令和2年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
令和2年5月22日
上場会社名 カワセコンピュータサプライ株式会社 上場取引所 東
コード番号 7851 URL https://www.kc-s.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)川瀬 康平
取締役管理本部長兼最高財務
問合せ先責任者 (役職名) (氏名)糸川 克秀 TEL 06-6222-7474
責任者
定時株主総会開催予定日 令和2年6月26日 配当支払開始予定日 -
有価証券報告書提出予定日 令和2年6月27日
決算補足説明資料作成の有無:無
決算説明会開催の有無 :無
(百万円未満切捨て)
1.令和2年3月期の業績(平成31年4月1日~令和2年3月31日)
(1)経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2年3月期 2,763 △1.3 △141 - △136 - △662 -
31年3月期 2,799 △7.0 △70 - △60 - △81 -
1株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 1株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 % % %
2年3月期 △140.06 - △23.6 △3.7 △5.1
31年3月期 △17.29 - △2.5 △1.5 △2.5
(2)財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2年3月期 3,405 2,446 71.8 517.22
31年3月期 4,022 3,168 78.8 669.64
(参考)自己資本 2年3月期 2,446百万円 31年3月期 3,168百万円
(3)キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2年3月期 30 △79 △126 1,647
31年3月期 32 4 △105 1,822
2.配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
(合計)
配当性向
配当率
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
31年3月期 - 0.00 - 10.00 10.00 47 △57.8 1.5
2年3月期 - 0.00 - 0.00 0.00 - - -
3年3月期(予想) - 0.00 - 0.00 0.00
3.令和3年3月期の業績予想(令和2年4月1日~令和3年3月31日)
今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、現時点において当社の事業活動への影響を合理的に算定すること
が困難であることから、業績予想の公表は見送らせていただきます。業績予想につきましては、今後開示が可能になった
時点で速やかに公表します。
※ 注記事項
(1)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(2)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2年3月期 5,160,000株 31年3月期 5,160,000株
② 期末自己株式数 2年3月期 429,111株 31年3月期 429,111株
③ 期中平均株式数 2年3月期 4,730,889株 31年3月期 4,730,889株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料3ページ「今後の見通し」
をご覧ください。
カワセコンピュータサプライ株式会社(7851) 令和2年3月期決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 2
(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
3.財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 5
(1)貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 5
(2)損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 7
(3)株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 9
(4)キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
(5)財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 12
(持分法損益等) …………………………………………………………………………………………………… 12
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 12
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… 15
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 15
4.その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 16
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カワセコンピュータサプライ株式会社(7851) 令和2年3月期決算短信
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移しておりましたが、消費増税等の影響による景気減
速感や、2月以降顕在化した新型コロナウイルスの感染拡大により実体経済は厳しい状況となっています。
ビジネスフォーム業界におきましては、企業業務における帳票類・販促物の電子化がさらに進み需要全体が減少
しており、それに伴う価格競争の激化など厳しい市場環境が続いております。
このような情勢の中で、営業部門におきましては、新しく導入した高速フルカラーオンデマンドプリンターの早
期フル稼働を目指し金融機関・通販業界などを主なターゲットに、人手不足によるアウトソーシングニーズの掘起
しに注力致しました。また、新機能デザインQR・ARを付加し紙媒体と電子の複合提案に取り組みました。
生産部門におきましては、導入した高速フルカラーオンデマンドプリンターの早期戦力化、作業効率向上や仕損
品の削減によるコスト削減、品質の維持向上などに取り組んでまいりました。
しかしながら、元号変更、新規ユーザー開拓などにより若干の売上押上要因はあったものの官公庁における参加
可能案件の更なる減少、通知物のWEB化・電子化への変更などによる送付量自体が激減、競争激化による受注単
価が下落する等の影響により売上は微減、利益は大幅な減少となりました。
また、当初の業績予想どおりとならなかったことにより、現在のままでは中長期計画を予定どおりに達成するこ
とが危ぶまれ、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、翌期以降の業績計画にも影響を及ぼすものと
予想され、中長期計画を見直しする中で収益性の低下などによる将来の回収可能性を総合的に検討した結果「固定
資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損損失517百万円を特別損失計上することにいたしました。
以上により、売上高は2,763百万円(前期は2,799百万円)、経常損失136百万円(前期は60百万円の経常損
失)、当期純損失は662百万円(前期は81百万円の純損失)となりました。
①ビジネスフォーム事業
企業のコスト見直しによる需要の減少、価格競争激化の影響があったものの、既存取引先における新規案件の
獲得があったことから売上高は前年同期と比べ、17百万円増加の1,901百万円(前年同期は1,883百万円)となり
ましたが、物流コスト、副資材などの高騰を補う事ができずセグメント利益は前年同期と比べ、25百万円減少
し、201百万円(前年同期は227百万円)となりました。
②情報処理事業
金融及び通販関連の総需要量の減少並びに電子化の進行の影響は大きく、特にBtoCの通知物が激減、新規案
件獲得などに幅広く活動しましたが、売上高は前年同期と比べ53百万円減少し862百万円(前年同期は916百万
円)となりました。セグメント利益はビジネスフォーム事業同様物流コスト、副資材等の高騰の影響に加え新規
導入した高速フルカラーオンデマンドプリンターの減価償却費負担もあり、前年同期と比べ54百万円減少し18百
万円(前年同期は72百万円)となりました。
(2)当期の財政状態の概況
当事業年度末における流動資産は前事業年度末と比べ251百万円減少し、2,155百万円となりました。これは主に
「現金及び預金」が175百万円、「売掛金」が74百万円それぞれ減少したことによるものです。固定資産は前事業
年度末と比べ364百万円減少し、1,250百万円となりました。これは主に「保険積立金」が12百万円増加し、減価償
却費119百万円及び減損損失517百万円を計上したことにより「建物」が26百万円、「機械及び装置」が160百万
円、「工具、器具及び備品」が14百万円、「土地」が97百万円、「リース資産(有形)」が21百万円、「ソフトウ
エア仮勘定」が28百万円がそれぞれ減少したことに加えて、「投資有価証券」が26百万円減少したことによるもの
です。
流動負債は前事業年度末と比べ60百万円減少し、643百万円となりました。これは主に「リース債務」が30百万
円増加し、「買掛金」が26百万円、「短期借入金」が38百万円、「1年内返済長期借入金」が6百万円、「未払
金」が9百万円、「預り金」が6百万円それぞれ減少したことによるものです。
固定負債は前事業年度末と比べ165百万円増加し、315百万円となりました。これは主に「リース債務」が161百
万円、「役員退職慰労引当金」が7百万円それぞれ増加し、「繰延税金負債」が5百万円減少したことによるもの
です。
純資産の部は前事業年度末と比べ721百万円減少し、2,446百万円となりました。これは主に「別途積立金」が
150百万円、「繰越利益剰余金」が559百万円、「その他有価証券評価差額金」が11百万円それぞれ減少したことに
よるものです。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、営業活動により30百万円の収入、投資活動により79百万円の支
出、財務活動により126百万円の支出となった結果、前事業年度末より175百万円減少し、1,647百万円となりまし
た。
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カワセコンピュータサプライ株式会社(7851) 令和2年3月期決算短信
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度末より1百万円減少し30百万円の収入(前期は
32百万円の収入)となりました。主な収入と支出の内訳は、収入が非現金支出費用の減損損失517百万円及び減価償
却費119百万円、売上債権の減少額76百万円となり、支出は税引前当期純損失653百万円、仕入債務の減少額26百万
円となったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度末より84百万円減少し79百万円の支出(前期は
4百万円の収入)となりました。主な収入と支出の内訳は、収入が保険積立金の払戻による収入29百万円、投資有
価証券の売却による収入11百万円となり、支出は有形固定資産の取得による支出53百万円、無形固定資産の取得に
よる支出25百万円、保険の積立による支出39百万円となったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度末より21百万円減少し126百万円の支出(前期は
105百万円の支出)となりました。主な支出の内訳は、借入金の返済による支出44百万円、リース債務の返済による
支出34百万円、配当金の支払額47百万円となりました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成28年3月期 平成29年3月期 平成30年3月期 平成31年3月期 令和2年3月期
自己資本比率 79.3 79.7 78.4 78.8 71.8
時価ベースの自己資本比率 36.2 34.9 43.2 70.1 22.1
キャッシュ・フロー対有利
3.9 2.4 3.7 12.2 17.6
子負債比率
インタレスト・カバレッ
16.8 33.3 33.6 8.2 3.7
ジ・レシオ
(注)上記の指標の計算式は以下のとおりであります。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※1.各指標は、いずれも財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3.営業キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しており
ます。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(4)今後の見通し
今後のわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染拡大が経済活動に与える影響は計り知れず、先行きが不透明
であります。
ビジネスフォーム業界におきましては、WEB化、電子化による需要が逓減している上に、新型コロナウイルス
の感染拡大の影響により、定期的な受託案件の延期や中止、取引先の企業活動停滞による帳票・販促品の需要減少
などが考えられ、非常に厳しい経営環境が続くものと予想されます。
このような情勢の中、当社は昨年導入の高速フルカラーオンデマンドプリンターに加え、内製化の促進や内製化
拡大に向けた設備投資を継続し、受注拡大を図ってまいります。
また、テレワークを機にニーズが高まっている電子通知事業の拡大を目指しシステムの拡張や営業体制の強化を
図ってまいります。その他、販売費及び一般管理費の見直しや、資材・運賃高騰分の販売価格への転嫁、環境配慮
型素材をベースにした商品開発などにも積極的に取り組むことにより、売上、利益の早期回復に尽力しつつ、定期
的な研修の実施等により、社会的に関心の高まっている法令順守や長時間労働の削減にも努めてまいります。
しかしながら、現時点において当社の事業活動への影響を合理的に算定することが困難であることから、業績予
想の公表は見送らせていただきます。業績予想につきましては、今後開示が可能になった時点で速やかに公表しま
す。
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2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の事業は、現在日本国内でのみ限定されていることから、当面は日本基準を採用することとしておりますが、今
後の外国人株主比率の推移やIFRS(国際財務報告基準)導入に関する動向を踏まえ、情報収集に努め、適正に対応
できる体制を整備していく方針であります。
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3.財務諸表及び主な注記
(1)貸借対照表
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,822,653 1,647,407
受取手形 19,900 18,332
売掛金 438,894 364,206
商品及び製品 43,465 43,716
仕掛品 8,541 10,030
原材料及び貯蔵品 32,680 30,865
前払費用 19,903 20,546
その他 21,260 20,273
貸倒引当金 △47 △40
流動資産合計 2,407,252 2,155,340
固定資産
有形固定資産
建物 678,726 680,204
減価償却累計額 △418,224 △446,657
建物(純額) 260,502 233,546
構築物 23,458 23,458
減価償却累計額 △22,175 △22,457
構築物(純額) 1,282 1,000
機械及び装置 1,808,032 1,789,269
減価償却累計額 △1,646,544 △1,788,545
機械及び装置(純額) 161,487 724
車両運搬具 24,428 23,728
減価償却累計額 △24,428 △23,728
車両運搬具(純額) 0 0
工具、器具及び備品 449,346 450,627
減価償却累計額 △426,799 △442,727
工具、器具及び備品(純額) 22,547 7,900
土地 518,685 421,055
リース資産 351,076 559,497
減価償却累計額 △329,883 △559,497
リース資産(純額) 21,193 0
有形固定資産合計 985,698 664,226
無形固定資産
ソフトウエア 6,158 7,375
ソフトウエア仮勘定 28,000 -
リース資産 7,248 5,722
その他 6,275 6,275
無形固定資産合計 47,682 19,374
投資その他の資産
投資有価証券 216,978 190,622
出資金 135 135
破産更生債権等 1,840 1,840
長期前払費用 948 352
保険積立金 311,770 324,627
その他 61,985 60,974
貸倒引当金 △11,812 △11,812
投資その他の資産合計 581,847 566,740
固定資産合計 1,615,228 1,250,341
資産合計 4,022,480 3,405,681
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 174,202 147,341
短期借入金 358,000 320,000
1年内返済予定の長期借入金 6,720 -
リース債務 10,233 41,205
未払金 62,740 53,011
未払費用 29,932 30,973
未払法人税等 18,123 18,520
預り金 10,159 3,897
賞与引当金 29,232 26,653
その他 4,731 1,576
流動負債合計 704,075 643,181
固定負債
リース債務 21,496 182,907
退職給付引当金 47,844 50,322
役員退職慰労引当金 70,888 78,323
繰延税金負債 7,542 2,072
その他 2,617 1,949
固定負債合計 150,389 315,575
負債合計 854,465 958,757
純資産の部
株主資本
資本金 1,226,650 1,226,650
資本剰余金
資本準備金 1,171,200 1,171,200
その他資本剰余金 1,455 1,455
資本剰余金合計 1,172,655 1,172,655
利益剰余金
利益準備金 196,000 196,000
その他利益剰余金
別途積立金 652,778 502,778
繰越利益剰余金 9,545 △550,374
利益剰余金合計 858,323 148,403
自己株式 △105,338 △105,338
株主資本合計 3,152,289 2,442,370
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 15,725 4,554
評価・換算差額等合計 15,725 4,554
純資産合計 3,168,014 2,446,924
負債純資産合計 4,022,480 3,405,681
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(2)損益計算書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
売上高
製品売上高 2,480,913 2,402,259
商品売上高 318,445 361,493
売上高合計 2,799,358 2,763,752
売上原価
製品期首たな卸高 20,113 30,839
当期製品製造原価 1,826,044 1,828,921
合計 1,846,158 1,859,761
製品期末たな卸高 30,839 35,698
製品売上原価 1,815,318 1,824,062
商品期首たな卸高 6,199 12,626
当期商品仕入高 241,607 260,070
合計 247,807 272,696
商品期末たな卸高 12,626 8,017
商品売上原価 235,180 264,678
売上原価合計 2,050,499 2,088,741
売上総利益 748,859 675,011
販売費及び一般管理費 819,050 816,911
営業損失(△) △70,191 △141,899
営業外収益
受取利息 1,525 1,492
受取配当金 4,948 4,993
保険差益 - 1,931
作業くず売却益 4,761 4,684
受取手数料 1,537 1,555
雑収入 2,517 1,458
営業外収益合計 15,290 16,115
営業外費用
支払利息 3,977 8,314
投資事業組合運用損 1,058 201
雑損失 436 2,655
営業外費用合計 5,472 11,171
経常損失(△) △60,373 △136,955
特別利益
投資有価証券売却益 - 5,868
特別利益合計 - 5,868
特別損失
固定資産除却損 1,743 380
投資有価証券評価損 4,942 4,728
原状回復費用 4,836 -
減損損失 - 517,766
倉庫移転費用 1,260 -
特別損失合計 12,782 522,874
税引前当期純損失(△) △73,156 △653,962
法人税、住民税及び事業税 8,627 8,647
法人税等調整額 - -
法人税等合計 8,627 8,647
当期純損失(△) △81,783 △662,610
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 537,611 29.4 546,138 29.6
Ⅱ 労務費 330,763 18.1 350,318 19.0
Ⅲ 経費 ※1 961,342 52.5 945,635 51.3
当期総製造費用 1,829,717 100.0 1,842,092 100.0
期首仕掛品たな卸高 9,439 8,541
合計 1,839,156 1,850,633
期末仕掛品たな卸高 8,541 10,030
他勘定振替高 ※2 4,570 11,680
当期製品製造原価 1,826,044 1,828,921
(注)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
※ 原価計算の方法 ※ 原価計算の方法
実際個別原価計算によっております。 同左
※1 経費の主な内訳は次のとおりであります。 ※1 経費の主な内訳は次のとおりであります。
項目 金額(千円) 項目 金額(千円)
外注加工費 603,954 外注加工費 559,633
減価償却費 81,127 減価償却費 108,676
※2 他勘定振替高の内容は次のとおりであります。 ※2 他勘定振替高の内容は次のとおりであります。
項目 金額(千円) 項目 金額(千円)
研究開発費 4,570 研究開発費 11,680
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(3)株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,226,650 1,171,200 1,455 1,172,655 196,000 772,778 18,637 987,415
当期変動額
剰余金の配当 △47,308 △47,308
別途積立金の取崩 △120,000 120,000 -
当期純損失(△) △81,783 △81,783
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - - △120,000 △9,092 △129,092
当期末残高 1,226,650 1,171,200 1,455 1,172,655 196,000 652,778 9,545 858,323
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式
合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △105,338 3,281,382 30,374 30,374 3,311,757
当期変動額
剰余金の配当 △47,308 △47,308
別途積立金の取崩 - -
当期純損失(△) △81,783 △81,783
自己株式の取得 0 0 0
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
△14,649 △14,649 △14,649
当期変動額合計 0 △129,092 △14,649 △14,649 △143,742
当期末残高 △105,338 3,152,289 15,725 15,725 3,168,014
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カワセコンピュータサプライ株式会社(7851) 令和2年3月期決算短信
当事業年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,226,650 1,171,200 1,455 1,172,655 196,000 652,778 9,545 858,323
当期変動額
剰余金の配当 △47,308 △47,308
別途積立金の取崩 △150,000 150,000 -
当期純損失(△) △662,610 △662,610
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - - △150,000 △559,919 △709,919
当期末残高 1,226,650 1,171,200 1,455 1,172,655 196,000 502,778 △550,374 148,403
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式
合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △105,338 3,152,289 15,725 15,725 3,168,014
当期変動額
剰余金の配当 △47,308 △47,308
別途積立金の取崩 - -
当期純損失(△) △662,610 △662,610
自己株式の取得 - - -
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
△11,171 △11,171 △11,171
当期変動額合計 - △709,919 △11,171 △11,171 △721,090
当期末残高 △105,338 2,442,370 4,554 4,554 2,446,924
- 10 -
カワセコンピュータサプライ株式会社(7851) 令和2年3月期決算短信
(4)キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失(△) △73,156 △653,962
減価償却費 85,725 119,542
賞与引当金の増減額(△は減少) 2,874 △2,578
退職給付引当金の増減額(△は減少) 1,038 2,477
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 8,134 7,435
受取利息及び受取配当金 △6,473 △6,485
支払利息 3,977 8,314
投資有価証券売却損益(△は益) - △5,868
投資有価証券評価損益(△は益) 4,942 4,728
原状回復費用 4,836 -
減損損失 - 517,766
売上債権の増減額(△は増加) 31,421 76,255
たな卸資産の増減額(△は増加) △20,735 74
仕入債務の増減額(△は減少) △5,507 △26,860
その他 △3,604 523
小計 33,472 41,364
利息及び配当金の受取額 6,461 6,487
利息の支払額 △3,935 △8,384
法人税等の支払額 △3,583 △8,627
営業活動によるキャッシュ・フロー 32,414 30,840
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 30,000 -
有形固定資産の取得による支出 △21,207 △53,410
無形固定資産の取得による支出 △29,370 △25,978
投資有価証券の取得による支出 △1,336 △1,150
投資有価証券の売却による収入 - 11,641
保険積立金の積立による支出 △41,539 △39,925
保険積立金の払戻による収入 5,010 29,261
保険積立金の解約による収入 41,141 -
敷金及び保証金の回収による収入 22,270 427
その他 △235 △272
投資活動によるキャッシュ・フロー 4,733 △79,407
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △42,000 △38,000
長期借入金の返済による支出 △6,640 △6,720
リース債務の返済による支出 △9,549 △34,605
配当金の支払額 △47,263 △47,254
その他 0 -
財務活動によるキャッシュ・フロー △105,454 △126,579
現金及び現金同等物に係る換算差額 205 △98
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △68,100 △175,245
現金及び現金同等物の期首残高 1,890,754 1,822,653
現金及び現金同等物の期末残高 1,822,653 1,647,407
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カワセコンピュータサプライ株式会社(7851) 令和2年3月期決算短信
(5)財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「ビジネスフォーム事業」は、主に帳票デザインから製版、印刷、加工に至るまでビジネスフォームの生産工
程を自社内で一貫して行っております。
「情報処理事業」は、主にシステム開発によるデータ編集・加工から、インクジェット高速プリンタ及びフル
カラーオンデマンド機によるデータ印字・印刷のアウトソーシング受託をしております。さらに、出力した印
字・印刷物の製本加工並びに封入封緘と発送業務といったメーリング業務、電子帳票・電子ファイルを始めとし
た電子画面管理などの領域に及んでおります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一でありま
す。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 財務諸表計上額
ビジネスフォー (注1) (注2)
情報処理事業 計
ム事業
売上高
外部顧客への売上高 1,883,149 916,208 2,799,358 - 2,799,358
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
計 1,883,149 916,208 2,799,358 - 2,799,358
セグメント利益又は損失
227,365 72,299 299,664 △369,856 △70,191
(△)
セグメント資産 909,702 627,198 1,536,901 2,485,579 4,022,480
その他の項目
減価償却費 24,646 55,097 79,743 5,981 85,725
有形固定資産及び無形固定
8,741 13,428 22,169 12,397 34,567
資産の増加額
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カワセコンピュータサプライ株式会社(7851) 令和2年3月期決算短信
(注)1 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△369,856千円は、各報告セグメントに配分していない全社費
用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額2,485,579千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額5,981千円は、全社資産に係る減価償却費であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、財務諸表の営業損失と調整を行っております。
当事業年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 財務諸表計上額
ビジネスフォー (注1) (注2)
情報処理事業 計
ム事業
売上高
外部顧客への売上高 1,901,142 862,610 2,763,752 - 2,763,752
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
計 1,901,142 862,610 2,763,752 - 2,763,752
セグメント利益又は損失
201,607 18,258 219,866 △361,766 △141,899
(△)
セグメント資産 746,698 389,673 1,136,372 2,269,309 3,405,681
その他の項目
減価償却費 27,795 76,064 103,859 15,682 119,542
有形固定資産及び無形固定
37,595 225,527 263,123 52,701 315,824
資産の増加額
(注)1 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△361,766千円は、各報告セグメントに配分していない全社費
用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額2,269,309千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額15,682千円は、全社資産に係る減価償却費であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、財務諸表の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりませ
ん。
当事業年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
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カワセコンピュータサプライ株式会社(7851) 令和2年3月期決算短信
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
ビジネスフォーム
情報処理事業 計
事業
減損損失 126,614 355,914 482,528 35,238 517,766
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
該当事項はありません。
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カワセコンピュータサプライ株式会社(7851) 令和2年3月期決算短信
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
1株当たり純資産額 669.64円 517.22円
1株当たり当期純損失金額(△) △17.29円 △140.06円
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
1株当たり当期純損失金額(△)
当期純損失金額(△)(千円) △81,783 △662,610
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純損失金額(△)(千円) △81,783 △662,610
普通株式の期中平均株式数(千株) 4,730 4,730
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
純資産の部の合計額(千円) 3,168,014 2,446,924
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) - -
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 3,168,014 2,446,924
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
4,730 4,730
通株式の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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カワセコンピュータサプライ株式会社(7851) 令和2年3月期決算短信
4.その他
(公正取引委員会による立ち入り検査について)
当社は、令和元年10月8日、日本年金機構が発注する帳票の作成及び発送準備業務に関して、独占禁止法違反の疑
いがあるとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。当社といたしましては、公正取引委員会による検査
に全面的に協力してまいります。
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