2018年12月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年2月12日
上場会社名 スターツ出版株式会社 上場取引所 東
コード番号 7849 URL http://starts-pub.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 菊地 修一
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理部長 （氏名） 金子 弘 TEL 03-6202-0311
定時株主総会開催予定日 2019年3月26日 配当支払開始予定日 2019年3月27日
有価証券報告書提出予定日 2019年3月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2018年12月期の業績（2018年1月1日∼2018年12月31日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年12月期 4,708 8.2 504 42.1 588 34.9 377 38.9
2017年12月期 4,350 8.5 355 2.6 436 8.8 271 20.1
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2018年12月期 196.46 ― 9.0 11.4 10.7
2017年12月期 141.48 ― 7.0 9.2 8.2
（参考） 持分法投資損益 2018年12月期 ―百万円 2017年12月期 ―百万円
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2018年12月期 5,389 4,290 79.6 2,234.65
2017年12月期 4,954 4,067 82.1 2,118.61
（参考） 自己資本 2018年12月期 4,290百万円 2017年12月期 4,067百万円
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2018年12月期 533 △76 △57 1,253
2017年12月期 289 △667 △57 854
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2017年12月期 ― 0.00 ― 30.00 30.00 57 21.2 1.5
2018年12月期 ― 0.00 ― 35.00 35.00 67 17.8 1.6
2019年12月期(予想) ― 0.00 ― 35.00 35.00 16.8
3. 2019年12月期の業績予想（2019年 1月 1日∼2019年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 2,300 6.4 210 1.6 270 △1.0 200 10.1 104.17
通期 5,000 6.2 520 3.0 600 2.0 400 6.1 208.34
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2018年12月期 1,920,000 株 2017年12月期 1,920,000 株
② 期末自己株式数 2018年12月期 147 株 2017年12月期 78 株
③ 期中平均株式数 2018年12月期 1,919,899 株 2017年12月期 1,919,922 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手可能な情報に基づき作成したもので、多分に不確定な要素を含んでおります。実
際の業績等は、業況の変化等などの今後の様々な要因によって大きく異なる可能性があります。なお、予想に関する事項は添付資料の４ページの「１．経営成績等
の概況 （４）今後の見通し」をご覧下さい。
・当社は、2019年２月15日にアナリスト向けの決算説明会を公益社団法人日本証券アナリスト協会の施設にて開催する予定です。この説明会で配布した資料につ
いては開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
スターツ出版株式会社（7849） 2018年12月期 決算短信 （非連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 1
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
（６）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 4
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 6
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
４．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 7
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 7
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 9
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 11
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 13
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（重要な会計方針） ………………………………………………………………………………………………… 14
（貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………………………… 15
（損益計算書関係） ………………………………………………………………………………………………… 15
（株主資本等変動計算書関係） …………………………………………………………………………………… 16
（キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………………………………………… 17
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 17
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 18
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 21
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 21
５．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 22
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１．経営成績等の概況
(１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、各種政策を背景に企業収益の回復や雇用情勢の改善が進み、個人消費にも上
昇の兆しがみられるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、米国の保護主義的な通商政策による中国
との貿易摩擦等により、先行きに対する不透明感は続いております。
当社が属する出版業界におきましては、近年のスマートフォン等の情報端末の普及、情報伝達手段の多様化によ
るライフスタイルの変化に大きく影響を受けており、紙出版の雑誌、書籍の売上が連続して減少し、市場は緩やか
に縮小しております。一方、電子出版は紙出版と比較して規模は小さいものの売上が増加しており、電子書籍・雑
誌・コミックの定額制読み放題サービスなど新たなサービスも拡大しております。
このような環境の中で、当社は「感動プロデュース企業へ」という経営ビジョンのもと、既存の出版社の枠にと
らわれず「メッセージやストーリーの詰まったコンテンツとサービスで、新たな時間の使い方や、ライフスタイル
を提案し、感動の輪を広げる」ことを目的とし、紙・電子出版による雑誌、書籍、コミックの発行、女性向けサイ
ト「オズモール」、小説投稿サイト「野いちご」等のＷＥＢサイトの運営、メディア広告におけるソリューション
提案およびそれに付随するイベントの開催、それらを掛け合わせたコンテンツ展開を軸として事業を運営してまい
りました。また、当期の経営戦略として、「オズのプレミアム予約」シリーズの予約可能施設の拡充と新商品の開
発、書籍・電子書籍の発行点数の増加及び新規ジャンルの開拓等に注力し、事業規模の拡大を推進してまいりまし
た。
このような営業活動の結果、当事業年度の売上高は47億８百万円（前期比8.2％増）、営業利益は５億４百万円
（前期比42.1％増）、経常利益は５億88百万円（前期比34.9％増）、当期純利益は３億77百万円（前期比38.9％
増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
＜東京マーケティングドメイン＞
東京マーケティングドメインにおきましては、東京圏で、オリジナルのマーケティング・モデルを創造するとい
う戦略のもと、「厳選店舗マーケティング」と「体験価値マーケティング」を軸に事業を展開してまいりました。
「厳選店舗マーケティング」では、「オズモール」（会員数：320万人）の成功報酬型の送客サービス「オズのプ
レミアム予約」シリーズを中心に展開し、独自基準で厳選したビューティサロン、ホテル、レストランなどの利用
予約サービスを提供しております。当事業年度におきましては、予約可能施設の拡充、集客のためのＳＥＯ対策の
強化、サービスの利用回数に応じて特典が受けられる「OZステージ」プログラムの導入などにより、送客手数料売
上が、堅調に推移いたしました。また、広告宣伝方法の見直し等の結果、販売費及び一般管理費が減少いたしまし
た。
「体験価値マーケティング」では、「オズモール」や女性向けライフスタイル誌「オズマガジン」、フリーマガ
ジン「メトロミニッツ」などのメディアの発行と「ＯＺの女子旅ＥＸＰＯ」などのオリジナルイベントを展開して
まいりました。雑誌「オズマガジン」の販売売上は堅調に推移いたしましたが、広告売上につきましては、雑誌の
発行点数と企画受注物が減少したことにより、前期と比較して減少いたしました。
このような営業活動の結果、東京マーケティングドメインの売上高は32億14百万円（前期比1.4％増）、営業利益
は３億51百万円（前期比48.8％増）となりました。
＜投稿コンテンツドメイン＞
投稿コンテンツドメインにおきましては、若年層向けの小説投稿サイト「野いちご」（会員数：89万人）と20代
から40代の女性向けの小説サイト「Berry's cafe」（会員数：67万人）の運営及び書籍の発行を継続的に行ってま
いりました。
当事業年度は、紙・電子書籍の編集体制の強化により安定的な発行点数の増加が実現したことや、電子コミック
が順調に成長したことなどにより、販売売上が増加いたしました。また、新たな取り組みとして2018年２月より電
子コミック人気作品の紙コミック化を開始しており、売上は堅調に推移いたしました。
このような営業活動の結果、投稿コンテンツドメインの売上高は14億93百万円（前期比26.5％増）、営業利益は
２億37百万円（前期比17.2％増）となりました。
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(２）当期の財政状態の概況
（資産）
当事業年度末の総資産は、前事業年度末と比べて４億34百万円増加し、53億89百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金が３億98百万円、売掛金が２億30百万円増加したこと等により、前事業年度末に比べて
６億50百万円増加し、42億94百万円となりました。
固定資産は、前事業年度末と比べて２億15百万円減少し、10億94百万円となりました。
（負債）
当事業年度末の負債は、前事業年度末と比べて２億12百万円増加し、10億99百万円となりました。
流動負債は、ポイント引当金が19百万円減少した一方で、買掛金が１億２百万円、未払法人税等が84百万円増加し
たこと等により、前事業年度末と比べて２億50百万円増加し、９億１百万円となりました。
固定負債は、前事業年度末と比べて38百万円減少し、１億97百万円となりました。
（純資産）
当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べて２億22百万円増加し、42億90百万円となりました。これは、利
益剰余金が３億19百万円増加した一方で、その他有価証券等評価差額金が96百万円減少したことによるものであり
ます。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金および現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度に比べて３億98百万円増加
し、12億53百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュフローは、法人税等の支払１億22百万円、売上債権の増加２億30百万円等による資金
の使用の一方で、税引前当期純利益５億76百万円、減価償却費１億42百万円の計上、仕入債務の増加１億２百万円
等の資金の獲得により、５億33百万円の資金を獲得（前事業年度は２億89百万円の資金を獲得）いたしました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュフローは、「オズモール」のシステム開発等の無形固定資産の取得67百万円等によ
り、76百万円の資金を使用（前事業年度は６億67百万円の資金を使用）いたしました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュフローは、配当金の支払により57百万円の資金を使用（前事業年度は57百万円の資
金を使用）いたしました。
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（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2014年12月期 2015年12月期 2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期
自己資本比率 82.4 81.3 81.5 82.1 79.6
時価ベースの自己資本
77.2 67.4 62.4 75.4 89.7
比率
キャッシュ・フロー対
－ － － － －
有利子負債比率
インスタント・カバレ
－ － － － －
ッジ・レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インスタント・ガバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※株式時価総額は期末株価終値×期末発行株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※営業キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」を使用して
おります。
※当社は2006年12月期以降において有利子負債はありませんので、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及
びインスタント・ガバレッジ・レシオは記載しておりません。
（４）今後の見通し
当社が属する出版業界におきましては、情報伝達手段の多様化による消費者のライフスタイルの変化により、
従来の出版市場は販売、広告売上ともにさらなる縮小が予想されます。このような経営環境の中、東京マーケティ
ングドメインにおきましては、「オズのプレミアム予約」の予約可能施設の拡大およびSEOなどのユーザー集客対
策の継続的な強化、SNS活用などにより事業規模の拡大に注力してまいります。また、広告ビジネスにおきまして
は、従来のメディア広告から、「オズモール」の320万人の会員組織を活用したマーケティング支援、ＳＮＳコミ
ュニティ「東京女子部」の体験レポーター制度による情報拡散などの新たな取組みと既存サービスを掛け合わせた
ソリューション・ビジネスへ大きく転換してまいります。
投稿コンテンツドメインにおきましては、「野いちご」、「Berry's cafe」に加えて、新たにコミック連動を
視野に入れたライト文芸の投稿小説サイトをオープンし、事業基盤を拡大してまいります。また、電子コミックで
は、人材およびコンテンツ制作への積極的な投資を行い、編集体制を強化することで、新たなレーベルの創刊や発
行点数の拡大を図ってまいります。
以上により、2019年12月期の通期業績見通しとしましては、売上高50億円、営業利益５億20百万円、経常利益
６億円、当期純利益４億円を予想しております。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題のひとつとして認識し、経営体質を強化するために必要な内
部留保と成果配分とのバランスを勘案しながら業績に裏付けされた安定配当を継続していくことを基本方針として
おります。当社は、基本的に期末配当として年一回の剰余金の配当を行うことを基本方針としていますが、会社の
業績や内部留保とのバランスを鑑みて中間配当を実施する事も可能であります。
当事業年度の期末配当につきましては、2019年２月８日に公表いたしました「業績予想及び配当予想の修正に関
するお知らせ」に記載したとおり、１株当たり35円の期末配当の実施を予定しております。
次期の期末配当につきましては、今後の業績の伸展に考慮しながらも上記の配当方針に基づき、１株当たり35円
を予定しております。
（６）事業等のリスク
1．出版に関する事業について
①委託販売制度について
当社は、出版業界の慣行に従い、書店保護の見地から原則として当社が取次店及び書店に配本した出版物（書
籍、雑誌）について、配本後、約定期間内に限り、返品を受け入れることを販売条件とする委託販売制度を採用し
ております。そのため、当社は製品の返品による損失に備えるため、会計上、書籍については返品調整引当金とし
て、書籍等の出版事業に係る売掛金残高に一定期間の返品率及び売買利益率を乗じた額を計上しております。また
雑誌については返品債権特別勘定として、雑誌の出版事業に係る売掛金残高に一定期間の返品率を乗じた額を計上
しております。
②再販売価格維持制度について
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当社が制作、販売する出版物については、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（独占禁止法）
第23条の規定により、再販売価格維持制度（再販制度）が認められているため、書店では定価販売が行われており
ます。なお、当社は、取次販売会社または書店の間の取引価格の決定に際しては、定価に対する掛け率によってお
ります。これは出版物がわが国の文化の振興と普及に重要な役割を果たしていることから、同法律の適用除外規定
により例外的に出版業界においては再販制度が認められているものであります。しかしながら、今後の出版業界の
内外からもこの制度につきましては今後見直しする余地があるという意見も出てきております。現時点では急激な
制度の見直しや適用除外の撤廃案は具体的な話にはなっておりません。仮に、再販制度がなくなった場合には出版
業界全体としては相当の影響があると思われますが、それを予測することは困難であります。
③出版不況と読者の嗜好の変化について
当社は出版物を中心とした業務を行っておりますが、出版業界では引き続き書籍販売額、雑誌販売額ともに減少
傾向が続いております。これは、デジタルデバイスの多様化と普及、ネットワークの高速化・大容量化などによる
メディアの多様化や新古書店、マンガ喫茶、図書館などの出版物購入に結びつかない消費形態の拡大などの様々な
要因が考えられます。このような、出版業界全般の低迷が今後も継続した場合、当社出版物の販売部数の減少によ
り当社の経営成績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。また、読者の嗜好は常に変化しており、当社
が出版する雑誌の誌面構成や編集方針等が何らかの理由により読者から急激に受け入れられなくなった場合には、
当社の経営成績にも悪影響が生じる可能性があります。
④広告売上の景気変動によるリスク
当社の2018年度の全体売上における広告収入の構成比率は約23％となっております。この広告収入は景気の影響
を受けやすい傾向にあります。わが国経済と広告主の広告支出に高い相関が見られる原因として、広告費を先行投
資ではなく変動費として認識する広告主が多く、景況悪化が見込まれる時期には支出を削減し、好転が見込まれる
場合には支出を増加させることがあげられます。今後、景況の急激な悪化は当社の業績に何らかの悪影響を与える
可能性があります。
⑤競合について
当社の出版事業については、主として20～30代の女性をターゲットとしたライフスタイル誌を制作し、基本的に
首都圏地域において販売しております。これらの情報誌については、当社の発行する各雑誌においても有力な競合
誌が複数存在し、同業他社との競争は激しい状況にあります。また、広い意味でのタウン情報やファッション情報
または、ライフスタイル情報を切り口とする雑誌も当社の競合誌となり得るものであり、今後これらの分野に大手
資本が参入し、さらに競合媒体が増加した場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
2．インターネットに関する事業について
①インターネットに関する法的規制の可能性について
現時点では、当社のインターネット事業の展開を大きく阻害する要因となるような大きな法的規制等はありませ
ん。また、日本国内のインターネット事業及びモバイル事業を取り巻く法的環境は、インターネットの歴史が浅い
ため未整備であり、インターネットのみを対象とした法令等の規制はきわめて限定的であるため、主として他の一
般の規制を準用するものとなっております。今後はインターネット関連の法規制あるいはルールというものがより
整備されていくものと予想されます。将来的にインターネット利用者、関連業者を対象とした法的規制あるいは携
帯電話、スマートフォン、その他のモバイルメディアにおける利用規制がより厳しく制定された場合、当社の一部
業務において制約を受け、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
②競合について
当社の行っているインターネット事業は、競争の激しい分野であり、当社が提供するサービスと類似するサービ
スを国内で提供している事業者は、数が非常に多く新規参入も相次いでおり、今後も激しい競争が予想されます。
当社では従来から女性をターゲットとした出版事業を行ってまいりましたが、他サイトとの差別化として出版事業
で蓄積したブランド力を活かした信頼性の高い情報及び記事の提供や、出版物と連動した企画・サービスの提供等
に注力しております。しかしながら、なお一層の業界全体の競争激化による価格競争や、更なる大手資本の参入も
考えられ、その場合には当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
③システムトラブルについて
当社のインターネット事業は、コンピューターシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や事
故などによって、通信ネットワークが切断された場合には、当社の同事業は運営不可能となります。また、アクセ
ス数の急激な集中などの一時的な過負荷によって当社のサーバーが作動不能に陥ったり、さらには外部からの不正
手段によるコンピューターへの侵入などによりデータが改ざんされる等のいわゆるハッカーや不正アクセスによる
事故の発生も考えられます。当社といたしましては想定されるシステムトラブルに対する技術的な対応措置、重要
なデータベースに対するアクセス制限等を行っておりますが、トラブルの発生を事前に完全に防止することは不可
能であります。これらの障害が発生した場合には、当社の運営するサイトに直接的損害が生じる他、当社の運営す
るサイトに対する信頼性が低下する可能性もあります。
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3.その他の事項について
①知的財産権について
当社はブランドを重要な財産と考え、積極的に商標等を取得してまいりました。本書提出日現在では、当社は独
自の事業に関連した特許権等の知的財産権侵害に係る訴え（損害賠償や使用差止めを含む）を起こされた事実はあ
りません。しかし、特許権、実用新案権、商標権、著作権等の知的財産権が出版事業及びインターネット事業にど
のように適用されるのか全てを正確に想定するのは困難であり、当社の事業関連技術についての特許等が第三者に
成立した場合、また当社の認識していない特許権等が成立している場合に、特許侵害により当社が損害賠償を負っ
たり、抵触する特許権について当社が使用を継続することができなくなる可能性があります。また、当社に他社が
保有している特許権等の使用が認められた場合においても、ロイヤリティーの支払い等により当社の業績に悪影響
を与える可能性があります。
②個人情報の管理について
当社は、ウエブサイトを運営する過程において、ユーザーに会員登録をしてもらうためにユーザーの個人情報を
取得しております。この個人情報に対してのセキュリティ管理体制については整備・強化に努めるとともに継続的
に改善を図っております。社員に対しても個人情報管理に関する勉強会を実施したり、あるいは個人情報取り扱い
に関する誓約書も提出させ、意識付けを徹底させるとともに、社内ネットワークにおけるセキュリティにおいても
パスワード管理やアクセス権限ルールを策定し、情報漏洩に関する防衛対策を図っております。しかしながら、不
測の事態により、当社が保有する顧客情報が社外へ漏洩した場合等には、顧客への信用低下やトラブル解決のため
の費用負担等により当社の業績に影響を与える可能性があります。
２．企業集団の状況
最近の有価証券報告書（2018年３月26日提出）における「事業の内容」および「関係会社の状況」から重要な変更が
ないため開示を省略しております。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、
会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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４．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 854,486 1,253,355
売掛金 ※ 1,521,592 ※ 1,751,876
製品 48,396 51,910
仕掛品 50,052 44,486
前払費用 23,995 27,906
繰延税金資産 49,346 60,005
関係会社預け金 1,200,000 1,200,000
その他 128 255
返品債権特別勘定 △100,880 △94,046
貸倒引当金 △3,076 △1,047
流動資産合計 3,644,041 4,294,702
固定資産
有形固定資産
建物 40,436 39,424
減価償却累計額 △28,626 △29,670
建物（純額） 11,810 9,753
工具、器具及び備品 158,798 156,307
減価償却累計額 △141,236 △141,683
工具、器具及び備品（純額） 17,561 14,624
有形固定資産合計 29,372 24,377
無形固定資産
商標権 2,082 1,675
ソフトウエア 424,994 342,858
ソフトウエア仮勘定 5,909 8,396
電話加入権 2,376 2,376
無形固定資産合計 435,362 355,306
投資その他の資産
親会社株式 638,970 527,421
投資有価証券 88,382 60,397
差入保証金 92,424 92,524
破産更生債権等 1,403 1,403
前払年金費用 4,562 9,458
貸倒引当金 △1,403 △1,403
その他 21,579 25,251
投資その他の資産合計 845,919 715,053
固定資産合計 1,310,654 1,094,737
資産合計 4,954,695 5,389,440
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 ※ 192,798 ※ 295,507
未払金 46,508 34,872
未払費用 22,814 24,846
未払法人税等 68,492 152,557
未払事業所税 3,804 3,932
未払消費税等 11,996 56,955
前受金 22,072 13,866
預り金 41,717 34,416
賞与引当金 20,300 21,800
返品調整引当金 184,319 245,765
ポイント引当金 36,320 17,218
流動負債合計 651,143 901,738
固定負債
繰延税金負債 184,881 143,207
役員退職慰労引当金 51,100 54,300
固定負債合計 235,981 197,507
負債合計 887,124 1,099,245
純資産の部
株主資本
資本金 540,875 540,875
資本剰余金
資本準備金 536,125 536,125
資本剰余金合計 536,125 536,125
利益剰余金
利益準備金 540 540
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 2,532,029 2,851,613
利益剰余金合計 2,532,569 2,852,153
自己株式 △189 △350
株主資本合計 3,609,379 3,928,803
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 458,191 361,391
評価・換算差額等合計 458,191 361,391
純資産合計 4,067,571 4,290,195
負債純資産合計 4,954,695 5,389,440
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高
製品売上高 4,350,093 4,708,445
売上高合計 4,350,093 4,708,445
売上原価
製品期首たな卸高 33,890 48,396
当期製品製造原価 2,809,227 3,038,259
合計 2,843,117 3,086,656
製品期末たな卸高 48,396 51,910
製品売上原価 ※１ 2,794,721 ※１ 3,034,745
売上総利益 1,555,372 1,673,699
返品調整引当金戻入額 180,514 184,319
返品調整引当金繰入額 184,319 245,765
返品調整引当金戻入繰入純額 3,804 61,446
差引売上総利益 1,551,568 1,612,253
販売費及び一般管理費 ※２ 1,196,385 ※２ 1,107,392
営業利益 355,182 504,860
営業外収益
受取利息 ※３ 4,278 ※３ 6,008
受取配当金 ※３ 63,574 ※３ 64,294
雑収入 10,884 11,595
その他 2,460 1,422
営業外収益合計 81,198 83,321
営業外費用
雑損失 253 61
営業外費用合計 253 61
経常利益 436,126 588,120
特別損失
固定資産除却損 ※４ 38,299 ※４ 11,507
特別損失合計 38,299 11,507
税引前当期純利益 397,827 576,613
法人税、住民税及び事業税 132,528 209,030
法人税等調整額 △6,333 △9,598
法人税等合計 126,194 199,431
当期純利益 271,633 377,181
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製造原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2017年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 編集制作費 1,101,612 38.9 1,175,621 38.8
Ⅱ 労務費 838,553 29.6 878,850 29.0
Ⅲ 外注加工費 509,982 18.0 564,852 18.6
Ⅳ 経費 379,093 13.4 413,108 13.6
当期総製造費用 2,829,240 100.0 3,032,432 100.0
期首仕掛品たな卸高 30,743 50,052
合計 2,859,984 3,082,485
期末仕掛品たな卸高 50,052 44,486
他勘定振替 704 △260
当期製品製造原価 2,809,227 3,038,259
（注）原価計算の方法は個別原価計算によっております。
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自2017年１月１日 至2017年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
余金
当期首残高 540,875 536,125 536,125 540 2,317,994 2,318,534 △189 3,395,344
当期変動額
剰余金の配当 △57,597 △57,597 △57,597
当期純利益 271,633 271,633 271,633
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 214,035 214,035 － 214,035
当期末残高 540,875 536,125 536,125 540 2,532,029 2,532,569 △189 3,609,379
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 297,354 297,354 3,692,698
当期変動額
剰余金の配当 △57,597
当期純利益 271,633
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の
160,837 160,837 160,837
当期変動額（純額）
当期変動額合計 160,837 160,837 374,872
当期末残高 458,191 458,191 4,067,571
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当事業年度（自2018年１月１日 至2018年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 540,875 536,125 536,125 540 2,532,029 2,532,569 △189 3,609,379
当期変動額
剰余金の配当 △57,597 △57,597 △57,597
当期純利益 377,181 377,181 377,181
自己株式の取得 △160 △160
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - 319,583 319,583 △160 319,423
当期末残高 540,875 536,125 536,125 540 2,851,613 2,852,153 △350 3,928,803
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 458,191 458,191 4,067,571
当期変動額
剰余金の配当 △57,597
当期純利益 377,181
自己株式の取得 △160
株主資本以外の項目の
△96,799 △96,799 △96,799
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △96,799 △96,799 222,623
当期末残高 361,391 361,391 4,290,195
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 397,827 576,613
減価償却費 145,372 142,169
固定資産除却損 38,299 11,507
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1,603 △2,029
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 3,200 3,200
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,900 1,500
退職給付引当金の増減額（△は減少） △3,248 -
返品債権特別勘定の増減額（△は減少） △14,212 △6,834
返品調整引当金の増減額（△は減少） 3,804 61,446
ポイント引当金の増減額（△は減少） △1,035 △19,101
受取利息及び受取配当金 △67,853 △70,303
売上債権の増減額（△は増加） △102,493 △230,283
たな卸資産の増減額（△は増加） △33,815 2,051
破産更生債権等の増減額（△は増加） 1,715 -
その他の資産の増減額（△は増加） △6,466 △9,318
仕入債務の増減額（△は減少） 8,769 102,708
未払金の増減額（△は減少） 12,975 △6,898
未払消費税等の増減額（△は減少） △15,944 44,959
その他の負債の増減額（△は減少） 1,801 △13,347
その他 8,461 △2,768
小計 377,454 585,271
利息及び配当金の受取額 67,853 70,303
法人税等の支払額 △155,396 △122,196
営業活動によるキャッシュ・フロー 289,911 533,378
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △17,415 △5,832
無形固定資産の取得による支出 △247,137 △67,461
保険積立金の積立による支出 △2,715 △3,286
関係会社預け金の預け入れによる支出 △400,000 -
敷金及び保証金の差入による支出 - △100
投資活動によるキャッシュ・フロー △667,268 △76,680
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △57,683 △57,669
自己株式の増減額（△は増加） - △160
財務活動によるキャッシュ・フロー △57,683 △57,829
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △435,040 398,868
現金及び現金同等物の期首残高 1,289,527 854,486
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 854,486 ※ 1,253,355
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）製品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2）仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については
定額法を採用しております。
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５
年）に基づく定額法によっております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績繰入率により、貸倒懸念債権につ
いては個別の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。なお、当事業年度末におきましては、退職給付引当金が借方残高となったため、投資その
他の資産の「前払年金費用」に計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4）返品調整引当金
返品調整引当金は製品（書籍等）の返品による損失に備えるため、書籍等の出版事業に係る売掛金残高に
一定期間の返品率及び売買利益率を乗じた額を計上しております。
(5）返品債権特別勘定
返品債権特別勘定は製品（雑誌）の返品による損失に備えるため、雑誌（定期刊行物）の出版事業に係る
売掛金残高に一定期間の返品率を乗じた額を計上しております。
(6）ポイント引当金
将来の「ＯＺポイント」の使用による費用発生に備えるため、ポイント使用実績率にもとづき次期以降に
利用されると見込まれるポイントに対して見積額を計上しております。
(7）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内部規程に基づく期末要支給額を計上しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物は、手許現金及び随時引き出し可能な預金を計上
しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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（貸借対照表関係）
※関係会社にかかる注記
区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2017年12月31日） （2018年12月31日）
売掛金 23,974千円 26,680千円
買掛金 5,394 6,905
（損益計算書関係）
※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の簿価切下額が売上原価に含まれてお
ります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
44,429千円 59,856千円
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58％、当事業年度51％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度42％、当事業年度49％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
広告宣伝費 536,282千円 420,107千円
給与手当 208,142 222,621
減価償却費 13,247 8,345
退職給付費用 4,626 5,756
賞与引当金繰入額 5,088 4,870
役員退職慰労引当金繰入額 3,200 3,200
貸倒引当金繰入額 1,999 -
※３．関係会社との取引に係るものが以下のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
受取利息 4,268千円 6,000千円
受取配当金 12,996 13,429
※４．固定資産の除却損の主な内訳は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
建物付属設備 －千円 433千円
工具、器具及び備品 － 141
ソフトウェア 38,299 10,932
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自2017年１月１日 至2017年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 1,920,000 － － 1,920,000
合計 1,920,000 － － 1,920,000
自己株式
普通株式 78 － － 78
合計 78 － － 78
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2017年３月24日
普通株式 57,597 30 2016年12月31日 2017年３月27日
定時株主総会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2018年３月23日
普通株式 57,597 利益剰余金 30 2017年12月31日 2018年３月26日
定時株主総会
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当事業年度（自2018年１月１日 至2018年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 1,920,000 － － 1,920,000
合計 1,920,000 － － 1,920,000
自己株式
普通株式（注） 78 69 － 147
合計 78 69 － 147
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加69株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2018年３月23日
普通株式 57,597 30 2017年12月31日 2018年３月26日
定時株主総会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2019年３月26日
普通株式 67,194 利益剰余金 35 2018年12月31日 2019年３月27日
定時株主総会
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2017年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
現金及び預金勘定 854,486千円 1,253,355千円
現金及び現金同等物 854,486 1,253,355
（持分法損益等）
前事業年度（自2017年１月１日 至2017年12月31日）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
当事業年度（自2018年１月１日 至2018年12月31日）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
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スターツ出版株式会社（7849） 2018年12月期 決算短信 （非連結）
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社はサービスの内容、ビジネスモデル、市場の類似性を考慮した事業別のセグメントに区分しており、
「東京マーケティングドメイン」「投稿コンテンツドメイン」の２つを報告セグメントとしております。
「東京マーケティングドメイン」・・・東京圏を中心としたウエブサイトの運営、有料雑誌、無料雑誌の企
画発行および販売と上記にともなうイベント運営
「投稿コンテンツドメイン」・・・小説投稿サイトの運営および書籍の発行
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一でありま
す。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
財務諸表
調整額
東京マーケティング 投稿コンテンツ 計上額
計
ドメイン ドメイン
売上高
外部顧客への売上高 3,169,459 1,180,633 4,350,093 － 4,350,093
セグメント間の内部売
－ － － － －
上高又は振替高
計 3,169,459 1,180,633 4,350,093 － 4,350,093
セグメント利益 236,247 203,059 439,306 △84,124 355,182
セグメント資産 1,139,172 840,502 1,979,674 2,975,020 4,954,695
その他の項目
減価償却費 124,236 7,952 132,189 13,183 145,372
有形固定資産及び無形
284,643 138 284,782 9,978 294,761
固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額△84,124千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。
２．セグメント資産の調整額2,975,020千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産でありま
す。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
４．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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スターツ出版株式会社（7849） 2018年12月期 決算短信 （非連結）
当事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
財務諸表
調整額
東京マーケティング 投稿コンテンツ 計上額
計
ドメイン ドメイン
売上高
外部顧客への売上高 3,214,996 1,493,448 4,708,445 － 4,708,445
セグメント間の内部売
－ － － － －
上高又は振替高
計 3,214,996 1,493,448 4,708,445 － 4,708,445
セグメント利益 351,535 237,897 589,432 △84,572 504,860
セグメント資産 1,135,903 1,002,773 2,138,676 3,250,763 5,389,440
その他の項目
減価償却費 132,947 2,066 135,014 7,155 142,169
有形固定資産及び無形
64,841 － 64,841 1,298 66,139
固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額△84,572千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。
２．セグメント資産の調整額3,250,763千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産でありま
す。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
４．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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スターツ出版株式会社（7849） 2018年12月期 決算短信 （非連結）
【関連情報】
前事業年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報において、同様の情報を開示しているため、記載は省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東京マーケティングドメイン、
日本出版販売株式会社 593,204
投稿コンテンツドメイン
当事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報において、同様の情報を開示しているため、記載は省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東京マーケティングドメイン、
日本出版販売株式会社 704,917
投稿コンテンツドメイン
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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スターツ出版株式会社（7849） 2018年12月期 決算短信 （非連結）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
１株当たり純資産額 2,118.61円 2,234.65円
１株当たり当期純利益金額 141.48円 196.46円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
当期純利益（千円） 271,633 377,181
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 271,633 377,181
期中平均株式数（株） 1,919,922 1,919,899
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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スターツ出版株式会社（7849） 2018年12月期 決算短信 （非連結）
５．その他
該当事項はありません。
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