令和元年７月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
令和元年９月13日
上 場 会 社 名 総合商研株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7850 URL http://www.shouken.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役会長 (氏名) 加藤 優
問合せ先責任者 (役職名) 取締役企画管理本部長 (氏名) 長岡 一人 (TEL) 011-780-5677
定時株主総会開催予定日 令和元年10月25日 配当支払開始予定日 令和元年10月28日
有価証券報告書提出予定日 令和元年10月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 有
(百万円未満切捨て)
１．令和元年７月期の連結業績（平成30年８月１日～令和元年７月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
元年７月期 17,320 1.2 21 △86.8 84 △71.6 △12 －
30年７月期 17,112 2.9 162 △42.4 296 △16.0 195 △4.4
(注) 包括利益 元年７月期 △73百万円( －％) 30年７月期 268百万円( 15.9％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
元年７月期 △4.17 － △0.5 1.0 0.1
30年７月期 65.30 － 8.5 3.5 1.0
(参考) 持分法投資損益 元年７月期 －百万円 30年７月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
元年７月期 8,870 2,282 25.7 760.87
30年７月期 8,429 2,415 28.6 803.76
(参考) 自己資本 元年７月期 2,282百万円 30年７月期 2,410百万円
(注)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の
期首から適用しており、前連結会計年度に係る数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等になっ
ております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
元年７月期 264 △605 525 1,232
30年７月期 623 △474 △509 1,047
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
30年７月期 － 10.00 － 10.00 20.00 59 30.6 2.6
元年７月期 － 10.00 － 10.00 20.00 59 － 2.6
２年７月期(予想)
－ 10.00 － 10.00 20.00 －
３．令和２年７月期の連結業績予想（令和元年８月１日～令和２年７月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 17,500 1.0 230 973.2 280 232.7 148 － 49.34
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 －社 (社名) 、 除外 －社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 元年７月期 3,060,110株 30年７月期 3,060,110株
② 期末自己株式数 元年７月期 60,677株 30年７月期 60,628株
③ 期中平均株式数 元年７月期 2,999,469株 30年７月期 2,999,761株
(参考) 個別業績の概要
１．令和元年７月期の個別業績（平成30年８月１日～令和元年７月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
元年７月期 17,016 1.3 △3 － 68 △75.4 19 △89.0
30年７月期 16,790 2.4 136 △40.0 277 △10.7 179 7.9
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
元年７月期 6.59 －
30年７月期 59.95 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
元年７月期 8,835 2,272 25.7 757.77
30年７月期 8,359 2,369 28.3 789.89
(参考) 自己資本 元年７月期 2,272百万円 30年７月期 2,369百万円
(注)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期首
から適用しており、前事業年度に係る数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっておりま
す。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の
前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料の３ページ「１.経営成績等の
概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
総合商研株式会社(7850) 令和元年７月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………３
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………９
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………11
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………11
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………11
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………11
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総合商研株式会社(7850) 令和元年７月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、製造業を中心に業況判断に慎重さが見られるものの、消費者物価が緩やか
に上昇し、雇用情勢や所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、景気は緩やかながらも回復が続くことが
期待されています。一方で、米中貿易摩擦の激化などによる中国経済の減速、政策に関する不確実性、金融資本市場
の変動等によるリスクが懸念されるなど、依然として不透明な状況にあります。
広告業界や印刷業界においては、消費者のライフスタイルの変化により、インターネット広告や交通広告等のデジ
タル市場が拡大し、新聞や雑誌、折込み・ダイレクトメール等の紙媒体の需要減少が続いております。
このような状況の中で当社グループは、総合的な販売促進支援業として、グループシナジーを発揮するため、関連
子会社の経営資源を有効活用した営業活動を推進し、グループの連携・総合力の強化に取り組んでまいりました。ま
た、企業間の競争や技術革新等の経営環境の変化に対応するため、既存事業である商業印刷では、エリア開拓等を目
的とした同業他社との業務提携による協業を進めつつ、新たな収益モデルを確立するため、商材の開発・販売等を目
的とした企業との業務提携を推進し、北海道・東北・関東・甲信越など東日本エリアにおける地方創生事業を強化し
ました。さらに、年賀状印刷においては、今後の人手不足や個人情報管理の強化を図るため、校正等のシステム化を
検討するなど、製造体制の見直しを行っております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、平成30年９月に発生した北海道胆振東部地震の影響やダイレクトメール
の受注減等があったものの、ゴールデンウィーク商戦の折込みが増加したことや新規取引の拡大等により、17,320百
万円（前年同期比208百万円増）となりました。一方、営業利益は、年賀はがきの郵便料金や運賃、印刷用紙の値上げ
などの影響により21百万円（前年同期比141百万円減）、経常利益は84百万円（前年同期比211百万円減）、親会社株
主に帰属する当期純損失は12百万円（前年同期比208百万円減）となりました。
当社グループの利益は、第１四半期連結会計期間が、年賀状印刷の資材・販売促進費等の先行支出により低下、第
２四半期連結会計期間が、年賀状印刷の集中及び商業印刷の年末商戦の折込広告の受注増により増加、第３四半期連
結会計期間及び第４四半期連結会計期間が、年賀状印刷の固定費のみが発生することにより低下するという季節的変
動があります。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は8,870百万円となり、前連結会計年度末に比べ441百万円増加しました。これは
主に、機械装置及び運搬具が68百万円、リース資産が59百万円、投資有価証券が129百万円、それぞれ減少した一方
で、現金及び預金が184百万円、原材料及び貯蔵品が188百万円、建設仮勘定が315百万円、それぞれ増加したことなど
によるものであります。
負債合計は6,587百万円となり、前連結会計年度末に比べ574百万円増加しました。これは主に、１年内返済予定を
含む長期借入金が713百万円、設備関係未払金が64百万円、それぞれ減少した一方で、短期借入金が1,350百万円増加
したことなどによるものであります。
純資産合計は2,282百万円となり、前連結会計年度末に比べ133百万円減少しました。これは主に、利益剰余金が72
百万円、その他有価証券評価差額金が56百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。
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総合商研株式会社(7850) 令和元年７月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ184百万円増
加し、1,232百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は264百万円（前連結会計年度は623百万円の獲得）となりました。これは主に、売上
債権の増加129百万円、たな卸資産の増加209百万円等により資金が減少したのに対して、税金等調整前当期純利益9百
万円、減価償却費465百万円、仕入債務の増加101百万円等により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は605百万円（前連結会計年度は474百万円の使用）となりました。これは主に、保険
積立金の解約による収入173百万円等により資金が増加したのに対して、有形及び無形固定資産の取得による支出745
百万円等により資金が減少したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は525百万円（前連結会計年度は509百万円の使用）となりました。これは主に、長期
借入金の返済による支出713百万円、配当金の支払59百万円等により資金が減少したのに対して、短期借入れによる収
入1,350百万円等により資金が増加したことによるものであります。
（４）今後の見通し
今後も、当社を取り巻く経営環境は、一段と厳しさを増すことが予想されますが、販売促進支援活動を強化した事
業展開を推し進める一方、官公庁、自治体、地域向けのソーシャル・メディア・ソリューションの開発を推進し、よ
り一層の業績の向上に取り組んでまいります。組織体制を見直すことによる営業力の強化、ワーク・ライフ・バラン
スを考慮した働き方改革による人財の確保・育成、グループの総合力強化などを柱とし、新たな収益モデルの確立や
販売力・提案力などの強化を図ります。
また、平成31年４月26日開催の取締役会において、当社白石工場の老朽化による新工場の建設を決議しており、こ
れに伴い令和２年６月頃に旧工場の閉鎖を予定しております。
以上のことから、次期の連結業績見通しにつきましては、連結売上高17,500百万円、連結営業利益230百万円、連結
経常利益280百万円、親会社株主に帰属する当期純利益148百万円をそれぞれ見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準（IFRS）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針で
あります。
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総合商研株式会社(7850) 令和元年７月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年７月31日) (令和元年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,047,145 1,232,110
受取手形及び売掛金 1,378,928 1,508,338
商品及び製品 17,749 25,319
仕掛品 21,034 34,362
原材料及び貯蔵品 829,851 1,018,761
前払費用 84,282 83,680
その他 76,300 29,264
貸倒引当金 △709 △446
流動資産合計 3,454,582 3,931,391
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 811,555 766,806
機械装置及び運搬具（純額） 780,659 712,182
工具、器具及び備品（純額） 92,942 81,184
土地 1,165,851 1,163,579
リース資産（純額） 437,367 377,981
建設仮勘定 38,887 354,057
有形固定資産合計 3,327,264 3,455,792
無形固定資産
商標権 63 43
ソフトウエア 211,662 197,233
ソフトウエア仮勘定 48,417 71,753
のれん 7,087 －
電話加入権 13,499 13,499
無形固定資産合計 280,730 282,530
投資その他の資産
投資有価証券 817,229 687,616
関係会社株式 40,000 24,722
出資金 353,341 362,126
保険積立金 74,200 22,121
差入保証金 86,912 87,049
その他 75,038 76,555
貸倒引当金 △87,227 △64,151
投資その他の資産合計 1,359,495 1,196,040
固定資産合計 4,967,490 4,934,363
繰延資産
社債発行費 6,973 4,593
繰延資産合計 6,973 4,593
資産合計 8,429,047 8,870,348
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総合商研株式会社(7850) 令和元年７月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年７月31日) (令和元年７月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 939,558 1,040,907
短期借入金 400,000 1,750,000
1年内返済予定の長期借入金 703,524 586,835
未払金 228,182 241,710
リース債務 57,362 50,752
未払法人税等 60,657 7,316
賞与引当金 20,658 14,435
設備関係未払金 66,888 1,944
工場閉鎖損失引当金 － 15,428
その他 137,592 166,254
流動負債合計 2,614,424 3,875,584
固定負債
社債 1,300,000 1,300,000
長期借入金 1,620,440 1,023,645
リース債務 384,555 333,803
繰延税金負債 71,885 37,760
その他 21,802 16,960
固定負債合計 3,398,684 2,712,170
負債合計 6,013,109 6,587,754
純資産の部
株主資本
資本金 411,920 411,920
資本剰余金 452,922 452,922
利益剰余金 1,284,890 1,212,385
自己株式 △21,840 △21,878
株主資本合計 2,127,893 2,055,349
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 282,963 226,837
その他の包括利益累計額合計 282,963 226,837
非支配株主持分 5,081 406
純資産合計 2,415,937 2,282,594
負債純資産合計 8,429,047 8,870,348
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年８月１日 (自 平成30年８月１日
至 平成30年７月31日) 至 令和元年７月31日)
売上高 17,112,673 17,320,984
売上原価 12,487,876 12,748,625
売上総利益 4,624,796 4,572,359
販売費及び一般管理費
運賃 1,158,884 1,135,670
給料及び手当 1,418,958 1,484,527
貸倒引当金繰入額 △1,200 △196
賞与引当金繰入額 15,734 10,852
その他 1,869,557 1,920,073
販売費及び一般管理費合計 4,461,934 4,550,927
営業利益 162,861 21,431
営業外収益
受取利息 595 431
受取配当金 16,515 14,832
受取手数料 56,619 34,084
受取賃貸料 20,246 21,640
保険解約返戻金 53,929 2,533
貸倒引当金戻入額 10,264 23,090
作業くず売却益 12,001 12,944
その他 17,791 7,913
営業外収益合計 187,963 117,471
営業外費用
支払利息 46,520 43,991
アレンジメントフィー － 7,666
その他 8,300 3,076
営業外費用合計 54,821 54,734
経常利益 296,003 84,168
特別利益
保険解約益 － 67,753
固定資産売却益 99 128
特別利益合計 99 67,882
特別損失
固定資産除却損 3,431 40,715
投資有価証券評価損 877 59,328
関係会社株式評価損 － 15,277
減損損失 － 5,519
のれん減損損失 － 6,201
工場閉鎖損失引当金繰入額 － 15,536
特別損失合計 4,308 142,577
税金等調整前当期純利益 291,794 9,473
法人税、住民税及び事業税 81,650 38,670
法人税等調整額 13,026 △12,006
法人税等合計 94,676 26,663
当期純利益又は当期純損失（△） 197,117 △17,190
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
1,231 △4,674
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
195,886 △12,515
帰属する当期純損失（△）
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総合商研株式会社(7850) 令和元年７月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年８月１日 (自 平成30年８月１日
至 平成30年７月31日) 至 令和元年７月31日)
当期純利益 197,117 △17,190
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 71,001 △56,125
その他の包括利益合計 71,001 △56,125
包括利益 268,119 △73,315
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 266,887 △68,640
非支配株主に係る包括利益 1,231 △4,674
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総合商研株式会社(7850) 令和元年７月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成29年８月１日 至 平成30年７月31日）
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 その他の 非支配株主 純資産合計
株主資本 持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 包括利益
合計
評価差額金 累計額合計
当期首残高 411,920 452,835 1,149,010 △20,512 1,993,253 211,962 211,962 4,416 2,209,632
当期変動額
剰余金の配当 △60,006 △60,006 △60,006
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
195,886 195,886 195,886
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 △1,327 △1,327 △1,327
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 87 87 △567 △480
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 71,001 71,001 1,231 72,233
額）
当期変動額合計 － 87 135,880 △1,327 134,640 71,001 71,001 664 206,305
当期末残高 411,920 452,922 1,284,890 △21,840 2,127,893 282,963 282,963 5,081 2,415,937
当連結会計年度（自 平成30年８月１日 至 令和元年７月31日）
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 その他の 非支配株主 純資産合計
株主資本 持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 包括利益
合計
評価差額金 累計額合計
当期首残高 411,920 452,922 1,284,890 △21,840 2,127,893 282,963 282,963 5,081 2,415,937
当期変動額
剰余金の配当 △59,989 △59,989 △59,989
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
△12,515 △12,515 △12,515
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 △38 △38 △38
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 － －
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △56,125 △56,125 △4,674 △60,800
額）
当期変動額合計 － － △72,504 △38 △72,543 △56,125 △56,125 △4,674 △133,343
当期末残高 411,920 452,922 1,212,385 △21,878 2,055,349 226,837 226,837 406 2,282,594
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総合商研株式会社(7850) 令和元年７月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年８月１日 (自 平成30年８月１日
至 平成30年７月31日) 至 令和元年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 291,794 9,473
減価償却費 451,441 465,698
減損損失 － 5,519
のれん償却額 1,771 885
のれん減損損失 － 6,201
貸倒引当金の増減額（△は減少） △11,444 △23,283
賞与引当金の増減額（△は減少） 7,022 △6,222
工場閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） － 15,428
受取利息及び受取配当金 △17,110 △15,264
保険解約返戻金 △53,929 △2,533
保険解約益 － △67,753
支払利息 46,520 43,991
為替差損益（△は益） △3 18
固定資産売却益 △99 △128
固定資産除却損 3,431 40,715
投資有価証券評価損益（△は益） 877 59,328
関係会社株式評価損益（△は益） － 15,277
売上債権の増減額（△は増加） △39,024 △129,510
たな卸資産の増減額（△は増加） 101,010 △209,808
仕入債務の増減額（△は減少） △17,753 101,348
その他 △52,279 71,194
小計 712,225 380,574
利息及び配当金の受取額 17,126 15,273
利息の支払額 △45,485 △41,629
法人税等の支払額 △60,298 △89,279
営業活動によるキャッシュ・フロー 623,567 264,939
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △305,569 △620,715
有形固定資産の売却による収入 100 5,531
有形固定資産の除却による支出 △2,541 △2,565
投資有価証券の取得による支出 △87,981 △8,958
投資有価証券の売却による収入 － 1,000
貸付けによる支出 △2,010 △2,000
貸付金の回収による収入 11,371 6,171
無形固定資産の取得による支出 △103,543 △124,422
差入保証金の差入による支出 △4,724 △407
差入保証金の回収による収入 400 12
保険積立金の積立による支出 △84,123 △27,547
保険積立金の解約による収入 127,552 173,867
その他 △23,038 △5,817
投資活動によるキャッシュ・フロー △474,109 △605,849
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総合商研株式会社(7850) 令和元年７月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年８月１日 (自 平成30年８月１日
至 平成30年７月31日) 至 令和元年７月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 400,000 1,350,000
長期借入金の返済による支出 △786,574 △713,656
リース債務の返済による支出 △60,967 △50,604
配当金の支払額 △59,860 △59,807
自己株式の取得による支出 △1,327 △38
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△480 －
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △509,209 525,893
現金及び現金同等物に係る換算差額 3 △18
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △359,748 184,965
現金及び現金同等物の期首残高 1,406,893 1,047,145
現金及び現金同等物の期末残高 1,047,145 1,232,110
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総合商研株式会社(7850) 令和元年７月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期
首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示してお
ります。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表における、流動資産の繰延税金資産32,220千円、固定負債の繰延税金負
債104,106千円は、固定負債の繰延税金負債71,885千円として組替えております。
（セグメント情報等）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年８月１日 (自 平成30年８月１日
至 平成30年７月31日) 至 令和元年７月31日)
１株当たり純資産額 803円76銭 760円87銭
１株当たり当期純利益又は
65円30銭 △4円17銭
１株当たり当期純損失（△）
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 平成29年８月１日 (自 平成30年８月１日
至 平成30年７月31日) 至 令和元年７月31日)
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益
195,886 △12,515
又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は
195,886 △12,515
親会社株主の帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式の期中平均株式数（株） 2,999,761 2,999,469
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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