7850 J-総合商研 2019-03-15 16:00:00
臨時株主総会招集及び招集のための基準日設定並びに定款の一部変更に関するお知らせ [pdf]

                                                       平成 31 年3月 15 日
各   位
                                   会 社 名 総合商研株式会社
                                   代表者名 代表取締役会長 加藤 優
                                         (コード:7850 東証JASDAQ)
                                   問合せ先 取締役企画管理本部長 長岡 一人
                                   電話番号 011-780-5677(代表)



    臨時株主総会招集及び招集のための基準日設定並びに定款の一部変更に関するお知らせ



 当社は,平成 31 年3月 15 日開催の取締役会において,平成 31 年5月 15 日開催予定の臨時株主総
会(以下「本臨時株主総会」といいます。    )の招集及び招集のための基準日設定並びに定款の一部変更
について決議いたしましたので,下記のとおりお知らせいたします。

                                 記

1 本臨時株主総会に係る基準日等について
  当社は,本臨時株主総会において議決権を行使することができる株主を確定するため,                     平成 31 年
 4月1日を基準日と定め,同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主をもって,本臨時株主
 総会において議決権を行使することができる株主といたします。
 ⑴ 基準日  平成 31 年4月 1日(月曜日)
 ⑵ 公告日  平成 31 年3月 15 日(金曜日)
 ⑶ 公告方法 電子公告
        (当社ウェブサイト    (http://www.shouken.co.jp/ir/public/)
                                                         に掲載いたします。  )

2 本臨時株主総会の日程,場所及び付議議案について
 ⑴ 開催日時 平成 31 年5月 15 日(水曜日)
 ⑵ 開催場所 総合商研株式会社 本社3階 協同組合札幌プリントピア組合ホール
        (札幌市東区東苗穂二条三丁目4番48号)
 ⑶ 付議議案 次項に記載の定款の一部変更にかかる議案を付議する予定です。 詳細は,平成 31 年
        4月下旬発送予定の臨時株主総会招集ご通知にてお知らせいたします。

3 定款の一部変更について
 ⑴ 変更の目的
   当社は,新規事業として,インターネット接続サービスを提供する電気通信事業を展開す
  るため,現行定款第2条(目的)に所要の追加・変更を行うものであります。
 ⑵ 変更の内容
   変更の内容は,次頁別紙のとおりであります。なお,字句の修正等軽微な変更については
  省略しております。
 ⑶ 日程
   定款変更のための臨時株主総会決議日(予定) 平成 31 年5月 15 日
   定款変更の効力発生日(予定)        平成 31 年5月 15 日

                                                                 以 上

                                - 1 -
(別紙)現行定款・変更案

                                                   (下線部は変更部分)
            現 行 定 款                             変 更 案
            第1章 総 則                            第1章 総 則
(目的)                           (目的)
第2条 当会社は,次の事業を営むことを目的とする。      第2条 当会社は,次の事業を営むことを目的とする。
1.販売促進に関する企画・設計・施工およびこれらに      1.販売促進に関する企画・設計・施工及びこれらに関
 関する各種商品製品の開発・製作ならびに販売              する各種商品製品の開発・製作並びに販売
2.販売促進のための商品分析および市場調査ならびに      2.販売促進のための商品分析及び市場調査並びにコン
 コンサルティング業務                         サルティング業務
3.広告・印刷物の企画制作および印刷販売           3.広告・印刷物の企画制作及び印刷販売
4.インターネットを利用した各種情報提供サービスお      4.インターネットを利用した各種情報提供サービス及
 よび広告宣伝ならびに通信販売業                    び広告宣伝並びに通信販売業
5.情報システムの設計・開発・保守・運営管理および      5.情報システムの設計・開発・保守・運営管理及びコ
 コンサルティング業務                         ンサルティング業務
6.情報処理機器の販売・施工および保守            6.情報処理機器の販売・施工及び保守
7.経営に関するコンサルティング業務             7.経営に関するコンサルティング業務
8.労働者派遣法に基づく労働者派遣事業            8.労働者派遣法に基づく労働者派遣事業
9.生命保険の募集に関する業務および損害保険代理業      9.生命保険の募集に関する業務及び損害保険代理業並
 ならびに自動車損害賠償保障法に基づく保険代理業            びに自動車損害賠償保障法に基づく保険代理業
10.広告代理業                       10.広告代理業
11.各種機械機器および車輌の賃貸業             11.各種機械機器及び車輌の賃貸業
12.出版業                         12.出版業
13.不動産の売買および斡旋・仲介業・賃貸業         13.不動産の売買及び斡旋・仲介業・賃貸業
14.コピー・青焼のサービス業                14.コピー・青焼のサービス業
15.写真撮影全般・フィルムの現像・ 焼き付け・引き延    15.写真撮影全般・フィルムの現像・ 焼き付け・引き延
 し業                                 し業
16.文具および紙類の販売                  16.文具及び紙類の販売
17.印判の製作・販売                    17.印判の製作・販売
18.インターネットのウェブサイト,ウェブコンテンツ     18.インターネットのウェブサイト,ウェブコンテンツ
 及びホームページの企画,デザイン,制作,販売,運           及びホームページの企画,デザイン,制作,販売,運
 営,保守及び管理                           営,保守及び管理
19.酒類,清涼飲料水,食料品,金券の販売並びに輸出     19.酒類,清涼飲料水,食料品,金券の販売及び輸出入
 入,その代理及び仲介                         並びにその代理及び仲介
20.古物営業法に基づく古物の売買,仲介,受託販売      20.古物営業法に基づく古物の売買,仲介,受託販売
                               21.電気通信事業法に基づく電気通信事業その他通信に
                                    関する事業
                               22.通信機器,電気機器及びこれらの関連・周辺機器,
                                    ソフトウェア,システムの開発,製造,販売,管理,
                                    賃貸に関する事業
                               23.電気通信を利用したメディア,コンテンツ,コンサ
                                    ルティングその他商取引に関する事業
21.前各号に付帯する一切の業務               24.前各号に付帯する一切の業務




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