2020年12月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年2月10日
上場会社名 スターツ出版株式会社 上場取引所 東
コード番号 7849 URL https://starts-pub.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 菊地 修一
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理部長 （氏名） 金子 弘 TEL 03-6202-0311
定時株主総会開催予定日 2021年3月25日 配当支払開始予定日 2021年3月26日
有価証券報告書提出予定日 2021年3月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2020年12月期の業績（2020年1月1日∼2020年12月31日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 4,434 △9.5 169 △70.6 262 △61.4 173 △58.2
2019年12月期 4,902 4.1 575 13.9 680 15.6 415 10.0
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年12月期 90.34 ― 3.6 4.6 3.8
2019年12月期 216.17 ― 9.2 12.3 11.7
（参考） 持分法投資損益 2020年12月期 ―百万円 2019年12月期 ―百万円
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年12月期 5,755 4,832 84.0 2,517.05
2019年12月期 5,686 4,708 82.8 2,452.48
（参考） 自己資本 2020年12月期 4,832百万円 2019年12月期 4,708百万円
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年12月期 61 △100 △67 1,198
2019年12月期 501 △383 △67 1,304
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年12月期 ― 0.00 ― 35.00 35.00 67 16.2 1.5
2020年12月期 ― 0.00 ― 35.00 35.00 67 38.7 1.4
2021年12月期(予想) ― 0.00 ― 35.00 35.00 17.2
3. 2021年12月期の業績予想（2021年 1月 1日∼2021年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 2,400 30.1 100 ― 180 ― 110 ― 57.30
通期 5,000 12.7 550 224.8 640 144.1 390 124.9 203.14
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年12月期 1,920,000 株 2019年12月期 1,920,000 株
② 期末自己株式数 2020年12月期 147 株 2019年12月期 147 株
③ 期中平均株式数 2020年12月期 1,919,853 株 2019年12月期 1,919,853 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手可能な情報に基づき作成したもので、多分に不確定な要素を含んでおります。実
際の業績等は、業況の変化等などの今後の様々な要因によって大きく異なる可能性があります。なお、予想に関する事項は添付資料の４ページの「１．経営成績等
の概況 （４）次期の見通し」をご覧下さい。
・当社は、2021年２月16日にアナリスト向けの決算説明会を公益社団法人日本証券アナリスト協会の施設にて開催する予定です。この説明会で配布した資料につ
いては開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
スターツ出版株式会社（7849） 2020年12月期 決算短信 （非連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）次期の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
（６）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 7
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 7
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 9
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 11
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 13
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（重要な会計方針） ………………………………………………………………………………………………… 14
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 15
（貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………………………… 16
（損益計算書関係） ………………………………………………………………………………………………… 16
（株主資本等変動計算書関係） …………………………………………………………………………………… 17
（キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………………………………………… 18
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 18
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 19
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 22
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 22
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 22
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スターツ出版株式会社（7849） 2020年12月期 決算短信 （非連結）
１．経営成績等の概況
(１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界規模の感染拡大の影響により、企業収益の大
幅な減少、個人消費の停滞、雇用情勢の悪化など、急速かつ大幅に悪化しており極めて厳しい状況となりました。一
度目の緊急事態宣言の解除後は、緩やかな回復傾向にあったものの、感染の再拡大により先行きは依然として不透明
な状況が続いております。
このような環境下で、当社は「感動プロデュース企業へ」という経営ビジョンのもと、紙・電子出版による雑誌、
書籍、コミックの発行、女性向けＷＥＢサイト「オズモール」、小説サイト「野いちご」等の運営、オンラインを含
むイベントの開催とそれらを掛け合わせたソリューションビジネスを軸として事業を運営してまいりました。
当事業年度は「オズのプレミアム予約」におけるＳＥＯ等による集客強化、ＳＮＳコミュニティ「東京女子部」の
情報拡散によるＰＲ・販促ソリューションの提供、小説投稿サイトにおけるＵＸ向上等による新規ユーザー獲得、新
たなターゲット層に向けた小説ジャンルの開発、電子コミックレーベル「noicomi」「Berry's Fantasy」の作品数の
増加等に注力してまいりました。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて、施設予約サービス
「オズのプレミアム予約」では、外出自粛要請、飲食店等の掲載施設の休業や営業時間短縮等により利用者数が大き
く減少いたしました。また、雑誌及びＷＥＢ広告の掲載見合わせ、タイアップイベントの中止又は延期が多く発生い
たしました。
このような営業活動の結果、当事業年度の売上高は44億34百万円（前期比9.5％減）、営業利益は１億69百万円
（前期比70.6％減）、経常利益は２億62百万円（前期比61.4％減）、当期純利益は１億73百万円（前期比58.2％減）
となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
＜東京マーケティングドメイン＞
東京マーケティングドメインでは、東京圏で、オリジナルのマーケティング・モデルを創造するという戦略のも
と、「厳選店舗マーケティング」と「体験価値マーケティング」を軸に事業を展開してまいりました。
「厳選店舗マーケティング」は、「オズモール」（会員数：350万人）の成功報酬型の施設予約サービス「オズの
プレミアム予約」により、独自基準で厳選したビューティサロン、ホテル、レストラン等の利用予約サービスを提供
しております。当事業年度の送客手数料売上につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛要請及
び掲載施設の休業、営業時間短縮の影響を大きく受けており、５月の緊急事態宣言の解除後は一時緩やかな回復傾向
にありましたが感染再拡大により再び需要が低迷した結果、前事業年度と比較して大きく減少いたしました。
「体験価値マーケティング」では、「オズモール」や女性向けライフスタイル誌「オズマガジン」、フリーマガジ
ン「メトロミニッツ」等のメディアを展開しております。当事業年度は、ＳＮＳコミュニティ「東京女子部」による
インフルエンサーマーケティングと連動したＰＲ・販促ソリューション提案等に注力してまいりましたが、新型コロ
ナウイルス流行の影響を受けて、雑誌及びＷＥＢ広告の掲載、イベントの中止又は延期、雑誌の発行見合わせ等が発
生したことにより、前事業年度と比較して売上高が大きく減少いたしました。
このような営業活動の結果、東京マーケティングドメインの売上高は22億５百万円（前期比32.4％減）、営業損失
は４億54百万円（前期は、２億18百万円の営業利益）となりました。
＜投稿コンテンツドメイン＞
投稿コンテンツドメインでは、「野いちご」等のターゲット別小説サイトの運営とその人気投稿作品を中心とした
書籍及びコミックの発行を継続的に行っております。
当事業年度は、社内で人員をシフトし、書籍、コミックの発行点数の増加、新レーベルの創刊、ＳＮＳ等を活用し
た販促施策に注力してまいりました。書籍につきましては、これらの施策効果により「スターツ出版文庫」「ベリー
ズ文庫」等の売上が好調に推移し、売上高が増加いたしました。「スターツ出版文庫」では、2016年7月に刊行した
『あの花が咲く丘で、君とまた出会えたら。』（汐見夏衛著）が、今年６月の読者のＳＮＳ投稿をきっかけに話題と
なり、半年間で10.4万部を増刷するヒット作となっております。また、新たな取組みとして６月に単行本レーベル
「ベリーズファンタジー」、８月に児童文庫レーベル「野いちごジュニア文庫」を創刊し、両レーベルともに売上に
寄与しております。コミックにつきましては、発行点数の増加等により「ベリーズコミックス」が電子・紙ともに売
上が好調に推移したこと、2019年６月創刊した電子コミック誌「noicomi」の掲載作品の単行本化が寄与したことに
より売上高が増加いたしました。
利益面におきましては、利益率の高い電子コミック、電子書籍の売上が伸長したこと、同じく利益率の高い紙の書
籍の重版が増加したことにより、前事業年度と比較して利益率が上昇いたしました。
このような営業活動の結果、投稿コンテンツドメインの売上高は22億29百万円（前期比35.8％増）、営業利益は７
億12百万円（前期比59.0％増）となりました。
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(２）当期の財政状態の概況
（資産）
当事業年度末の総資産は、前事業年度末と比べて69百万円増加し、57億55百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金が１億６百万円、売掛金が77百万円減少した一方で、その他流動資産が２億37百万円増
加したこと等により、前事業年度末に比べて71百万円増加し、46億30百万円となりました。
固定資産は、前事業年度末と比べて２百万円減少し、11億24百万円となりました。
（負債）
当事業年度末の負債は、前事業年度末と比べて54百万円減少し、９億23百万円となりました。
流動負債は、買掛金が59百万円増加した一方で、未払法人税等が１億10百万円減少したこと等により、前事業年度
末と比べて78百万円減少し、７億23百万円となりました。
固定負債は、前事業年度末と比べて24百万円増加し、２億円となりました。
（純資産）
当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べて１億23百万円増加し、48億32百万円となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金および現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度に比べて１億６百万円減少
し、11億98百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払２億17百万円の一方で、税引前当期純利益２億62百万
円、減価償却費１億31百万円等により、61百万円の資金を獲得（前事業年度は５億１百万円の資金を獲得）いたし
ました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、「オズモール」のシステム開発等の無形固定資産の取得77百万円等によ
り、１億円の資金を使用（前事業年度は３億83百万円の資金を使用）いたしました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払により67百万円の資金を使用（前事業年度は67百万円の
資金を使用）いたしました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期
自己資本比率 81.5 82.1 80.5 82.8 84.0
時価ベースの自己資本比
62.4 75.4 90.7 97.2 91.7
率
キャッシュ・フロー対有
－ － － － －
利子負債比率
インタレスト・カバレッ
－ － － － －
ジ・レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※株式時価総額は期末株価終値×期末発行株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※営業キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」を使用して
おります。
※当社は2006年12月期以降において有利子負債はありませんので、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及び
インタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。
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（４）次期の見通し
次期におきましては、新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明な状況が継続しておりますが、2021年度
末にかけて、徐々に需要が回復してくるものと考えております。このような状況の中で、当社は「デジタルマーケ
ティングを駆使する出版社へ」を新たなスローガンとして掲げ、需要回復期に向けてデジタルマーケティングを活
用した自社サービスの認知向上と市場における影響力の拡大、クライアントへのソリューション提案に注力し事業
展開を行ってまいります。
東京マーケティングドメインにおきましては、「オズのプレミアム予約」におけるプレミアムな予約体験の提
供のためにユーザー満足度の高い施設の開拓と予約プランの開発、ＳＥＯなどのユーザー集客対策の強化、ＣＲＭ
の強化によるユーザーのロイヤルティの向上に注力してまいります。広告分野におきましては、ライフスタイル・
街・旅・地域を軸として、「オズモール」「オズマガジン」等のメディアと公式ＳＮＳによる情報発信、ＳＮＳコ
ミュニティ「東京女子部」によるインフルエンサーマーケティング、「オズモール」の会員組織を活用したマーケ
ティング支援等を組み合わせたソリューション企画の提供に注力してまいります。
投稿コンテンツドメインにおきましては、コミック新レーベルの創刊、書籍およびコミックの発行点数の増
加、小説サイトの機能拡充などに注力し、事業規模の拡大を図ってまいります。
以上により、2021年12月期の通期業績見通しとしましては、売上高50億円、営業利益５億50百万円、経常利益
６億40百万円、当期純利益３億90百万円を予想しております。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題のひとつとして認識し、経営体質を強化するために必要な内
部留保と成果配分とのバランスを勘案しながら業績に裏付けされた安定配当を継続していくことを基本方針として
おります。当社は、基本的に期末配当として年一回の剰余金の配当を行うことを基本方針としていますが、会社の
業績や内部留保とのバランスを鑑みて中間配当を実施する事も可能であります。
当事業年度の期末配当につきましては、上記方針に基づき、年間期末配当金を１株当たり35円として実施させて
いただく予定です。
次期の期末配当につきましては、今後の業績の伸展に考慮しながらも上記の配当方針に基づき、１株当たり35円
を予定しております。
（６）事業等のリスク
1．出版に関する事業について
①委託販売制度について
当社は、出版業界の慣行に従い、書店保護の見地から原則として当社が取次店及び書店に配本した出版物（書
籍、雑誌）について、配本後、約定期間内に限り、返品を受け入れることを販売条件とする委託販売制度を採用し
ております。そのため、当社は製品の返品による損失に備えるため、会計上、書籍については返品調整引当金とし
て、書籍等の出版事業に係る売掛金残高に一定期間の返品率及び売買利益率を乗じた額を計上しております。また
雑誌については返品債権特別勘定として、雑誌の出版事業に係る売掛金残高に一定期間の返品率を乗じた額を計上
しております。
②再販売価格維持制度について
当社が制作、販売する出版物については、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（独占禁止法）
第23条の規定により、再販売価格維持制度（再販制度）が認められているため、書店では定価販売が行われており
ます。なお、当社は、取次販売会社または書店の間の取引価格の決定に際しては、定価に対する掛け率によってお
ります。これは出版物がわが国の文化の振興と普及に重要な役割を果たしていることから、同法律の適用除外規定
により例外的に出版業界においては再販制度が認められているものであります。この再販制度について、公正取引
委員会は2001年３月23日に「著作物再販制度の取扱いについて」を発表しており、当面、再販制度は存置される見
通しでありますが、一方で、再販制度を維持しながら、今後も消費者利益のため、現行制度の弾力的運用を業界に
求めていく方針を発表しております。当該制度が廃止された場合には、出版競争の激化等により、当社の業績に影
響を及ぼす可能性があります。
③出版不況と読者の嗜好の変化について
当社は出版物を中心とした業務を行っておりますが、出版業界では引き続き書籍販売額、雑誌販売額ともに減少
傾向が続いております。これは、デジタルデバイスの多様化と普及、ネットワークの高速化・大容量化などによる
メディアの多様化や新古書店、マンガ喫茶、図書館などの出版物購入に結びつかない消費形態の拡大などの様々な
要因が考えられます。このような、出版業界全般の低迷が今後も継続した場合、当社出版物の販売部数の減少によ
り当社の経営成績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。また、読者の嗜好は常に変化しており、当社
が出版する雑誌の誌面構成や編集方針等が何らかの理由により読者から急激に受け入れられなくなった場合には、
当社の経営成績にも悪影響が生じる可能性があります。
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④広告売上の景気変動によるリスク
当社の2020年度の全体売上における広告収入の構成比率は約19％となっております。この広告収入は景気の影響
を受けやすい傾向にあります。わが国経済と広告主の広告支出に高い相関が見られる原因として、広告費を先行投
資ではなく変動費として認識する広告主が多く、景況悪化が見込まれる時期には支出を削減し、好転が見込まれる
場合には支出を増加させることがあげられます。今後、景況の急激な悪化は当社の業績に何らかの悪影響を与える
可能性があります。
⑤競合について
当社の出版事業については、主として20～30代の女性をターゲットとしたライフスタイル誌を制作し、基本的に
首都圏地域において販売しております。これらの情報誌については、当社の発行する各雑誌においても有力な競合
誌が複数存在し、同業他社との競争は激しい状況にあります。また、広い意味でのタウン情報やファッション情報
または、ライフスタイル情報を切り口とする雑誌も当社の競合誌となり得るものであり、今後これらの分野に大手
資本が参入し、さらに競合媒体が増加した場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
2．インターネットに関する事業について
①インターネットに関する法的規制の可能性について
現時点では、当社のインターネット事業の展開を大きく阻害する要因となるような大きな法的規制等はありませ
ん。また、日本国内のインターネット事業及びモバイル事業を取り巻く法的環境は、インターネットの歴史が浅い
ため未整備であり、インターネットのみを対象とした法令等の規制はきわめて限定的であるため、主として他の一
般の規制を準用するものとなっております。今後はインターネット関連の法規制あるいはルールというものがより
整備されていくものと予想されます。将来的にインターネット利用者、関連業者を対象とした法的規制あるいはス
マートフォン、その他のモバイルメディアにおける利用規制がより厳しく制定された場合、当社の一部業務におい
て制約を受け、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
②競合について
当社の行っているインターネット事業は、競争の激しい分野であり、当社が提供するサービスと類似するサービ
スを国内で提供している事業者は非常に多く、新規参入も相次いでおり、今後も激しい競争が予想されます。当社
では従来から女性をターゲットとした出版事業を行ってまいりましたが、他サイトとの差別化として出版事業で蓄
積したブランド力を活かした信頼性の高い情報及び記事の提供や、出版物と連動した企画・サービスの提供等に注
力しております。しかしながら、なお一層の業界全体の競争激化による価格競争や、更なる大手資本の参入も考え
られ、その場合には当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
③システムトラブルについて
当社のインターネット事業は、コンピューターシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や事
故などによって、通信ネットワークが切断された場合には、当社の同事業は運営不可能となります。また、アクセ
ス数の急激な集中などの一時的な過負荷によって当社のサーバーが作動不能に陥ったり、さらには外部からの不正
手段によるコンピューターへの侵入などによりデータが改ざんされる等のいわゆるハッカーや不正アクセスによる
事故の発生も考えられます。当社といたしましては想定されるシステムトラブルに対する技術的な対応措置、重要
なデータベースに対するアクセス制限等を行っておりますが、トラブルの発生を事前に完全に防止することは不可
能であります。これらの障害が発生した場合には、当社の運営するサイトに直接的損害が生じる他、当社の運営す
るサイトに対する信頼性が低下する可能性もあります。
3.その他の事項について
①知的財産権について
当社はブランドを重要な財産と考え、積極的に商標等を取得してまいりました。本書提出日現在では、当社は独
自の事業に関連した特許権等の知的財産権侵害に係る訴え（損害賠償や使用差止めを含む）を起こされた事実はあ
りません。しかし、特許権、実用新案権、商標権、著作権等の知的財産権が出版事業及びインターネット事業にど
のように適用されるのか全てを正確に想定するのは困難であり、当社の事業関連技術についての特許等が第三者に
成立した場合、また当社の認識していない特許権等が成立している場合に、特許侵害により当社が損害賠償を負っ
たり、抵触する特許権について当社が使用を継続することができなくなる可能性があります。また、当社に他社が
保有している特許権等の使用が認められた場合においても、ロイヤリティーの支払い等により当社の業績に悪影響
を与える可能性があります。
②個人情報の管理について
当社は、ウエブサイトを運営する過程において、ユーザーに会員登録をしてもらうためにユーザーの個人情報を
取得しております。この個人情報に対してのセキュリティ管理体制については整備・強化に努めるとともに継続的
に改善を図っております。社員に対しても個人情報管理に関する勉強会を実施したり、あるいは個人情報取り扱い
に関する誓約書も提出させ、意識付けを徹底させるとともに、社内ネットワークにおけるセキュリティにおいても
パスワード管理やアクセス権限ルールを策定し、情報漏洩に関する防衛対策を図っております。しかしながら、不
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測の事態により、当社が保有する顧客情報が社外へ漏洩した場合等には、顧客への信用低下やトラブル解決のため
の費用負担等により当社の業績に影響を与える可能性があります。
③新型コロナウイルス感染症に関するリスクについて
今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、世界的規模で経済活動に影響を及ぼしております。現時点では
その収束時期が不透明であり、今後の感染拡大の状況によっては、外出自粛による消費の低迷や取引先の休業等に
より当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。
当社の感染予防の取り組み状況といたしましては、新型コロナウイルス対策本部の設置、手洗い・うがい・マス
ク着用の周知徹底及び各事業所におけるアルコール消毒液の配備、時差出勤・テレワーク・テレビ会議の導入等を
行っております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、
会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,304,240 1,198,132
売掛金 ※ 1,683,769 ※ 1,606,714
製品 46,062 49,225
仕掛品 87,238 43,625
前払費用 22,570 21,577
未収還付法人税等 - 27,466
関係会社預け金 1,500,000 1,500,000
その他 641 238,286
返品債権特別勘定 △83,801 △53,452
貸倒引当金 △1,786 △804
流動資産合計 4,558,934 4,630,769
固定資産
有形固定資産
建物 21,047 37,804
減価償却累計額 △17,190 △18,999
建物（純額） 3,857 18,804
工具、器具及び備品 155,673 158,951
減価償却累計額 △144,788 △149,988
工具、器具及び備品（純額） 10,885 8,963
有形固定資産合計 14,742 27,767
無形固定資産
商標権 1,138 1,069
ソフトウエア 290,896 246,707
ソフトウエア仮勘定 2,704 2,843
電話加入権 2,376 2,376
無形固定資産合計 297,114 252,996
投資その他の資産
親会社株式 603,231 620,775
投資有価証券 86,046 94,044
差入保証金 96,995 96,995
その他 29,603 32,373
投資その他の資産合計 815,876 844,189
固定資産合計 1,127,733 1,124,953
資産合計 5,686,668 5,755,723
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 ※ 273,342 ※ 332,573
未払金 34,442 35,998
未払費用 29,667 27,934
未払法人税等 110,738 -
未払事業所税 4,250 4,286
未払消費税等 41,530 20,752
前受金 21,859 3,803
預り金 36,060 42,485
賞与引当金 32,000 24,500
返品調整引当金 211,470 227,347
ポイント引当金 6,803 3,524
流動負債合計 802,165 723,205
固定負債
繰延税金負債 122,048 133,914
退職給付引当金 3,051 12,639
役員退職慰労引当金 51,000 53,600
固定負債合計 176,099 200,154
負債合計 978,265 923,359
純資産の部
株主資本
資本金 540,875 540,875
資本剰余金
資本準備金 536,125 536,125
資本剰余金合計 536,125 536,125
利益剰余金
利益準備金 540 540
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 3,199,434 3,305,676
利益剰余金合計 3,199,974 3,306,216
自己株式 △350 △350
株主資本合計 4,276,624 4,382,866
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 431,779 449,496
評価・換算差額等合計 431,779 449,496
純資産合計 4,708,403 4,832,363
負債純資産合計 5,686,668 5,755,723
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高
製品売上高 4,902,207 4,434,682
売上高合計 4,902,207 4,434,682
売上原価
製品期首たな卸高 51,910 46,062
当期製品製造原価 2,762,965 2,773,749
合計 2,814,876 2,819,811
製品期末たな卸高 46,062 49,225
製品売上原価 ※１ 2,768,814 ※１ 2,770,586
売上総利益 2,133,393 1,664,096
返品調整引当金戻入額 245,765 211,470
返品調整引当金繰入額 211,470 227,347
返品調整引当金戻入繰入純額 △34,295 15,877
差引売上総利益 2,167,689 1,648,218
販売費及び一般管理費 ※２ 1,592,631 ※２ 1,478,896
営業利益 575,057 169,322
営業外収益
受取利息 ※３ 6,667 ※３ 7,508
受取配当金 ※３ 83,550 ※３ 78,867
雑収入 14,044 6,270
その他 984 394
営業外収益合計 105,246 93,040
営業外費用
雑損失 252 134
営業外費用合計 252 134
経常利益 680,051 262,228
特別損失
固定資産除却損 ※４ 4,424 ※４ -
特別損失合計 4,424 -
税引前当期純利益 675,627 262,228
法人税、住民税及び事業税 252,836 84,750
法人税等調整額 7,775 4,041
法人税等合計 260,611 88,791
当期純利益 415,015 173,437
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製造原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 編集制作費 1,295,731 46.2 1,217,541 44.6
Ⅱ 労務費 644,223 23.0 678,516 24.9
Ⅲ 外注加工費 532,838 19.0 492,287 18.0
Ⅳ 経費 333,019 11.9 341,790 12.5
当期総製造費用 2,805,811 100.0 2,730,136 100.0
期首仕掛品たな卸高 44,486 87,238
合計 2,850,298 2,817,374
期末仕掛品たな卸高 87,238 43,625
他勘定振替 94 -
当期製品製造原価 2,762,965 2,773,749
（注）原価計算の方法は個別原価計算によっております。
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
余金
当期首残高 540,875 536,125 536,125 540 2,851,613 2,852,153 △350 3,928,803
当期変動額
剰余金の配当 △67,194 △67,194 △67,194
当期純利益 415,015 415,015 415,015
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - 347,820 347,820 - 347,820
当期末残高 540,875 536,125 536,125 540 3,199,434 3,199,974 △350 4,276,624
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 361,391 361,391 4,290,195
当期変動額
剰余金の配当 △67,194
当期純利益 415,015
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目の
70,387 70,387 70,387
当期変動額（純額）
当期変動額合計 70,387 70,387 418,208
当期末残高 431,779 431,779 4,708,403
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当事業年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 540,875 536,125 536,125 540 3,199,434 3,199,974 △350 4,276,624
当期変動額
剰余金の配当 △67,194 △67,194 △67,194
当期純利益 173,437 173,437 173,437
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - 106,242 106,242 - 106,242
当期末残高 540,875 536,125 536,125 540 3,305,676 3,306,216 △350 4,382,866
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 431,779 431,779 4,708,403
当期変動額
剰余金の配当 △67,194
当期純利益 173,437
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
17,717 17,717 17,717
当期変動額（純額）
当期変動額合計 17,717 17,717 123,960
当期末残高 449,496 449,496 4,832,363
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 675,627 262,228
減価償却費 138,576 131,035
固定資産除却損 4,424 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） △663 △981
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △3,300 2,600
賞与引当金の増減額（△は減少） 10,200 △7,500
退職給付引当金の増減額（△は減少） 3,051 9,588
返品債権特別勘定の増減額（△は減少） △10,245 △30,348
返品調整引当金の増減額（△は減少） △34,295 15,877
ポイント引当金の増減額（△は減少） △10,414 △3,279
受取利息及び受取配当金 △90,217 △86,375
売上債権の増減額（△は増加） 68,106 77,054
たな卸資産の増減額（△は増加） △36,903 40,450
破産更生債権等の増減額（△は増加） 1,403 -
その他の資産の増減額（△は増加） 14,409 △236,878
仕入債務の増減額（△は減少） △22,164 59,230
未払金の増減額（△は減少） △686 △175
未払消費税等の増減額（△は減少） △15,424 △20,778
その他の負債の増減額（△は減少） 14,160 △13,328
その他 △90 △5,690
小計 705,552 192,727
利息及び配当金の受取額 90,217 86,375
法人税等の支払額 △294,565 △217,263
営業活動によるキャッシュ・フロー 501,205 61,839
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △5,017 △20,154
無形固定資産の取得による支出 △69,549 △77,395
保険積立金の積立による支出 △3,286 △3,011
関係会社預け金の預け入れによる支出 △300,000 -
敷金及び保証金の差入による支出 △5,371 △992
敷金及び保証金の回収による収入 - 900
投資活動によるキャッシュ・フロー △383,225 △100,654
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △67,094 △67,294
財務活動によるキャッシュ・フロー △67,094 △67,294
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 50,885 △106,108
現金及び現金同等物の期首残高 1,253,355 1,304,240
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 1,304,240 ※ 1,198,132
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）製品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2）仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については
定額法を採用しております。
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５
年）に基づく定額法によっております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績繰入率により、貸倒懸念債権につ
いては個別の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4）返品調整引当金
返品調整引当金は製品（書籍等）の返品による損失に備えるため、書籍等の出版事業に係る売掛金残高に
一定期間の返品率及び売買利益率を乗じた額を計上しております。
(5）返品債権特別勘定
返品債権特別勘定は製品（雑誌）の返品による損失に備えるため、雑誌（定期刊行物）の出版事業に係る
売掛金残高に一定期間の返品率を乗じた額を計上しております。
(6）ポイント引当金
将来のポイント使用による費用発生に備えるため、ポイント使用実績率にもとづき次期以降に利用される
と見込まれるポイントに対して見積額を計上しております。
(7）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内部規程に基づく期末要支給額を計上しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物は、手許現金及び随時引き出し可能な預金を計上
しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大により、当社は施設予約サービス利用者の減少、広告掲載及びイベント開催の
中止等の影響を受けております。
新型コロナウイルス感染症の影響については、収束時期を予測することは困難であるものの、当社では2021年
度はワクチンの普及を背景に徐々に景気が回復し、2021年度中には例年並みの需要が見込まれると仮定し、繰延
税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております
なお、新型コロナウイルス感染症の経済活動への影響は不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと
異なる可能性があります。
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（貸借対照表関係）
※関係会社にかかる注記
区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
売掛金 25,111千円 32,515千円
買掛金 11,848 9,359
（損益計算書関係）
※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の簿価切下額が売上原価に含まれてお
ります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
33,877千円 103,737千円
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35％、当事業年度34％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度65％、当事業年度66％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
給与手当 528,882千円 516,139千円
広告宣伝費 410,795 342,163
退職給付費用 22,674 22,009
賞与引当金繰入額 17,072 9,317
減価償却費 7,032 7,641
役員退職慰労引当金繰入額 3,200 3,050
※３．関係会社との取引に係るものが以下のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
受取利息 6,657千円 7,500千円
受取配当金 15,595 12,996
※４．固定資産除却損の主な内訳は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
建物附属設備 4,120千円 -千円
工具、器具及び備品 149 -
ソフトウエア - -
商標権 154 -
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 1,920,000 － － 1,920,000
合計 1,920,000 － － 1,920,000
自己株式
普通株式 147 － － 147
合計 147 － － 147
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2019年３月26日
普通株式 67,194 35 2018年12月31日 2019年３月27日
定時株主総会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2020年３月25日
普通株式 67,194 利益剰余金 35 2019年12月31日 2020年３月26日
定時株主総会
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スターツ出版株式会社（7849） 2020年12月期 決算短信 （非連結）
当事業年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 1,920,000 － － 1,920,000
合計 1,920,000 － － 1,920,000
自己株式
普通株式 147 － － 147
合計 147 － － 147
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2020年３月25日
普通株式 67,194 35 2019年12月31日 2020年３月26日
定時株主総会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2021年３月25日
普通株式 67,194 利益剰余金 35 2020年12月31日 2021年３月26日
定時株主総会
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
現金及び預金勘定 1,304,240千円 1,198,132千円
現金及び現金同等物 1,304,240 1,198,132
（持分法損益等）
前事業年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
当事業年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
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スターツ出版株式会社（7849） 2020年12月期 決算短信 （非連結）
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社はサービスの内容、ビジネスモデル、市場の類似性を考慮した事業別のセグメントに区分しており、
「東京マーケティングドメイン」「投稿コンテンツドメイン」の２つを報告セグメントとしております。
「東京マーケティングドメイン」・・・東京圏を中心としたウエブサイトの運営、有料雑誌、無料雑誌の企
画発行および販売と上記にともなうイベント運営
「投稿コンテンツドメイン」・・・小説投稿サイトの運営および書籍の発行
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一でありま
す。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
財務諸表
調整額
東京マーケティング 投稿コンテンツ 計上額
計
ドメイン ドメイン
売上高
外部顧客への売上高 3,259,929 1,642,278 4,902,207 － 4,902,207
セグメント間の内部売
－ － － － －
上高又は振替高
計 3,259,929 1,642,278 4,902,207 － 4,902,207
セグメント利益又は損失
218,971 448,231 667,203 △92,146 575,057
（△）
セグメント資産 911,064 1,143,849 2,054,914 3,631,754 5,686,668
その他の項目
減価償却費 125,141 7,266 132,408 6,168 138,576
有形固定資産及び無形
60,890 18,916 79,807 608 80,415
固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△92,146千円は、各報告セグメントに配分していない全
社費用であります。
２．セグメント資産の調整額3,631,754千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産でありま
す。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
４．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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スターツ出版株式会社（7849） 2020年12月期 決算短信 （非連結）
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
財務諸表
調整額
東京マーケティング 投稿コンテンツ 計上額
計
ドメイン ドメイン
売上高
外部顧客への売上高 2,205,225 2,229,457 4,434,682 － 4,434,682
セグメント間の内部売
－ － － － －
上高又は振替高
計 2,205,225 2,229,457 4,434,682 － 4,434,682
セグメント利益又は損失
△454,949 712,564 257,615 △88,292 169,322
（△）
セグメント資産 953,515 1,182,586 2,136,102 3,619,621 5,755,723
その他の項目
減価償却費 118,041 6,342 124,383 6,651 131,035
有形固定資産及び無形
60,002 1,212 61,214 38,027 99,242
固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△88,292千円は、各報告セグメントに配分していない全
社費用であります。
２．セグメント資産の調整額3,619,621千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産でありま
す。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
４．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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スターツ出版株式会社（7849） 2020年12月期 決算短信 （非連結）
【関連情報】
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報において、同様の情報を開示しているため、記載は省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東京マーケティングドメイン、
日本出版販売株式会社 571,305
投稿コンテンツドメイン
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報において、同様の情報を開示しているため、記載は省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東京マーケティングドメイン、
日本出版販売株式会社 665,608
投稿コンテンツドメイン
東京マーケティングドメイン、
株式会社トーハン 477,632
投稿コンテンツドメイン
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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スターツ出版株式会社（7849） 2020年12月期 決算短信 （非連結）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり純資産額 2,452.48円 2,517.05円
１株当たり当期純利益 216.17円 90.34円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純利益（千円） 415,015 173,437
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 415,015 173,437
期中平均株式数（株） 1,919,853 1,919,853
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
４．その他
該当事項はありません。
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