令和２年７月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
令和２年９月11日
上 場 会 社 名 総合商研株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7850 URL http://www.shouken.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役会長 (氏名) 加藤 優
問合せ先責任者 (役職名) 取締役企画管理本部長 (氏名) 長岡 一人 (TEL) 011-780-5677
定時株主総会開催予定日 令和２年10月27日 配当支払開始予定日 令和２年10月28日
有価証券報告書提出予定日 令和２年10月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 有
(百万円未満切捨て)
１．令和２年７月期の連結業績（令和元年８月１日～令和２年７月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
２年７月期 15,983 △7.7 △188 － △88 － △169 －
元年７月期 17,320 1.2 21 △86.8 84 △71.6 △12 －
(注) 包括利益 ２年７月期 △132百万円( －％) 元年７月期 △73百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
２年７月期 △56.63 － △7.8 △1.0 △1.2
元年７月期 △4.17 － △0.5 1.0 0.1
(参考) 持分法投資損益 ２年７月期 －百万円 元年７月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
２年７月期 9,550 2,089 21.9 696.81
元年７月期 8,870 2,282 25.7 760.87
(参考) 自己資本 ２年７月期 2,090百万円 元年７月期 2,282百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
２年７月期 723 △1,163 810 1,602
元年７月期 264 △605 525 1,232
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
元年７月期 － 10.00 － 10.00 20.00 59 － 2.6
２年７月期 － 10.00 － 10.00 20.00 59 － 2.7
３年７月期(予想)
－ 10.00 － 10.00 20.00 －
３．令和３年７月期の連結業績予想（令和２年８月１日～令和３年７月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 16,000 0.1 150 － 200 － 145 － 48.56
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 －社 (社名) 、 除外 －社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) ２年７月期 3,060,110株 元年７月期 3,060,110株
② 期末自己株式数 ２年７月期 60,677株 元年７月期 60,677株
③ 期中平均株式数 ２年７月期 2,999,433株 元年７月期 2,999,469株
(参考) 個別業績の概要
１．令和２年７月期の個別業績（令和元年８月１日～令和２年７月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
２年７月期 15,694 △7.8 △200 － △97 － △171 －
元年７月期 17,016 1.3 △3 － 68 △75.4 19 △89.0
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
２年７月期 △57.03 －
元年７月期 6.59 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
２年７月期 9,399 2,079 22.1 693.31
元年７月期 8,835 2,272 25.7 757.77
(参考) 自己資本 ２年７月期 2,079百万円 元年７月期 2,272百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の
前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料の３ページ「１.経営成績等の
概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
総合商研株式会社(7850) 令和２年７月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………３
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………９
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………11
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………11
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………11
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総合商研株式会社(7850) 令和２年７月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用情勢や所得環境の改善が続く中、各種政策の効果もあり、景気は緩や
かな回復基調が続きました。一方、足元では新型コロナウイルス感染症の影響により、個人消費の急速な減少、製造
業を中心とした企業収益の急速な悪化が顕著となりました。新型コロナウイルス感染症による景気への影響は持ち直
しの動きがみられるものの、段階的に経済活動の再開が進められる中でさらなる感染拡大への懸念もあり、依然とし
て景気の先行は不透明な状況が続いております。
広告業界や印刷業界においては、消費者のライフスタイルの変化により、電子書籍やインターネット広告等のデジ
タルメディア市場が拡大し、新聞や雑誌、折込み・ダイレクトメール等の紙媒体の需要減少が続いております。
このような状況の中で当社グループは、総合的な販売促進支援業として、グループシナジーを発揮するため、関連
子会社の経営資源を有効活用した営業活動を推進し、グループの連携・総合力の強化に取り組んでまいりました。既
存事業である商業印刷においては、企業間の競争や技術革新等の経営環境の変化に対応するため、新たなエリア開拓
や、商材の開発・販売等を目的とした企業との業務連携を進めたほか、地方自治体や各地の地域メディアとの連携に
より、地方創生事業の強化に取り組みました。さらに、年賀状印刷においては、昨今の人手不足や個人情報管理の強
化を図るため、校正等のシステム化を順次進め、製造体制の見直しを行うとともに、年賀状事業のノウハウを活用し、
コールセンターサービスやデータエントリーサービス等のＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業の
展開を図り、今期はお中元、お歳暮といったカタログ注文のエントリーやデータチェックに関する業務を受託する等、
新たな事業領域にも取り組んでおります。
一方で、当期は新型コロナウイルス感染症の影響により、顧客企業の各種イベントの中止や、チラシ・各種広告の
自粛等が目立ち、主に商業印刷部門において大幅な営業収益の減少となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、15,983百万円（前年同期比1,337百万円減）となりました。また、利益率
の高い年賀状印刷の受注減や、材料費及び人件費の増加等により営業損失は188百万円（前年同期は営業利益21百万
円）、経常損失は88百万円（前年同期は経常利益84百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は169百万円（前年同
期は親会社株主に帰属する当期純損失12百万円）となりました。
当社グループの利益は、第１四半期連結会計期間が、年賀状印刷の資材・販売促進費等の先行支出により低下、第
２四半期連結会計期間が、年賀状印刷の集中及び商業印刷の年末商戦の折込広告の受注増により増加、第３四半期連
結会計期間及び第４四半期連結会計期間が、年賀状印刷の固定費のみが発生することにより低下するという季節的変
動があります。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は9,550百万円となり、前連結会計年度末に比べ680百万円増加しました。これは
主に、受取手形及び売掛金が371百万円、建設仮勘定が330百万円、それぞれ減少した一方で、建物及び構築物が877百
万円、現金及び預金が370百万円、リース資産が180百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
負債合計は7,460百万円となり、前連結会計年度末に比べ873百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛
金が257百万円減少した一方で、１年内返済予定を含む長期借入金が1,003百万円、１年内返済予定を含むリース債務
が141百万円が増加したことなどによるものであります。
純資産合計は2,089百万円となり、前連結会計年度末に比べ192百万円減少しました。これは主に、その他有価証券
評価差額金が37百万円増加した一方で、利益剰余金が229百万円減少したことなどによるものであります。
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総合商研株式会社(7850) 令和２年７月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ370百万円増
加し、1,602百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は723百万円（前連結会計年度は264百万円の獲得）となりました。これは主に、税金
等調整前当期純損失186百万円、仕入債務の減少257百万円等により資金が減少したのに対して、減価償却費530百万
円、売上債権の減少368百万円、たな卸資産の減少192百万円等により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,163百万円（前連結会計年度は605百万円の使用）となりました。これは主に、有
形及び無形固定資産の取得による支出1,159百万円等により資金が減少したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は810百万円（前連結会計年度は525百万円の獲得）となりました。これは主に、長期
借入金の返済による支出659百万円、リース債務返済による支出83百万円、配当金の支払59百万円等により資金が減少
したのに対して、長期借入れによる収入1,663百万円等により資金が増加したことによるものであります。
（４）今後の見通し
今後も、当社を取り巻く経営環境は、一段と厳しさを増すことが予想されますが、当社グループの強みである総合
的な販売促進支援活動を強化した事業を推し進めていく一方、組織体制の見直しにより営業力の強化を図るとともに、
自社のリソースを活かした各種外注業務の内製化や、制作工程・不採算事業の見直しによるコスト削減、また、ＢＰ
Ｏ事業や地方創生事業といった新たな事業領域の拡大と収益基盤の確保を図って参ります。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響については、投資予算の見直し等により費用の圧縮を図るほか、
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が少ない新たな事業の開拓を模索してまいります。
以上のことから、次期の連結業績見通しにつきましては、連結売上高16,000百万円、連結営業利益150百万円、連結
経常利益200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益145百万円をそれぞれ見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準（IFRS）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針で
あります。
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総合商研株式会社(7850) 令和２年７月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和元年７月31日) (令和２年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,232,110 1,602,659
受取手形及び売掛金 1,508,338 1,137,272
商品及び製品 25,319 28,503
仕掛品 34,362 21,070
原材料及び貯蔵品 1,018,761 835,917
前払費用 83,680 79,323
未収還付法人税等 － 40,204
その他 29,264 66,490
貸倒引当金 △446 △961
流動資産合計 3,931,391 3,810,480
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 766,806 1,644,288
機械装置及び運搬具（純額） 712,182 702,005
工具、器具及び備品（純額） 81,184 80,822
土地 1,163,579 1,163,579
リース資産（純額） 377,981 558,507
建設仮勘定 354,057 24,000
有形固定資産合計 3,455,792 4,173,203
無形固定資産
商標権 43 23
ソフトウエア 197,233 298,809
ソフトウエア仮勘定 71,753 16,306
電話加入権 13,499 13,499
無形固定資産合計 282,530 328,639
投資その他の資産
投資有価証券 687,616 730,594
関係会社株式 24,722 17,842
出資金 362,126 362,146
保険積立金 22,121 23,174
差入保証金 87,049 81,345
その他 76,555 80,355
貸倒引当金 △64,151 △59,319
投資その他の資産合計 1,196,040 1,236,139
固定資産合計 4,934,363 5,737,983
繰延資産
社債発行費 4,593 2,213
繰延資産合計 4,593 2,213
資産合計 8,870,348 9,550,677
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和元年７月31日) (令和２年７月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,040,907 783,143
短期借入金 1,750,000 1,700,000
1年内償還予定の社債 － 600,000
1年内返済予定の長期借入金 586,835 523,281
未払金 241,710 206,501
リース債務 50,752 85,298
未払法人税等 7,316 15,789
賞与引当金 14,435 14,678
設備関係未払金 1,944 44,859
工場閉鎖損失引当金 15,428 72,000
その他 166,254 109,641
流動負債合計 3,875,584 4,155,193
固定負債
社債 1,300,000 700,000
長期借入金 1,023,645 2,090,959
リース債務 333,803 441,110
繰延税金負債 37,760 52,631
その他 16,960 20,931
固定負債合計 2,712,170 3,305,632
負債合計 6,587,754 7,460,825
純資産の部
株主資本
資本金 411,920 411,920
資本剰余金 452,922 452,922
利益剰余金 1,212,385 982,541
自己株式 △21,878 △21,878
株主資本合計 2,055,349 1,825,505
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 226,837 264,532
その他の包括利益累計額合計 226,837 264,532
非支配株主持分 406 △186
純資産合計 2,282,594 2,089,852
負債純資産合計 8,870,348 9,550,677
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年８月１日 (自 令和元年８月１日
至 令和元年７月31日) 至 令和２年７月31日)
売上高 17,320,984 15,983,251
売上原価 12,748,625 11,804,638
売上総利益 4,572,359 4,178,612
販売費及び一般管理費
運賃 1,135,670 1,083,169
給料及び手当 1,484,527 1,488,508
貸倒引当金繰入額 △196 2,222
賞与引当金繰入額 10,852 11,328
その他 1,920,073 1,782,228
販売費及び一般管理費合計 4,550,927 4,367,458
営業利益又は営業損失（△） 21,431 △188,845
営業外収益
受取利息 431 295
受取配当金 14,832 14,461
受取手数料 34,084 34,200
受取賃貸料 21,640 23,262
助成金収入 － 36,689
保険解約返戻金 2,533 －
貸倒引当金戻入額 23,090 6,570
作業くず売却益 12,944 10,014
その他 7,913 27,609
営業外収益合計 117,471 153,103
営業外費用
支払利息 43,991 46,614
アレンジメントフィー 7,666 495
その他 3,076 5,511
営業外費用合計 54,734 52,620
経常利益又は経常損失（△） 84,168 △88,362
特別利益
保険解約益 67,753 －
固定資産売却益 128 －
特別利益合計 67,882 －
特別損失
固定資産除却損 40,715 7,534
投資有価証券評価損 59,328 19,028
関係会社株式評価損 15,277 6,880
減損損失 5,519 8,354
のれん減損損失 6,201 －
工場閉鎖損失引当金繰入額 15,428 56,571
その他 108 －
特別損失合計 142,577 98,370
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
9,473 △186,732
失（△）
法人税、住民税及び事業税 38,670 △14,754
法人税等調整額 △12,006 △1,530
法人税等合計 26,663 △16,284
当期純損失（△） △17,190 △170,447
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △4,674 △592
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △12,515 △169,855
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年８月１日 (自 令和元年８月１日
至 令和元年７月31日) 至 令和２年７月31日)
当期純損失（△） △17,190 △170,447
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △56,125 37,695
その他の包括利益合計 △56,125 37,695
包括利益 △73,315 △132,752
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △68,640 △132,160
非支配株主に係る包括利益 △4,674 △592
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成30年８月１日 至 令和元年７月31日）
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 その他の 非支配株主 純資産合計
株主資本 持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 包括利益
合計
評価差額金 累計額合計
当期首残高 411,920 452,922 1,284,890 △21,840 2,127,893 282,963 282,963 5,081 2,415,937
当期変動額
剰余金の配当 △59,989 △59,989 △59,989
親会社株主に帰属す
△12,515 △12,515 △12,515
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △38 △38 △38
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △56,125 △56,125 △4,674 △60,800
額）
当期変動額合計 － － △72,504 △38 △72,543 △56,125 △56,125 △4,674 △133,343
当期末残高 411,920 452,922 1,212,385 △21,878 2,055,349 226,837 226,837 406 2,282,594
当連結会計年度（自 令和元年８月１日 至 令和２年７月31日）
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 その他の 非支配株主 純資産合計
株主資本 持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 包括利益
合計
評価差額金 累計額合計
当期首残高 411,920 452,922 1,212,385 △21,878 2,055,349 226,837 226,837 406 2,282,594
当期変動額
剰余金の配当 △59,988 △59,988 △59,988
親会社株主に帰属す
△169,855 △169,855 △169,855
る当期純損失（△）
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 37,695 37,695 △592 37,102
額）
当期変動額合計 － － △229,844 － △229,844 37,695 37,695 △592 △192,741
当期末残高 411,920 452,922 982,541 △21,878 1,825,505 264,532 264,532 △186 2,089,852
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総合商研株式会社(7850) 令和２年７月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年８月１日 (自 令和元年８月１日
至 令和元年７月31日) 至 令和２年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
9,473 △186,732
純損失（△）
減価償却費 465,698 530,680
減損損失 5,519 8,354
のれん償却額 885 －
のれん減損損失 6,201 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △23,283 △4,317
賞与引当金の増減額（△は減少） △6,222 242
工場閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） 15,428 56,571
受取利息及び受取配当金 △15,264 △14,757
保険解約返戻金 △2,533 －
保険解約益 △67,753 －
支払利息 43,991 46,614
為替差損益（△は益） 18 25
固定資産売却益 △128 －
固定資産除却損 40,715 7,534
投資有価証券評価損益（△は益） 59,328 19,028
関係会社株式評価損益（△は益） 15,277 6,880
売上債権の増減額（△は増加） △129,510 368,503
たな卸資産の増減額（△は増加） △209,808 192,952
仕入債務の増減額（△は減少） 101,348 △257,763
その他 71,194 △472
小計 380,574 773,344
利息及び配当金の受取額 15,273 14,758
利息の支払額 △41,629 △47,027
法人税等の還付額 － 8,496
法人税等の支払額 △89,279 △26,132
営業活動によるキャッシュ・フロー 264,939 723,439
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △620,715 △999,623
有形固定資産の売却による収入 5,531 －
有形固定資産の除却による支出 △2,565 △940
投資有価証券の取得による支出 △8,958 △9,909
投資有価証券の売却による収入 1,000 2,000
貸付けによる支出 △2,000 △880
貸付金の回収による収入 6,171 6,885
無形固定資産の取得による支出 △124,422 △160,021
差入保証金の差入による支出 △407 △3,220
差入保証金の回収による収入 12 8,923
保険積立金の積立による支出 △27,547 △1,053
保険積立金の解約による収入 173,867 －
その他 △5,817 △5,736
投資活動によるキャッシュ・フロー △605,849 △1,163,576
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年８月１日 (自 令和元年８月１日
至 令和元年７月31日) 至 令和２年７月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,350,000 △50,000
長期借入れによる収入 － 1,663,000
長期借入金の返済による支出 △713,656 △659,241
リース債務の返済による支出 △50,604 △83,147
配当金の支払額 △59,807 △59,899
自己株式の取得による支出 △38 －
財務活動によるキャッシュ・フロー 525,893 810,711
現金及び現金同等物に係る換算差額 △18 △25
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 184,965 370,548
現金及び現金同等物の期首残高 1,047,145 1,232,110
現金及び現金同等物の期末残高 1,232,110 1,602,659
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年８月１日) (自 令和元年８月１日
至 令和元年７月31日) 至 令和２年７月31日)
１株当たり純資産額 760円87銭 696円81銭
１株当たり当期純損失（△） △4円17銭 △56円63銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 平成30年８月１日 (自 令和元年８月１日
至 令和元年７月31日) 至 令和２年７月31日)
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） △12,515 △169,855
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△12,515 △169,855
当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式の期中平均株式数（株） 2,999,469 2,999,433
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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