令和３年７月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
令和３年９月14日
上 場 会 社 名 総合商研株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7850 URL http://www.shouken.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役会長 (氏名) 加藤 優
問合せ先責任者 (役職名) 取締役企画管理本部長 (氏名) 長岡 一人 (TEL) 011-780-5677
定時株主総会開催予定日 令和３年10月26日 配当支払開始予定日 令和３年10月27日
有価証券報告書提出予定日 令和３年10月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 有
(百万円未満切捨て)
１．令和３年７月期の連結業績（令和２年８月１日～令和３年７月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
３年７月期 16,160 1.1 343 － 411 － 256 －
２年７月期 15,983 △7.7 △188 － △88 － △169 －
(注) 包括利益 ３年７月期 299百万円( －％) ２年７月期 △132百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
３年７月期 85.42 － 11.5 4.3 2.1
２年７月期 △56.63 － △7.8 △1.0 △1.2
(参考) 持分法投資損益 ３年７月期 －百万円 ２年７月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
３年７月期 9,387 2,397 25.2 789.13
２年７月期 9,550 2,089 21.9 696.81
(参考) 自己資本 ３年７月期 2,366百万円 ２年７月期 2,090百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
３年７月期 1,436 △183 △1,202 1,653
２年７月期 723 △1,163 810 1,602
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
２年７月期 － 10.00 － 10.00 20.00 59 － 2.7
３年７月期 － 10.00 － 20.00 30.00 89 35.1 4.0
４年７月期(予想)
－ 10.00 － 10.00 20.00 35.3
（注）令和３年７月期期末配当金の内訳 普通配当 10円00銭 記念配当 10円00銭
３．令和４年７月期の連結業績予想（令和３年８月１日～令和４年７月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 16,300 0.9 250 △27.3 325 △20.9 210 △18.0 70.01
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 －社 (社名) 、 除外 －社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) ３年７月期 3,060,110株 ２年７月期 3,060,110株
② 期末自己株式数 ３年７月期 60,677株 ２年７月期 60,677株
③ 期中平均株式数 ３年７月期 2,999,433株 ２年７月期 2,999,433株
(参考) 個別業績の概要
１．令和３年７月期の個別業績（令和２年８月１日～令和３年７月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
３年７月期 15,870 1.1 323 － 391 － 238 －
２年７月期 15,694 △7.8 △200 － △97 － △171 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
３年７月期 79.63 －
２年７月期 △57.03 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
３年７月期 9,103 2,310 25.4 770.41
２年７月期 9,399 2,079 22.1 693.31
(参考) 自己資本 ３年７月期 2,310百万円 ２年７月期 2,079百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の
前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料の３ページ「１.経営成績等の
概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
総合商研株式会社(7850) 令和３年７月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………３
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………９
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………11
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………11
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………11
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………11
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総合商研株式会社(7850) 令和３年７月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、長期化する新型コロナウイルス感染症の拡大により、緊急事態宣言の発出や
蔓延防止等重点措置が断続的に適用され、経済活動の自粛により個人消費や企業活動が著しく停滞した一方で、新しい
働き方や、生活様式の浸透も進みました。足元ではワクチン接種が開始されるなど各種施策の効果が期待されるものの、
先行きは依然として不透明な状況が続いております。
広告業界や印刷業界おいては、消費者のライフスタイルの変化により、電子書籍やインターネット広告等のデジタル
メディア市場の拡大が続き、新聞や雑誌、折込み・ダイレクトメール等の紙媒体の需要減少が続いているほか、新型コ
ロナウイルス感染症の影響により、顧客企業の各種イベントの中止や、チラシ・広告の自粛等により商業印刷物が減少
しております。
このような状況に対応すべく、当社グループは、総合的な販売促進事業者として、既存の枠にとらわれず更なる事業
の展開を図りました。年賀状事業のノウハウを活用したコールセンターサービス等のＢＰＯ事業の一層の強化を図り、
令和２年10月に本格稼働した新白石工場では大型の案件にも対応できる設備・人員体制を整えました。また、年賀状印
刷事業、商業印刷事業のいずれの分野でもデジタルプラットフォームや動画コンテンツといったデジタル関連の提案を
強化するとともに、社内における人材の育成等リソースの確保に努めました。需要の増す通販事業では、「ふりっぱ
ー」や「ＪＰ０１」といった自社媒体を活用し、道内の各自治体と連携をしながら地方創生活動に取り組みました。令
和２年11月には、地域ＢＷＡ基地局網を活用した消費者向け低価格Ｗｉ-Ｆｉサービスを札幌市内の一部で開始し、その
後対象エリアの拡大に努めるなど、ストックビジネス領域における新たな取り組みとして推進し、収益基盤の確保に注
力しております。
また、徹底したコスト削減による利益率の向上に努めました。新白石工場においては、各工程の見直しや最新設備の
導入により作業工程の自動化を図ったほか、作業の共有やマルチタスク化により効率的に人員を配置することで、業務
委託費や人件費の大幅な削減を実現いたしました。他部門においても、各種業務について委託先の見直しや内製化を行
うなど徹底した経費削減に努めました。また、コロナ禍において出張や対面での営業を自粛したことにより各経費が削
減されることとなりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、16,160百万円（前年同期比177百万円増）となりました。また、営業利益は
343百万円（前年同期比532百万円増）、経常利益は411百万円（前年同期比499百万円増）、親会社株主に帰属する当期
純利益は256百万円（前年同期比426百万円増）となりました。
なお、当社グループは「情報コミュニケーション事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略
しております。
当社グループの利益は、第１四半期連結会計期間が、年賀状印刷の資材・販売促進費等の先行支出により低下、第
２四半期連結会計期間が、年賀状印刷の集中及び商業印刷の年末商戦の折込広告の受注増により増加、第３四半期連
結会計期間及び第４四半期連結会計期間が、年賀状印刷の固定費のみが発生することにより低下するという季節的変
動があります。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は9,387百万円となり、前連結会計年度末に比べ163百万円減少しました。これは
主に、受取手形及び売掛金が189百万円が増加した一方で、建物及び構築物が100百万円、機械装置及び運搬具が125百
万円等、有形固定資産が297百万円減少したことなどによるものであります。
負債合計は6,989百万円となり、前連結会計年度末に比べ470百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛
金が308百万円増加した一方で、社債が600百万円減少したことなどによるものであります。
純資産合計は2,397百万円となり、前連結会計年度末に比べ307百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が196
百万円、その他有価証券評価差額金が52百万円増加したことなどによるものであります。
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総合商研株式会社(7850) 令和３年７月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ50百万円増加し、
1,653百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,436百万円（前連結会計年度は723百万円の獲得）となりました。これは主に、税
金等調整前当期純利益346百万円、減価償却費513百万円、仕入債務の増加308百万円等により資金が増加したのに対し
て、売上債権の増加191百万円、工場閉鎖損失引当金の減少72百万円等により資金が減少したことによるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は183百万円（前連結会計年度は1,163百万円の使用）となりました。これは主に、有
形及び無形固定資産の取得による支出170百万円等により資金が減少したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,202百万円（前連結会計年度は810百万円の獲得）となりました。これは主に、長
期借入れによる収入650百万円等により資金が増加したのに対して、短期借入金の減少600百万円、長期借入金の返済
による支出580百万円、社債の償還による支出600百万円等により資金が減少したことによるものであります。
（４）今後の見通し
今後も、当社を取り巻く経営環境は、一段と厳しさを増すことが予想されますが、当社グループの強みである総合
的な販売促進支援活動を強化した事業を推し進めていく一方、組織体制の見直しにより営業力の強化を図るとともに、
自社のリソースを活かした各種外注業務の内製化や、制作工程・不採算事業の見直しによるコスト削減、また、ＢＰ
Ｏ事業や地方創生事業といった新たな事業領域の拡大と収益基盤の確保を図って参ります。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響については、投資予算の見直し等により費用の圧縮を図るほか、
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が少ない新たな事業の開拓を模索してまいります。
以上のことから、次期の連結業績見通しにつきましては、連結売上高16,300百万円、連結営業利益250百万円、連結
経常利益325百万円、親会社株主に帰属する当期純利益210百万円をそれぞれ見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準（IFRS）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針で
あります
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和２年７月31日) (令和３年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,602,659 1,653,330
受取手形及び売掛金 1,137,272 1,326,992
商品及び製品 28,503 35,296
仕掛品 21,070 32,042
原材料及び貯蔵品 835,917 748,115
前払費用 79,323 68,677
未収還付法人税等 40,204 689
その他 66,490 21,015
貸倒引当金 △961 △753
流動資産合計 3,810,480 3,885,405
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,644,288 1,544,073
機械装置及び運搬具（純額） 702,005 576,437
工具、器具及び備品（純額） 80,822 78,182
土地 1,163,579 1,167,329
リース資産（純額） 558,507 509,447
建設仮勘定 24,000 693
有形固定資産合計 4,173,203 3,876,164
無形固定資産
商標権 23 9
ソフトウエア 298,809 287,904
ソフトウエア仮勘定 16,306 －
電話加入権 13,499 13,499
その他 － 1,013
無形固定資産合計 328,639 302,427
投資その他の資産
投資有価証券 730,594 815,544
関係会社株式 17,842 15,838
出資金 362,146 366,686
保険積立金 23,174 24,227
差入保証金 81,345 80,658
その他 80,355 71,751
貸倒引当金 △59,319 △52,054
投資その他の資産合計 1,236,139 1,322,651
固定資産合計 5,737,983 5,501,243
繰延資産
社債発行費 2,213 892
繰延資産合計 2,213 892
資産合計 9,550,677 9,387,542
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総合商研株式会社(7850) 令和３年７月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和２年７月31日) (令和３年７月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 783,143 1,091,475
短期借入金 1,700,000 1,100,000
1年内償還予定の社債 600,000 400,000
1年内返済予定の長期借入金 523,281 465,299
未払金 206,501 239,415
リース債務 85,298 102,445
未払法人税等 15,789 78,382
賞与引当金 14,678 19,564
設備関係未払金 44,859 102,792
工場閉鎖損失引当金 72,000 －
その他 109,641 360,332
流動負債合計 4,155,193 3,959,708
固定負債
社債 700,000 300,000
長期借入金 2,090,959 2,218,413
リース債務 441,110 391,518
繰延税金負債 52,631 101,529
その他 20,931 18,703
固定負債合計 3,305,632 3,030,164
負債合計 7,460,825 6,989,873
純資産の部
株主資本
資本金 411,920 411,920
資本剰余金 452,922 481,185
利益剰余金 982,541 1,178,776
自己株式 △21,878 △21,878
株主資本合計 1,825,505 2,050,003
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 264,532 316,945
その他の包括利益累計額合計 264,532 316,945
非支配株主持分 △186 30,719
純資産合計 2,089,852 2,397,668
負債純資産合計 9,550,677 9,387,542
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和元年８月１日 (自 令和２年８月１日
至 令和２年７月31日) 至 令和３年７月31日)
売上高 15,983,251 16,160,252
売上原価 11,804,638 11,582,798
売上総利益 4,178,612 4,577,453
販売費及び一般管理費
運賃 1,083,169 1,070,458
給料及び手当 1,488,508 1,512,319
貸倒引当金繰入額 2,222 △206
賞与引当金繰入額 11,328 15,805
その他 1,782,228 1,635,079
販売費及び一般管理費合計 4,367,458 4,233,456
営業利益又は営業損失（△） △188,845 343,997
営業外収益
受取利息 295 238
受取配当金 14,461 13,987
受取手数料 34,200 26,065
受取賃貸料 23,262 24,055
助成金収入 36,689 13,406
貸倒引当金戻入額 6,570 6,050
作業くず売却益 10,014 8,764
その他 27,609 20,117
営業外収益合計 153,103 112,684
営業外費用
支払利息 46,614 40,350
アレンジメントフィー 495 500
その他 5,511 4,757
営業外費用合計 52,620 45,608
経常利益又は経常損失（△） △88,362 411,074
特別利益
補助金収入 － 8,857
特別利益合計 － 8,857
特別損失
固定資産除却損 7,534 6,882
固定資産圧縮損 － 8,319
投資有価証券評価損 19,028 －
関係会社株式評価損 6,880 2,004
減損損失 8,354 55,727
工場閉鎖損失引当金繰入額 56,571 －
特別損失合計 98,370 72,933
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△186,732 346,998
失（△）
法人税、住民税及び事業税 △14,754 73,990
法人税等調整額 △1,530 25,765
法人税等合計 △16,284 99,755
当期純利益又は当期純損失（△） △170,447 247,242
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △592 △8,981
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△169,855 256,223
帰属する当期純損失（△）
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総合商研株式会社(7850) 令和３年７月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和元年８月１日 (自 令和２年８月１日
至 令和２年７月31日) 至 令和３年７月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △170,447 247,242
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 37,695 52,412
その他の包括利益合計 37,695 52,412
包括利益 △132,752 299,655
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △132,160 308,636
非支配株主に係る包括利益 △592 △8,981
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 令和元年８月１日 至 令和２年７月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 その他の 非支配株主 純資産合計
株主資本 持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 包括利益
合計
評価差額金 累計額合計
当期首残高 411,920 452,922 1,212,385 △21,878 2,055,349 226,837 226,837 406 2,282,594
当期変動額
剰余金の配当 △59,988 △59,988 △59,988
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
△169,855 △169,855 △169,855
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 － －
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 37,695 37,695 △592 37,102
額）
当期変動額合計 － － △229,844 － △229,844 37,695 37,695 △592 △192,741
当期末残高 411,920 452,922 982,541 △21,878 1,825,505 264,532 264,532 △186 2,089,852
当連結会計年度(自 令和２年８月１日 至 令和３年７月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 その他の 非支配株主 純資産合計
株主資本 持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 包括利益
合計
評価差額金 累計額合計
当期首残高 411,920 452,922 982,541 △21,878 1,825,505 264,532 264,532 △186 2,089,852
当期変動額
剰余金の配当 △59,988 △59,988 △59,988
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
256,223 256,223 256,223
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 28,262 28,262 28,262
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 52,412 52,412 30,906 83,318
額）
当期変動額合計 － 28,262 196,235 － 224,497 52,412 52,412 30,906 307,816
当期末残高 411,920 481,185 1,178,776 △21,878 2,050,003 316,945 316,945 30,719 2,397,668
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総合商研株式会社(7850) 令和３年７月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和元年８月１日 (自 令和２年８月１日
至 令和２年７月31日) 至 令和３年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 △186,732 346,998
減価償却費 530,680 513,298
減損損失 8,354 55,727
貸倒引当金の増減額（△は減少） △4,317 △6,134
賞与引当金の増減額（△は減少） 242 4,885
工場閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） 56,571 △72,000
受取利息及び受取配当金 △14,757 △14,225
支払利息 46,614 40,350
為替差損益（△は益） 25 37
固定資産除却損 7,534 6,882
補助金収入 － △8,319
固定資産圧縮損 － 8,319
投資有価証券評価損益（△は益） 19,028 －
関係会社株式評価損益（△は益） 6,880 2,004
売上債権の増減額（△は増加） 368,503 △191,445
たな卸資産の増減額（△は増加） 192,952 70,037
仕入債務の増減額（△は減少） △257,763 308,331
未払消費税等の増減額（△は減少） △51,403 206,146
その他 50,930 158,256
小計 773,344 1,429,150
利息及び配当金の受取額 14,758 14,242
利息の支払額 △47,027 △39,509
補助金の受取額 － 8,319
法人税等の還付額 8,496 39,515
法人税等の支払額 △26,132 △14,953
営業活動によるキャッシュ・フロー 723,439 1,436,763
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △999,623 △123,649
有形固定資産の除却による支出 △940 －
投資有価証券の取得による支出 △9,909 △11,770
投資有価証券の売却による収入 2,000 2,365
貸付けによる支出 △880 △7,030
貸付金の回収による収入 6,885 7,607
無形固定資産の取得による支出 △160,021 △46,423
差入保証金の差入による支出 △3,220 △564
差入保証金の回収による収入 8,923 1,252
保険積立金の積立による支出 △1,053 △1,053
その他 △5,736 △4,301
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,163,576 △183,567
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総合商研株式会社(7850) 令和３年７月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和元年８月１日 (自 令和２年８月１日
至 令和２年７月31日) 至 令和３年７月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △50,000 △600,000
長期借入れによる収入 1,663,000 650,000
長期借入金の返済による支出 △659,241 △580,528
社債の償還による支出 － △600,000
リース債務の返済による支出 △83,147 △80,180
配当金の支払額 △59,899 △59,928
非支配株主からの払込みによる収入 － 68,150
財務活動によるキャッシュ・フロー 810,711 △1,202,486
現金及び現金同等物に係る換算差額 △25 △37
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 370,548 50,671
現金及び現金同等物の期首残高 1,232,110 1,602,659
現金及び現金同等物の期末残高 1,602,659 1,653,330
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総合商研株式会社(7850) 令和３年７月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
当第３四半期連結会計期間において、連結子会社の第三者割当増資に伴う非支配株主との取引に係わる親会社持分
の変動により、資本剰余金が28,262千円増加しております。
この結果、当連結会計年度末において資本剰余金が481,185千円となっております。
(セグメント情報等)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和元年８月１日) (自 令和２年８月１日
至 令和２年７月31日) 至 令和３年７月31日)
１株当たり純資産額 696円81銭 789円13銭
１株当たり当期純利益又は
△56円63銭 85円42銭
１株当たり当期純損失（△）
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 令和元年８月１日 (自 令和２年８月１日
至 令和２年７月31日) 至 令和３年７月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰
△169,855 256,223
属する当期純損失（△）（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は
△169,855 256,223
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式の期中平均株式数（株） 2,999,433 2,999,433
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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