平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成31年1月31日
上場会社名 カーディナル株式会社 上場取引所 東
コード番号 7855 URL https://www.cardinal.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 山田 弘直
問合せ先責任者 （役職名） 取締役財務部長 （氏名） 宮家 正行 TEL 06-6934-4141
四半期報告書提出予定日 平成31年2月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期第3四半期の業績（平成30年4月1日∼平成30年12月31日）
(1) 経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期第3四半期 838 0.4 43 △17.7 54 △14.4 50 21.5
30年3月期第3四半期 835 △4.7 53 △34.5 63 △35.0 41 1,191.8
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
31年3月期第3四半期 24.87 ―
30年3月期第3四半期 20.47 ―
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
31年3月期第3四半期 2,895 2,262 78.1 1,111.32
30年3月期 2,938 2,272 77.3 1,116.48
（参考）自己資本 31年3月期第3四半期 2,262百万円 30年3月期 2,272百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年3月期 ― 7.00 ― 7.00 14.00
31年3月期 ― 7.00 ―
31年3月期（予想） 7.00 14.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成31年 3月期の業績予想（平成30年 4月 1日∼平成31年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 1,190 2.0 105 1.9 111 △3.5 75 1.6 36.84
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（注）詳細は、添付資料Ｐ．６「２．四半期財務諸表及び主な注記（３）四半期財務諸表に関する注記事項（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適
用）」をご覧ください。
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期3Q 2,143,000 株 30年3月期 2,143,000 株
② 期末自己株式数 31年3月期3Q 107,245 株 30年3月期 107,244 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年3月期3Q 2,035,755 株 30年3月期3Q 2,035,756 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社と
してその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績
予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料Ｐ．２「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご
覧ください。
カーディナル株式会社（７８５５） 平成31年3月期第3四半期決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 2
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 5
第３四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 5
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 6
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 6
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 6
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………… 6
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カーディナル株式会社（７８５５） 平成31年3月期第3四半期決算短信（非連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢は緩やかな回復基調で推移いたしました
が、不安定な海外情勢の動向も懸念され、景気の先行きは不透明な状態で推移いたしました。
このような状況下において当社は生産部門と営業部門との連携によりきめ細やかな生産管理を行い、原価意識
をもって社内生産の拡大と設備稼働率の向上を図りコスト削減と品質向上に努めてまいりました。さらには、安
定的な収益を確保するためには販売代理店の確保が最重要課題であるとの認識のもと、印刷関連の展示会への出
展などのより新規販売代理店の確保を推進し、既存の販売代理店に対してはインターネット（Ｗeb）上での
Ｃard Ｍarket.jp（サテライトオフィス）により最新情報やサービスを迅速に解り易く提供し、また、カードに
ＡＲ（tＡＲget ＡＲアプリ）を付加したサービスなどによりさらなる関係強化に着手してまいりました。しか
しながら、当社が得意とする小ロット・多品種分野において価格競争に巻き込まれ、収益性の低い受注の比率が
増加したこともあり経営環境は厳しい状況で推移いたしました。
これらの結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高が838,804千円と3,135千円（前年同期比0.4%増）の増
収となり、営業利益では43,950千円と9,429千円（前年同期比17.7%減）、経常利益では54,305千円と9,122千円
（前年同期14.4%減）の減益となりましたが、四半期純利益では50,628千円と8,958千円（前年同期比21.5%増）
の増益となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期末の流動資産は、未収還付法人税等が13,782千円増加しましたが、受取手形及び売掛金が49,133
千円減少したこと等により、前事業年度末に比べて22,990千円減少し1,731,771千円となりました。固定資産
は、機械及び装置が78,369千円増加しましたが、投資有価証券が60,626千円、建物が28,882千円減少したこと等
により、前事業年度末に比べて20,537千円減少し1,163,613千円となりました。この結果、資産は前事業年度末
に比べて43,527千円減少し2,895,385千円となりました。
（負債）
当第３四半期末の流動負債は、未払法人税等が30,791千円減少したこと等により、前事業年度末に比べて
14,557千円減少し295,098千円となりました。固定負債は、退職給付引当金が13,281千円増加しましたが、長期
借入金が34,497千円減少したこと等により、前事業年度末に比べて18,469千円減少し337,907千円となりまし
た。この結果、負債は前事業年度末に比べて33,026千円減少し633,006千円となりました。
（純資産）
当第３四半期末の純資産は、その他有価証券評価差額金が32,628千円減少したこと等により、前事業年度末に
比べて10,500千円減少し2,262,379千円となりました。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成30年５月10日に公表いたしました業績予想から修正は行っておりません。
なお、本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的
であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性がありま
す。
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カーディナル株式会社（７８５５） 平成31年3月期第3四半期決算短信（非連結）
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,275,238 1,287,020
受取手形及び売掛金 363,454 314,321
商品及び製品 82 22
仕掛品 48,282 46,704
原材料及び貯蔵品 67,968 68,823
未収還付法人税等 - 13,782
その他 2,643 3,613
貸倒引当金 △2,907 △2,514
流動資産合計 1,754,762 1,731,771
固定資産
有形固定資産
建物 1,021,713 965,770
減価償却累計額 △766,479 △739,418
建物（純額） 255,234 226,352
機械及び装置 961,370 1,070,231
減価償却累計額 △831,805 △862,296
機械及び装置（純額） 129,565 207,934
土地 290,196 272,988
その他 169,356 176,930
減価償却累計額 △157,868 △161,584
その他（純額） 11,487 15,345
有形固定資産合計 686,483 722,621
無形固定資産
その他 3,230 2,649
無形固定資産合計 3,230 2,649
投資その他の資産
投資有価証券 235,882 175,256
保険積立金 178,502 183,194
繰延税金資産 76,704 76,704
その他 3,602 8,540
貸倒引当金 △255 △5,353
投資その他の資産合計 494,436 438,342
固定資産合計 1,184,150 1,163,613
資産合計 2,938,913 2,895,385
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カーディナル株式会社（７８５５） 平成31年3月期第3四半期決算短信（非連結）
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 163,682 152,657
短期借入金 10,000 10,000
1年内返済予定の長期借入金 45,996 45,996
未払法人税等 30,791 -
賞与引当金 14,800 4,700
その他 44,385 81,744
流動負債合計 309,656 295,098
固定負債
長期借入金 127,185 92,688
再評価に係る繰延税金負債 2,366 2,366
退職給付引当金 145,265 158,546
役員退職慰労引当金 80,758 83,385
資産除去債務 801 921
固定負債合計 356,377 337,907
負債合計 666,033 633,006
純資産の部
株主資本
資本金 323,200 323,200
資本剰余金 100,600 100,600
利益剰余金 2,079,137 2,009,293
自己株式 △43,010 △43,010
株主資本合計 2,459,927 2,390,082
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △16,134 △48,763
土地再評価差額金 △170,912 △78,940
評価・換算差額等合計 △187,047 △127,703
純資産合計 2,272,880 2,262,379
負債純資産合計 2,938,913 2,895,385
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カーディナル株式会社（７８５５） 平成31年3月期第3四半期決算短信（非連結）
（２）四半期損益計算書
（第３四半期累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 835,668 838,804
売上原価 581,228 583,804
売上総利益 254,440 254,999
販売費及び一般管理費 201,060 211,048
営業利益 53,379 43,950
営業外収益
受取利息 7,636 7,613
受取配当金 2,076 1,897
受取賃貸料 286 135
その他 1,048 1,588
営業外収益合計 11,048 11,234
営業外費用
支払利息 865 759
その他 134 119
営業外費用合計 999 879
経常利益 63,428 54,305
特別利益
固定資産売却益 - 6,718
投資有価証券売却益 3,341 19
ゴルフ会員権売却益 165 -
特別利益合計 3,507 6,738
特別損失
投資有価証券売却損 - 5,519
特別損失合計 - 5,519
税引前四半期純利益 66,935 55,524
法人税等 25,265 4,895
四半期純利益 41,670 50,628
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カーディナル株式会社（７８５５） 平成31年3月期第3四半期決算短信（非連結）
（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実
効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を使用する方法によっております。
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