2020年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年２月12日
上 場 会 社 名 株式会社パイロットコーポレーション 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7846 URL https://www.pilot.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 社長執行役員 (氏名) 伊藤 秀
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 常務執行役員 (氏名) 白川 正和 (TEL) 03-3538-3700
定時株主総会開催予定日 2021年３月30日 配当支払開始予定日 2021年３月31日
有価証券報告書提出予定日 2021年３月30日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2020年12月期の連結業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 87,096 △16.0 14,141 △26.1 14,356 △25.3 9,933 △25.2
2019年12月期 103,714 △0.3 19,141 △8.6 19,215 △8.5 13,277 △9.0
(注) 包括利益 2020年12月期 9,118百万円( △30.9％) 2019年12月期 13,197百万円( 17.1％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年12月期 251.84 ― 11.9 11.5 16.2
2019年12月期 336.62 ― 17.9 15.9 18.5
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 123,571 87,873 70.2 2,199.11
2019年12月期 125,934 81,179 63.4 2,023.41
(参考) 自己資本 2020年12月期 86,740百万円 2019年12月期 79,810百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年12月期 15,137 △4,461 △5,397 37,724
2019年12月期 15,189 △5,481 △2,089 32,488
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年12月期 ― 22.50 ― 22.50 45.00 1,774 13.4 2.4
2020年12月期 ― 27.50 ― 27.50 55.00 2,169 21.8 2.6
2021年12月期(予想) ― 30.00 ― 30.00 60.00 22.5
３．2021年12月期の連結業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 92,000 5.6 15,000 6.1 15,000 4.5 10,500 5.7 266.20
(注) 第２四半期連結累計期間の業績予想は行っておりません。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年12月期 43,814,400株 2019年12月期 43,814,400株
② 期末自己株式数 2020年12月期 4,370,913株 2019年12月期 4,370,872株
③ 期中平均株式数 2020年12月期 39,443,522株 2019年12月期 39,443,596株
(注) １株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、添付資料18ページ「３.（５）連結財務
諸表に関する注記事項（１株当たり情報）」をご覧ください。
(参考) 個別業績の概要
１．2020年12月期の個別業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 59,122 △20.4 7,167 △39.0 10,724 △31.9 8,223 △31.1
2019年12月期 74,284 0.7 11,744 △8.8 15,738 △6.0 11,941 △6.5
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年12月期 208.49 ―
2019年12月期 302.74 ―
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 88,500 62,324 70.4 1,580.10
2019年12月期 91,342 56,068 61.4 1,421.48
(参考) 自己資本 2020年12月期 62,324百万円 2019年12月期 56,068百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の
前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注記事項等については、添付資料４ページ「１.（４）今後の
見通し」をご覧ください。
株式会社パイロットコーポレーション(7846) 2020年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（未適用の会計基準等） ……………………………………………………………………………13
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………18
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………18
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株式会社パイロットコーポレーション(7846) 2020年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2020年１月１日～2020年12月31日）における経済環境は、国内では新型コロナウイルス感染症
の感染拡大の影響が残る中、段階的な経済活動の再開や各種政策の効果等により持ち直しの動きも見られましたが、
コロナ禍の収束は未だ見えず、依然として厳しい状況が続きました。海外でも多くの国と地域で感染拡大防止によ
る経済活動の制限が続いたため、市場の回復は緩やかなものとなり、国内外とも総体的に低調に推移しました。
このような環境の下、当社グループにおきましても、日本及び海外の多くの市場において、新型コロナウイルス
感染症の感染拡大による直接的な影響や、自粛ムードの広がりに起因する消費マインドの冷え込み等の影響を受け、
厳しい状況が続きました。この結果、当期間の連結売上高は870億96百万円（前期比84.0％）となりました。
国内外別では、国内市場における連結売上高は248億62百万円（前期比79.5％）、海外市場における連結売上高は
622億34百万円（前期比85.9％）となりました。
また、損益につきましては連結営業利益が141億41百万円（前期比73.9％）、連結経常利益が143億56百万円（前
期比74.7％）、親会社株主に帰属する当期純利益は99億33百万円（前期比74.8％）となりました。
各セグメント別の状況は以下のとおりです。
（日本セグメント）
国内のステイショナリー用品事業においては、販売店の休業や短縮営業が解除された後も新型コロナウイルス感
染症の感染拡大の影響による消費の冷え込みが回復せず、特に都市部で厳しい状況が続きました。その中において
も「フリクション」シリーズや「ジュース」シリーズ等といった定番商品の売り場の維持に加え、激細油性ボール
ペン「アクロボール03」等の付加価値のある新製品を投入することにより、市場の活性化に努めました。
玩具事業においては、主力商品である「メルちゃん」シリーズや知育玩具の国内での販売は巣ごもり需要もあり
ましたが、コロナ禍の影響で輸出が減少したこともあり、厳しい状況となりました。
以上の結果、当セグメントにおける外部顧客に対する売上高は300億55百万円（前期比76.7％）、セグメント利益
は92億10百万円（前期比62.5％）となりました。
（米州セグメント）
米州地域につきましては、米国市場において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴うオフィス環境の変化
による需要の減少もあり、定番商品の「Ｇ－２（ジーツー）」等の販売が伸び悩みました。さらにブラジル市場に
おいてもコロナ禍に加えて、為替の影響も大きく受けたため苦戦が続きました。
以上の結果、当セグメントにおける外部顧客に対する売上高は222億73百万円（前期比79.6％）、セグメント利益
は10億50百万円（前期比71.2％）となりました。
（欧州セグメント）
欧州地域につきましては、主要国にて秋口に再び新型コロナウイルス感染症の感染拡大がみられ、緩和されてい
た感染拡大防止措置が再び強化される等、一時期復調していた「フリクション」シリーズをはじめとした主力商品
の販売に影響が出ました。
以上の結果、当セグメントにおける外部顧客に対する売上高は185億45百万円（前期比94.0％）、セグメント利益
は14億18百万円（前期比88.7％）となりました。
（アジアセグメント）
アジア地域につきましては、中国市場や台湾市場が復調傾向であり、「P-500／700」、「ジュース」シリーズ等
の販売が堅調でありました。半面、その他の地域では依然としてコロナ禍の影響を大きく受け、厳しい状況が続き
ました。
以上の結果、当セグメントにおける外部顧客に対する売上高は162億22百万円（前期比96.3％）、セグメント利益
は為替変動の影響を受けたこともあり８億７百万円（前期比58.2％）となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ23億63百万円減少し、1,235億71百万円（前期比98.1％）と
なりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ８億23百万円減少し、824億80百万円（前期比99.0％）となりました。これは
主に、「現金及び預金」が54億97百万円増加した一方で、「受取手形及び売掛金」が49億26百万円、「商品及び製
品」が12億63百万円それぞれ減少したことによるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べ15億39百万円減少し、410億90百万円（前期比96.4％）となりました。これは
主に、有形固定資産が７億71百万円、「繰延税金資産」が７億37百万円それぞれ減少したことによるものです。
流動負債は前連結会計年度末に比べ55億46百万円減少し、272億29百万円（前期比83.1％）となりました。これは
主に、「支払手形及び買掛金」が36億65百万円、「未払法人税等」が12億25百万円、「その他」に含まれる未払金
が９億89百万円それぞれ減少した一方で、「1年内返済予定の長期借入金」が10億７百万円増加したことによるもの
です。
固定負債は前連結会計年度末に比べ35億11百万円減少し、84億67百万円（前期比70.7％）となりました。これは
主に、「長期借入金」が35億82百万円減少したことによるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ66億94百万円増加し、878億73百万円（前期比108.2％）となりました。これは
主に、「利益剰余金」が79億61百万円増加した一方で、「為替換算調整勘定」が12億77百万円減少したことによる
ものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ52億35百万
円増加し、377億24百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、151億37百万円（前連結会計年度は151億89百万円の増加）となりました。収入の
主な内訳は、「税金等調整前当期純利益」143億23百万円、「減価償却費」40億７百万円、「売上債権の減少額」43
億２百万円であり、支出の主な内訳は、「仕入債務の減少額」36億66百万円、「法人税等の支払額」47億98百万円
であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、44億61百万円（前連結会計年度は54億81百万円の減少）となりました。これは主
に、「有形固定資産の取得による支出」47億19百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、53億97百万円（前連結会計年度は20億89百万円の減少）となりました。これは主
に、「長期借入金の返済による支出」26億74百万円、「配当金の支払額」19億71百万円によるものであります。
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なお、連結ベースのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
2019年12月期 2020年12月期
自己資本比率（％） 63.4 70.2
時価ベースの自己資本比率（％） 138.4 92.4
債務償還年数（年） 1.2 1.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 67.8 105.2
（注）自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
債務償還年数 ： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い
・各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
・株式時価総額は、期末株価数値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
・有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。
・営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動による
キャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
（４）今後の見通し
次期の経営環境といたしましては、国内外において新型コロナウイルス感染症の収束時期が見えない中で、国内
では基幹となるステイショナリー市場において消費マインドの冷え込みや販売店の時短営業、イベントの自粛や縮
小によるノベルティ需要の減少等で厳しい状況の継続が見込まれます。海外では各国で続く感染拡大防止策の影響
に加え、米中間の貿易摩擦、中東における地政学的リスク、ＥＵ各国の政情不安等による景気の下押しリスクも継
続しており、予断を許さない状況です。総じて当社グループを取り巻く環境は、国内外ともに引き続き厳しく、各
市場でその動向をしっかりと見極め、状況に応じた迅速かつ適切な対応が必要とされております。
このような環境の下、当社グループは、グループが持つ強みを生かした高付加価値商品群の開発・拡販を継続的
に推進し、ブランド認知度の向上及び世界シェアのさらなる拡大を図るとともに、将来を見据えた業務の効率化及
び生産性の向上を図ってまいります。必要に応じて生産設備やＩＴ環境の整備・拡張への投資、広告宣伝費等の販
売促進へ向けての支出のほか、人材育成に向けた投資も積極的に実施して行く予定です。また持続的な成長と持続
可能な社会の発展のため、サステナビリティへの取り組みも推進してまいります。
以上により、次期の連結業績予想といたしまして、2021年度期末に向けて緩やかにコロナ禍が収束していくこと
を前提に、売上高920億円、営業利益150億円、経常利益150億円、親会社株主に帰属する当期純利益105億円を見込
んでおります。なお、2021年度12月期につきましては、年次での業績管理を行っておりますので、第２四半期（累
計）の業績予想の記載を省略しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性等を考慮し、当面は、日本基準で連結
財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 32,815 38,313
受取手形及び売掛金 23,665 18,738
商品及び製品 16,093 14,830
仕掛品 4,513 4,559
原材料及び貯蔵品 3,003 2,896
その他 3,297 3,224
貸倒引当金 △85 △81
流動資産合計 83,303 82,480
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 24,398 25,328
減価償却累計額 △12,522 △13,140
建物及び構築物（純額） 11,876 12,187
機械装置及び運搬具 34,454 36,071
減価償却累計額 △28,040 △29,388
機械装置及び運搬具（純額） 6,414 6,682
その他 19,031 18,804
減価償却累計額 △16,645 △16,511
その他（純額） 2,386 2,293
土地 5,377 5,238
建設仮勘定 1,814 694
有形固定資産合計 27,869 27,097
無形固定資産
借地権 5,355 5,355
その他 784 900
無形固定資産合計 6,139 6,255
投資その他の資産
投資有価証券 3,843 3,548
繰延税金資産 2,457 1,719
退職給付に係る資産 1,165 1,659
その他 1,212 903
貸倒引当金 △56 △93
投資その他の資産合計 8,621 7,737
固定資産合計 42,630 41,090
資産合計 125,934 123,571
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 13,355 9,690
短期借入金 5,123 4,652
1年内返済予定の長期借入金 2,158 3,166
未払費用 3,106 3,004
未払法人税等 1,967 742
返品調整引当金 200 144
賞与引当金 718 699
役員賞与引当金 69 50
その他 6,076 5,078
流動負債合計 32,776 27,229
固定負債
長期借入金 10,242 6,659
繰延税金負債 42 71
役員退職慰労引当金 126 127
環境対策引当金 17 30
退職給付に係る負債 686 755
負ののれん 239 119
その他 622 702
固定負債合計 11,978 8,467
負債合計 44,755 35,697
純資産の部
株主資本
資本金 2,340 2,340
資本剰余金 7,913 7,914
利益剰余金 95,615 103,577
自己株式 △20,061 △20,061
株主資本合計 85,808 93,771
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 44 126
為替換算調整勘定 △6,029 △7,306
退職給付に係る調整累計額 △13 149
その他の包括利益累計額合計 △5,998 △7,030
非支配株主持分 1,368 1,133
純資産合計 81,179 87,873
負債純資産合計 125,934 123,571
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 103,714 87,096
売上原価 48,813 41,858
売上総利益 54,900 45,238
販売費及び一般管理費 35,759 31,097
営業利益 19,141 14,141
営業外収益
受取利息 129 68
受取配当金 244 123
負ののれん償却額 119 119
助成金収入 27 215
その他 382 250
営業外収益合計 903 778
営業外費用
支払利息 224 142
為替差損 401 327
その他 203 92
営業外費用合計 829 562
経常利益 19,215 14,356
特別利益
固定資産売却益 22 522
投資有価証券売却益 12 -
特別利益合計 35 522
特別損失
固定資産売却損 2 4
固定資産除却損 44 24
減損損失 - 88
投資有価証券評価損 - 408
投資有価証券売却損 0 -
ゴルフ会員権売却損 - 1
環境対策引当金繰入額 - 28
特別損失合計 46 555
税金等調整前当期純利益 19,203 14,323
法人税、住民税及び事業税 5,726 3,516
法人税等調整額 158 631
法人税等合計 5,884 4,147
当期純利益 13,319 10,176
非支配株主に帰属する当期純利益 41 242
親会社株主に帰属する当期純利益 13,277 9,933
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株式会社パイロットコーポレーション(7846) 2020年12月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純利益 13,319 10,176
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 68 79
為替換算調整勘定 △560 △1,299
退職給付に係る調整額 370 162
その他の包括利益合計 △121 △1,057
包括利益 13,197 9,118
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 13,153 8,900
非支配株主に係る包括利益 43 217
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株式会社パイロットコーポレーション(7846) 2020年12月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,340 9,040 96,656 △33,830 74,207
当期変動額
剰余金の配当 △1,676 △1,676
親会社株主に帰属する
13,277 13,277
当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の消却 △1,127 △12,641 13,769 ―
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― △1,127 △1,040 13,768 11,600
当期末残高 2,340 7,913 95,615 △20,061 85,808
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 △22 △5,465 △386 △5,874 1,355 69,688
当期変動額
剰余金の配当 △1,676
親会社株主に帰属する
13,277
当期純利益
自己株式の取得 △0
自己株式の消却 ―
株主資本以外の項目の
66 △564 373 △123 13 △109
当期変動額（純額）
当期変動額合計 66 △564 373 △123 13 11,491
当期末残高 44 △6,029 △13 △5,998 1,368 81,179
― 9 ―
株式会社パイロットコーポレーション(7846) 2020年12月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,340 7,913 95,615 △20,061 85,808
当期変動額
剰余金の配当 △1,972 △1,972
親会社株主に帰属する
9,933 9,933
当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
連結子会社株式の取得
1 1
による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 1 7,961 △0 7,962
当期末残高 2,340 7,914 103,577 △20,061 93,771
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 44 △6,029 △13 △5,998 1,368 81,179
当期変動額
剰余金の配当 △1,972
親会社株主に帰属する
9,933
当期純利益
自己株式の取得 △0
連結子会社株式の取得
1
による持分の増減
株主資本以外の項目の
81 △1,277 162 △1,032 △235 △1,268
当期変動額（純額）
当期変動額合計 81 △1,277 162 △1,032 △235 6,694
当期末残高 126 △7,306 149 △7,030 1,133 87,873
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株式会社パイロットコーポレーション(7846) 2020年12月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 19,203 14,323
減価償却費 3,802 4,007
減損損失 - 88
環境対策引当金繰入額 - 28
投資有価証券評価損益（△は益） - 408
負ののれん償却額 △119 △119
退職給付費用 △33 78
賞与引当金の増減額（△は減少） 2 △8
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 1 △13
貸倒引当金の増減額（△は減少） △66 36
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △496 25
受取利息及び受取配当金 △373 △192
支払利息 224 142
固定資産売却損益（△は益） △19 △517
固定資産除却損 44 24
投資有価証券売却損益（△は益） △12 -
売上債権の増減額（△は増加） 120 4,302
たな卸資産の増減額（△は増加） △819 679
仕入債務の増減額（△は減少） △31 △3,666
その他 108 265
小計 21,533 19,891
利息及び配当金の受取額 373 189
利息の支払額 △224 △143
法人税等の支払額 △6,493 △4,798
営業活動によるキャッシュ・フロー 15,189 15,137
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △491 △292
定期預金の払戻による収入 470 233
有形固定資産の取得による支出 △5,197 △4,719
有形固定資産の売却による収入 38 642
無形固定資産の取得による支出 △289 △335
投資有価証券の売却による収入 37 -
有形固定資産の解体による支出 △30 -
その他 △20 10
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,481 △4,461
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株式会社パイロットコーポレーション(7846) 2020年12月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,653 △219
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △189 △180
長期借入れによる収入 400 100
長期借入金の返済による支出 △2,250 △2,674
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △1,672 △1,971
非支配株主への配当金の支払額 △29 △288
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
- △163
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,089 △5,397
現金及び現金同等物に係る換算差額 84 △43
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 7,703 5,235
現金及び現金同等物の期首残高 24,785 32,488
現金及び現金同等物の期末残高 32,488 37,724
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株式会社パイロットコーポレーション(7846) 2020年12月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
(収益認識に関する会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「助成金収入」は、営業外収益の総
額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた409百万円
は、「助成金収入」27百万円、「その他」382百万円として組み替えております。
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株式会社パイロットコーポレーション(7846) 2020年12月期 決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内外において主に筆記具を中心としたステイショナリー用品等を製造、仕入及び販売してお
ります。国内においては当社及び連結子会社であるパイロットインキ株式会社が製品を製造し、当社が国内販売並
びに海外販売を統括しております。海外においては、各地域の現地法人がそれぞれ独立した経営単位であり、取り
扱う製商品について各社で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。海外の一部の現地法人では、販
売の他に製品の製造も行っておりますが、生産計画・設備投資等の面においては、当社が統括しております。
したがって、当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米
州」、「欧州」、「アジア」の４つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、主として、ステイ
ショナリー用品の販売もしくは製造を行っておりますが、一部、「日本」において、玩具、宝飾、産業資材を製
造・販売しております。
なお、「アジア」には、アフリカ、オセアニアを含んでおります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と同一であります。報告セグメン
トの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
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株式会社パイロットコーポレーション(7846) 2020年12月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
報告 連結財務
調整額
日本 米州 欧州 アジア セグメント 諸表計上
(注)１
計 額(注)２
売上高
外部顧客への売上高 39,163 27,978 19,731 16,840 103,714 ― 103,714
セグメント間の内部
39,645 0 13 ― 39,659 △39,659 ―
売上高又は振替高
計 78,808 27,979 19,745 16,840 143,373 △39,659 103,714
セグメント利益 14,744 1,475 1,599 1,388 19,207 △66 19,141
セグメント資産 102,056 20,910 14,059 11,664 148,690 △22,756 125,934
その他の項目
減価償却費 2,923 332 342 204 3,802 ― 3,802
有形固定資産及び
5,821 163 277 122 6,384 ― 6,384
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：百万円)
報告 連結財務
調整額
日本 米州 欧州 アジア セグメント 諸表計上
(注)１
計 額(注)２
売上高
外部顧客への売上高 30,055 22,273 18,545 16,222 87,096 ― 87,096
セグメント間の内部
33,325 1 9 ― 33,337 △33,337 ―
売上高又は振替高
計 63,381 22,274 18,555 16,222 120,434 △33,337 87,096
セグメント利益 9,210 1,050 1,418 807 12,487 1,653 14,141
セグメント資産 99,920 17,488 14,752 10,217 142,379 △18,808 123,571
その他の項目
減価償却費 3,151 291 361 202 4,007 ― 4,007
有形固定資産及び
3,157 188 525 80 3,952 ― 3,952
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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株式会社パイロットコーポレーション(7846) 2020年12月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 米州 欧州 アジア 合計
うち米国 うち中国
31,254 29,810 24,722 19,130 23,517 10,383 103,714
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 米州 欧州 アジア 合計
22,217 2,768 1,776 1,105 27,869
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 米州 欧州 アジア 合計
うち米国 うち中国
24,862 23,087 20,647 18,149 20,996 10,554 87,096
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「アジア」に含めていた「中国」の売上高は、金額的重要性が増したため、当連結会
計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「２．地域ご
との情報（1）売上高」の組替えを行っております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 米州 欧州 アジア 合計
21,991 2,272 2,005 827 27,097
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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株式会社パイロットコーポレーション(7846) 2020年12月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：百万円)
日本 米州 欧州 アジア 全社・消去 合計
減損損失 88 ― ― ― ― 88
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
なお、2010年３月31日以前に行われた企業結合により発生した負ののれん償却額及び未償却残高は、以下のとお
りであります。
(単位：百万円)
日本 米州 欧州 アジア 全社・消去 合計
(負ののれん)
当期償却額 40 78 ― ― ― 119
当期末残高 81 157 ― ― ― 239
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
なお、2010年３月31日以前に行われた企業結合により発生した負ののれん償却額及び未償却残高は、以下のとお
りであります。
(単位：百万円)
日本 米州 欧州 アジア 全社・消去 合計
(負ののれん)
当期償却額 40 78 ― ― ― 119
当期末残高 40 78 ― ― ― 119
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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株式会社パイロットコーポレーション(7846) 2020年12月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
１株当たり純資産額 2,023.41円 2,199.11円
１株当たり当期純利益 336.62円 251.84円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 13,277 9,933
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
13,277 9,933
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 39,443 39,443
(重要な後発事象)
（自己株式の消却）
当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うこと
を決議いたしました。
１．消却する株式の種類 当社普通株式
２．消却する株式の総数 2,000,000株
３．消却予定日 2021年２月26日
４．消却後の発行済株式総数 41,814,400株
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