令和４年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
令和３年８月11日
上場会社名 カワセコンピュータサプライ株式会社 上場取引所 東
コード番号 7851 ＵＲＬ https://www.kc-s.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）川瀬 啓輔
取締役管理部長
問合せ先責任者 （役職名） （氏名）糸川 克秀 ＴＥＬ 06-6222-7474
兼最高財務責任者
四半期報告書提出予定日 令和３年８月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．令和４年３月期第１四半期の業績（令和３年４月１日～令和３年６月30日）
（１）経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
４年３月期第１四半期 725 7.5 76 － 76 － 74 495.2
３年３月期第１四半期 674 △17.8 5 △4.2 5 △33.5 12 122.9
潜在株式調整後
１株当たり
四半期純利益
１株当たり
四半期純利益
円 銭 円 銭
４年３月期第１四半期 15.79 －
３年３月期第１四半期 2.65 －
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
４年３月期第１四半期 3,622 2,613 72.2
３年３月期 3,618 2,559 70.7
（参考）自己資本 ４年３月期第１四半期 2,613百万円 ３年３月期 2,559百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
３年３月期 － 0.00 － 3.00 3.00
４年３月期 －
４年３月期（予想） 0.00 － 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．令和４年３月期の業績予想（令和３年４月１日～令和４年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 1,200 △6.8 5 △72.2 10 △44.4 5 △77.3 1.06
通期 2,650 0.7 20 △42.9 30 △9.1 20 △78.5 4.23
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） ４年３月期１Ｑ 5,160,000株 ３年３月期 5,160,000株
② 期末自己株式数 ４年３月期１Ｑ 429,111株 ３年３月期 429,111株
③ 期中平均株式数（四半期累計） ４年３月期１Ｑ 4,730,889株 ３年３月期１Ｑ 4,730,889株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料２ページ「１．当四半期決算
に関する定性的情報(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
カワセコンピュータサプライ株式会社(7851) 令和４年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… ２
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… ３
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… ３
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… ４
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… ５
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ５
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… ５
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ５
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… ６
（収益認識関係） …………………………………………………………………………………………………… ７
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… ７
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… ７
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カワセコンピュータサプライ株式会社(7851) 令和４年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から引き続き厳しい状況にあ
ります。国・地域毎にばらつきを伴いつつ持ち直しているものの、当面の経済活動の水準は、対面型サービス部門
を中心に、新型コロナウイルス感染症の拡大前に比べて低めで推移するものと思われます。
ビジネスフォーム業界におきましても、地方自治体などの一時的な需要はあるものの、コロナ禍での企業活動の
停滞や、電子化による印刷需要の減少などにより厳しい状況が続いております。
このような情勢の中で、営業部門におきましては、ビジネスプロセスアウトソーシング関連業務獲得や電子通知
物の提案を中心に金融関係や計算センターへの取引深耕や既存先への情報案件やクラウド案件の提案、官公庁・外
郭団体等へのBPO案件や健診案内業務の入札参加を目指した情報収集活動に注力してまいりました。
生産部門におきましては、製造原価を意識した品質の維持向上、作業効率向上や、標準工数、標準原価を構築し
作業標準の見える化、設備保全、機械メンテナンスの強化や原材料を中心とした資材の購買方法の見直しや運用手
順見直しなどのコストダウンなどに取り組んでまいりました。
この結果、売上高は725百万円（前年同期は674百万円）となりました。経常利益は76百万円（前年同期は５百万
円）、四半期純利益は74百万円（前年同期は12百万円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① ビジネスフォーム事業
企業のコスト見直しによる需要の減少、得意先の新型コロナウィルス感染症拡大防止対策による営業自粛等の影
響から、売上高は前年同期と比べ30百万円減少し、425百万円（前年同期は456百万円）、セグメント利益は28百万
円（前年同期は51百万円）となりました。
② 情報処理事業
総需要量の減少及び電子化の進行は続くものの、既存先や地方自治体等での新規案件獲得に幅広く活動したこと
から、売上高は前年同期と比べ81百万円増加し、299百万円（前年同期は217百万円）、セグメント利益は122百万
円（前年同期は34百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
流動資産は、前事業年度末と比べ１百万円減少し、2,469百万円となりました。これは主に「受取手形及び売掛
金」が94百万円、「商品及び製品」が14百万円、「仕掛品」が４百万円、「その他」に含まれる「前払費用」が11
百万円それぞれ増加し、「現金及び預金」が91百万円、「その他」に含まれる「未収入金」が22百万円、「立替
金」が14百万円それぞれ減少したことによるものです。
固定資産は前事業年度末と比べ６百万円増加し、1,153百万円となりました。これは主に有形固定資産の「その
他（純額）」に含まれる「機械及び装置」が10百万円増加し、「投資その他の資産」に含まれる「投資有価証券」
が４百万円減少したことによるものです。
流動負債は前事業年度末と比べ44百万円減少し、735百万円となりました。これは主に「その他」に含まれる
「未払金」が47百万円増加し、「買掛金」が40百万円、「未払法人税等」が９百万円、「賞与引当金」が15百万
円、「その他」に含まれる「未払消費税等」が20百万円それぞれ減少したことによるものです。
固定負債は前事業年度末と比べ４百万円減少し、273百万円となりました。これは主に「役員退職慰労引当金」
が１百万円、「その他」に含まれる「繰延税金負債」が２百万円それぞれ増加し、「その他」に含まれる「リース
債務」が９百万円減少したことによるものです。
純資産の部は前事業年度末と比べ54百万円増加し、2,613百万円となりました。これは主に「利益剰余金」が60
百万円増加し、「その他有価証券評価差額金」が６百万円減少したことによるものです。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第１四半期累計期間における業績は、前事業年度の売上高が当第１四半期にずれ込んだこともあり、令和３年
５月13日に開示した業績予想の利益を上回ることが出来ました。しかしながら現時点における受注状況は計画どお
りとは言えず厳しい状況にあります。業績予想の算出が可能となった段階で改めて公表させて頂きますので、現時
点における修正はありません。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,920,460 1,828,806
受取手形及び売掛金 413,283 507,900
商品及び製品 35,045 49,710
仕掛品 14,014 18,285
原材料及び貯蔵品 26,039 26,830
その他 62,149 37,610
貸倒引当金 △43 △51
流動資産合計 2,470,949 2,469,091
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 223,657 218,498
土地 421,055 421,055
その他（純額） 35,440 44,774
有形固定資産合計 680,152 684,328
無形固定資産 22,144 25,234
投資その他の資産 445,148 444,056
固定資産合計 1,147,446 1,153,619
資産合計 3,618,396 3,622,711
負債の部
流動負債
買掛金 156,746 116,110
短期借入金 427,200 420,000
未払法人税等 12,124 2,217
賞与引当金 31,852 16,187
その他 152,195 180,640
流動負債合計 780,118 735,156
固定負債
退職給付引当金 51,268 52,028
役員退職慰労引当金 70,923 72,523
その他 156,398 149,156
固定負債合計 278,590 273,707
負債合計 1,058,708 1,008,864
純資産の部
株主資本
資本金 1,226,650 1,226,650
資本剰余金 622,281 622,281
利益剰余金 792,693 853,205
自己株式 △105,338 △105,338
株主資本合計 2,536,285 2,596,797
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 23,401 17,049
評価・換算差額等合計 23,401 17,049
純資産合計 2,559,687 2,613,847
負債純資産合計 3,618,396 3,622,711
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（２）四半期損益計算書
（第１四半期累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年６月30日) 至 令和３年６月30日)
売上高 674,176 725,165
売上原価 473,981 471,369
売上総利益 200,195 253,795
販売費及び一般管理費 194,382 177,745
営業利益 5,812 76,050
営業外収益
受取利息 361 359
受取配当金 1,510 1,757
作業くず売却益 655 158
その他 1,474 808
営業外収益合計 4,002 3,082
営業外費用
支払利息 2,257 2,010
その他 1,559 256
営業外費用合計 3,816 2,266
経常利益 5,998 76,866
特別利益
資産除去債務戻入益 8,714 -
特別利益合計 8,714 -
特別損失
固定資産除却損 0 0
特別損失合計 0 0
税引前四半期純利益 14,713 76,866
法人税、住民税及び事業税 2,161 2,161
法人税等合計 2,161 2,161
四半期純利益 12,551 74,704
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、「収益認識に
関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを
適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期
間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計
期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は12,741千円減少し、売上原価は7,407千円減少し、営業利益、経常
利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ5,333千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高への
影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりませ
ん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が四半期財務諸
表に与える影響はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期
調整額 損益計算書
ビジネス （注）１ 計上額
情報処理事業 計
フォーム事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 456,305 217,871 674,176 － 674,176
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
計 456,305 217,871 674,176 － 674,176
セグメント利益 51,032 34,096 85,129 △79,316 5,812
（注）１．「調整額」の区分は全社費用を記載しております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費
であります。
２．セグメント利益は四半期財務諸表の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期
調整額 損益計算書
ビジネス （注）１ 計上額
情報処理事業 計
フォーム事業 （注）２
売上高
顧客との契約から生じる収益 425,480 299,684 725,165 － 725,165
外部顧客への売上高 425,480 299,684 725,165 － 725,165
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
計 425,480 299,684 725,165 － 725,165
セグメント利益 28,036 122,318 150,354 △74,304 76,050
（注）１．「調整額」の区分は全社費用を記載しております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費
であります。
２．セグメント利益は四半期財務諸表の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更して
おります。
当該変更により、従来の方法に比べ当第１四半期累計期間の「ビジネスフォーム事業」の売上高が
4,787千円、セグメント利益が1,285千円、「情報処理事業」の売上高が7,953千円、セグメント利益が
4,048千円、それぞれ減少しております。
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カワセコンピュータサプライ株式会社(7851) 令和４年３月期 第１四半期決算短信
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（重要な後発事象）
(資本金の減少)
当社は、令和３年６月25日開催の定時株主総会において、資本金の額の減少について決議し、令和３年７月31日
に効力が発生しております。
(1) 資本金の額の減少の目的
当社の資本政策の柔軟性・機動性の確保を図り、適切な税制への適用を通じて財務内容の健全化を維持すること
を目的としています。
(2) 資本金の額の減少の内容
① 減少する資本金の額
資本金の額1,226,650,000円のうち1,126,650,000円を減少させ、100,000,000円としております。
② 資本金の額の減少の方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えております。
３．その他
(公正取引委員会による立ち入り検査について)
当社は、令和元年10月８日、日本年金機構が発注する帳票の作成及び発送準備業務に関して、独占禁止法違反の疑
いがあるとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。当社といたしましては、公正取引委員会による検査
に全面的に協力してまいります。
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