に関する分析
① 財政状態の分析
・流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、194億25百万円（前連結会計年度末195億22百万円）となり、96百
万円減少しました。これは主に現金及び預金が８億81百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が４億３百万円及
びたな卸資産が４億95百万円減少したこと等によります。
・固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、131億46百万円（前連結会計年度末122億67百万円）となり、８億
79百万円増加しました。これは主に工場等用地を取得したこと等によります。
・流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は、85億78百万円（前連結会計年度末88億84百万円）となり、３億６
百万円減少しました。これは主に短期借入金が増加した一方、支払手形及び買掛金が減少したこと等によります。
・固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は、16億38百万円（前連結会計年度末17億89百万円）となり、１億50
百万円減少しました。これは主に長期借入金が減少したこと等によります。
・純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、223億54百万円（前連結会計年度末211億14百万円）となり、12億39
百万円増加しました。これは利益剰余金が増加したこと等によります。
② 経営成績の分析
・売上高
当連結会計年度における売上高は、296億47百万円（前連結会計年度264億57百万円）となり、31億89百万円増加
いたしました。これは合成樹脂加工製品事業では前連結会計年度の途中で連結子会社となったEPC Holdings
Pte.Ltd.社及び東洋平成ポリマー社の売上高により伸長したこと及び機械製品事業がスリッター関連機器が順調で
あった結果によります。
・売上総利益
当連結会計年度における売上総利益は、83億77百万円（前連結会計年度76億93百万円）となり、６億84百万円
増加いたしました。これは主に合成樹脂加工製品事業で、連結子会社の取得により伸長したことに加え、全社的な
コスト削減の取組みを行った結果によります。
・販売費及び一般管理費
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、56億53百万円（前連結会計年度50億７百万円）となり、６億
46百万円増加いたしました。これは主に連結子会社取得により増加したこと等によります。
・営業外損益
当連結会計年度における営業外損益は、１億26百万円の利益（前連結会計年度95百万円の利益）となり、31百万
円の増益となりました。これは、受取保険金が増加した一方、為替差損が増加したこと等によります。
・特別損益
当連結会計年度における特別損益は、ありません。（前連結会計年度１百万円の損失）
・税金等調整前当期純利益
当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、28億50百万円（前連結会計年度27億79百万円）となり、70
百万円増加いたしました。
・法人税等
当連結会計年度における税金費用は、８億36百万円（前連結会計年度８億95百万円）となり、59百万円減少いた
しました。
・親会社株主に帰属する当期純利益
連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、20億14百万円（前連結会計年度18億84百万円）とな
り、１億29百万円増加いたしました。この結果、１株当たり当期純利益は139円23銭（前連結会計年度130円28銭）
となり、８円95銭増加いたしました。
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③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ13億88百万
増加し、55億56百万円となりました。
当連結会計年度における活動ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益28億50百万円と減価償却費11
億97百万円及び売上債権の減少額３億46百万円並びにたな卸資産の減少額３億84百万円を主とする資金の増加と仕
入債務の減少額６億43百万円を主とする資金の減少により、36億４百万円（前連結会計年度比15億94百万円の収入
増加）の資金の増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、工場等用地の取得及び生産設備の新増設、更新並びに
合理化投資の充実による支出22億61百万円等により、18億１百万円（前連結会計年度比15億39百万円の支出減少）
の資金の減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出４億26百万円等により、
４億７百万円（前連結会計年度比４億30百万円の支出減少）の資金の減少となりました。
（キャッシュ・フロー指標のトレンド）
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
10月期 10月期 10月期 10月期 10月期
自己資本比率（％） 69.4 72.2 73.2 66.4 68.6
時価ベースの自己資本比率（％） 61.7 71.6 105.1 76.1 72.5
債務償還年数（年） 0.9 0.3 0.4 1.4 0.8
インタレスト・カバレッジ・レシオ 110.3 234.5 136.6 87.0 91.9
（注） 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※２．株式時価総額は、期末直近株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用して
います。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象とし
ております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
利益配分に関する基本的な考え方は、収益状況に対応した上で、株主還元の充実を図り、業績の推移及び財務状況
等を総合的に勘案して利益還元を行う方針であります。
また、一方では企業体質の強化及び業容の拡大に備えて内部留保を充実することも目標としております。この内部
留保につきましては、業界内部における競争激化に対処し、コスト競争力を高めるための設備投資等の資金需要に備
えるためであり、将来的には収益の向上を通じて株主の皆様に還元できるものと考えております。当社は、株主の皆
様への利益還元の機会を充実させるべく、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし
ております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であ
ります。
当期末配当につきましては、１株につき18円00銭の配当とさせていただき、通期では34円00銭を予定しておりま
す。また、次期の配当につきましては、１株につき36円00銭（中間配当18円00銭、期末配当18円00銭）を予定してお
ります。
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(4）事業等のリスク
当社グループの経営成績、株価及び財政状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがありま
す。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。また、本記載
は将来発生しうる全てのリスクを必ずしも網羅したものではありません。
① 原材料の市況変動の影響について
当社の合成樹脂加工製品事業部門、東洋平成ポリマー株式会社、ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ
社及び青島萩原工業有限公司は主にポリエチレン・ポリプロピレン樹脂を原材料として使用しております。これら
原材料の価格は、原油・ナフサといった国際商品市況の影響を受けるもので、原材料価格の変動は避けられない状
況にあります。今後、原材料価格の変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 為替変動の影響について
当社グループの事業、業績及び財務状況は為替相場の変動によって影響を受けます。海外子会社における売上、
費用、資産を含む現地通貨建の項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されております。換算時の為替レート
により、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性
があります。また、為替動向は外貨建で取引されている仕入価格及び販売価格にも影響を与える可能性があり、急
激な為替変動があった場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 法的規制による影響について
当社グループは法令の遵守を基本として事業を進めておりますが、製造物責任や環境、リサイクル関連、独占禁
止、特許、税制、輸出入関連などにおいて、国内、海外を問わず様々な法的規制を受けており、今後さらにその規
制が強化することも考えられます。そのような場合、事業活動に対する制約の拡大やコストの増加も予想され、当
社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
④ 製造物責任による影響について
当社グループは日本国内及び事業展開する各国において認められている品質管理基準に従って製品を製造してお
りますが、将来にわたって全ての製品に欠陥がなく、製造物賠償責任請求及びリコール等に伴う費用が発生しない
という保証はありません。当社グループは必要に応じて製造物賠償責任保険に加入しておりますが、賠償額を全て
賄えるという保証はなく、製品の欠陥が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 退職給付債務の影響について
当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用
収益率に基づいて設定されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合には
業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 自然災害等の影響について
当社グループは、暴風、地震、落雷、洪水、火災、感染症の世界的流行（パンデミック）等の各種災害に対して
損害の発生及び発生時の損害の拡大を最小限におさえるべく、点検・訓練の実施、連絡体制の整備、損害保険の付
保等リスク管理に努めていますが、このような災害等による物的・人的被害が当社グループの業績に影響を及ぼす
可能性があります。
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２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び子会社17社で構成され、合成樹脂加工製品関連の原糸、クロス及びラミクロス等の製造・
販売及び機械製品関連の製造・販売を主な内容として事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
(1）合成樹脂加工製品事業
当社及びハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社にて合成樹脂加工製品関連の原糸、クロス、ラミクロス
これらの二次製品の各種製造・販売、青島萩原工業有限公司ではラミクロス製品の製造・販売を行っております。ま
た、日本ファブウエルド株式会社ではラミクロスの二次加工を行っております。その他、EPC Holdings Pte.Ltd.で
は、コンクリート補強繊維「バルチップ」の海外販売、東洋平成ポリマー株式会社では、合成樹脂加工製品関連のフ
ィルム、原糸、ラミクロスの製造・販売を行っております。
(2）機械製品事業
当社にてスリット＆ワインダー機械他各種産業機械の製造・販売を行っております。また、萩華機械技術（上海）
有限公司ではスリット＆ワインダー機械他各種産業機械の設計・製造・販売を行っております。また、ハギハラ・イ
ンダストリーズ（タイランド）社では、当社製品の据付、運転指導、アフターサービスを行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
連結子会社
ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社、青島萩原工業有限公司、EPC Holdings Pte.Ltd.、BarChip
Asia他８社、バルチップ株式会社、日本ファブウエルド株式会社、東洋平成ポリマー株式会社、萩華機械技術
（上海）有限公司、ハギハラ・インダストリーズ（タイランド）社
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３．経営方針
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「フラットヤーン技術を大事にしながら、常に変革し続け、世のため人のために役立つ会社で
あろう」を経営理念とし、フラットヤーン関連技術というコアコンピタンスを活かして、顧客のニーズに的確に応え
るような製品やサービスを創造し提供していくことを通じて、社会的価値を創造するとともに自らも成長していくこ
とを基本方針といたしております。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、2015年12月に2018年10月期を最終年度とする中期経営計画を発表し、2019年10月期もその計画
を踏襲しました。その中で、企業買収２件を行い、また新工場建設用地を取得するなど、将来に向けての成長の基盤
づくりを行いました。
当社は2022年11月に設立60周年を迎えますが、前中期経営計画の成果を次なる60年につなげていくことを目指し、
2022年10月期を最終年度とする新中期経営計画を策定いたしました。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2019年12月９日に、2022年10月期を最終年度とする中期経営計画を発表いたしました。具体的な
計画及び施策は次のとおりです。
■スローガン
ＵＰＧＲＡＤＥ Ｆｏｒ Ｎｅｘｔ ６０
これまでの60年をこれからの60年へ繋げるために、
今こそ全てをアップグレードさせるとき。
技術を、製品を、市場を、そして自分自身を。
■基本方針
(1）技術を、磨く
◆ 新素材・要素技術の開発
◆ デザイン工学の導入
◆ 効率化・省人化の推進
(2）製品を、広げる
◆ 防災関連製品の安定供給
◆ 物流資材の機能高度化
◆ 建設・農業関連資材の用途拡大
(3）市場を、創る
◆ 海外展開の推進
◆ 働き方改革のサポート
◆ 健康づくり市場の活性化
◆ プラスチックごみ問題への対応
(4）社員の成長と幸福を、伸ばす
◆ 製造現場の省力化
◆ 子育てサポートの強化とシニア社員の活躍促進
■数値目標
【連結】 （単位：百万円）
2019年10月期 2020年10月期 2021年10月期 2022年10月期
実績 計画 計画 計画
売上高 29,647 31,000 31,500 33,000
経常利益 2,850 3,000 3,100 3,300
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萩原工業㈱ （7856） 2019年10月期 決算短信
(4）会社の対処すべき課題
足元では引き続き緩やかな景気回復期基調にありますが、主に海外要因に起因する景気減速の懸念が払しょくで
きず、また原材料価格の変動リスクを抱え続ける中、事業環境の変化に対応できる強固な事業基盤を確立すべく、以
下の施策を実施してまいります。
合成樹脂加工製品事業は、「“挑む”ゼロからの創造」をスローガンに、現状にとらわれない発想で事業の拡大
に努めます。
具体的には、営業体制の再編による情報収集力と開発の強化、生産設備等の充実、さらに子会社各社との連携に
より、顧客ニーズに沿う高付加価値製品を開発・上市し、事業の拡大を図ってまいります。
機械製品事業は、「支度を見直す」をスローガンに、省人化・省力化等の顧客ニーズを先取りするとともに、産
学連携等社外のノウハウも活用して製品力を強化します。また、積極的な海外展示会出展や、顧客の新製品開発サポ
ートを重点施策とし、市場拡大を図ります。
以上の施策を通じて、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。
(5）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。
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萩原工業㈱ （7856） 2019年10月期 決算短信
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本基準（わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準）を適用しております。
なお、国際会計基準（ＩＦＲＳ）につきましては、わが国における適用動向を注視している状況であり、今後の適用に
ついては未定であります。
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萩原工業㈱ （7856） 2019年10月期 決算短信
５．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,407,589 6,289,048
受取手形及び売掛金 7,628,202 7,224,622
商品及び製品 2,104,387 2,031,764
仕掛品 2,642,448 2,357,506
原材料及び貯蔵品 1,164,619 1,026,731
その他 576,817 500,433
貸倒引当金 △1,980 △4,263
流動資産合計 19,522,084 19,425,842
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 8,999,585 9,013,802
減価償却累計額 △6,727,099 △6,832,958
建物及び構築物（純額） 2,272,486 2,180,844
機械装置及び運搬具 12,555,621 12,599,288
減価償却累計額 △9,756,730 △9,915,441
機械装置及び運搬具（純額） 2,798,890 2,683,847
工具、器具及び備品 1,127,106 1,327,981
減価償却累計額 △829,047 △991,380
工具、器具及び備品（純額） 298,058 336,601
土地 3,262,946 4,174,144
建設仮勘定 160,824 391,114
有形固定資産合計 8,793,206 9,766,551
無形固定資産
のれん 569,096 407,032
その他 494,006 486,398
無形固定資産合計 1,063,102 893,431
投資その他の資産
投資有価証券 150,428 132,659
繰延税金資産 648,944 728,392
退職給付に係る資産 51,315 110,596
保険積立金 1,298,769 1,149,250
その他 261,479 365,589
貸倒引当金 △136 △136
投資その他の資産合計 2,410,800 2,486,352
固定資産合計 12,267,109 13,146,335
資産合計 31,789,194 32,572,178
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,969,234 1,473,310
電子記録債務 1,896,670 1,678,147
短期借入金 2,211,710 2,500,443
未払金 739,091 631,872
未払法人税等 492,879 571,904
賞与引当金 566,824 623,412
製品保証引当金 58,387 54,712
その他 950,139 1,045,064
流動負債合計 8,884,938 8,578,868
固定負債
長期借入金 645,772 367,028
繰延税金負債 51,540 41,260
役員株式報酬引当金 22,500 52,500
退職給付に係る負債 694,805 807,110
その他 374,744 370,900
固定負債合計 1,789,362 1,638,800
負債合計 10,674,300 10,217,668
純資産の部
株主資本
資本金 1,778,385 1,778,385
資本剰余金 1,469,816 1,469,816
利益剰余金 17,966,628 19,515,405
自己株式 △473,903 △473,960
株主資本合計 20,740,926 22,289,646
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 23,788 10,268
繰延ヘッジ損益 △861 2,067
為替換算調整勘定 226,920 △36,760
退職給付に係る調整累計額 122,696 87,927
その他の包括利益累計額合計 372,543 63,503
非支配株主持分 1,423 1,359
純資産合計 21,114,894 22,354,509
負債純資産合計 31,789,194 32,572,178
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
売上高 26,457,681 29,647,393
売上原価 18,764,645 21,270,242
売上総利益 7,693,036 8,377,151
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費 743,872 857,286
貸倒引当金繰入額 184 1,767
給料及び賞与 1,176,510 1,381,971
賞与引当金繰入額 136,939 150,714
退職給付費用 10,629 33,563
役員退職慰労引当金繰入額 8,606 －
役員株式報酬引当金繰入額 22,500 31,250
研究開発費 417,671 486,670
その他 2,490,208 2,710,047
販売費及び一般管理費合計 5,007,122 5,653,270
営業利益 2,685,914 2,723,880
営業外収益
受取利息 4,518 6,286
受取配当金 2,354 2,505
作業くず売却益 7,615 5,747
受取保険金 87,169 266,790
為替差益 25,410 －
その他 55,656 45,950
営業外収益合計 182,725 327,279
営業外費用
支払利息 26,500 35,912
為替差損 － 79,381
売上割引 39,070 40,434
その他 21,764 45,159
営業外費用合計 87,336 200,887
経常利益 2,781,303 2,850,272
特別利益
固定資産売却益 6,505 －
特別利益合計 6,505 －
特別損失
減損損失 7,840 －
特別損失合計 7,840 －
税金等調整前当期純利益 2,779,968 2,850,272
法人税、住民税及び事業税 886,982 916,429
法人税等調整額 8,219 △80,420
法人税等合計 895,202 836,008
当期純利益 1,884,766 2,014,263
非支配株主に帰属する当期純利益 110 8
親会社株主に帰属する当期純利益 1,884,655 2,014,255
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
当期純利益 1,884,766 2,014,263
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △10,618 △13,520
繰延ヘッジ損益 △1,858 2,929
為替換算調整勘定 △34,630 △263,753
退職給付に係る調整額 △89,998 △34,768
その他の包括利益合計 △137,107 △309,113
包括利益 1,747,659 1,705,150
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,747,536 1,705,214
非支配株主に係る包括利益 122 △64
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年11月１日 至 2018年10月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,778,385 1,393,185 16,559,372 △397,084 19,333,858
当期変動額
剰余金の配当 － － △477,400 － △477,400
親会社株主に帰属する当期
－ － 1,884,655 － 1,884,655
純利益
自己株式の取得 － － － △150,186 △150,186
自己株式の処分 － 76,630 － 73,368 149,998
株主資本以外の項目の当期
－ － － － －
変動額（純額）
当期変動額合計 － 76,630 1,407,255 △76,818 1,407,068
当期末残高 1,778,385 1,469,816 17,966,628 △473,903 20,740,926
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の 純資産合計
その他有価証 為替換算 退職給付に係る 持分
券評価差額金
繰延ヘッジ損益
調整勘定 調整累計額
包括利益
累計額合計
当期首残高 34,407 996 261,562 212,695 509,662 1,301 19,844,822
当期変動額
剰余金の配当 － － － － － － △477,400
親会社株主に帰属する当期
－ － － － － － 1,884,655
純利益
自己株式の取得 － － － － － － △150,186
自己株式の処分 － － － － － － 149,998
株主資本以外の項目の当期
△10,618 △1,858 △34,642 △89,998 △137,119 122 △136,996
変動額（純額）
当期変動額合計 △10,618 △1,858 △34,642 △89,998 △137,119 122 1,270,071
当期末残高 23,788 △861 226,920 122,696 372,543 1,423 21,114,894
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当連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,778,385 1,469,816 17,966,628 △473,903 20,740,926
当期変動額
剰余金の配当 － － △465,477 － △465,477
親会社株主に帰属する当期
－ － 2,014,255 － 2,014,255
純利益
自己株式の取得 － － － △57 △57
株主資本以外の項目の当期
－ － － － －
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,548,777 △57 1,548,720
当期末残高 1,778,385 1,469,816 19,515,405 △473,960 22,289,646
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の 純資産合計
その他有価証 為替換算 退職給付に係る 持分
券評価差額金
繰延ヘッジ損益
調整勘定 調整累計額
包括利益
累計額合計
当期首残高 23,788 △861 226,920 122,696 372,543 1,423 21,114,894
当期変動額
剰余金の配当 － － － － － － △465,477
親会社株主に帰属する当期
－ － － － － － 2,014,255
純利益
自己株式の取得 － － － － － － △57
株主資本以外の項目の当期
△13,520 2,929 △263,680 △34,768 △309,040 △64 △309,104
変動額（純額）
当期変動額合計 △13,520 2,929 △263,680 △34,768 △309,040 △64 1,239,615
当期末残高 10,268 2,067 △36,760 87,927 63,503 1,359 22,354,509
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萩原工業㈱ （7856） 2019年10月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,779,968 2,850,272
減価償却費 1,054,129 1,197,553
減損損失 7,840 －
のれん償却額 80,407 126,830
貸倒引当金の増減額（△は減少） △84 2,283
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △121,181 21,672
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △2,680 －
役員株式報酬引当金の増減額（△は減少） 22,500 30,000
受取利息及び受取配当金 △6,873 △8,791
支払利息 26,500 35,912
固定資産売却損益（△は益） △6,505 －
売上債権の増減額（△は増加） △181,835 346,878
たな卸資産の増減額（△は増加） △567,140 384,502
仕入債務の増減額（△は減少） △325,637 △643,355
その他 71,974 126,482
小計 2,831,381 4,470,241
利息及び配当金の受取額 6,818 8,811
利息の支払額 △23,085 △39,237
法人税等の支払額 △805,617 △835,376
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,009,497 3,604,438
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払出による収入 － 500,000
有形固定資産の取得による支出 △998,101 △2,261,517
有形固定資産の売却による収入 22,835 7,139
保険積立金の増減額（△は増加） △2,829 149,518
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△2,304,621 －
支出
その他 △59,022 △197,086
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,341,740 △1,801,946
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △68,404 484,818
長期借入金の返済による支出 △292,214 △426,863
自己株式の売却による収入 149,998 －
自己株式の取得による支出 △150,186 △57
配当金の支払額 △477,190 △465,495
非支配株主への配当金の支払額 △1 △1
財務活動によるキャッシュ・フロー △837,997 △407,598
現金及び現金同等物に係る換算差額 20,809 △5,934
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △2,149,431 1,388,959
現金及び現金同等物の期首残高 6,317,200 4,167,769
現金及び現金同等物の期末残高 4,167,769 5,556,728
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期
首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示して
おります。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が325,932千円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が244,923千円増加しております。また、「固定負債」の「その他」が
81,008千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺するため、変更前と比べて総資産が、81,008千円減少し
ております。
（追加情報）
（役員向け株式交付信託）
当社は、2018年１月23日開催の第55回定時株主総会決議に基づき、2018年６月27日より、当社取締役（社外取締
役を除く。以下同じ。)に対する信託を用いた新たな株式報酬制度（以下、「本株式報酬制度」といいます。）を
導入しております。
本株式報酬制度は、当社の株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリッ
トを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有すること
で、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
(1)取引の概要
本株式報酬制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社
株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に
対して交付される株式報酬制度です。
また、本株式報酬制度は、2018年10月末で終了する事業年度から2022年10月末で終了する事業年度までの５
年間に在任する取締役を対象といたします。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金銭を除く）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当事業年度末の当該自己株式の帳簿価額は149,998千円、株式数は79,575株であり
ます。
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萩原工業㈱ （7856） 2019年10月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、事業内容別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業内容を基礎とした「合成樹脂加工製品事業」及び「機械製品事業」の２つ
を報告セグメントとしております。
「合成樹脂加工製品事業」は、フィルム、原糸、クロス、ラミクロス及びこれらの二次製品の各種製造・販売
を行っております。
「機械製品事業」は、スリット＆ワインダー機械他各種産業機械の製造・販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年11月１日 至 2018年10月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
合成樹脂加工 （注）２
機械製品事業 計 （注）１・３
製品事業
売上高
(1）外部顧客への売上高 20,854,806 5,602,874 26,457,681 － 26,457,681
(2）セグメント間の内部売上高又
－ 246,610 246,610 △246,610 －
は振替高
計 20,854,806 5,849,484 26,704,291 △246,610 26,457,681
セグメント利益 1,917,645 768,268 2,685,914 － 2,685,914
セグメント資産 23,332,739 4,369,789 27,702,528 4,086,665 31,789,194
その他の項目
減価償却費 951,978 102,151 1,054,129 － 1,054,129
のれんの償却額 80,407 － 80,407 － 80,407
のれんの未償却残高 569,096 － 569,096 － 569,096
減損損失 7,840 － 7,840 － 7,840
有形固定資産及び無形固定資産の
2,136,924 44,591 2,181,516 － 2,181,516
増加額
（注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント資産の調整額4,086,665千円は全社資産であり、その主なものは、連結財務諸表提出会社の余資
運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。
３．その他の項目は、連結財務諸表計上額と一致しております。
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萩原工業㈱ （7856） 2019年10月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
合成樹脂加工 （注）２
機械製品事業 計 （注）１・３
製品事業
売上高
(1）外部顧客への売上高 23,674,291 5,973,102 29,647,393 － 29,647,393
(2）セグメント間の内部売上高又
－ 171,080 171,080 △171,080 －
は振替高
計 23,674,291 6,144,182 29,818,473 △171,080 29,647,393
セグメント利益 1,934,986 788,893 2,723,880 － 2,723,880
セグメント資産 23,342,205 4,121,668 27,463,873 5,108,304 32,572,178
その他の項目
減価償却費 1,074,737 122,815 1,197,553 － 1,197,553
のれんの償却額 126,830 － 126,830 － 126,830
のれんの未償却残高 407,032 － 407,032 － 407,032
有形固定資産及び無形固定資産の
2,055,140 281,892 2,337,032 － 2,337,032
増加額
（注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント資産の調整額5,108,304千円は全社資産であり、その主なものは、連結財務諸表提出会社の余資
運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。
３．その他の項目は、連結財務諸表計上額と一致しております。
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萩原工業㈱ （7856） 2019年10月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年11月１日 至 2018年10月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高 （単位：千円）
日本 アジア その他 合計
19,667,625 4,018,845 2,771,210 26,457,681
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産 （単位：千円）
日本 インドネシア 中華人民共和国 その他 合計
6,838,614 1,449,644 457,749 47,198 8,793,206
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の外部顧客への売上高がないため記載を省略しており
ます。
当連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高 （単位：千円）
日本 アジア その他 合計
22,942,168 3,845,654 2,859,570 29,647,393
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産 （単位：千円）
日本 インドネシア 中華人民共和国 その他 合計
7,988,109 1,338,546 388,876 51,019 9,766,551
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の外部顧客への売上高がないため記載を省略しており
ます。
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萩原工業㈱ （7856） 2019年10月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年11月１日 至 2018年10月31日）
セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年11月１日 至 2018年10月31日）
セグメント情報に同様の記載を開示しているため注記を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
セグメント情報に同様の記載を開示しているため注記を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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萩原工業㈱ （7856） 2019年10月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2017年11月１日 （自 2018年11月１日
至 2018年10月31日） 至 2019年10月31日）
１株当たり純資産額 1,459円46銭 1,545円16銭
１株当たり当期純利益金額 130円28銭 139円23銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、前連結会計年度より「役員株式報酬信託」制度を導入しております。１株当たり純資産額及び１株
当たり当期純利益金額の基礎となる期末発行済株式総数及び期中平均株式数はその計算において控除する自
己株式に、当該信託が保有する当社株式を含めております。
(1)前連結会計年度
・１株当たり情報の算定上控除した当該株式の期末発行済株式数 79,575株
・１株当たり情報の算定上控除した当該株式の期中平均株式数 27,688株
(2)当連結会計年度
・１株当たり情報の算定上控除した当該株式の期末発行済株式数 79,575株
・１株当たり情報の算定上控除した当該株式の期中平均株式数 79,575株
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年10月31日） （2019年10月31日）
純資産の部の合計額（千円） 21,114,894 22,354,509
純資産の部の合計額から
1,423 1,359
控除する金額（千円）
（うち非支配株主持分（千円）） (1,423) (1,359)
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 21,113,470 22,353,150
１株当たり純資産額の算定に用いられた
14,466,620 14,466,587
期末の普通株式の数（株）
４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年11月１日 （自 2018年11月１日
至 2018年10月31日） 至 2019年10月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） 1,884,655 2,014,255
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
1,884,655 2,014,255
益金額（千円）
期中平均株式数（株） 14,466,642 14,466,597
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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萩原工業㈱ （7856） 2019年10月期 決算短信
６．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,084,019 5,031,151
受取手形 2,140,962 2,016,570
売掛金 3,829,778 3,809,471
商品及び製品 1,003,671 941,464
仕掛品 2,342,540 2,019,630
原材料及び貯蔵品 332,107 328,255
前払費用 78,672 66,587
その他 325,210 108,302
貸倒引当金 △1,663 △1,541
流動資産合計 14,135,299 14,319,894
固定資産
有形固定資産
建物 1,258,668 1,211,474
構築物 101,686 91,576
機械及び装置 1,310,780 1,323,491
車両運搬具 15,960 10,965
工具、器具及び備品 237,136 262,782
土地 2,245,921 3,157,119
建設仮勘定 113,714 307,278
有形固定資産合計 5,283,868 6,364,688
無形固定資産
ソフトウエア 153,651 139,204
その他 43,843 87,890
無形固定資産合計 197,494 227,095
投資その他の資産
投資有価証券 90,692 80,661
関係会社株式 3,658,460 3,693,760
関係会社出資金 835,000 835,000
関係会社長期貸付金 33,978 －
繰延税金資産 320,190 388,081
保険積立金 1,278,607 1,127,249
その他 58,865 53,717
投資その他の資産合計 6,275,792 6,178,469
固定資産合計 11,757,155 12,770,253
資産合計 25,892,455 27,090,147
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萩原工業㈱ （7856） 2019年10月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 58,548 37,352
買掛金 1,116,246 925,173
電子記録債務 1,392,617 1,285,478
1年内返済予定の長期借入金 45,304 21,776
未払金 608,590 501,270
未払費用 64,027 70,833
未払法人税等 380,868 457,869
前受金 384,461 404,244
預り金 78,985 82,843
賞与引当金 422,859 472,224
製品保証引当金 58,387 54,712
その他 332,605 398,997
流動負債合計 4,943,502 4,712,775
固定負債
長期借入金 22,652 －
退職給付引当金 263,007 191,913
役員株式報酬引当金 22,500 52,500
その他 327,291 324,791
固定負債合計 635,450 569,204
負債合計 5,578,952 5,281,980
純資産の部
株主資本
資本金 1,778,385 1,778,385
資本剰余金
資本準備金 1,393,185 1,393,185
その他資本剰余金 76,630 76,630
資本剰余金合計 1,469,816 1,469,816
利益剰余金
利益準備金 145,000 145,000
その他利益剰余金
特別償却準備金 626 －
別途積立金 8,010,000 8,310,000
繰越利益剰余金 9,360,035 10,562,177
利益剰余金合計 17,515,661 19,017,177
自己株式 △473,903 △473,960
株主資本合計 20,289,960 21,791,418
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 23,101 14,680
繰延ヘッジ損益 440 2,067
評価・換算差額等合計 23,542 16,748
純資産合計 20,313,502 21,808,167
負債純資産合計 25,892,455 27,090,147
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
売上高 22,687,945 22,796,244
売上原価 16,352,865 16,422,142
売上総利益 6,335,079 6,374,102
販売費及び一般管理費 3,864,265 4,026,900
営業利益 2,470,814 2,347,201
営業外収益
受取利息及び受取配当金 78,458 86,346
受取保険金 87,169 266,790
その他 96,695 54,923
営業外収益合計 262,323 408,060
営業外費用
支払利息 2,737 1,699
その他 51,647 86,370
営業外費用合計 54,384 88,070
経常利益 2,678,753 2,667,191
特別利益
固定資産売却益 6,505 －
特別利益合計 6,505 －
特別損失
減損損失 6,540 －
特別損失合計 6,540 －
税引前当期純利益 2,678,717 2,667,191
法人税、住民税及び事業税 705,636 767,192
法人税等調整額 74,780 △66,993
法人税等合計 780,417 700,198
当期純利益 1,898,300 1,966,992
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年11月１日 至 2018年10月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
自己株式
株主資本
その他資本 合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 特別償却 繰越利益
準備金
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,778,385 1,393,185 － 145,000 2,740 7,710,000 8,237,020 △397,084 18,869,247
当期変動額
特別償却準備金の取崩 － － － － △2,114 － 2,114 － －
別途積立金の積立 － － － － － 300,000 △300,000 － －
剰余金の配当 － － － － － － △477,400 － △477,400
当期純利益 － － － － － － 1,898,300 － 1,898,300
自己株式の取得 － － － － － － － △150,186 △150,186
自己株式の処分 － － 76,630 － － － － 73,368 149,998
株主資本以外の項目の
－ － － － － － － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 76,630 － △2,114 300,000 1,123,014 △76,818 1,420,712
当期末残高 1,778,385 1,393,185 76,630 145,000 626 8,010,000 9,360,035 △473,903 20,289,960
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
当期首残高 34,407 996 35,404 18,904,652
当期変動額
特別償却準備金の取崩 － － － －
別途積立金の積立 － － － －
剰余金の配当 － － － △477,400
当期純利益 － － － 1,898,300
自己株式の取得 － － － △150,186
自己株式の処分 － － － 149,998
株主資本以外の項目の
△11,306 △556 △11,862 △11,862
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △11,306 △556 △11,862 1,408,850
当期末残高 23,101 440 23,542 20,313,502
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当事業年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
自己株式
株主資本
その他資本 合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 特別償却 繰越利益
準備金
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,778,385 1,393,185 76,630 145,000 626 8,010,000 9,360,035 △473,903 20,289,960
当期変動額
特別償却準備金の取崩 － － － － △626 － 626 － －
別途積立金の積立 － － － － － 300,000 △300,000 － －
剰余金の配当 － － － － － － △465,477 － △465,477
当期純利益 － － － － － － 1,966,992 － 1,966,992
自己株式の取得 － － － － － － － △57 △57
株主資本以外の項目の
－ － － － － － － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △626 300,000 1,202,141 △57 1,501,457
当期末残高 1,778,385 1,393,185 76,630 145,000 － 8,310,000 10,562,177 △473,960 21,791,418
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
当期首残高 23,101 440 23,542 20,313,502
当期変動額
特別償却準備金の取崩 － － － －
別途積立金の積立 － － － －
剰余金の配当 － － － △465,477
当期純利益 － － － 1,966,992
自己株式の取得 － － － △57
株主資本以外の項目の
△8,420 1,627 △6,793 △6,793
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △8,420 1,627 △6,793 1,494,664
当期末残高 14,680 2,067 16,748 21,808,167
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萩原工業㈱ （7856） 2019年10月期 決算短信
（４）個別財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の期首か
ら適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法
に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」204,431千円は、「固定資産」の
「繰延税金資産」320,190千円に含めて表示しております。
（追加情報）
（役員向け株式交付信託）
当社は、2018年１月23日開催の第55回定時株主総会決議に基づき、2018年６月27日より、当社取締役（社外取締
役を除く。以下同じ。)に対する信託を用いた新たな株式報酬制度（以下、「本株式報酬制度」といいます。）を
導入しております。
本株式報酬制度は、当社の株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリッ
トを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有すること
で、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
(1)取引の概要
本株式報酬制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社
株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に
対して交付される株式報酬制度です。
また、本株式報酬制度は、2018年10月末で終了する事業年度から2022年10月末で終了する事業年度までの５
年間に在任する取締役を対象といたします。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金銭を除く）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当事業年度末の当該自己株式の帳簿価額は149,998千円、株式数は79,575株であり
ます。
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萩原工業㈱ （7856） 2019年10月期 決算短信
７．その他
(1）役員の異動（2020年１月23日付予定）
① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動
・新任取締役候補
取締役 飯山 辰彦
（現 執行役員エンジニアリング事業部門部門長兼生産管理部長）
・退任予定取締役
取締役専務執行役員 新技術開発支援室長 田中 稔一
(2）その他
該当事項はありません。
以上
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