2019年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年11月12日
上場会社名 スターツ出版株式会社 上場取引所 東
コード番号 7849 URL http://starts-pub.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 菊地 修一
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理部長 （氏名） 金子 弘 TEL 03-6202-0311
四半期報告書提出予定日 2019年11月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年12月期第3四半期の業績（2019年1月1日∼2019年9月30日）
(1) 経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第3四半期 3,542 6.7 362 7.2 454 11.1 306 18.3
2018年12月期第3四半期 3,319 6.8 337 68.1 408 52.0 259 51.0
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2019年12月期第3四半期 159.85 ―
2018年12月期第3四半期 135.06 ―
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年12月期第3四半期 5,525 4,571 82.7 2,381.20
2018年12月期 5,329 4,290 80.5 2,234.64
（参考）自己資本 2019年12月期第3四半期 4,571百万円 2018年12月期 4,290百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2018年12月期 ― 0.00 ― 35.00 35.00
2019年12月期 ― 0.00 ―
2019年12月期（予想） 35.00 35.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2019年12月期の業績予想（2019年 1月 1日∼2019年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 5,000 6.2 520 3.0 600 2.0 400 6.1 208.34
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期3Q 1,920,000 株 2018年12月期 1,920,000 株
② 期末自己株式数 2019年12月期3Q 147 株 2018年12月期 147 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期3Q 1,919,853 株 2018年12月期3Q 1,919,914 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手可能な情報に基づき作成したもので、多分に不確定な要素を含んでおります。
実際の業績等は今後の様々な要因によって大きく異なる可能性があります。なお、業績見通し等に関する事項はＰ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報
の（3）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
スターツ出版株式会社（7849）2019年12月期 第３四半期決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 3
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 6
第３四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… 7
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産の一部に弱さがみられたものの、雇用・所得環境の改
善などを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、米中の通商問題による海外経済の不確実性や金融
資本市場の変動影響等、先行き不透明な状況が続いております。
当社が属する出版業界におきましては、スマートフォン等の情報端末の普及、情報伝達手段の多様化によるライフ
スタイルの変化に大きく影響を受けており、紙の雑誌、書籍の売上が減少し、市場は緩やかに縮小しております。一
方、電子出版は紙出版と比較して規模は小さいものの売上が増加しており、紙から電子出版への移行が顕著になって
おります。
このような環境の中で、当社は「感動プロデュース企業へ」という経営ビジョンのもと、既存の出版社の枠にとら
われず「メッセージやストーリーの詰まったコンテンツとサービスで、新たな時間の使い方や、ライフスタイルを提
案し、感動の輪を広げる」ことを目的とし、紙・電子出版による雑誌、書籍、コミックの発行、女性向けＷＥＢサイ
ト「オズモール」、ケータイ小説投稿サイト「野いちご」等のＷＥＢサイトの運営、オリジナルイベントの開催とそ
れらを掛け合わせたソリューションビジネスを軸として事業を運営してまいりました。また、当期の重点施策とし
て、「オズのプレミアム予約」シリーズの予約可能施設の拡充とＳＮＳコミュニティ等を活用した新商品の開発、書
籍・電子書籍・コミックの発行点数の増加及び新規ジャンルの開拓、新投稿サイトのリリース等に注力し、事業規模
の拡大を推進しております。
このような営業活動の結果、当第３四半期累計期間の売上高は35億42百万円（前年同期比6.7％増）、営業利益は
３億62百万円（前年同期比7.2％増）、経常利益は４億54百万円（前年同期比11.1％増）、四半期純利益は３億６百
万円（前年同期比18.3％増）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
＜東京マーケティングドメイン＞
東京マーケティングドメインにおきましては、東京圏で、オリジナルのマーケティング・モデルを創造するという
戦略のもと、「厳選店舗マーケティング」と「体験価値マーケティング」を軸に事業を展開してまいりました。
「厳選店舗マーケティング」は、「オズモール」（会員数：330万人）の成功報酬型の送客サービス「オズのプレ
ミアム予約」シリーズを中心に展開し、独自基準で厳選したビューティサロン、ホテル、レストランなどの利用予約
サービスを提供しております。当第３四半期累計期間は、予約可能施設の拡充やＳＥＯ対策などの施策が奏功し、前
年同期と比較して送客手数料売上が増加いたしました。
「体験価値マーケティング」では、「オズモール」や女性向けライフスタイル誌「オズマガジン」、フリーマガジ
ン「メトロミニッツ」等のメディアを展開しております。当第３四半期累計期間は、厳しい市況の中で、雑誌の販売
売上が前年同期と比較して減少いたしました。一方、広告売上は、マーケット別に取り組んでいるメディア、イベン
ト、ソーシャルメディア発信、オウンドメディア等を掛け合わせたソリューション提案が奏功し増加いたしました。
費用面につきましては、今後の事業拡大に向けた人員体制強化に伴い労務費等が前年同期と比較して増加いたしまし
た。
このような営業活動の結果、東京マーケティングドメインの売上高は23億85百万円（前年同期比6.3％増）、営業
利益は１億29百万円（前年同期比18.9％減）となりました。
＜投稿コンテンツドメイン＞
投稿コンテンツドメインにおきましては、「野いちご」をはじめとするターゲット別小説投稿サイトの運営と小説
投稿サイトの人気作品を中心とした書籍及びコミックの発行を継続的に行っております。
当第３四半期累計期間は、市場の変化により若年層向けの書籍の売上が前年同期と比較して減少したものの、大人
向け恋愛小説レーベル「ベリーズ文庫」の作品を原作とした電子コミック「ベリーズコミックス」の売上が堅調に推
移したことにより、売上高は堅調に推移いたしました。営業利益につきましては、紙の書籍と比較して営業利益率の
高い電子コミックの売上が増加したこと等により前年同期と比較して増加いたしました。新たな取組みといたしまし
ては、６月に若年層向けの「野いちご文庫」「ケータイ小説文庫」の作品を原作とした電子コミック誌
「noicomi」、９月に「ベリーズ文庫」の異世界ファンタジーレーベルを原作とした電子コミック誌「Berry’s
Fantasy」を創刊し、新たな読者層の獲得を図っております。
このような営業活動の結果、投稿コンテンツドメインの売上高は11億56百万円（前年同期比7.7％増）、営業利益
は３億７百万円（前年同期比34.0％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債、純資産の状況
（資産）
当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比べて１億96百万円増加し、55億25百万円となりました。
流動資産は、売掛金が３億69百万円減少した一方で、現金及び預金が１億94百万円、仕掛品が39百万円、関係会社
預け金が３億円増加したこと等により、前事業年度末に比べて１億79百万円増加し、44億14百万円となりました。
固定資産は、前事業年度末と比べて16百万円増加し、11億11百万円となりました。
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（負債）
当第３四半期会計期間末の負債は、前事業年度末と比べて85百万円減少し、９億53百万円となりました。
流動負債は、季節的要因により賞与引当金が74百万円増加した一方で、未払法人税等が１億６百万円、未払消費税
等が33百万円減少したこと等により、前事業年度末と比べて88百万円減少し、８億13百万円となりました。
固定負債は、前事業年度末と比べて３百万円増加し、１億40百万円となりました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べて２億81百万円増加し、45億71百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第３四半期累計期間における現金および現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ１億94
百万円増加し、14億47百万円となりました。
当第３四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払２億58百万円等による資金の使用の一方で、税引前四半
期純利益４億54百万円、減価償却費１億２百万円の計上、売上債権の減少３億69百万円等の資金の獲得により、６
億26百万円の資金を獲得（前年同四半期は４億85百万円の資金を獲得）いたしました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、関係会社預け金の預け入れによる支出３億円、「オズモール」のシステ
ム開発等の無形固定資産の取得52百万円等により、３億65百万円の資金を使用（前年同四半期は58百万円の資金を
使用）いたしました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払により67百万円の資金を使用（前年同四半期は57百万円の資
金を使用）いたしました。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の業績予想に関しましては、2019年２月12日発表の「2018年12月期 決算短信（非連結）」に記載しました業
績予想に変更はありません。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,253,355 1,447,685
売掛金 1,751,876 1,382,652
製品 51,910 57,421
仕掛品 44,486 84,442
前払費用 27,906 29,270
関係会社預け金 1,200,000 1,500,000
その他 255 562
返品債権特別勘定 △94,046 △85,944
貸倒引当金 △1,047 △1,655
流動資産合計 4,234,697 4,414,435
固定資産
有形固定資産
建物附属設備（純額） 9,753 8,421
工具、器具及び備品（純額） 14,624 13,135
有形固定資産合計 24,377 21,557
無形固定資産
商標権 1,675 1,388
ソフトウエア 342,858 310,556
ソフトウエア仮勘定 8,396 1,513
電話加入権 2,376 2,376
無形固定資産合計 355,306 315,835
投資その他の資産
親会社株式 527,421 571,390
投資有価証券 60,397 76,485
差入保証金 92,524 96,995
破産更生債権等 1,403 -
前払年金費用 9,458 -
貸倒引当金 △1,403 -
その他 25,251 28,828
投資その他の資産合計 715,053 773,701
固定資産合計 1,094,737 1,111,093
資産合計 5,329,434 5,525,529
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（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 295,507 303,281
未払金 34,872 29,201
未払費用 24,846 31,647
未払法人税等 152,557 46,531
未払事業所税 3,932 3,154
未払消費税等 56,955 23,793
前受金 13,866 19,377
預り金 34,416 34,356
賞与引当金 21,800 96,000
返品調整引当金 245,765 218,849
ポイント引当金 17,218 7,225
流動負債合計 901,738 813,417
固定負債
繰延税金負債 83,201 89,038
退職給付引当金 - 521
役員退職慰労引当金 54,300 51,000
固定負債合計 137,501 140,560
負債合計 1,039,239 953,977
純資産の部
株主資本
資本金 540,875 540,875
資本剰余金 536,125 536,125
利益剰余金 2,852,153 3,091,844
自己株式 △350 △350
株主資本合計 3,928,803 4,168,494
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 361,391 403,057
評価・換算差額等合計 361,391 403,057
純資産合計 4,290,195 4,571,551
負債純資産合計 5,329,434 5,525,529
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（２）四半期損益計算書
（第３四半期累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 3,319,349 3,542,764
売上原価 2,171,559 2,025,509
売上総利益 1,147,789 1,517,254
返品調整引当金戻入額 184,319 245,765
返品調整引当金繰入額 186,400 218,849
差引売上総利益 1,145,708 1,544,171
販売費及び一般管理費 808,004 1,182,125
営業利益 337,703 362,045
営業外収益
受取利息 4,496 4,777
受取配当金 56,929 75,568
雑収入 8,011 11,786
貸倒引当金戻入額 1,562 -
営業外収益合計 71,000 92,131
営業外費用
雑損失 61 168
営業外費用合計 61 168
経常利益 408,642 454,008
特別損失
固定資産除却損 10,735 -
特別損失合計 10,735 -
税引前四半期純利益 397,906 454,008
法人税、住民税及び事業税 159,552 159,679
法人税等調整額 △20,955 △12,555
法人税等合計 138,596 147,123
四半期純利益 259,309 306,885
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 397,906 454,008
減価償却費 105,580 102,356
固定資産除却損 10,735 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） △2,176 △794
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 3,200 △3,300
賞与引当金の増減額（△は減少） 66,900 74,200
退職給付引当金の増減額（△は減少） - 521
返品債権特別勘定の増減額（△は減少） △3,444 △8,101
返品調整引当金の増減額（△は減少） 2,081 △26,916
ポイント引当金の増減額（△は減少） △17,243 △9,992
受取利息及び受取配当金 △61,425 △80,345
売上債権の増減額（△は増加） 33,879 369,223
たな卸資産の増減額（△は増加） △16,387 △45,467
破産更生債権等の増減額（△は増加） - 1,403
その他の資産の増減額（△は増加） △17,898 7,185
仕入債務の増減額（△は減少） 37,112 7,773
未払金の増減額（△は減少） △15,189 △8,147
未払消費税等の増減額（△は減少） 26,396 △33,162
その他の負債の増減額（△は減少） 5,114 11,473
その他 △9,569 △7,266
小計 545,572 804,652
利息及び配当金の受取額 61,425 80,345
法人税等の支払額 △121,068 △258,438
営業活動によるキャッシュ・フロー 485,929 626,559
投資活動によるキャッシュ・フロー
関係会社預け金の預け入れによる支出 - △300,000
有形固定資産の取得による支出 △2,252 △5,028
無形固定資産の取得による支出 △52,835 △52,354
差入保証金の差入による支出 △100 △4,471
保険積立金の積立による支出 △3,286 △3,286
投資活動によるキャッシュ・フロー △58,475 △365,140
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △57,659 △67,088
自己株式の増減額（△は増加） △82 -
財務活動によるキャッシュ・フロー △57,742 △67,088
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 369,711 194,329
現金及び現金同等物の期首残高 854,486 1,253,355
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,224,198 1,447,685
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（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
（追加情報）
（売上原価、販売費及び一般管理費の区分）
当社は、当期期首の組織変更に伴い、東京マーケティングドメインに属する部門の機能を見直した結果、第１四
半期会計期間より、従来売上原価として計上されていた費用の一部を販売費及び一般管理費として計上しておりま
す。
当該変更により、従来の方法と比べて、当第３四半期累計期間の売上原価が326,034千円減少し、売上総利益が
同額増加しております。また、販売費及び一般管理費が326,034千円増加しておりますが、営業利益には影響あり
ません。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期会計期
間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期損益
東京マーケティング 投稿コンテンツ
計 調整額(注１) 計算書計上額
ドメイン ドメイン
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 2,245,462 1,073,886 3,319,349 － 3,319,349
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 2,245,462 1,073,886 3,319,349 － 3,319,349
セグメント利益 159,171 229,255 388,426 △50,722 337,703
（注）１．セグメント利益の調整額△50,722千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用になります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期損益
東京マーケティング 投稿コンテンツ
計 調整額(注１) 計算書計上額
ドメイン ドメイン
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 2,385,929 1,156,834 3,542,764 － 3,542,764
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 2,385,929 1,156,834 3,542,764 － 3,542,764
セグメント利益 129,078 307,267 436,345 △74,300 362,045
（注）１．セグメント利益の調整額△74,300千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用になります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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