7856 萩原工業 2020-12-07 15:00:00
2020年10月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年10月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年12月7日
上場会社名 萩原工業株式会社 上場取引所 東
コード番号 7856 URL https://www.hagihara.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 浅野 和志
問合せ先責任者 (役職名) 取締役執行役員事業支援部門長 (氏名) 吉田 淳一 TEL 086-440-0860
定時株主総会開催予定日 2021年1月26日 配当支払開始予定日 2021年1月27日
有価証券報告書提出予定日 2021年1月27日
決算補足説明資料作成の有無 : 有
決算説明会開催の有無 : 有 (機関投資家・アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
1. 2020年10月期の連結業績(2019年11月1日∼2020年10月31日)
(1) 連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年10月期 27,231 △8.2 2,515 △7.7 2,840 △0.3 1,891 △6.1
2019年10月期 29,647 12.1 2,723 1.4 2,850 2.5 2,014 6.9
(注)包括利益 2020年10月期 1,685百万円 (△1.2%) 2019年10月期 1,705百万円 (△2.4%)
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 % % %
2020年10月期 130.75 ― 8.2 8.7 9.2
2019年10月期 139.23 ― 9.3 8.9 9.2
(参考) 持分法投資損益 2020年10月期 ―百万円 2019年10月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2020年10月期 32,800 23,525 71.7 1,625.54
2019年10月期 32,572 22,354 68.6 1,545.16
(参考) 自己資本 2020年10月期 23,523百万円 2019年10月期 22,353百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年10月期 3,315 △670 △1,228 6,940
2019年10月期 3,604 △1,801 △407 5,556
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結) 率(連結)
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 % %
2019年10月期 ― 16.00 ― 18.00 34.00 494 24.4 2.2
2020年10月期 ― 18.00 ― 18.00 36.00 523 27.5 2.2
2021年10月期(予想) ― 18.00 ― 18.00 36.00 28.2
3. 2021年10月期の連結業績予想(2020年11月 1日∼2021年10月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
第2四半期(累計) 13,960 △1.3 1,380 △2.9 1,430 △13.6 960 △15.7 66.34
通期 28,000 2.8 2,640 4.9 2,740 △3.5 1,850 △2.2 127.84
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(3) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年10月期 14,897,600 株 2019年10月期 14,897,600 株
② 期末自己株式数 2020年10月期 426,213 株 2019年10月期 431,013 株
③ 期中平均株式数 2020年10月期 14,469,603 株 2019年10月期 14,466,597 株
(参考)個別業績の概要
1. 2020年10月期の個別業績(2019年11月1日∼2020年10月31日)
(1) 個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年10月期 20,511 △10.0 2,148 △8.5 2,442 △8.4 1,734 △11.8
2019年10月期 22,796 0.5 2,347 △5.0 2,667 △0.4 1,966 3.6
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2020年10月期 119.90 ―
2019年10月期 135.97 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2020年10月期 28,066 23,024 82.0 1,591.05
2019年10月期 27,090 21,808 80.5 1,507.49
(参考) 自己資本 2020年10月期 23,024百万円 2019年10月期 21,808百万円
2. 2021年10月期の個別業績予想(2020年11月 1日∼2021年10月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
1株当たり当期純利
売上高 経常利益 当期純利益
益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
第2四半期(累計) 11,750 9.5 1,130 △23.2 730 △32.0 50.44
通期 23,600 15.0 2,285 △6.4 1,510 △12.9 104.34
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
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○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
(4)事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 5
2.企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 6
3.経営方針 ………………………………………………………………………………………………………………… 7
4.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 9
5.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 10
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 10
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 12
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 12
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 13
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 14
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 16
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 17
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 17
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………… 17
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………… 17
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 18
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… 21
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 22
6.個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 23
(1)貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 23
(2)損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 25
(3)株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 26
(4)個別財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 28
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 28
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………… 28
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………… 28
7.その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 29
(1)役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 29
(2)その他 ……………………………………………………………………………………………………………… 29
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1.経営成績等の概況
(1)経営成績に関する分析
① 業績全般の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、期間後半に新型コロナウイルスの影響により国内外の経済活動が急
減速しました。その後の感染状況の改善も一進一退で、景気減速の懸念が払拭できない状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループにおきましても、営業活動や製品納入の制約や需要の縮小などの影響を
受けており、それら影響の最小化を図りながら、事業活動を継続しております。
その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高272億31百万円(前期比8.2%減)、営業利益25億15百万円
(同7.7%減)、経常利益28億40百万円(同0.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は18億91百万円(同
6.1%減)となりました。
[合成樹脂加工製品事業]
合成樹脂加工製品事業におきましては、コンクリート補強繊維「バルチップ」及び粘着テープ用基材が好調に
売上を伸ばしたものの、一部需要を除き低迷が続いているフレキシブルコンテナバックや不安定な市場環境が続く
人工芝原糸を始め、総じて需要が弱含みで全体では減収となりました。
インドネシア子会社「ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社」及び中国子会社「青島萩原工業有限
公司」とも、現在は通常通りに稼働しており、概ね順調に推移しております。
国内子会社「東洋平成ポリマー株式会社」は、クロス事業は伸び悩みましたがフィルム事業の利益率改善によ
り収益を確保しました。
その結果、売上高は223億27百万円と前期に比べ13億47百万円(5.7%)の減収となり、営業利益は19億32百万
円と前期に比べ2百万円(0.1%)の減益となりました。
[機械製品事業]
機械製品事業におきましては、コロナ禍による移動制限の影響で製品納入の遅れが生じており、主力のフィル
ムスリッターやスクリーンチェンジャーを中心に売上減となりましたが、液晶パネルの大型化に伴う貼合設備、特
殊用途の専用機、循環型社会に適合する高濾過タイプのスクリーンチェンジャーなど新たな需要の取り込みができ
ました。
その結果、売上高は49億4百万円と前期に比べ10億69百万円(17.9%)の減収となり、営業利益は5億82百万
円と前期に比べ2億6百万円(26.1%)の減益となりました。
② 次期の見通し
次期につきましては、引き続きコロナ禍の影響や国際情勢に起因する不透明な状況が続く中、生産・製品開発の
両面で技術の深化を進め製品の競争力強化に努めるとともに、新たな営業手法に取り組むことを通じて、事業環境
の変化に対応してまいります。
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(2)財政状態に関する分析
① 財政状態の分析
・流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、205億8百万円(前連結会計年度末194億25百万円)となり、10億
82百万円増加しました。これは主に現金及び預金が13億85百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が3億18百万
円減少したこと等によります。
・固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、122億92百万円(前連結会計年度末131億46百万円)となり、8億
53百万円減少しました。これは主に保険積立金を解約したこと等によります。
・流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は、77億40百万円(前連結会計年度末85億78百万円)となり、8億37
百万円減少しました。これは主に短期借入金の減少並びに電子記録債務が減少したこと等によります。
・固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は、15億34百万円(前連結会計年度末16億38百万円)となり、1億4
百万円減少しました。これは主に長期借入金が減少したこと等によります。
・純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、235億25百万円(前連結会計年度末223億54百万円)となり、11億70
百万円増加しました。これは主に利益剰余金が増加したこと等によります。
② 経営成績の分析
・売上高
当連結会計年度における売上高は、272億31百万円(前連結会計年度296億47百万円)となり、24億16百万円減少
しました。これはコロナ禍の影響による需要の縮小、営業活動の制約及び一部製品の検収の遅れによるものです。
・売上総利益
当連結会計年度における売上総利益は、79億52百万円(前連結会計年度83億77百万円)となり、4億24百万円減
少しました。これは主に機械製品事業の売上高が減少したこと等によります。
・販売費及び一般管理費
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、54億37百万円(前連結会計年度56億53百万円)となり、2億
15百万円減少いたしました。これは主にコロナ禍における移動制限により旅費交通費が減少したこと等によりま
す。
・営業外損益
当連結会計年度における営業外損益は、3億25百万円の利益(前連結会計年度1億26百万円の利益)となり、1
億99百万円の増益となりました。これは受取保険金が増加したことと、為替差損が減少したこと等によります。
・特別損益
当連結会計年度における特別損益は、20百万円の損失(前連結会計年度なし)となりました。これは岡山県加賀
郡吉備中央町の土地売却益で増加した一方、メキシコ子会社「BarChip Mexico,S.A.DE CV」ののれんの減損損失並
びに岡山県笠岡市の遊休地の土地の減損損失を計上したことによります。
・税金等調整前当期純利益
当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、28億20百万円(前連結会計年度28億50百万円)となり、29
百万円減少いたしました。
・法人税等
当連結会計年度における税金費用は、9億28百万円(前連結会計年度8億36百万円)となり、92百万円増加いた
しました。
・親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、18億91百万円(前連結会計年度20億14百万円)と
なり、1億22百万円減少いたしました。この結果、1株当たり当期純利益は130円75銭(前連結会計年度139円23
銭)となり、8円48銭減少いたしました。
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③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ13億83百万
増加し、69億40百万円となりました。
当連結会計年度における活動ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益28億20百万円と減価償却費12
億10百万円及び売上債権の減少額3億2百万円を主とする資金の増加とたな卸資産の増加額1億13百万円と仕入債
務の減少額2億67百万円を主とする資金の減少により、33億15百万円(前連結会計年度比2億88百万円の収入減
少)の資金の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、生産設備の新増設、更新並びに合理化投資の充実によ
る支出13億円と岡山県加賀郡吉備中央町の土地売却を主とする収入3億30百万円等により、6億70百万円(前連結
会計年度比11億31百万円の支出減少)の資金の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、主に短期借入金の返済による支出4億30百万円と長期
借入金の返済による支出2億75百万円等により、12億28百万円(前連結会計年度比8億20百万円の支出増加)の資
金の減少となりました。
(キャッシュ・フロー指標のトレンド)
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
10月期 10月期 10月期 10月期 10月期
自己資本比率(%) 72.2 73.2 66.4 68.6 71.7
時価ベースの自己資本比率(%) 71.6 105.1 76.1 72.5 65.5
債務償還年数(年) 0.3 0.4 1.4 0.8 0.7
インタレスト・カバレッジ・レシオ 234.5 136.6 87.0 91.9 168.6
(注) 時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
債務償還年数:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※2.株式時価総額は、期末直近株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※3.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用して
います。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象とし
ております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
利益配分に関する基本的な考え方は、収益状況に対応した上で、株主還元の充実を図り、業績の推移及び財務状況
等を総合的に勘案して利益還元を行う方針であります。
また、一方では企業体質の強化及び業容の拡大に備えて内部留保を充実することも目標としております。この内部
留保につきましては、業界内部における競争激化に対処し、コスト競争力を高めるための設備投資等の資金需要に備
えるためであり、将来的には収益の向上を通じて株主の皆様に還元できるものと考えております。当社は、株主の皆
様への利益還元の機会を充実させるべく、中間配当及び期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし
ております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であ
ります。
当期末配当につきましては、1株につき18円00銭の配当とさせていただき、通期では36円00銭を予定しておりま
す。また、次期の配当につきましては、1株につき36円00銭(中間配当18円00銭、期末配当18円00銭)を予定してお
ります。
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(4)事業等のリスク
当社グループの経営成績、株価及び財政状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがありま
す。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。また、本記載
は将来発生しうる全てのリスクを必ずしも網羅したものではありません。
① 原材料の市況変動の影響について
当社の合成樹脂加工製品事業部門、東洋平成ポリマー株式会社、ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ
社及び青島萩原工業有限公司は主にポリエチレン・ポリプロピレン樹脂を原材料として使用しております。これら
原材料の価格は、原油・ナフサといった国際商品市況の影響を受けるもので、原材料価格の変動は避けられない状
況にあります。今後、原材料価格の変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 為替変動の影響について
当社グループの事業、業績及び財務状況は為替相場の変動によって影響を受けます。海外子会社における売上、
費用、資産を含む現地通貨建の項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されております。換算時の為替レート
により、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性
があります。また、為替動向は外貨建で取引されている仕入価格及び販売価格にも影響を与える可能性があり、急
激な為替変動があった場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 法的規制による影響について
当社グループは法令の遵守を基本として事業を進めておりますが、製造物責任や環境、リサイクル関連、独占禁
止、特許、税制、輸出入関連などにおいて、国内、海外を問わず様々な法的規制を受けており、今後さらにその規
制が強化することも考えられます。そのような場合、事業活動に対する制約の拡大やコストの増加も予想され、当
社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
④ 製造物責任による影響について
当社グループは日本国内及び事業展開する各国において認められている品質管理基準に従って製品を製造してお
りますが、将来にわたって全ての製品に欠陥がなく、製造物賠償責任請求及びリコール等に伴う費用が発生しない
という保証はありません。当社グループは必要に応じて製造物賠償責任保険に加入しておりますが、賠償額を全て
賄えるという保証はなく、製品の欠陥が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 退職給付債務の影響について
当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用
収益率に基づいて設定されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合には
業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 自然災害等の影響について
当社グループは、暴風、地震、落雷、洪水、火災、感染症の世界的流行(パンデミック)等の各種災害に対して
損害の発生及び発生時の損害の拡大を最小限におさえるべく、点検・訓練の実施、連絡体制の整備、損害保険の付
保等リスク管理に努めていますが、このような災害等による物的・人的被害が当社グループの業績に影響を及ぼす
可能性があります。
⑦ 新型コロナウイルス感染症の影響について
当社グループは、社員、その家族及び顧客の安全を第一に事業を行っておりますが、国内外の感染状況が悪化し
た場合、売上の減少等経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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2.企業集団の状況
当社グループは、当社及び子会社17社で構成され、合成樹脂加工製品関連の原糸、クロス及びラミクロス等の製造・
販売及び機械製品関連の製造・販売を主な内容として事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
(1)合成樹脂加工製品事業
当社及びハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社にて合成樹脂加工製品関連の原糸、クロス、ラミクロス
これらの二次製品の各種製造・販売、青島萩原工業有限公司ではラミクロス製品の製造・販売を行っております。ま
た、日本ファブウエルド株式会社ではラミクロスの二次加工を行っております。その他、EPC Holdings Pte.Ltd.で
は、コンクリート補強繊維「バルチップ」の海外販売、東洋平成ポリマー株式会社では、合成樹脂加工製品関連のフ
ィルム、原糸、ラミクロスの製造・販売を行っております。
(2)機械製品事業
当社にてスリット&ワインダー機械他各種産業機械の製造・販売を行っております。また、萩華機械技術(上海)
有限公司ではスリット&ワインダー機械他各種産業機械の設計・製造・販売を行っております。また、ハギハラ・イ
ンダストリーズ(タイランド)社では、当社製品の据付、運転指導、アフターサービスを行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
連結子会社
ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社、青島萩原工業有限公司、EPC Holdings Pte.Ltd.、BarChip
Asia他8社、バルチップ株式会社、日本ファブウエルド株式会社、東洋平成ポリマー株式会社、萩華機械技術
(上海)有限公司、ハギハラ・インダストリーズ(タイランド)社
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3.経営方針
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「フラットヤーン技術を大事にしながら、常に変革し続け、世のため人のために役立つ会社で
あろう」を経営理念とし、フラットヤーン関連技術というコアコンピタンスを活かして、顧客のニーズに的確に応え
るような製品やサービスを創造し提供していくことを通じて、社会的価値を創造するとともに自らも成長していくこ
とを基本方針といたしております。
(2)目標とする経営指標
2019年12月に、「UPGRADE For Next 60」をメインスローガンとし、「技術を、磨く」「製品
を、広げる」「市場を、創る」「社員の成長と幸福を、伸ばす」を主要戦略とする中期経営計画を策定しましたが、
コロナ禍に伴う経営環境の激変を受けて、対面を伴わない営業手法の強化とSDGsを重視した事業の推進を方針に
追加し、2020年12月に公表いたしました。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2019年12月に策定し、コロナ禍に伴う経営環境の変化を受けて2020年12月に見直しを行った中期
経営計画の具体的な内容は次のとおりです。
■メインスローガン
UPGRADE For Next 60
これまでの60年をこれからの60年へ繋げるために、
今こそ全てをアップグレードさせるとき。
技術を、製品を、市場を、そして自分自身を。
■基本方針
(1)技術を、磨く
◆ 新素材・要素技術の開発
◆ デザイン工学の導入
◆ 効率化・省人化の推進
(2)製品を、広げる
◆ 防災関連製品の安定供給
◆ 物流資材の機能高度化
◆ 建設・農業関連資材の用途拡大
(3)市場を、創る
◆ 海外展開の推進
◆ 働き方改革のサポート
◆ 健康づくり市場の活性化
◆ プラスチックごみ問題への対応
(4)社員の成長と幸福を、伸ばす
◆ 製造現場の省力化
◆ 子育てサポートの強化とシニア社員の活躍促進
■コロナ禍への対応
◆ 新たな営業手法の強化
◆ SDGsを重視した事業の推進
■数値目標(2020年12月見直し後)
【連結】 (単位:百万円)
2020年10月期 2021年10月期 2022年10月期
計画 実績 計画 計画
売上高 31,000 27,231 28,000 30,000
経常利益 3,000 2,840 2,740 3,000
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(4)会社の対処すべき課題
コロナ禍の影響で大きく落ち込んだ国内外の経済動向は、回復傾向も見られるものの、再度の感染拡大や貿易摩
擦などのリスクが払拭できない状況が続くと予想されます。このような状況に対し、事業環境の変化に対応できる強
固な事業基盤を確立する必要があります。また、環境問題が世界的課題となる中で、当社としてはプラスチックごみ
の問題に取り組むことが重要と考えております。
このような課題に対処すべく、全社的には「『ZERO』to『ONE』 『ゼロ』から『1』をアミダそう」を
スローガンに、想定外の事態に対しても新しい発想で対応するような事業運営を行ってまいります。
合成樹脂加工製品事業は、「技を磨く」をスローガンに、事業部員全員が各々の業務に内在する「技」を磨き、
ウィズコロナの時代に対応した新しい働き方で事業の拡大に努めます。
営業においては、インターネット等を活用したインサイドセールスや電子商取引の実施等、新旧を織り交ぜた営
業活動の推進、製造においては、要素技術の数値化に挑み、生産技術改革による生産性向上、品質強化、新製品開発
を推進します。
また、使用済み製品を回収し、再生ペレット化・再製品化を行うプラスチック・リサイクルの仕組みの構築を進
めます。
機械製品事業は、「支度をかえる」をスローガンに、外部環境の変化に対応して売り方・働き方を変えていき、
ものづくりにおいては将来の躍進のために機械メーカーとして基本に帰り、足元を固めてまいります。またコロナ禍
による渡航制限など海外のへのアクセスが困難な状況にありますが、インターネット等を活用した「VR展示会・工
場見学会」などの企画を進めることで、新しい顧客の獲得を目指します。
以上の施策を通じて、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。
(5)その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。
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4.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本基準(わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準)を適用しております。
なお、国際会計基準(IFRS)につきましては、わが国における適用動向を注視している状況であり、今後の適用に
ついては未定であります。
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5.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,289,048 7,674,456
受取手形及び売掛金 7,224,622 6,905,700
商品及び製品 2,031,764 1,986,465
仕掛品 2,357,506 2,522,907
原材料及び貯蔵品 1,026,731 986,666
その他 500,433 434,519
貸倒引当金 △4,263 △2,645
流動資産合計 19,425,842 20,508,069
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 9,013,802 9,176,414
減価償却累計額 △6,832,958 △6,958,117
建物及び構築物(純額) 2,180,844 2,218,296
機械装置及び運搬具 12,599,288 12,994,088
減価償却累計額 △9,915,441 △10,308,311
機械装置及び運搬具(純額) 2,683,847 2,685,777
工具、器具及び備品 1,327,981 1,504,044
減価償却累計額 △991,380 △1,123,873
工具、器具及び備品(純額) 336,601 380,170
土地 4,174,144 3,886,623
建設仮勘定 391,114 530,935
有形固定資産合計 9,766,551 9,701,802
無形固定資産
のれん 407,032 235,977
その他 486,398 457,737
無形固定資産合計 893,431 693,714
投資その他の資産
投資有価証券 132,659 130,510
繰延税金資産 728,392 670,701
退職給付に係る資産 110,596 33,556
保険積立金 1,149,250 785,375
その他 365,589 277,083
貸倒引当金 △136 △136
投資その他の資産合計 2,486,352 1,897,091
固定資産合計 13,146,335 12,292,608
資産合計 32,572,178 32,800,677
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,473,310 1,434,279
電子記録債務 1,678,147 1,427,608
短期借入金 2,500,443 1,942,617
未払金 631,872 718,483
未払法人税等 571,904 446,167
賞与引当金 623,412 675,583
製品保証引当金 54,712 38,532
その他 1,045,064 1,057,659
流動負債合計 8,578,868 7,740,932
固定負債
長期借入金 367,028 209,924
繰延税金負債 41,260 34,284
役員株式報酬引当金 52,500 73,501
退職給付に係る負債 807,110 875,930
その他 370,900 340,824
固定負債合計 1,638,800 1,534,464
負債合計 10,217,668 9,275,396
純資産の部
株主資本
資本金 1,778,385 1,778,385
資本剰余金 1,469,816 1,469,816
利益剰余金 19,515,405 20,883,705
自己株式 △473,960 △464,912
株主資本合計 22,289,646 23,666,994
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10,268 8,593
繰延ヘッジ損益 2,067 3,666
為替換算調整勘定 △36,760 △111,440
退職給付に係る調整累計額 87,927 △43,934
その他の包括利益累計額合計 63,503 △143,115
非支配株主持分 1,359 1,401
純資産合計 22,354,509 23,525,280
負債純資産合計 32,572,178 32,800,677
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月1日 (自 2019年11月1日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
売上高 29,647,393 27,231,096
売上原価 21,270,242 19,278,382
売上総利益 8,377,151 7,952,714
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費 857,286 826,819
貸倒引当金繰入額 1,767 △805
給料及び賞与 1,381,971 1,413,992
賞与引当金繰入額 150,714 165,822
退職給付費用 33,563 35,732
役員株式報酬引当金繰入額 31,250 30,000
研究開発費 486,670 538,486
その他 2,710,047 2,427,354
販売費及び一般管理費合計 5,653,270 5,437,402
営業利益 2,723,880 2,515,312
営業外収益
受取利息 6,286 4,979
受取配当金 2,505 2,796
作業くず売却益 5,747 4,620
受取保険金 266,790 290,246
その他 45,950 103,205
営業外収益合計 327,279 405,848
営業外費用
支払利息 35,912 19,697
為替差損 79,381 3,585
売上割引 40,434 37,007
その他 45,159 20,164
営業外費用合計 200,887 80,455
経常利益 2,850,272 2,840,705
特別利益
固定資産売却益 - 52,998
特別利益合計 - 52,998
特別損失
減損損失 - 73,167
特別損失合計 - 73,167
税金等調整前当期純利益 2,850,272 2,820,536
法人税、住民税及び事業税 916,429 828,942
法人税等調整額 △80,420 99,596
法人税等合計 836,008 928,539
当期純利益 2,014,263 1,891,997
非支配株主に帰属する当期純利益 8 35
親会社株主に帰属する当期純利益 2,014,255 1,891,961
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(連結包括利益計算書)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月1日 (自 2019年11月1日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
当期純利益 2,014,263 1,891,997
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △13,520 △1,674
繰延ヘッジ損益 2,929 1,598
為替換算調整勘定 △263,753 △74,673
退職給付に係る調整額 △34,768 △131,862
その他の包括利益合計 △309,113 △206,612
包括利益 1,705,150 1,685,384
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 1,705,214 1,685,342
非支配株主に係る包括利益 △64 42
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(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,778,385 1,469,816 17,966,628 △473,903 20,740,926
当期変動額
剰余金の配当 - - △465,477 - △465,477
親会社株主に帰属する当期
- - 2,014,255 - 2,014,255
純利益
自己株式の取得 - - - △57 △57
自己株式の処分 - - - - -
株主資本以外の項目の当期
- - - - -
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 1,548,777 △57 1,548,720
当期末残高 1,778,385 1,469,816 19,515,405 △473,960 22,289,646
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の 純資産合計
その他有価証 為替換算 退職給付に係る 持分
券評価差額金
繰延ヘッジ損益
調整勘定 調整累計額
包括利益
累計額合計
当期首残高 23,788 △861 226,920 122,696 372,543 1,423 21,114,894
当期変動額
剰余金の配当 - - - - - - △465,477
親会社株主に帰属する当期
- - - - - - 2,014,255
純利益
自己株式の取得 - - - - - - △57
自己株式の処分 - - - - - - -
株主資本以外の項目の当期
△13,520 2,929 △263,680 △34,768 △309,040 △64 △309,104
変動額(純額)
当期変動額合計 △13,520 2,929 △263,680 △34,768 △309,040 △64 1,239,615
当期末残高 10,268 2,067 △36,760 87,927 63,503 1,359 22,354,509
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当連結会計年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,778,385 1,469,816 19,515,405 △473,960 22,289,646
当期変動額
剰余金の配当 - - △523,661 - △523,661
親会社株主に帰属する当期
- - 1,891,961 - 1,891,961
純利益
自己株式の取得 - - - - -
自己株式の処分 - - - 9,048 9,048
株主資本以外の項目の当期
- - - - -
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 1,368,299 9,048 1,377,347
当期末残高 1,778,385 1,469,816 20,883,705 △464,912 23,666,994
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の 純資産合計
その他有価証 為替換算 退職給付に係る 持分
券評価差額金
繰延ヘッジ損益
調整勘定 調整累計額
包括利益
累計額合計
当期首残高 10,268 2,067 △36,760 87,927 63,503 1,359 22,354,509
当期変動額
剰余金の配当 - - - - - - △523,661
親会社株主に帰属する当期
- - - - - - 1,891,961
純利益
自己株式の取得 - - - - - - -
自己株式の処分 - - - - - - 9,048
株主資本以外の項目の当期
△1,674 1,598 △74,680 △131,862 △206,619 42 △206,576
変動額(純額)
当期変動額合計 △1,674 1,598 △74,680 △131,862 △206,619 42 1,170,770
当期末残高 8,593 3,666 △111,440 △43,934 △143,115 1,401 23,525,280
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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月1日 (自 2019年11月1日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,850,272 2,820,536
減価償却費 1,197,553 1,210,995
減損損失 - 73,167
のれん償却額 126,830 120,498
貸倒引当金の増減額(△は減少) 2,283 △1,618
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 21,672 △31,250
役員株式報酬引当金の増減額(△は減少) 30,000 21,001
受取利息及び受取配当金 △8,791 △7,775
支払利息 35,912 19,697
固定資産売却損益(△は益) - △52,998
売上債権の増減額(△は増加) 346,878 302,111
たな卸資産の増減額(△は増加) 384,502 △113,901
仕入債務の増減額(△は減少) △643,355 △267,088
その他 126,482 181,731
小計 4,470,241 4,275,107
利息及び配当金の受取額 8,811 7,846
利息の支払額 △39,237 △19,667
法人税等の支払額 △835,376 △947,752
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,604,438 3,315,534
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払出による収入 500,000 -
有形固定資産の取得による支出 △2,261,517 △1,300,133
有形固定資産の売却による収入 7,139 330,614
保険積立金の増減額(△は増加) 149,518 363,875
その他 △197,086 △64,999
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,801,946 △670,643
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) 484,818 △430,016
長期借入金の返済による支出 △426,863 △275,693
自己株式の取得による支出 △57 -
配当金の支払額 △465,495 △522,825
非支配株主への配当金の支払額 △1 △1
財務活動によるキャッシュ・フロー △407,598 △1,228,535
現金及び現金同等物に係る換算差額 △5,934 △32,747
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,388,959 1,383,608
現金及び現金同等物の期首残高 4,167,769 5,556,728
現金及び現金同等物の期末残高 5,556,728 6,940,336
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(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
(役員向け株式交付信託)
当社は、2018年1月23日開催の第55回定時株主総会決議に基づき、2018年6月27日より、当社取締役(社外取締
役を除く。以下同じ。)に対する信託を用いた新たな株式報酬制度(以下、「本株式報酬制度」といいます。)を
導入しております。
本株式報酬制度は、当社の株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリッ
トを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有すること
で、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
(1)取引の概要
本株式報酬制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」といいます。)が当社
株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に
対して交付される株式報酬制度です。
また、本株式報酬制度は、2018年10月末で終了する事業年度から2022年10月末で終了する事業年度までの5
年間に在任する取締役を対象といたします。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金銭を除く)により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は140,950千円、株式数は74,775株で
あります。
(新型コロナウイルス感染症の影響について)
当社グループは、国内外における新型コロナウイルスの感染拡大により需要の縮小や営業活動の制約という形で
影響が出ております。
翌連結会計年度以降における新型コロナウイルス感染症の影響については、感染状況が現状以上に悪化しないも
のの、世界的な景気へのマイナス影響が翌連結会計年度末まで継続すると見込んでおり、この前提に基づき、固定
資産の減損会計の適用の判断等について会計上の見積りを行っております。
なお、当該見積りは現時点で当社グループが判断したものであり、上記前提に状況変化が生じた場合には当社グ
ループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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萩原工業㈱ (7856) 2020年10月期 決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、事業内容別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業内容を基礎とした「合成樹脂加工製品事業」及び「機械製品事業」の2つ
を報告セグメントとしております。
「合成樹脂加工製品事業」は、フィルム、原糸、クロス、ラミクロス及びこれらの二次製品の各種製造・販売
を行っております。
「機械製品事業」は、スリット&ワインダー機械他各種産業機械の製造・販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
合成樹脂加工 (注)2
機械製品事業 計 (注)1・3
製品事業
売上高
(1)外部顧客への売上高 23,674,291 5,973,102 29,647,393 - 29,647,393
(2)セグメント間の内部売上高又
- 171,080 171,080 △171,080 -
は振替高
計 23,674,291 6,144,182 29,818,473 △171,080 29,647,393
セグメント利益 1,934,986 788,893 2,723,880 - 2,723,880
セグメント資産 23,342,205 4,121,668 27,463,873 5,108,304 32,572,178
その他の項目
減価償却費 1,074,737 122,815 1,197,553 - 1,197,553
のれんの償却額 126,830 - 126,830 - 126,830
のれんの未償却残高 407,032 - 407,032 - 407,032
有形固定資産及び無形固定資産の
2,055,140 281,892 2,337,032 - 2,337,032
増加額
(注)1.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.セグメント資産の調整額5,108,304千円は全社資産であり、その主なものは、連結財務諸表提出会社の余資
運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
3.その他の項目は、連結財務諸表計上額と一致しております。
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萩原工業㈱ (7856) 2020年10月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
合成樹脂加工 (注)2
機械製品事業 計 (注)1・3
製品事業
売上高
(1)外部顧客への売上高 22,327,034 4,904,062 27,231,096 - 27,231,096
(2)セグメント間の内部売上高又
- 229,843 229,843 △229,843 -
は振替高
計 22,327,034 5,133,905 27,460,940 △229,843 27,231,096
セグメント利益 1,932,475 582,837 2,515,312 - 2,515,312
セグメント資産 22,113,739 4,328,746 26,442,485 6,358,191 32,800,677
その他の項目
減価償却費 1,047,313 163,682 1,210,995 - 1,210,995
のれんの償却額 120,498 - 120,498 - 120,498
のれんの未償却残高 235,977 - 235,977 - 235,977
減損損失 73,167 - 73,167 - 73,167
有形固定資産及び無形固定資産の
1,211,692 147,147 1,358,839 - 1,358,839
増加額
(注)1.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.セグメント資産の調整額6,358,191千円は全社資産であり、その主なものは、連結財務諸表提出会社の余資
運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
3.その他の項目は、連結財務諸表計上額と一致しております。
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萩原工業㈱ (7856) 2020年10月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高 (単位:千円)
日本 アジア その他 合計
22,942,168 3,845,654 2,859,570 29,647,393
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産 (単位:千円)
日本 インドネシア 中華人民共和国 その他 合計
7,988,109 1,338,546 388,876 51,019 9,766,551
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の外部顧客への売上高がないため記載を省略しており
ます。
当連結会計年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高 (単位:千円)
日本 アジア その他 合計
21,392,887 3,070,413 2,767,795 27,231,096
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産 (単位:千円)
日本 インドネシア 中華人民共和国 その他 合計
8,047,521 1,250,206 360,569 43,504 9,701,802
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の外部顧客への売上高がないため記載を省略しており
ます。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)
セグメント情報に同様の記載を開示しているため記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
セグメント情報に同様の記載を開示しているため注記を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)
セグメント情報に同様の記載を開示しているため注記を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年11月1日 (自 2019年11月1日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
1株当たり純資産額 1,545円16銭 1,625円54銭
1株当たり当期純利益金額 139円23銭 130円75銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、「役員株式報酬信託」制度を導入しております。1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金
額の基礎となる期末発行済株式総数及び期中平均株式数はその計算において控除する自己株式に、当該信託
が保有する当社株式を含めております。
(1)前連結会計年度
・1株当たり情報の算定上控除した当該株式の期末発行済株式数 79,575株
・1株当たり情報の算定上控除した当該株式の期中平均株式数 79,575株
(2)当連結会計年度
・1株当たり情報の算定上控除した当該株式の期末発行済株式数 74,775株
・1株当たり情報の算定上控除した当該株式の期中平均株式数 76,559株
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
純資産の部の合計額(千円) 22,354,509 23,525,280
純資産の部の合計額から
1,359 1,401
控除する金額(千円)
(うち非支配株主持分(千円)) (1,359) (1,401)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 22,353,150 23,523,878
1株当たり純資産額の算定に用いられた
14,466,587 14,471,387
期末の普通株式の数(株)
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4.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月1日 (自 2019年11月1日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) 2,014,255 1,891,961
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
2,014,255 1,891,961
益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 14,466,597 14,469,603
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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6.個別財務諸表及び主な注記
(1)貸借対照表
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,031,151 6,285,483
受取手形 2,016,570 1,807,456
売掛金 3,809,471 3,663,049
商品及び製品 941,464 1,008,881
仕掛品 2,019,630 2,242,217
原材料及び貯蔵品 328,255 423,802
前払費用 66,587 71,940
その他 108,302 403,044
貸倒引当金 △1,541 △1,416
流動資産合計 14,319,894 15,904,460
固定資産
有形固定資産
建物 1,211,474 1,249,403
構築物 91,576 90,431
機械及び装置 1,323,491 1,300,944
車両運搬具 10,965 11,467
工具、器具及び備品 262,782 261,168
土地 3,157,119 2,894,817
建設仮勘定 307,278 385,848
有形固定資産合計 6,364,688 6,194,080
無形固定資産
ソフトウエア 139,204 125,371
その他 87,890 101,078
無形固定資産合計 227,095 226,450
投資その他の資産
投資有価証券 80,661 73,085
関係会社株式 3,693,760 3,664,224
関係会社出資金 835,000 835,000
関係会社長期貸付金 - 30,000
繰延税金資産 388,081 319,650
保険積立金 1,127,249 759,853
その他 53,717 59,410
投資その他の資産合計 6,178,469 5,741,224
固定資産合計 12,770,253 12,161,755
資産合計 27,090,147 28,066,215
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萩原工業㈱ (7856) 2020年10月期 決算短信
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 37,352 46,370
買掛金 925,173 910,938
電子記録債務 1,285,478 1,142,788
関係会社短期借入金 - 156,900
1年内返済予定の長期借入金 21,776 -
未払金 501,270 624,045
未払費用 70,833 77,244
未払法人税等 457,869 343,781
前受金 404,244 277,097
預り金 82,843 114,377
賞与引当金 472,224 516,258
製品保証引当金 54,712 38,532
その他 398,997 290,845
流動負債合計 4,712,775 4,539,179
固定負債
退職給付引当金 191,913 138,367
役員株式報酬引当金 52,500 73,501
その他 324,791 290,421
固定負債合計 569,204 502,289
負債合計 5,281,980 5,041,468
純資産の部
株主資本
資本金 1,778,385 1,778,385
資本剰余金
資本準備金 1,393,185 1,393,185
その他資本剰余金 76,630 76,630
資本剰余金合計 1,469,816 1,469,816
利益剰余金
利益準備金 145,000 145,000
その他利益剰余金
別途積立金 8,310,000 8,610,000
繰越利益剰余金 10,562,177 11,473,426
利益剰余金合計 19,017,177 20,228,426
自己株式 △473,960 △464,912
株主資本合計 21,791,418 23,011,716
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 14,680 9,364
繰延ヘッジ損益 2,067 3,666
評価・換算差額等合計 16,748 13,030
純資産合計 21,808,167 23,024,746
負債純資産合計 27,090,147 28,066,215
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(2)損益計算書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年11月1日 (自 2019年11月1日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
売上高 22,796,244 20,511,033
売上原価 16,422,142 14,556,022
売上総利益 6,374,102 5,955,010
販売費及び一般管理費 4,026,900 3,806,653
営業利益 2,347,201 2,148,356
営業外収益
受取利息及び受取配当金 86,346 23,882
受取保険金 266,790 249,701
その他 54,923 83,968
営業外収益合計 408,060 357,553
営業外費用
支払利息 1,699 1,040
その他 86,370 62,472
営業外費用合計 88,070 63,512
経常利益 2,667,191 2,442,397
特別利益
固定資産売却益 - 52,998
特別利益合計 - 52,998
特別損失
関係会社株式評価損 - 29,535
特別損失合計 - 29,535
税引前当期純利益 2,667,191 2,465,860
法人税、住民税及び事業税 767,192 660,958
法人税等調整額 △66,993 69,990
法人税等合計 700,198 730,948
当期純利益 1,966,992 1,734,911
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(3)株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
自己株式
株主資本
その他資本 合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 特別償却 繰越利益
準備金
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,778,385 1,393,185 76,630 145,000 626 8,010,000 9,360,035 △473,903 20,289,960
当期変動額
特別償却準備金の取崩 - - - - △626 - 626 - -
別途積立金の積立 - - - - - 300,000 △300,000 - -
剰余金の配当 - - - - - - △465,477 - △465,477
当期純利益 - - - - - - 1,966,992 - 1,966,992
自己株式の取得 - - - - - - - △57 △57
自己株式の処分 - - - - - - - - -
株主資本以外の項目の
- - - - - - - - -
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - △626 300,000 1,202,141 △57 1,501,457
当期末残高 1,778,385 1,393,185 76,630 145,000 - 8,310,000 10,562,177 △473,960 21,791,418
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
当期首残高 23,101 440 23,542 20,313,502
当期変動額
特別償却準備金の取崩 - - - -
別途積立金の積立 - - - -
剰余金の配当 - - - △465,477
当期純利益 - - - 1,966,992
自己株式の取得 - - - △57
自己株式の処分 - - - -
株主資本以外の項目の
△8,420 1,627 △6,793 △6,793
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △8,420 1,627 △6,793 1,494,664
当期末残高 14,680 2,067 16,748 21,808,167
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萩原工業㈱ (7856) 2020年10月期 決算短信
当事業年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
自己株式
株主資本
その他資本 合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 特別償却 繰越利益
準備金
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,778,385 1,393,185 76,630 145,000 - 8,310,000 10,562,177 △473,960 21,791,418
当期変動額
特別償却準備金の取崩 - - - - - - - - -
別途積立金の積立 - - - - - 300,000 △300,000 - -
剰余金の配当 - - - - - - △523,661 - △523,661
当期純利益 - - - - - - 1,734,911 - 1,734,911
自己株式の取得 - - - - - - - - -
自己株式の処分 - - - - - - - 9,048 9,048
株主資本以外の項目の
- - - - - - - - -
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - 300,000 911,249 9,048 1,220,297
当期末残高 1,778,385 1,393,185 76,630 145,000 - 8,610,000 11,473,426 △464,912 23,011,716
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
当期首残高 14,680 2,067 16,748 21,808,167
当期変動額
特別償却準備金の取崩 - - - -
別途積立金の積立 - - - -
剰余金の配当 - - - △523,661
当期純利益 - - - 1,734,911
自己株式の取得 - - - -
自己株式の処分 - - - 9,048
株主資本以外の項目の
△5,316 1,598 △3,718 △3,718
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △5,316 1,598 △3,718 1,216,579
当期末残高 9,364 3,666 13,030 23,024,746
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萩原工業㈱ (7856) 2020年10月期 決算短信
(4)個別財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
(役員向け株式交付信託)
取締役(社外取締役を除く)に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については「連結財務諸表
に関する注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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萩原工業㈱ (7856) 2020年10月期 決算短信
7.その他
(1)役員の異動
該当事項はありません。
(2)その他
該当事項はありません。
以上
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