平成31年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
令和元年5月14日
上 場 会 社 名 カワセコンピュータサプライ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7851 URL https://www.kc-s.co.jp
代 表 者
(役職名) 代表取締役社長 (氏名) 川瀬 康平
取締役管理本部長
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 糸川 克秀 (TEL) 06-6222-7474
兼最高財務責任者
定時株主総会開催予定日 令和元年6月26日 配当支払開始予定日 令和元年6月27日
有価証券報告書提出予定日 令和元年6月27日
決算補足説明資料作成の有無 : 無
決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1.平成31年3月期の業績(平成30年4月1日~平成31年3月31日)
(1)経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
31年3月期 2,799 △7.0 △70 ‐ △60 ‐ △81 ‐
30年3月期 3,010 △4.4 △12 ‐ 22 154.1 6 ‐
潜在株式調整後
1株当たり 自己資本 総資産 売上高
1株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 % % %
31年3月期 △17.29 ‐ △2.5 △1.5 △2.5
30年3月期 1.41 ‐ 0.2 0.5 △0.4
(2)財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
31年3月期 4,022 3,168 78.8 669.64
30年3月期 4,221 3,311 78.4 700.03
(参考) 自己資本 31年3月期 3,168百万円 30年3月期 3,311百万円
(3)キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
31年3月期 32 4 △105 1,822
30年3月期 121 24 △8 1,890
2.配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
30年3月期 ‐ 0.00 ‐ 10.00 10.00 47 709.2 1.4
31年3月期 ‐ 0.00 ‐ 10.00 10.00 47 △57.8 1.5
2年3月期(予想)
‐ 0.00 ‐ 10.00 10.00
3.令和2年3月期の業績予想(平成31年4月1日~令和2年3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
1株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 1,412 3.3 △27 ‐ △22 ‐ △25 ‐ △5.28
通期 2,850 1.8 △43 ‐ △32 ‐ △40 ‐ △8.46
※ 注記事項
(1)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(2)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 31年3月期 5,160,000 株 30年3月期 5,160,000 株
② 期末自己株式数 31年3月期 429,111 株 30年3月期 429,110 株
③ 期中平均株式数 31年3月期 4,730,889 株 30年3月期 4,730,890 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料3ページ「今後の見通し」
をご覧ください。
カワセコンピュータサプライ株式会社(7851) 平成31年3月期 決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………2
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………2
(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………3
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………3
3.財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………4
(1)貸借対照表 ………………………………………………………………………………………4
(2)損益計算書 ………………………………………………………………………………………6
(3)株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………8
(4)キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………10
(5)財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………11
(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………11
(表示方法の変更) …………………………………………………………………………………11
(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………11
(持分法損益等) ……………………………………………………………………………………14
(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………14
(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………14
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カワセコンピュータサプライ株式会社(7851) 平成31年3月期 決算短信
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移し
たものの、台風、震災などの自然災害の影響や、米中貿易摩擦の長期化に伴う中国経済の減速懸念、英国のEU離
脱交渉の動向などあり、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
ビジネスフォーム業界におきましては、企業業務における帳票類の電子化が進むほか、通知物においてもスマー
トホン・タブレットで情報が確認できるアプリの開発等により印刷需要が減少しており、それに伴う価格競争の激
化など厳しい市場環境が続いております。
このような情勢の中、営業部門におきましては、金融機関、中央官庁、地方自治体及び通販などを中心に自社案
件の獲得、人手不足によるアウトソースニーズの掘起し、帳票類の電子化に対応するため紙と電子物を融合させた
システムの販売(クラウドによる通知物の発信や発送)AR(拡張現実)などの付加価値を付けた提案活動に注力
してまいりました。
生産部門におきましては、作業効率向上や仕損品の削減によるコスト削減、生産のスピードアップや品質の維持
向上及び情報案件を取り扱うため一層のセキュリティ対策などに取り組んでまいりました。
当事業年度におきましては、大口案件のアプリ化や他社との競合などによる受注減や利幅の減少、物流コストや
人件費などの経費増加の影響が大きく、売上高は2,799百万円(前期は3,010百万円)、経常損失60百万円(前期は
22百万円の経常利益)、当期純損失81百万円(前期は6百万円の純利益)となりました。
(2)当期の財政状態の概況
当事業年度末における流動資産は前事業年度末と比べ142百万円減少し、2,407百万円となりました。これは主に
「商品及び製品」が17百万円、その他に含まれる「立替金」が9百万円それぞれ増加し、「現金及び預金」が98百
万円、「売掛金」が31百万円、その他に含まれる「未収入金」が42百万円それぞれ減少したことによるものです。
固定資産は前事業年度末と比べ56百万円減少し、1,615百万円となりました。これは主に「ソフトウェア仮勘定」
が13百万円、「保険積立金」が36百万円それぞれ増加し、「建物」が19百万円、「機械及び装置」が32百万円、
「投資有価証券」が24百万円、投資その他の資産の「その他」に含まれる「敷金及び保証金」が27百万円それぞれ
減少したことによるものです。
流動負債は前事業年度末と比べ49百万円減少し、704百万円となりました。これは主に「未払法人税等」が6百万
円増加し、「買掛金」が5百万円、「短期借入金」が42百万円、その他に含まれる「未払消費税等」が9百万円そ
れぞれ減少したことによるものです。
固定負債は前事業年度末と比べ6百万円減少し、150百万円となりました。これは主に「役員退職慰労引当金」が
8百万円増加し、「長期借入金」が6百万円、「リース債務」が2百万円、「繰延税金負債」が5百万円それぞれ
減少したことによるものです。
純資産の部は前事業年度末と比べ143百万円減少し、3,168百万円となりました。これは主に「別途積立金」が120
百万円、「繰越利益剰余金」が9百万円、「その他有価証券評価差額金」が14百万円それぞれ減少したことによる
ものです。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、営業活動により32百万円の収入、投資活動により4百万円の収入、
財務活動により105百万円の支出となった結果、前事業年度末より68百万円減少し、1,822百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度末より88百万円減少し32百万円の収入(前期は
121百万円の収入)となりました。主な収入と支出の内訳は、収入が非現金支出費用の減価償却費85百万円、役員退
職慰労引当金の増加額8百万円、売上債権の減少額31百万円となり、支出はたな卸資産の増加額20百万円に税引前
当期純損失が73百万円となったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度末より19百万円減少し4百万円の収入(前期は24
百万円の収入)となりました。主な収入の内訳は、定期預金の払出による収入30百万円、保険積立金の解約による収
入41百万円、敷金及び保証金の回収による収入22百万円となり、主な支出の内訳は有形固定資産の取得による支出
21百万円、無形固定資産の取得による支出29百万円、保険積立金の積立による支出41百万円となりました。
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カワセコンピュータサプライ株式会社(7851) 平成31年3月期 決算短信
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度末より97百万円減少し105百万円の支出(前期は
8百万円の支出)となりました。主な支出の内訳は、借入金の返済による支出48百万円、リース債務の返済による支
出9百万円、配当金の支払額47百万円となりました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成27年3月期 平成28年3月期 平成29年3月期 平成30年3月期 平成31年3月期
自己資本比率 77.5 79.3 79.7 78.4 78.8
時価ベースの自己資本比率 35.7 36.2 34.9 43.2 70.1
キャッシュ・フロー対有利子
1.7 3.9 2.4 3.7 12.2
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
33.5 16.8 33.3 33.6 8.2
レシオ
(注)上記の指標の計算式は以下のとおりであります。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※1.各指標は、いずれも財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3.営業キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用して
おります。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対
象としております。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用してお
ります。
(4)今後の見通し
今後のわが国の経済は、海外経済の減速を背景にした輸出低迷や消費税の引き上げの影響などにより厳しい状況
で推移するものと予想されますが、個人消費や設備投資など内需の底堅さが維持されることに加え、オリンピッ
ク・パラリンピック関連需要の盛り上りが期待され、景気が長期間にわたって低迷することはないものと思われま
す。
ビジネスフォーム業界におきましては、年度初めに元号変更による需要増が見込まれますが、短期間に集中する
ことやその後の反動を考慮いたしますと影響は限定的と考えられ、web化、電子化によるビジネスフォーム需要の減
少、それに伴う競合による単価の下落に加え、今後見込まれる原材料の値上がりや運賃の高止まり等厳しい状況が
続くものと思われます。
このような情勢の中、営業面におきましては、既存先の取引深耕と働き方改革対応によるアウトソースニーズを
背景にしたBPO案件をターゲットに新規顧客の開拓活動を進めて参ります。生産部門におきましては、人材確保
及びマルチオペレーターの育成や生産能力の向上を進めるとともに、運用手順の見直しによる品質の向上、購入ル
ート見直しによる購買価格の削減を目指してまいります。
以上により、翌事業年度の業績の見通しは、売上高は2,850百万円、経常損失32百万円、当期純損失40百万円を見
込んでおります。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の事業は、現在日本国内でのみ限定されていることから、当面は日本基準を採用することとしておりますが、
今後の外国人株主比率の推移やIFRS(国際財務報告基準)導入に関する動向を踏まえ、情報収集に努め、適正
に対応できる体制を整備していく方針であります。
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カワセコンピュータサプライ株式会社(7851) 平成31年3月期 決算短信
3.財務諸表及び主な注記
(1)貸借対照表
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,920,754 1,822,653
受取手形 19,721 19,900
売掛金 470,494 438,894
商品及び製品 26,313 43,465
仕掛品 9,439 8,541
原材料及び貯蔵品 28,199 32,680
前払費用 20,230 19,903
その他 54,601 21,260
貸倒引当金 △49 △47
流動資産合計 2,549,704 2,407,252
固定資産
有形固定資産
建物 749,022 678,726
減価償却累計額 △469,386 △418,224
建物(純額) 279,635 260,502
構築物 24,701 23,458
減価償却累計額 △23,136 △22,175
構築物(純額) 1,565 1,282
機械及び装置 1,891,921 1,808,032
減価償却累計額 △1,698,140 △1,646,544
機械及び装置(純額) 193,781 161,487
車両運搬具 24,428 24,428
減価償却累計額 △24,089 △24,428
車両運搬具(純額) 338 0
工具、器具及び備品 442,492 449,346
減価償却累計額 △423,107 △426,799
工具、器具及び備品(純額) 19,384 22,547
土地 518,685 518,685
リース資産 351,076 351,076
減価償却累計額 △321,301 △329,883
リース資産(純額) 29,775 21,193
有形固定資産合計 1,043,165 985,698
無形固定資産
ソフトウエア 8,840 6,158
ソフトウエア仮勘定 15,000 28,000
リース資産 - 7,248
その他 6,275 6,275
無形固定資産合計 30,116 47,682
投資その他の資産
投資有価証券 241,927 216,978
出資金 135 135
破産更生債権等 1,840 1,840
長期前払費用 1,747 948
保険積立金 275,231 311,770
その他 89,637 61,985
貸倒引当金 △11,812 △11,812
投資その他の資産合計 598,707 581,847
固定資産合計 1,671,989 1,615,228
資産合計 4,221,694 4,022,480
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 179,709 174,202
短期借入金 400,000 358,000
1年内返済予定の長期借入金 6,640 6,720
リース債務 9,156 10,233
未払金 64,441 62,740
未払費用 29,989 29,932
未払法人税等 11,930 18,123
預り金 10,069 10,159
賞与引当金 26,358 29,232
その他 15,154 4,731
流動負債合計 753,451 704,075
固定負債
長期借入金 6,720 -
リース債務 23,847 21,496
退職給付引当金 46,806 47,844
役員退職慰労引当金 62,754 70,888
繰延税金負債 13,037 7,542
その他 3,320 2,617
固定負債合計 156,485 150,389
負債合計 909,936 854,465
純資産の部
株主資本
資本金 1,226,650 1,226,650
資本剰余金
資本準備金 1,171,200 1,171,200
その他資本剰余金 1,455 1,455
資本剰余金合計 1,172,655 1,172,655
利益剰余金
利益準備金 196,000 196,000
その他利益剰余金
別途積立金 772,778 652,778
繰越利益剰余金 18,637 9,545
利益剰余金合計 987,415 858,323
自己株式 △105,338 △105,338
株主資本合計 3,281,382 3,152,289
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 30,374 15,725
評価・換算差額等合計 30,374 15,725
純資産合計 3,311,757 3,168,014
負債純資産合計 4,221,694 4,022,480
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(2)損益計算書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
売上高
製品売上高 2,684,814 2,480,913
商品売上高 325,587 318,445
売上高合計 3,010,401 2,799,358
売上原価
製品期首たな卸高 22,049 20,113
当期製品製造原価 1,981,892 1,826,044
合計 2,003,941 1,846,158
製品期末たな卸高 20,113 30,839
製品売上原価 1,983,828 1,815,318
商品期首たな卸高 4,494 6,199
当期商品仕入高 242,028 241,607
合計 246,523 247,807
商品期末たな卸高 6,199 12,626
商品売上原価 240,323 235,180
売上原価合計 2,224,151 2,050,499
売上総利益 786,250 748,859
販売費及び一般管理費 799,161 819,050
営業損失(△) △12,911 △70,191
営業外収益
受取利息 1,479 1,525
受取配当金 4,710 4,948
為替差益 - 205
保険解約返戻金 16,532 -
作業くず売却益 5,134 4,761
受取手数料 1,634 1,537
雑収入 10,417 2,311
営業外収益合計 39,909 15,290
営業外費用
支払利息 3,790 3,977
為替差損 203 -
投資事業組合運用損 303 1,058
雑損失 175 436
営業外費用合計 4,473 5,472
経常利益又は経常損失(△) 22,525 △60,373
特別損失
固定資産除却損 - 1,743
固定資産売却損 51 -
投資有価証券評価損 - 4,942
原状回復費用 7,200 4,836
倉庫移転費用 - 1,260
特別損失合計 7,251 12,782
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 15,274 △73,156
法人税、住民税及び事業税 8,627 8,627
法人税等調整額 - -
法人税等合計 8,627 8,627
当期純利益又は当期純損失(△) 6,646 △81,783
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製造原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 531,534 26.7 537,611 29.4
Ⅱ 労務費 338,433 17.0 330,763 18.1
Ⅲ 経費 ※1 1,120,064 56.3 961,342 52.5
当期総製造費用 1,990,032 100.0 1,829,717 100.0
期首仕掛品たな卸高 8,120 9,439
合計 1,998,152 1,839,156
期末仕掛品たな卸高 9,439 8,541
他勘定振替高 ※2 6,821 4,570
当期製品製造原価 1,981,892 1,826,044
(注)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
※ 原価計算の方法 ※ 原価計算の方法
実際個別原価計算によっております。 同左
※1 経費の主な内訳は次のとおりであります。 ※1 経費の主な内訳は次のとおりであります。
項目 金額(千円) 項目 金額(千円)
外注加工費 748,991 外注加工費 603,954
減価償却費 117,795 減価償却費 81,127
※2 他勘定振替高の内容は次のとおりでありま ※2 他勘定振替高の内容は次のとおりでありま
す。 す。
項目 金額(千円) 項目 金額(千円)
研究開発費 6,821 研究開発費 4,570
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(3)株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 繰越利益
剰余金 合計 別途積立金 合計
剰余金
当期首残高 1,226,650 1,171,200 1,455 1,172,655 196,000 772,778 59,299 1,028,077
当期変動額
剰余金の配当 △47,308 △47,308
別途積立金の取崩
当期純利益 6,646 6,646
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― △40,661 △40,661
当期末残高 1,226,650 1,171,200 1,455 1,172,655 196,000 772,778 18,637 987,415
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △105,338 3,322,044 31,876 31,876 3,353,920
当期変動額
剰余金の配当 △47,308 △47,308
別途積立金の取崩 ―
当期純利益 6,646 6,646
自己株式の取得 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △1,501 △1,501 △1,501
額)
当期変動額合計 ― △40,661 △1,501 △1,501 △42,163
当期末残高 △105,338 3,281,382 30,374 30,374 3,311,757
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カワセコンピュータサプライ株式会社(7851) 平成31年3月期 決算短信
当事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 繰越利益
剰余金 合計 別途積立金 合計
剰余金
当期首残高 1,226,650 1,171,200 1,455 1,172,655 196,000 772,778 18,637 987,415
当期変動額
剰余金の配当 △47,308 △47,308
別途積立金の取崩 △120,000 120,000 ―
当期純損失(△) △81,783 △81,783
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― △120,000 △9,092 △129,092
当期末残高 1,226,650 1,171,200 1,455 1,172,655 196,000 652,778 9,545 858,323
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △105,338 3,281,382 30,374 30,374 3,311,757
当期変動額
剰余金の配当 △47,308 △47,308
別途積立金の取崩 ― ―
当期純損失(△) △81,783 △81,783
自己株式の取得 0 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △14,649 △14,649 △14,649
額)
当期変動額合計 0 △129,092 △14,649 △14,649 △143,742
当期末残高 △105,338 3,152,289 15,725 15,725 3,168,014
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カワセコンピュータサプライ株式会社(7851) 平成31年3月期 決算短信
(4)キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 15,274 △73,156
減価償却費 122,882 85,725
賞与引当金の増減額(△は減少) △5,408 2,874
退職給付引当金の増減額(△は減少) △7,932 1,038
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 10,717 8,134
受取利息及び受取配当金 △6,190 △6,473
保険解約返戻金 △16,532 -
支払利息 3,790 3,977
固定資産売却損益(△は益) 51 -
投資有価証券評価損益(△は益) - 4,942
原状回復費用 7,200 4,836
売上債権の増減額(△は増加) 16,317 31,421
たな卸資産の増減額(△は増加) △6,164 △20,735
仕入債務の増減額(△は減少) △19,343 △5,507
その他 15,729 △3,604
小計 130,392 33,472
利息及び配当金の受取額 6,193 6,461
利息の支払額 △3,616 △3,935
法人税等の支払額 △11,605 △3,583
営業活動によるキャッシュ・フロー 121,364 32,414
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 50,000 30,000
有形固定資産の取得による支出 △45,055 △21,207
有形固定資産の売却による収入 4,500 -
無形固定資産の取得による支出 △3,686 △29,370
投資有価証券の取得による支出 △1,284 △1,336
保険積立金の積立による支出 △41,668 △41,539
保険積立金の払戻による収入 17,914 5,010
保険積立金の解約による収入 39,891 41,141
敷金及び保証金の回収による収入 - 22,270
その他 4,116 △235
投資活動によるキャッシュ・フロー 24,727 4,733
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 70,000 △42,000
長期借入金の返済による支出 △6,640 △6,640
リース債務の返済による支出 △24,219 △9,549
配当金の支払額 △47,316 △47,263
その他 - 0
財務活動によるキャッシュ・フロー △8,175 △105,454
現金及び現金同等物に係る換算差額 △203 205
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 137,713 △68,100
現金及び現金同等物の期首残高 1,753,041 1,890,754
現金及び現金同等物の期末残高 1,890,754 1,822,653
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カワセコンピュータサプライ株式会社(7851) 平成31年3月期 決算短信
(5)財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「保険差益」及び「受取弁済金」は、営業外収益
の100分の10以下となったため、当事業年度より「雑収入」に含めて表示しております。一方、前事業年度において
「営業外収益」の「雑収入」に含めておりました「受取手数料」は、営業外収益の100分の10を超えたため、当事業
年度より独立掲記することとしております。また、前事業年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めてい
た「投資事業組合運用損」は、営業外費用の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしており
ます。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「保険差益」に表示していた7,009千円、「受取
弁済金」に表示していた214千円は、「雑収入」として、一方、「雑収入」に表示していた4,827千円は、「受取手
数料」1,634千円、「雑収入」3,193千円として、また「営業外費用」の「雑損失」に表示していた478千円は、「投
資事業組合運用益」303千円、「雑損失」175千円として、それぞれ組み替えております。
(キャッシュ・フロー計算書)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「貸倒引当金の増減
額」、「保険差益」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「貸倒
引当金の増減額」△1千円、「保険差益」7,009千円は、「その他」15,729千円に表示を変更しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「ビジネスフォーム事業」は、主に帳票デザインから製版、印刷、加工に至るまでビジネスフォームの生産工
程を自社内で一貫して行っております。
「情報処理事業」は、主にシステム開発によるデータ編集・加工から、インクジェット高速プリンタ及びフル
カラーオンデマンド機によるデータ印字・印刷のアウトソーシング受託をしております。さらに、出力した印
字・印刷物の製本加工並びに封入封緘と発送業務といったメーリング業務、電子帳票・電子ファイルを始めとし
た電子画面管理などの領域に及んでおります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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カワセコンピュータサプライ株式会社(7851) 平成31年3月期 決算短信
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 財務諸表計上額
ビジネスフォー (注1) (注2)
情報処理事業 計
ム事業
売上高
外部顧客への売上高 1,897,954 1,112,447 3,010,401 ― 3,010,401
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 1,897,954 1,112,447 3,010,401 ― 3,010,401
セグメント利益又は損失(△) 242,092 110,457 352,549 △365,460 △12,911
セグメント資産 923,265 700,988 1,624,254 2,597,439 4,221,694
その他の項目
減価償却費 38,086 78,234 116,321 6,561 122,882
有形固定資産及び
31,646 22,540 54,186 4,418 58,604
無形固定資産の増加額
(注)1 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△365,460千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額2,597,439千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3) 減価償却費の調整額6,561千円は、全社資産に係る減価償却費であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、財務諸表の営業損失と調整を行っております。
当事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 財務諸表計上額
ビジネスフォー (注1) (注2)
情報処理事業 計
ム事業
売上高
外部顧客への売上高 1,883,149 916,208 2,799,358 ― 2,799,358
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 1,883,149 916,208 2,799,358 ― 2,799,358
セグメント利益又は損失(△) 227,365 72,299 299,664 △369,856 △70,191
セグメント資産 909,702 627,198 1,536,901 2,485,579 4,022,480
その他の項目
減価償却費 24,646 55,097 79,743 5,981 85,725
有形固定資産及び
8,741 13,428 22,169 12,397 34,567
無形固定資産の増加額
(注)1 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△369,856千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額2,485,579千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3) 減価償却費の調整額5,981千円は、全社資産に係る減価償却費であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、財務諸表の営業損失と調整を行っております。
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カワセコンピュータサプライ株式会社(7851) 平成31年3月期 決算短信
【関連情報】
前事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
当事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
該当事項はありません。
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カワセコンピュータサプライ株式会社(7851) 平成31年3月期 決算短信
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
1株当たり純資産額 700.03円 669.64円
1株当たり当期純利益金額又は1株当
1.41円 △17.29円
たり当期純損失金額(△)
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金
額(△)
当期純利益金額又は当期純損失金額(△) (千円) 6,646 △81,783
普通株主に帰属しない金額 (千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益金額又は当期
(千円) 6,646 △81,783
純損失金額(△)
普通株式の期中平均株式数 (千株) 4,730 4,730
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
純資産の部の合計額(千円) 3,311,757 3,168,014
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) ― ―
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 3,311,757 3,168,014
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株
4,730 4,730
式の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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