2018年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年２月13日
上 場 会 社 名 株式会社パイロットコーポレーション 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7846 URL http://www.pilot.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 社長執行役員 (氏名) 伊藤 秀
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 上席執行役員 (氏名) 白川 正和 (TEL) 03-3538-3700
定時株主総会開催予定日 2019年３月28日 配当支払開始予定日 2019年３月29日
有価証券報告書提出予定日 2019年３月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2018年12月期の連結業績（2018年１月１日～2018年12月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年12月期 104,038 △0.1 20,932 4.8 21,010 2.2 14,589 △5.9
2017年12月期 104,117 5.9 19,974 △4.9 20,561 △2.3 15,497 7.2
(注) 包括利益 2018年12月期 11,274百万円( △30.8％) 2017年12月期 16,288百万円( 18.8％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2018年12月期 369.87 ― 23.0 18.5 20.1
2017年12月期 361.72 ― 22.8 18.1 19.2
(参考) 持分法投資損益 2018年12月期 ―百万円 2017年12月期 38百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2018年12月期 115,619 69,688 59.1 1,732.42
2017年12月期 111,964 59,972 52.3 1,485.64
(参考) 自己資本 2018年12月期 68,333百万円 2017年12月期 58,599百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2018年12月期 14,116 △2,920 △6,866 24,785
2017年12月期 17,875 △5,642 △19,739 20,461
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2017年12月期 ― 13.50 ― 18.50 32.00 1,262 8.8 2.0
2018年12月期 ― 20.00 ― 20.00 40.00 1,577 10.8 2.5
2019年12月期(予想) ― 22.50 ― 22.50 45.00 12.7
(注) 2018年12月期第２四半期末配当金の内訳 普通配当 16円00銭 記念配当 4円00銭
2018年12月期期末配当金の内訳 普通配当 16円00銭 記念配当 4円00銭
2019年12月期第２四半期末配当金(予想)の内訳 普通配当 22円50銭
2019年12月期期末配当金(予想)の内訳 普通配当 22円50銭
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 106,500 2.4 20,000 △4.5 20,000 △4.8 14,000 △4.0 354.94
(注) 第２四半期連結累計期間の業績予想は行っておりません。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2018年12月期 46,814,400株 2017年12月期 46,814,400株
② 期末自己株式数 2018年12月期 7,370,777株 2017年12月期 7,370,651株
③ 期中平均株式数 2018年12月期 39,443,648株 2017年12月期 42,845,199株
(注) １株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、添付資料19ページ「３.（５）連結財務諸
表に関する注記事項（１株当たり情報）」をご覧ください。
(参考) 個別業績の概要
１．2018年12月期の個別業績（2018年１月１日～2018年12月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は、対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年12月期 73,791 1.9 12,872 5.9 16,739 6.6 12,771 6.8
2017年12月期 72,395 0.9 12,160 △1.4 15,708 1.3 11,955 3.5
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2018年12月期 323.79 ―
2017年12月期 279.05 ―
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2018年12月期 83,224 45,774 55.0 1,160.51
2017年12月期 78,170 35,059 44.9 888.85
(参考) 自己資本
2018年12月期 45,774百万円 2017年12月期 35,059百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の
前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注記事項等については、添付資料５ページ「１.（４）今後の
見通し」をご覧ください。
※ 「2018年12月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
株式会社パイロットコーポレーション(7846) 2018年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14
（未適用の会計基準等） ……………………………………………………………………………14
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………15
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………19
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………19
－1－
株式会社パイロットコーポレーション(7846) 2018年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2018年１月１日～2018年12月31日）における経済環境は、国内では企業の設備投資の増加など
による緩やかな景気回復傾向が継続したものの、原油高や人手不足等の景気下押し要因もあり、予断を許さない状
況が続きました。
海外では、年度前半は米国の景気拡大や、欧州・アジア各国における比較的安定した状況が継続しましたが、後
半になると、米中間の貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題が世界経済に及ぼす影響への懸念などの要因で停滞気味とな
り、先行きについても不透明な状況で推移しました。
このような環境の下、当社グループにおいては、引き続き付加価値の高い製品群の開発を推進し、国内外の各市
場への拡販に務めました。
この結果、当期間の連結売上高は1,040億38百万円（前期比99.9％）となりました。
国内外別では、国内市場における連結売上高は333億18百万円（前期比96.2％）、海外市場における連結売上高は
707億20百万円（前期比101.8％）となりました。
また、損益につきましては連結営業利益が209億32百万円（前期比104.8％）、連結経常利益が210億10百万円（前
期比102.2％）、親会社株主に帰属する当期純利益は145億円89百万円（前期比94.1％）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、連結子会社でありましたハイテク工業株式会社は、同じく連結子会社であ
ります東海化学工業株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
当該合併による連結財務諸表に与える影響はありません。
各セグメント別の状況は以下のとおりです。
（日本セグメント）
ステイショナリー用品事業においては、国内の筆記具市場が全般的に停滞し、通年で厳しい状況が続きました。
その中においても、高価格帯の木軸筆記具や「アクロボール」シリーズの販売が比較的好調であったほか、同シリ
ーズや「フリクション」シリーズ、「ジュース」シリーズ等の人気商品の店頭販促を実施することで個人需要を喚
起し、次期年頭の最需要期に向けた対策を着実にすすめました。
玩具事業においては、主力商品である「メルちゃん」シリーズ等の女児向け玩具や知育玩具の販売が、少子化の
影響を受ける厳しい市場環境の中にあって堅調に推移しました。
以上の結果、当セグメントにおける外部顧客に対する売上高は、409億16百万円（前期比95.9％）、セグメント利
益は173億61百万円（前期比102.1％）となりました。
（米州セグメント）
米州地域につきましては、米国において定番商品の「Ｇ－２（ジーツー）」の販売が順調であることに加え、
「フリクション」シリーズの販売も伸長し、好調が継続しました。またブラジルにおいても販売が増加傾向となり
ました。
以上の結果、当セグメントにおける外部顧客に対する売上高は、268億24百万円（前期比102.5％）、セグメント
利益は棚卸資産評価損の増加等の要因もあり、7億56百万円（前期比94.4％）となりました。
（欧州セグメント）
欧州地域につきましては、「Ｖ５（ブイファイブ）」等の定番品の販売は堅調に推移しましたが、「フリクショ
ンボール」の伸長が一段落し、また英国をはじめとした一部の国々においては年間を通して厳しい市場環境が続い
たため、全体としては伸び悩みを見せました。
以上の結果、当セグメントにおける外部顧客に対する売上高は、208億31百万円（前期比96.9％）、セグメント利
益は、広告宣伝費及び販売促進費の増加等の要因により14億86百万円（前期比82.7％）となりました。
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株式会社パイロットコーポレーション(7846) 2018年12月期 決算短信
（アジアセグメント）
アジア地域につきましては、特に中国において、市場における販売環境の整備が進み、万年筆やゲルインキボー
ルペン「Ｐ500／700」、「ジュース」等を中心に好調な販売が継続しました。
以上の結果、 当セグメントにおける外部顧客に対する売上高は、154億65百万円（前期比112.2％）、セグメント
利益は17億43百万円（前期比181.8％）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ36億54百万円増加し、1,156億19百万円（前期比103.3％）
となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ52億37百万円増加し、784億26百万円（前期比107.2％）となりました。これ
は主に、「現金及び預金」が42億20百万円、棚卸資産（「商品及び製品」、「仕掛品」、「原材料及び貯蔵品」の
合計）が16億61百万円増加した一方で、「受取手形及び売掛金」が12億56百万円減少したことによるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べ15億82百万円減少し、371億92百万円（前期比95.9％）となりました。これは
主に、「投資有価証券」が16億８百万円減少したことによるものです。
流動負債は前連結会計年度末に比べ33億32百万円減少し、315億63百万円（前期比90.4％）となりました。これは
主に、「1年内返済予定の長期借入金」が32億23百万円減少したことによるものです。
固定負債は前連結会計年度末に比べ27億28百万円減少し、143億68百万円（前期比84.0％）となりました。これは
主に、「長期借入金」が22億25百万円減少したことによるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ97億15百万円増加し、696億88百万円（前期比116.2％）となりました。これは
主に、「利益剰余金」が130億70百万円増加した一方で、「為替換算調整勘定」が17億49百万円減少したことによる
ものです。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ43億23百万
円増加し、247億85百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、141億16百万円（前連結会計年度は178億75百万円の増加）となりました。収入の
主な内訳は、「税金等調整前当期純利益」210億94百万円、「減価償却費」32億51百万円であり、支出の主な内訳
は、「たな卸資産の増加額」25億67百万円、「法人税等の支払額」67億５百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、29億20百万円（前連結会計年度は56億42百万円の減少）となりました。これは主
に、「有形固定資産の取得による支出」36億28百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、68億66百万円（前連結会計年度は197億39百万円の減少）となりました。これは主
に、「長期借入金の返済による支出」54億49百万円、「配当金の支払額」15億16百万円によるものであります。
なお、連結ベースのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
2017年12月期 2018年12月期
自己資本比率（％） 52.3 59.1
時価ベースの自己資本比率（％） 191.6 181.8
債務償還年数（年） 1.3 1.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 92.9 74.5
（注）自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
債務償還年数 ： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い
・各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
・株式時価総額は、期末株価数値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
・有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。
・営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動による
キャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
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（４）今後の見通し
次期の経営環境といたしましては、国内において基幹となるステイショナリー市場は回復基調ではあるものの、
急速な回復は望めず、当面は停滞が続くものと予想されます。海外では米国及び中国市場において引き続き好調の
維持が見込まれるものの、反面、米国の内政問題や米中間の貿易摩擦、中国国内の景気先行き不安等のリスクもあ
り、経過次第では販売に大きな影響を及ぼす可能性があり、予断を許さない状況です。また欧州においても難民問
題に端を発したＥＵ各国における政情不安、不透明な英国のＥＵ離脱問題等によって景気がさらに下押しされる懸
念もあり、当社グループを取り巻く環境は、国内外ともに引き続き厳しく、各市場においてその動向をしっかりと
見極め、状況に応じた適切な対応が必要になっております。
このような環境の下、当社グループはその強みを生かした高付加価値製品群の拡販を継続的に推進し、新製品の
適時投入や定番商品の拡販策実施等により、短期的な売上の拡大はもちろん、中長期的な視点でもブランドの認知
度を向上させ、世界シェアのさらなる拡大を図ってまいります。そのために、生産設備の整備・拡張への投資、広
告宣伝費等の販売促進への投資も積極的に実施して行く予定です。
以上により、次期の連結業績予想といたしましては、売上高1,065億円、営業利益200億円、経常利益200億円、親
会社株主に帰属する当期純利益140億円を見込んでおります。
なお、2019年度12月期につきましては、年次での業績管理を行っておりますので、第２四半期（累計）の業績予
想の記載を省略しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性等を考慮し、当面は、日本基準で連結
財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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株式会社パイロットコーポレーション(7846) 2018年12月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,867 25,088
受取手形及び売掛金 25,286 24,029
商品及び製品 14,268 15,410
仕掛品 4,687 4,724
原材料及び貯蔵品 2,557 3,040
繰延税金資産 2,730 2,931
その他 2,863 3,293
貸倒引当金 △72 △92
流動資産合計 73,189 78,426
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 21,423 21,215
減価償却累計額 △11,563 △12,032
建物及び構築物（純額） 9,859 9,182
機械装置及び運搬具 31,929 32,774
減価償却累計額 △25,889 △26,809
機械装置及び運搬具（純額） 6,039 5,964
その他 17,353 17,672
減価償却累計額 △15,708 △15,988
その他（純額） 1,645 1,684
土地 5,460 5,402
建設仮勘定 1,431 2,636
有形固定資産合計 24,436 24,870
無形固定資産
借地権 5,355 5,355
その他 631 628
無形固定資産合計 5,986 5,983
投資その他の資産
投資有価証券 5,380 3,772
繰延税金資産 410 422
退職給付に係る資産 888 771
その他 1,718 1,491
貸倒引当金 △46 △117
投資その他の資産合計 8,352 6,339
固定資産合計 38,775 37,192
資産合計 111,964 115,619
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 14,063 13,992
短期借入金 3,415 3,505
1年内返済予定の長期借入金 5,449 2,225
未払費用 3,435 3,219
未払法人税等 3,057 3,119
返品調整引当金 182 193
賞与引当金 739 721
役員賞与引当金 70 68
固定資産解体費用引当金 22 -
その他 4,460 4,517
流動負債合計 34,896 31,563
固定負債
長期借入金 14,251 12,025
繰延税金負債 1,084 571
役員退職慰労引当金 108 136
環境対策引当金 51 26
退職給付に係る負債 684 1,143
負ののれん 479 359
その他 436 104
固定負債合計 17,096 14,368
負債合計 51,992 45,931
純資産の部
株主資本
資本金 2,340 2,340
資本剰余金 9,040 9,040
利益剰余金 83,586 96,656
自己株式 △33,829 △33,830
株主資本合計 61,137 74,207
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 731 △22
為替換算調整勘定 △3,715 △5,465
退職給付に係る調整累計額 445 △386
その他の包括利益累計額合計 △2,538 △5,874
非支配株主持分 1,373 1,355
純資産合計 59,972 69,688
負債純資産合計 111,964 115,619
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 104,117 104,038
売上原価 50,055 47,622
売上総利益 54,062 56,416
販売費及び一般管理費 34,088 35,484
営業利益 19,974 20,932
営業外収益
受取利息 283 173
受取配当金 301 287
負ののれん償却額 119 119
持分法による投資利益 38 -
その他 289 270
営業外収益合計 1,033 851
営業外費用
支払利息 196 188
売上割引 58 62
為替差損 114 449
その他 77 73
営業外費用合計 446 773
経常利益 20,561 21,010
特別利益
固定資産売却益 25 27
投資有価証券売却益 37 396
負ののれん発生益 2,368 -
環境対策引当金戻入額 32 -
助成金収入 65 -
特別利益合計 2,528 424
特別損失
固定資産売却損 1 0
固定資産除却損 13 22
減損損失 27 66
段階取得に係る差損 906 -
投資有価証券評価損 - 113
ゴルフ会員権評価損 5 -
固定資産解体費用引当金繰入額 22 -
環境対策引当金繰入額 5 -
製品自主回収関連損失 - 136
特別損失合計 981 339
税金等調整前当期純利益 22,108 21,094
法人税、住民税及び事業税 6,301 6,476
法人税等調整額 235 △42
法人税等合計 6,536 6,433
当期純利益 15,571 14,661
非支配株主に帰属する当期純利益 73 72
親会社株主に帰属する当期純利益 15,497 14,589
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
当期純利益 15,571 14,661
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 239 △759
為替換算調整勘定 398 △1,794
退職給付に係る調整額 80 △832
その他の包括利益合計 717 △3,386
包括利益 16,288 11,274
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 16,184 11,253
非支配株主に係る包括利益 104 21
－9－
株式会社パイロットコーポレーション(7846) 2018年12月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,340 9,042 69,135 △2 80,516
当期変動額
剰余金の配当 △1,047 △1,047
親会社株主に帰属する
15,497 15,497
当期純利益
自己株式の取得 △33,827 △33,827
その他 △2 △2
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― △2 14,450 △33,827 △19,378
当期末残高 2,340 9,040 83,586 △33,829 61,137
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 495 △4,086 366 △3,224 1,017 78,309
当期変動額
剰余金の配当 △1,047
親会社株主に帰属する
15,497
当期純利益
自己株式の取得 △33,827
その他 △2
株主資本以外の項目の
236 370 79 686 355 1,041
当期変動額（純額）
当期変動額合計 236 370 79 686 355 △18,337
当期末残高 731 △3,715 445 △2,538 1,373 59,972
－10－
株式会社パイロットコーポレーション(7846) 2018年12月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,340 9,040 83,586 △33,829 61,137
当期変動額
剰余金の配当 △1,518 △1,518
親会社株主に帰属する
14,589 14,589
当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
その他
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 13,070 △0 13,069
当期末残高 2,340 9,040 96,656 △33,830 74,207
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 731 △3,715 445 △2,538 1,373 59,972
当期変動額
剰余金の配当 △1,518
親会社株主に帰属する
14,589
当期純利益
自己株式の取得 △0
その他
株主資本以外の項目の
△754 △1,749 △832 △3,336 △17 △3,354
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △754 △1,749 △832 △3,336 △17 9,715
当期末残高 △22 △5,465 △386 △5,874 1,355 69,688
－11－
株式会社パイロットコーポレーション(7846) 2018年12月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 22,108 21,094
減価償却費 3,186 3,251
減損損失 27 66
ゴルフ会員権評価損 5 -
固定資産解体費用引当金繰入額 22 -
環境対策引当金繰入額 5 -
投資有価証券評価損益（△は益） - 113
持分法による投資損益（△は益） △38 -
負ののれん償却額 △119 △119
負ののれん発生益 △2,368 -
段階取得に係る差損益（△は益） 906 -
退職給付費用 △397 △324
環境対策引当金戻入額 △32 -
助成金収入 △65 -
賞与引当金の増減額（△は減少） 42 △2
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △0 2
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1 96
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △156 △158
受取利息及び受取配当金 △585 △460
支払利息 196 188
固定資産売却損益（△は益） △23 △27
固定資産除却損 13 22
投資有価証券売却損益（△は益） △37 △396
売上債権の増減額（△は増加） 402 337
たな卸資産の増減額（△は増加） 510 △2,567
仕入債務の増減額（△は減少） △1,278 △257
その他 484 △307
小計 22,804 20,549
利息及び配当金の受取額 589 460
利息の支払額 △192 △189
法人税等の支払額 △5,325 △6,705
営業活動によるキャッシュ・フロー 17,875 14,116
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △649 △96
定期預金の払戻による収入 644 192
有形固定資産の取得による支出 △4,890 △3,628
有形固定資産の売却による収入 98 39
無形固定資産の取得による支出 △492 △197
投資有価証券の取得による支出 △21 -
投資有価証券の売却による収入 83 785
有形固定資産の解体による支出 △222 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △220 -
その他 27 △15
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,642 △2,920
－12－
株式会社パイロットコーポレーション(7846) 2018年12月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 472 143
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △5 △4
長期借入れによる収入 15,200 -
長期借入金の返済による支出 △472 △5,449
自己株式の取得による支出 △33,844 △0
配当金の支払額 △1,048 △1,516
非支配株主への配当金の支払額 △41 △39
財務活動によるキャッシュ・フロー △19,739 △6,866
現金及び現金同等物に係る換算差額 △159 △5
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △7,665 4,323
現金及び現金同等物の期首残高 28,127 20,461
現金及び現金同等物の期末残高 20,461 24,785
－13－
株式会社パイロットコーポレーション(7846) 2018年12月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
－14－
株式会社パイロットコーポレーション(7846) 2018年12月期 決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内外において主に筆記具を中心としたステイショナリー用品等を製造、仕入及び販売してお
ります。国内においては当社及び連結子会社であるパイロットインキ株式会社が製品を製造し、当社が国内販売並
びに海外販売を統括しております。海外においては、各地域の現地法人がそれぞれ独立した経営単位であり、取り
扱う製商品について各社で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。海外の一部の現地法人では、販
売の他に製品の製造も行っておりますが、生産計画・設備投資等の面においては、当社が統括しております。
したがって、当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米
州」、「欧州」、「アジア」の４つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、主として、ステイ
ショナリー用品の販売もしくは製造を行っておりますが、一部、「日本」において、玩具、宝飾、産業資材を製
造・販売しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と同一であります。報告セグメン
トの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
－15－
株式会社パイロットコーポレーション(7846) 2018年12月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
(単位：百万円)
報告 連結財務
アジア 調整額
日本 米州 欧州 セグメント 諸表計上
(注)１ (注)２
計 額(注)３
売上高
外部顧客への売上高 42,674 26,166 21,492 13,784 104,117 ― 104,117
セグメント間の内部
35,606 5 14 ― 35,625 △35,625 ―
売上高又は振替高
計 78,280 26,171 21,506 13,784 139,742 △35,625 104,117
セグメント利益 17,011 801 1,795 958 20,567 △593 19,974
セグメント資産 88,530 19,947 14,622 8,957 132,057 △20,093 111,964
その他の項目
減価償却費 2,404 406 259 115 3,186 ― 3,186
有形固定資産及び
3,981 250 295 118 4,646 ― 4,646
無形固定資産の増加額
(注) １ 「アジア」には、アフリカ、オセアニアを含んでおります。
２ 調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
報告 連結財務
アジア 調整額
日本 米州 欧州 セグメント 諸表計上
(注)１ (注)２
計 額(注)３
売上高
外部顧客への売上高 40,916 26,824 20,831 15,465 104,038 ― 104,038
セグメント間の内部
38,319 △4 11 ― 38,326 △38,326 ―
売上高又は振替高
計 79,235 26,819 20,843 15,465 142,364 △38,326 104,038
セグメント利益 17,361 756 1,486 1,743 21,347 △415 20,932
セグメント資産 94,085 19,364 13,885 9,744 137,079 △21,459 115,619
その他の項目
減価償却費 2,503 346 294 106 3,251 ― 3,251
有形固定資産及び
3,608 306 246 72 4,234 ― 4,234
無形固定資産の増加額
(注) １ 「アジア」には、アフリカ、オセアニアを含んでおります。
２ 調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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株式会社パイロットコーポレーション(7846) 2018年12月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 米州 欧州 アジア 合計
うち米国
34,626 27,885 22,644 21,026 20,579 104,117
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 米州 欧州 アジア 合計
18,450 3,285 1,729 970 24,436
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 米州 欧州 アジア 合計
うち米国
33,318 28,472 23,401 20,153 22,093 104,038
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 米州 欧州 アジア 合計
19,514 2,902 1,547 905 24,870
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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株式会社パイロットコーポレーション(7846) 2018年12月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
(単位：百万円)
日本 米州 欧州 アジア 全社・消去 合計
減損損失 27 ― ― ― ― 27
当連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
日本 米州 欧州 アジア 全社・消去 合計
減損損失 ― 66 ― ― ― 66
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
該当事項はありません。
なお、2010年３月31日以前に行われた企業結合により発生した負ののれん償却額及び未償却残高は、以下のとお
りであります。
(単位：百万円)
日本 米州 欧州 アジア 全社・消去 合計
(負ののれん)
当期償却額 40 78 ― ― ― 119
当期末残高 163 315 ― ― ― 479
当連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
なお、2010年３月31日以前に行われた企業結合により発生した負ののれん償却額及び未償却残高は、以下のとお
りであります。
(単位：百万円)
日本 米州 欧州 アジア 全社・消去 合計
(負ののれん)
当期償却額 40 78 ― ― ― 119
当期末残高 122 236 ― ― ― 359
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
「日本」セグメントにおいて、東海化学工業株式会社及びハイテク工業株式会社を連結子会社としたことにより、
負ののれん発生益を計上しております。
なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度においては2,368百万円であります。
当連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
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株式会社パイロットコーポレーション(7846) 2018年12月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
１株当たり純資産額 1,485円64銭 1,732円42銭
１株当たり当期純利益 361円72銭 369円87銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 15,497 14,589
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
15,497 14,589
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 42,845 39,443
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
－19－