2019年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年２月12日
上 場 会 社 名 株式会社パイロットコーポレーション 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7846 URL https://www.pilot.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 社長執行役員 (氏名) 伊藤 秀
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 常務執行役員 (氏名) 白川 正和 (TEL) 03-3538-3700
定時株主総会開催予定日 2020年３月27日 配当支払開始予定日 2020年３月30日
有価証券報告書提出予定日 2020年３月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2019年12月期の連結業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 103,714 △0.3 19,141 △8.6 19,215 △8.5 13,277 △9.0
2018年12月期 104,038 △0.1 20,932 4.8 21,010 2.2 14,589 △5.9
(注) 包括利益 2019年12月期 13,197百万円( 17.1％) 2018年12月期 11,274百万円( △30.8％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年12月期 336.62 ― 17.9 15.9 18.5
2018年12月期 369.87 ― 23.0 18.5 20.1
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 125,934 81,179 63.4 2,023.41
2018年12月期 115,065 69,688 59.4 1,732.42
(参考) 自己資本 2019年12月期 79,810百万円 2018年12月期 68,333百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 15,189 △5,481 △2,089 32,488
2018年12月期 14,116 △2,920 △6,866 24,785
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年12月期 ― 20.00 ― 20.00 40.00 1,577 10.8 2.5
2019年12月期 ― 22.50 ― 22.50 45.00 1,774 13.4 2.4
2020年12月期(予想) ― 27.50 ― 27.50 55.00 16.1
３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 105,000 1.2 19,500 1.9 19,500 1.5 13,500 1.7 342.26
(注) 第２四半期連結累計期間の業績予想は行っておりません。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年12月期 43,814,400株 2018年12月期 46,814,400株
② 期末自己株式数 2019年12月期 4,370,872株 2018年12月期 7,370,777株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 39,443,596株 2018年12月期 39,443,648株
(注) １株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、添付資料18ページ「３.（５）連結財務
諸表に関する注記事項（１株当たり情報）」をご覧ください。
(参考) 個別業績の概要
１．2019年12月期の個別業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 74,284 0.7 11,744 △8.8 15,738 △6.0 11,941 △6.5
2018年12月期 73,791 1.9 12,872 5.9 16,739 6.6 12,771 6.8
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期 302.74 ―
2018年12月期 323.79 ―
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 91,342 56,068 61.4 1,421.48
2018年12月期 83,224 45,774 55.0 1,160.51
(参考) 自己資本
2019年12月期 56,068百万円 2018年12月期 45,774百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予
想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注記事項等については、添付資料４ページ「１.（４）
今後の見通し」をご覧ください。
株式会社パイロットコーポレーション(7846) 2019年12月期 期末決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（未適用の会計基準等） ……………………………………………………………………………13
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………18
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株式会社パイロットコーポレーション(7846) 2019年12月期 期末決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2019年１月１日～2019年12月31日）における経済環境は、国内では金融政策の効果もあり緩や
かな景気の上昇が継続したものの、消費税率の引き上げや天候不順が続いたことも影響し、個人消費については依
然として予断を許さない状況が続きました。
海外では、年間を通して米国において底堅い消費による好景気が継続し、懸念されていた米中の通商問題も当面
の安定を見た半面、中国経済の減速傾向、欧州各国における政情不安への懸念、加えて中東における地政学リスク
が増したことにより、全般的には楽観できない状況で推移しました。
このような環境の下、当社グループにおいては、国内外で積極的に既存製品を拡販するとともに、付加価値の高
い新製品を市場投入することで各市場におけるブランド価値の維持に努めました。
この結果、当期間の連結売上高は1,037億14百万円（前期比99.7％）となりました。
国内外別では、国内市場における連結売上高は312億54百万円（前期比93.8％）、海外市場における連結売上高は
724億59百万円（前期比102.5％）となりました。
また、損益につきましては連結営業利益が191億41百万円（前期比91.4％）、連結経常利益が192億15百万円（前
期比91.5％）、親会社株主に帰属する当期純利益は132億77百万円（前期比91.0％）となりました。
各セグメント別の状況は以下のとおりです。
（日本セグメント）
国内のステイショナリー用品事業においては、低調な個人消費を受け、年間を通して厳しい状況が続きましたが、
その中において“シナジーチップ”のフリクションボールペン「フリクションポイントノック04」、速乾性の筆ペ
ン「瞬筆（しゅんぴつ）」、フレフレ機構やサスペンション機構等、当社独自の技術を盛り込んだ「ドクターグリ
ップエース」等を発売し、次世代商品の育成に努めました。また、ゲルインキボールペン「ジュース」、「ジュー
スアップ」の販売が堅調であったほか、「アクロボール」シリーズ等の人気商品の販売にも注力しました。
玩具事業においては、市場の低迷を受け、女児向け玩具「メルちゃん」シリーズをはじめとした主力製品全般に
ついて販売が伸び悩みました。
以上の結果、当セグメントにおける外部顧客に対する売上高は391億63百万円（前期比95.7％）、セグメント利益
は147億44百万円（前期比84.9％）となりました。
（米州セグメント）
米州地域につきましては、米国市場において定番商品の「Ｇ－２（ジーツー）」の販売が順調であることに加え、
「フリクション」シリーズも伸長しました。
以上の結果、当セグメントにおける外部顧客に対する売上高は279億78百万円（前期比104.3％）、セグメント利
益は14億75百万円（前期比195.1％）となりました。
（欧州セグメント）
欧州地域につきましては、「フリクション」シリーズ、「Ｖ５（ブイファイブ）」等の定番品の販売に加え、
「ピントール（日本名「ジュースペイント」）」等の新製品の拡販に努めました。
以上の結果、当セグメントにおける外部顧客に対する売上高は、為替変動の影響を受けたこともあり197億31百万
円（前期比94.7％）、セグメント利益は広告宣伝費及び販売促進費の減少により15億99百万円（前期比107.6％）と
なりました。
（アジアセグメント）
アジア地域につきましては、中国において引き続きゲルインキボールペン「Ｐ500／700」、「ジュース」等を中
心に順調な販売が継続しました。反面、香港については政治的要因により市場が停滞し販売が伸び悩みました。
以上の結果と為替変動の影響を受けたこともあり、当セグメントにおける外部顧客に対する売上高は168億40百万
円（前期比108.9％）、セグメント利益は13億88百万円（前期比79.6％）となりました。
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株式会社パイロットコーポレーション(7846) 2019年12月期 期末決算短信
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ108億68百万円増加し、1,259億34百万円（前期比109.4％）
となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ78億８百万円増加し、833億３百万円（前期比110.3％）となりました。これ
は主に、「現金及び預金」が77億27百万円増加したことによるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べ30億59百万円増加し、426億30百万円（前期比107.7％）となりました。これ
は主に、有形固定資産が29億98百万円増加したことによるものです。
流動負債は前連結会計年度末に比べ12億12百万円増加し、327億76百万円（前期比103.8％）となりました。これ
は主に、「短期借入金」が16億17百万円、「その他」に含まれる未払金が８億49百万円それぞれ増加した一方で、
「未払法人税等」が11億51百万円減少したことによるものです。
固定負債は前連結会計年度末に比べ18億35百万円減少し、119億78百万円（前期比86.7％）となりました。これは
主に、「長期借入金」が17億83百万円減少したことによるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ114億91百万円増加し、811億79百万円（前期比116.5％）となりました。これは
主に、親会社株主に帰属する当期純利益132億77百万円を計上した一方で、16億76百万円の配当を実行したことによ
るものです。なお、自己株式を137億68百万円消却しております。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ77億３百万
円増加し、324億88百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、151億89百万円（前連結会計年度は141億16百万円の増加）となりました。収入の
主な内訳は、「税金等調整前当期純利益」192億３百万円、「減価償却費」38億２百万円であり、支出の主な内訳
は、「法人税等の支払額」64億93百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、54億81百万円（前連結会計年度は29億20百万円の減少）となりました。これは主
に、「有形固定資産の取得による支出」51億97百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、20億89百万円（前連結会計年度は68億66百万円の減少）となりました。収入の主
な内訳は、「短期借入金の純増加額」16億53百万円であり、支出の主な内訳は、「長期借入金の返済による支出」
22億50百万円、「配当金の支払額」16億72百万円であります。
なお、連結ベースのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
2018年12月期 2019年12月期
自己資本比率（％） 59.4 63.4
時価ベースの自己資本比率（％） 182.7 138.4
債務償還年数（年） 1.3 1.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 74.5 67.8
（注）自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
債務償還年数 ： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い
・各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
・株式時価総額は、期末株価数値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
・有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。
・営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動による
キャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
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（４）今後の見通し
次期の経営環境といたしましては、国内において基幹となるステイショナリー市場は回復基調ではあるものの、
消費税率引き上げ等の影響も継続すると思われ、個人消費の動向は依然不透明な状況です。海外では米中間の貿易
摩擦が当面の安定を見たものの、中東における地政学的なリスク、中国国内の景気先行き不安、欧州におけるＥＵ
各国の政情不安、英国のＥＵ離脱等の要因で景気の下押しリスクがあり、経過次第では販売に大きな影響が及ぶ予
断を許さない状況です。総じて当社グループを取り巻く環境は、国内外ともに引き続き厳しく、各市場でその動向
をしっかりと見極め、状況に応じた迅速かつ適切な対応が必要になっております。
このような環境の下、当社グループはその強みを生かした高付加価値商品群の拡販を継続的に推進し、新製品の
適時投入や定番商品の拡販策実施等により、短期的な売上の拡大はもちろん、中期的な視点でもブランドの認知度
を向上させ、世界シェアのさらなる拡大を図ってまいります。そのために、生産設備やＩＴ環境の整備・拡張への
投資、広告宣伝費等の販売促進への投資のほか、労務費等の人材への投資も積極的に実施して行く予定です。
以上により、次期の連結業績予想といたしましては、売上高1,050億円、営業利益195億円、経常利益195億円、親
会社株主に帰属する当期純利益135億円を見込んでおります。
なお、2020年度12月期につきましては、年次での業績管理を行っておりますので、第２四半期（累計）の業績予
想の記載を省略しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性等を考慮し、当面は、日本基準で連結
財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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株式会社パイロットコーポレーション(7846) 2019年12月期 期末決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 25,088 32,815
受取手形及び売掛金 24,029 23,665
商品及び製品 15,410 16,093
仕掛品 4,724 4,513
原材料及び貯蔵品 3,040 3,003
その他 3,293 3,297
貸倒引当金 △92 △85
流動資産合計 75,494 83,303
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 21,215 24,398
減価償却累計額 △12,032 △12,522
建物及び構築物（純額） 9,182 11,876
機械装置及び運搬具 32,774 34,454
減価償却累計額 △26,809 △28,040
機械装置及び運搬具（純額） 5,964 6,414
その他 17,672 19,031
減価償却累計額 △15,988 △16,645
その他（純額） 1,684 2,386
土地 5,402 5,377
建設仮勘定 2,636 1,814
有形固定資産合計 24,870 27,869
無形固定資産
借地権 5,355 5,355
その他 628 784
無形固定資産合計 5,983 6,139
投資その他の資産
投資有価証券 3,772 3,843
繰延税金資産 2,799 2,457
退職給付に係る資産 771 1,165
その他 1,491 1,212
貸倒引当金 △117 △56
投資その他の資産合計 8,717 8,621
固定資産合計 39,570 42,630
資産合計 115,065 125,934
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 13,422 13,355
短期借入金 3,505 5,123
1年内返済予定の長期借入金 2,225 2,158
未払費用 3,219 3,106
未払法人税等 3,119 1,967
返品調整引当金 193 200
賞与引当金 721 718
役員賞与引当金 68 69
その他 5,086 6,076
流動負債合計 31,563 32,776
固定負債
長期借入金 12,025 10,242
繰延税金負債 17 42
役員退職慰労引当金 136 126
環境対策引当金 26 17
退職給付に係る負債 1,143 686
負ののれん 359 239
その他 104 622
固定負債合計 13,814 11,978
負債合計 45,377 44,755
純資産の部
株主資本
資本金 2,340 2,340
資本剰余金 9,040 7,913
利益剰余金 96,656 95,615
自己株式 △33,830 △20,061
株主資本合計 74,207 85,808
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △22 44
為替換算調整勘定 △5,465 △6,029
退職給付に係る調整累計額 △386 △13
その他の包括利益累計額合計 △5,874 △5,998
非支配株主持分 1,355 1,368
純資産合計 69,688 81,179
負債純資産合計 115,065 125,934
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 104,038 103,714
売上原価 47,622 48,813
売上総利益 56,416 54,900
販売費及び一般管理費 35,484 35,759
営業利益 20,932 19,141
営業外収益
受取利息 173 129
受取配当金 287 244
負ののれん償却額 119 119
その他 270 409
営業外収益合計 851 903
営業外費用
支払利息 188 224
為替差損 449 401
その他 136 203
営業外費用合計 773 829
経常利益 21,010 19,215
特別利益
固定資産売却益 27 22
投資有価証券売却益 396 12
特別利益合計 424 35
特別損失
固定資産売却損 0 2
固定資産除却損 22 44
減損損失 66 -
投資有価証券評価損 113 -
投資有価証券売却損 - 0
製品自主回収関連損失 136 -
特別損失合計 339 46
税金等調整前当期純利益 21,094 19,203
法人税、住民税及び事業税 6,476 5,726
法人税等調整額 △42 158
法人税等合計 6,433 5,884
当期純利益 14,661 13,319
非支配株主に帰属する当期純利益 72 41
親会社株主に帰属する当期純利益 14,589 13,277
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株式会社パイロットコーポレーション(7846) 2019年12月期 期末決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益 14,661 13,319
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △759 68
為替換算調整勘定 △1,794 △560
退職給付に係る調整額 △832 370
その他の包括利益合計 △3,386 △121
包括利益 11,274 13,197
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 11,253 13,153
非支配株主に係る包括利益 21 43
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株式会社パイロットコーポレーション(7846) 2019年12月期 期末決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,340 9,040 83,586 △33,829 61,137
当期変動額
剰余金の配当 △1,518 △1,518
親会社株主に帰属する
14,589 14,589
当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 13,070 △0 13,069
当期末残高 2,340 9,040 96,656 △33,830 74,207
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 731 △3,715 445 △2,538 1,373 59,972
当期変動額
剰余金の配当 △1,518
親会社株主に帰属する
14,589
当期純利益
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の
△754 △1,749 △832 △3,336 △17 △3,354
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △754 △1,749 △832 △3,336 △17 9,715
当期末残高 △22 △5,465 △386 △5,874 1,355 69,688
― 9 ―
株式会社パイロットコーポレーション(7846) 2019年12月期 期末決算短信
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,340 9,040 96,656 △33,830 74,207
当期変動額
剰余金の配当 △1,676 △1,676
親会社株主に帰属する
13,277 13,277
当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の消却 △1,127 △12,641 13,769 ―
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― △1,127 △1,040 13,768 11,600
当期末残高 2,340 7,913 95,615 △20,061 85,808
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 △22 △5,465 △386 △5,874 1,355 69,688
当期変動額
剰余金の配当 △1,676
親会社株主に帰属する
13,277
当期純利益
自己株式の取得 △0
自己株式の消却 ―
株主資本以外の項目の
66 △564 373 △123 13 △109
当期変動額（純額）
当期変動額合計 66 △564 373 △123 13 11,491
当期末残高 44 △6,029 △13 △5,998 1,368 81,179
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株式会社パイロットコーポレーション(7846) 2019年12月期 期末決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 21,094 19,203
減価償却費 3,251 3,802
減損損失 66 -
投資有価証券評価損益（△は益） 113 -
負ののれん償却額 △119 △119
退職給付費用 △324 △33
賞与引当金の増減額（△は減少） △2 2
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 2 1
貸倒引当金の増減額（△は減少） 96 △66
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △158 △496
受取利息及び受取配当金 △460 △373
支払利息 188 224
固定資産売却損益（△は益） △27 △19
固定資産除却損 22 44
投資有価証券売却損益（△は益） △396 △12
売上債権の増減額（△は増加） 337 120
たな卸資産の増減額（△は増加） △2,567 △819
仕入債務の増減額（△は減少） △257 △31
その他 △307 108
小計 20,549 21,533
利息及び配当金の受取額 460 373
利息の支払額 △189 △224
法人税等の支払額 △6,705 △6,493
営業活動によるキャッシュ・フロー 14,116 15,189
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △96 △491
定期預金の払戻による収入 192 470
有形固定資産の取得による支出 △3,628 △5,197
有形固定資産の売却による収入 39 38
無形固定資産の取得による支出 △197 △289
投資有価証券の売却による収入 785 37
有形固定資産の解体による支出 - △30
その他 △15 △20
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,920 △5,481
― 11 ―
株式会社パイロットコーポレーション(7846) 2019年12月期 期末決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 143 1,653
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △4 △189
長期借入れによる収入 - 400
長期借入金の返済による支出 △5,449 △2,250
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △1,516 △1,672
非支配株主への配当金の支払額 △39 △29
財務活動によるキャッシュ・フロー △6,866 △2,089
現金及び現金同等物に係る換算差額 △5 84
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,323 7,703
現金及び現金同等物の期首残高 20,461 24,785
現金及び現金同等物の期末残高 24,785 32,488
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株式会社パイロットコーポレーション(7846) 2019年12月期 期末決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰
延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,931百万円及び「固定
負債」の「繰延税金負債」のうちの554百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」2,799百万円に含めて表
示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は17百万円として表示しております。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めておりました「設備関係支払手形」は、
より適切な表示の観点から見直しを行い、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「支払手形及び買掛金」
13,992百万円、「その他」4,517百万円は、「支払手形及び買掛金」13,422百万円、「その他」5,086百万円として
組み替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「売上割引」は、金額的重要性が乏しいた
め、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「売上割引」62百万円、
「その他」73百万円は、「その他」136百万円として組み替えております。
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株式会社パイロットコーポレーション(7846) 2019年12月期 期末決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内外において主に筆記具を中心としたステイショナリー用品等を製造、仕入及び販売してお
ります。国内においては当社及び連結子会社であるパイロットインキ株式会社が製品を製造し、当社が国内販売並
びに海外販売を統括しております。海外においては、各地域の現地法人がそれぞれ独立した経営単位であり、取り
扱う製商品について各社で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。海外の一部の現地法人では、販
売の他に製品の製造も行っておりますが、生産計画・設備投資等の面においては、当社が統括しております。
したがって、当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米
州」、「欧州」、「アジア」の４つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、主として、ステイ
ショナリー用品の販売もしくは製造を行っておりますが、一部、「日本」において、玩具、宝飾、産業資材を製
造・販売しております。
なお、「アジア」には、アフリカ、オセアニアを含んでおります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と同一であります。報告セグメン
トの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
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株式会社パイロットコーポレーション(7846) 2019年12月期 期末決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
報告 連結財務
調整額
日本 米州 欧州 アジア セグメント 諸表計上
(注)１
計 額(注)２
売上高
外部顧客への売上高 40,916 26,824 20,831 15,465 104,038 ― 104,038
セグメント間の内部
38,319 △4 11 ― 38,326 △38,326 ―
売上高又は振替高
計 79,235 26,819 20,843 15,465 142,364 △38,326 104,038
セグメント利益 17,361 756 1,486 1,743 21,347 △415 20,932
セグメント資産 93,570 19,364 13,885 9,744 136,564 △21,498 115,065
その他の項目
減価償却費 2,503 346 294 106 3,251 ― 3,251
有形固定資産及び
3,608 306 246 72 4,234 ― 4,234
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
報告 連結財務
調整額
日本 米州 欧州 アジア セグメント 諸表計上
(注)１
計 額(注)２
売上高
外部顧客への売上高 39,163 27,978 19,731 16,840 103,714 ― 103,714
セグメント間の内部
39,645 0 13 ― 39,659 △39,659 ―
売上高又は振替高
計 78,808 27,979 19,745 16,840 143,373 △39,659 103,714
セグメント利益 14,744 1,475 1,599 1,388 19,207 △66 19,141
セグメント資産 102,056 20,910 14,059 11,664 148,690 △22,756 125,934
その他の項目
減価償却費 2,923 332 342 204 3,802 ― 3,802
有形固定資産及び
5,821 163 277 122 6,384 ― 6,384
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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株式会社パイロットコーポレーション(7846) 2019年12月期 期末決算短信
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 米州 欧州 アジア 合計
うち米国
33,318 28,472 23,401 20,153 22,093 104,038
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 米州 欧州 アジア 合計
19,514 2,902 1,547 905 24,870
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 米州 欧州 アジア 合計
うち米国
31,254 29,810 24,722 19,130 23,517 103,714
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 米州 欧州 アジア 合計
22,217 2,768 1,776 1,105 27,869
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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株式会社パイロットコーポレーション(7846) 2019年12月期 期末決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
日本 米州 欧州 アジア 全社・消去 合計
減損損失 ― 66 ― ― ― 66
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
なお、2010年３月31日以前に行われた企業結合により発生した負ののれん償却額及び未償却残高は、以下のとお
りであります。
(単位：百万円)
日本 米州 欧州 アジア 全社・消去 合計
(負ののれん)
当期償却額 40 78 ― ― ― 119
当期末残高 122 236 ― ― ― 359
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
なお、2010年３月31日以前に行われた企業結合により発生した負ののれん償却額及び未償却残高は、以下のとお
りであります。
(単位：百万円)
日本 米州 欧州 アジア 全社・消去 合計
(負ののれん)
当期償却額 40 78 ― ― ― 119
当期末残高 81 157 ― ― ― 239
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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株式会社パイロットコーポレーション(7846) 2019年12月期 期末決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり純資産額 1,732.42円 2,023.41円
１株当たり当期純利益 369.87円 336.62円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 14,589 13,277
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
14,589 13,277
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 39,443 39,443
― 18 ―