○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 4
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 6
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 7
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 8
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 8
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 10
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 10
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 11
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 15
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 15
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 17
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 17
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 18
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 20
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 20
５．個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 22
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 22
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 24
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 25
６．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 27
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 27
（２）その他 ……………………………………………………………………………………………………………… 27
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㈱遠藤製作所（7841） 平成30年12月期決算短信
１．経営成績等の概況
当社は、平成29年度より決算日を３月31日から12月31日に変更しました。この結果、当連結会計年度（平成30年
１月１日から平成30年12月31日）は、決算期変更の経過期間であった前連結会計年度（平成29年４月１日から平成
29年12月31日）と連結対象期間が異なるため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。
(1）当期の経営成績の概況
①当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中、景気は緩やかな回復基調
で推移しておりますが、通商問題をはじめ海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等から、景気を下押
しする不安要因もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、ゴルフ事業で海外生産工場の移転集約による生産体制の最適化・効率
化を進めるとともに、全社で受注獲得の取り組みの強化、生産効率の向上や製造コストの一層の低減に取り組んで
まいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高117億86百万円となりました。利益面につきましては、売上高の増
加、コスト低減や生産性の向上等から、営業利益８億６百万円、経常利益９億12百万円、親会社株主に帰属する
当期純利益５億63百万円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（ゴルフ事業）
ゴルフ事業につきましては、海外生産工場の集約効果を発揮すべく努めるとともに、取引先主力モデルの受注
獲得強化、生産効率の向上に取り組む等により、売上高46億83百万円、営業利益３億３百万円となりました。
（メタルスリーブ事業）
メタルスリーブ事業につきましては、開発力を高め高付加価値製品の供給や新規販路の開拓・拡大に努める
とともに、生産性の向上、コスト低減に取り組む等により、売上高11億91百万円、営業利益２億19百万円とな
りました。
なお、平成30年１月１日より、従来の「ステンレス事業」から「メタルスリーブ事業」にセグメント名称を
変更いたしました。
（鍛造事業）
鍛造事業につきましては、タイ国内の自動車生産・販売台数が回復する中、受注獲得の取り組み強化による
生産数の増加や一層のコストの低減に取り組む等により、売上高59億12百万円、営業利益８億31百万円となり
ました。
セグメント別の売上高及び営業利益 （単位：百万円）
前連結会計年度(9ヶ月決算) 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
ゴルフ事業
売上高 3,169 4,683
営業利益 103 303
メタルスリーブ事業
売上高 859 1,191
営業利益 151 219
鍛造事業
売上高 4,503 5,912
営業利益 688 831
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②今後の見通し
今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善が続く中、国内景気は緩やかな回復基調が続くものと思
われますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等の懸念があり、依然として景気の先行きが不透
明な状況が続くものと思われます。
このような状況の中、当社グループは、全社で一層の効率化、競争力のある高付加価値製品の供給、受注の獲
得等に努め、業績の向上に取り組んでまいります。
平成31年12月期の業績見通しにつきましては、売上高107億58百万円（前年同期比8.7％減）、営業利益５億94
百万円（同26.3％減）、経常利益６億21百万円（同32.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益７億34百万円
（同30.2％増）を見込んでおります。なお、本業績見通しの為替レートにつきましては、１米ドル110円、１タイ
バーツ3.4円を前提としております。
(2）当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における資産合計は、186億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億33百万円増加いた
しました。
流動資産は111億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ３百万円増加いたしました。この主な要因は、受取
手形及び売掛金が増加したこと等によるものであります。固定資産は74億78百万円となり、前連結会計年度末に
比べ１億29百万円増加いたしました。この主な要因は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具が増加したこと等
によるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は、34億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億21百万円減少いた
しました。
流動負債は27億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億31百万円増加いたしました。この主な要因は、
短期借入金が増加したこと等によるものであります。固定負債は７億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ
７億53百万円減少いたしました。この主な要因は、長期借入金が減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における純資産合計は、151億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億55百万円増加い
たしました。この主な要因は、利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、13億10百万円の収入となりました。この主な要因は、減価償却費９億
23百万円、税金等調整前当期純利益８億35百万円等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、12億47百万円の支出となりました。この主な要因は、有形固定資産の
取得による支出14億88百万円等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、37百万円の支出となりました。この主な要因は、長期借入金の返済に
よる支出１億30百万円、配当金の支払額１億４百万円等によるものであります。
この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は59億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ37
百万円減少いたしました。
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当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、下記のとおりであります。
第66期 第67期 第68期 第69期
平成28年３月期 平成29年３月期 平成29年12月期 平成30年12月期
自己資本比率（％） 75.6 78.8 80.5 81.3
時価ベースの自己資本比率
26.3 40.4 37.1 26.1
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
1.4 0.9 2.0 0.8
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
44.2 115.3 105.7 345.5
レシオ（倍）
（注）1．自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
2．第68期(平成29年12月期)につきましては、決算期変更により平成29年４月１日から平成29年12月3１
日までの９ヶ月間となっているため、９ヶ月間の営業キャッシュ・フロー及び利払いを用いて算出し
ております。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題のひとつと位置づけており、業績の状況や今後の事業
展開を踏まえ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
内部留保資金につきましては、業績の維持向上を確保するための設備投資や新規事業展開等の開発費用とし
て、有効活用してまいります。
なお、当期の配当金につきましては、１株につき12円とさせていただく予定であります。また、次期につきま
しては、上記の基本方針に基づくとともに、本年11月2日をもちまして、会社設立70周年を迎えることから、株主
の皆様のこれまでのご支援に感謝の意を表すため、1株当たり３円の記念配当を実施することとし、１株につき15
円（普通配当12円、記念配当３円）とさせていただく予定であります。詳細は、本日別途公表しております「設
立70周年記念配当に関するお知らせ」をご参照ください。
(4）事業等のリスク
①ＯＥＭ企業としてのリスク
当社グループの事業は相手先メーカーのブランドで製造し販売するＯＥＭ生産の形態をとっているため、当
社グループの業績は相手先メーカーの営業施策や外注施策による影響を受け、当社グループの業績が著しく変
化する可能性があります。
また、特定取引先への販売依存度が高くなると、その取引先の販売政策の影響を強く受ける可能性がありま
す。一方で取引先数の拡大を図れば主要取引先との関係の希薄化の懸念もあり、取引先拡大と関係強化の面で
慎重な対応が必要であります。
②為替変動におけるリスク
当社グループは、タイ国において３法人の子会社を有しており、連結財務諸表作成時における売上、費用、
資産及び負債を含む現地通貨建て項目は円換算されており、円換算後の価値が影響を受ける可能性がありま
す。
また、取引上においては、当社及び子会社間でのタイバーツや米ドルで為替の影響を受けます。これに対し
て、製造原価を低減するためにタイ国生産工場の合理化を進めるとともに、為替予約取引等により為替レート
の変動による悪影響を最小限にとどめる努力を行っているものの、大幅な為替レートの変動が当社グループの
業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
③海外廉価製品との価格競争についてのリスク
ゴルフクラブ市場において、価格及び品質競争が激化を続けている中で、市場での中国製製品の拡大が進ん
できております。当社グループは技術力と品質面で高い評価を受けておりますが、同時に一層のコスト低減策
を進めて行く必要があり、この取組みが不十分な場合、市場シェアの低下をまねき、当社グループの業績及び
財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
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④原材料の高騰についてのリスク
当社グループが製造に使用しているチタン材をはじめ原材料及び資材等の価格が予想を超えて高騰し、その
状況が長期化した場合は、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑤新製品の開発力についてのリスク
ゴルフクラブ市場においては、製品サイクルの短命化及び多品種小ロットになってきております。当社グル
ープは開発力と生産技術力の強化により対処すべく取組んでおりますが、市場環境の変化や取引先の販売施策
によっては、取組みが功を奏さないことも考えられ、その場合当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼ
す可能性があります。
⑥製品の品質についてのリスク
鍛造事業において製造しております自動車等鍛造部品については、安全性の配慮から特に品質について万全
の体制で行なっておりますが、万が一、重大なリコールや賠償責任につながる製品の欠陥が発生した場合に
は、信用が失墜し、かつ、多額の費用を要することとなり、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす
可能性があります。
⑦災害等による影響について
当社グループの生産拠点はタイ国に、また開発等の中枢機能と一部の生産は新潟県燕市にありますが、それ
らの地域に地震・洪水等その他の災害が発生した場合、生産活動に支障が生じ当社グループの経営成績に悪影
響を及ぼす可能性があります。
⑧海外での事業展開についてのリスク
当社グループは、タイ国に生産の拠点があり、その重要性は高くなってきております。当地域において政情不
安、鳥及び新型インフルエンザ、その他の要因による社会的・経済的混乱の長期化や予期せぬ事象の発生及び規
制等により、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
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２．企業集団の状況
［当社グループの構成と状況］
国 内：株式会社遠藤製作所（当社）
エポンゴルフ株式会社（連結子会社）
タ イ 国：ENDO THAI CO.,LTD.（連結子会社）
ENDO METAL SLEEVE（THAILAND）CO.,LTD.（連結子会社）
ENDO FORGING（THAILAND）CO.,LTD.（連結子会社）
上記５社で構成されております。
各社の機能につきましては、当社は販売、製品開発、生産技術開発及びグループ全体の管理等の機能を有
しており、エポンゴルフ株式会社がゴルフ用品の販売、ENDO THAI CO.,LTD.がゴルフクラブヘッドの製造、
ENDO METAL SLEEVE（THAILAND）CO.,LTD.がメタルスリーブ製品の製造及び販売、ENDO FORGING（THAILAND）
CO.,LTD.が鍛造部品の製造・販売及びゴルフクラブヘッドの鍛造品の製造をそれぞれ行っております。
［事業系統図］
以上に述べた事項を、事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（注）子会社はいずれも連結子会社であります。
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［関係会社の状況］
名称 住所 資本金 主要な事業内容 関係内容
①役員の兼任
当社取締役４名及び監査
役１名がそれぞれ取締役及
エポンゴルフ㈱ 新潟県燕市 32百万円 ゴルフ事業 び監査役を兼任している。
②営業上の取引
当社で製造したゴルフク
ラブを販売している。
①役員の兼任
当社取締役３名が取締役
タイ国 を兼任している。
ENDO THAI CO.,LTD. 385百万バーツ ゴルフ事業
バンコク市 ②営業上の取引
当社のゴルフクラブヘッ
ドを製造している。
①役員の兼任
当社取締役３名が取締役
ENDO METAL SLEEVE タイ国 メタルスリーブ事 を兼任している。
230百万バーツ
（THAILAND）CO.,LTD. チャチンサオ県 業 ②営業上の取引
当社のメタルスリーブ製
品を製造している。
①役員の兼任
当社取締役２名が取締役
ENDO FORGING タイ国 鍛造事業 を兼任している。
270百万バーツ
（THAILAND）CO.,LTD. チャチンサオ県 ゴルフ事業 ②営業上の取引
当社のゴルフヘッド鍛造
品を製造している。
（注）１．関係会社はいずれも連結子会社であり、当社の議決権の所有割合は上記４社ともに100％であります。
２．主要な事業内容欄は、セグメントの名称を記載しております。
３．ENDO METAL SLEEVE（THAILAND）CO.,LTD.は、平成30年３月５日付でENDO STAINLESS STEEL（THAILAND）
CO.,LTD.から商号変更しております。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本基準とIFRSとの相違点の把握や当社グループへの影響等に関して検証しておりますが、当
面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用については、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応していく方針であります。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,713,415 6,411,744
受取手形及び売掛金 2,568,068 2,925,337
商品及び製品 584,066 613,728
仕掛品 515,592 370,423
原材料及び貯蔵品 579,279 670,359
繰延税金資産 10,194 14,642
その他 164,919 136,662
貸倒引当金 △13,255 △17,116
流動資産合計 11,122,281 11,125,782
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,762,513 3,093,751
機械装置及び運搬具（純額） 1,453,710 1,759,970
工具、器具及び備品（純額） 161,390 156,181
土地 1,563,244 1,553,145
建設仮勘定 491,162 89,649
有形固定資産合計 6,432,020 6,652,699
無形固定資産 21,197 16,816
投資その他の資産
投資有価証券 124,988 75,403
投資不動産（純額） 247,284 244,428
退職給付に係る資産 473,675 462,720
長期未収入金 237,558 -
繰延税金資産 30,383 6,742
その他 19,780 20,334
貸倒引当金 △237,808 △300
投資その他の資産合計 895,862 809,328
固定資産合計 7,349,081 7,478,844
資産合計 18,471,362 18,604,627
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 875,297 857,022
短期借入金 131,050 900,000
未払法人税等 102,310 103,471
未払金及び未払費用 562,849 510,503
賞与引当金 51,952 144,065
役員賞与引当金 - 20,000
その他 389,487 209,219
流動負債合計 2,112,948 2,744,281
固定負債
長期借入金 900,000 200,000
繰延税金負債 185,222 144,051
退職給付に係る負債 225,420 281,074
役員退職慰労引当金 67,699 -
役員株式給付引当金 - 12,611
資産除去債務 46,928 47,892
その他 70,488 56,846
固定負債合計 1,495,759 742,477
負債合計 3,608,708 3,486,758
純資産の部
株主資本
資本金 1,241,788 1,241,788
資本剰余金 1,189,873 1,220,643
利益剰余金 11,337,044 11,796,106
自己株式 △281,968 △312,738
株主資本合計 13,486,738 13,945,800
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 22,548 △17,144
為替換算調整勘定 1,353,368 1,218,285
退職給付に係る調整累計額 - △29,073
その他の包括利益累計額合計 1,375,916 1,172,068
純資産合計 14,862,654 15,117,868
負債純資産合計 18,471,362 18,604,627
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 8,532,657 11,786,596
売上原価 6,781,484 9,323,255
売上総利益 1,751,173 2,463,341
販売費及び一般管理費 1,201,313 1,656,894
営業利益 549,859 806,446
営業外収益
受取利息 36,590 45,524
受取配当金 2,266 2,239
投資不動産賃貸料 19,694 26,259
貸倒引当金戻入額 - 23,940
為替差益 17,564 29,817
その他 40,651 47,707
営業外収益合計 116,767 175,488
営業外費用
支払利息 5,073 3,792
投資不動産賃貸費用 4,990 10,307
シンジケートローン手数料 13,989 9,413
固定資産除却損 - 31,560
その他 11,924 13,891
営業外費用合計 35,978 68,965
経常利益 630,648 912,968
特別利益
固定資産売却益 - 6,898
特別利益合計 - 6,898
特別損失
固定資産売却損 - 10,798
固定資産除却損 53,273 34,957
減損損失 128,893 38,728
特別損失合計 182,166 84,484
税金等調整前当期純利益 448,482 835,382
法人税、住民税及び事業税 217,111 297,552
法人税等調整額 22,067 △25,991
法人税等合計 239,179 271,561
当期純利益 209,302 563,821
親会社株主に帰属する当期純利益 209,302 563,821
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
当期純利益 209,302 563,821
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 12,369 △39,692
為替換算調整勘定 683,158 △135,082
退職給付に係る調整額 - △29,073
その他の包括利益合計 695,528 △203,847
包括利益 904,830 359,973
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 904,830 359,973
非支配株主に係る包括利益 - -
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,241,788 1,189,873 11,132,400 △281,968 13,282,093
当期変動額
剰余金の配当 △104,759 △104,759
親会社株主に帰属する当期
純利益
209,302 209,302
決算期変更による剰余金増
加高
100,100 100,100
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - 204,644 - 204,644
当期末残高 1,241,788 1,189,873 11,337,044 △281,968 13,486,738
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益
差額金
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 10,178 670,209 680,388 13,962,482
当期変動額
剰余金の配当 △104,759
親会社株主に帰属する当期
純利益
209,302
決算期変更による剰余金増
加高
100,100
株主資本以外の項目の当期
12,369 683,158 695,528 695,528
変動額（純額）
当期変動額合計 12,369 683,158 695,528 900,172
当期末残高 22,548 1,353,368 1,375,916 14,862,654
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当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,241,788 1,189,873 11,337,044 △281,968 13,486,738
当期変動額
剰余金の配当 △104,759 △104,759
親会社株主に帰属する当期
純利益
563,821 563,821
自己株式の処分 30,770 30,770
役員株式給付信託による自
己株式の取得
△30,770 △30,770
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - 30,770 459,062 △30,770 459,062
当期末残高 1,241,788 1,220,643 11,796,106 △312,738 13,945,800
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益
差額金
為替換算調整勘定
累計額 累計額合計
当期首残高 22,548 1,353,368 - 1,375,916 14,862,654
当期変動額
剰余金の配当 △104,759
親会社株主に帰属する当期
純利益
563,821
自己株式の処分 30,770
役員株式給付信託による自
己株式の取得
△30,770
株主資本以外の項目の当期
△39,692 △135,082 △29,073 △203,847 △203,847
変動額（純額）
当期変動額合計 △39,692 △135,082 △29,073 △203,847 255,214
当期末残高 △17,144 1,218,285 △29,073 1,172,068 15,117,868
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 448,482 835,382
減価償却費 634,643 923,956
減損損失 128,893 38,728
貸倒引当金の増減額（△は減少） △7,930 △231,581
賞与引当金の増減額（△は減少） △83,553 92,112
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △25,000 20,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 10,608 58,527
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 2,208 △67,699
役員株式給付引当金の増減額（△は減少) - 12,611
受取利息及び受取配当金 △38,856 △47,763
支払利息 5,073 3,792
為替差損益（△は益） 3,588 △5,725
有形固定資産売却損益（△は益） - 3,900
有形固定資産除却損 53,273 66,517
売上債権の増減額（△は増加） △333,998 △371,653
たな卸資産の増減額（△は増加） 107,163 9,398
仕入債務の増減額（△は減少） △27,656 △19,952
未収消費税等の増減額（△は増加） △33,177 29,001
長期未収入金の増減額（△は増加） 3,361 235,492
その他 △58,305 △79,911
小計 788,818 1,505,135
利息及び配当金の受取額 38,836 47,772
利息の支払額 △6,450 △3,902
法人税等の支払額 △291,335 △264,914
和解金の受取額 6,340 26,280
営業活動によるキャッシュ・フロー 536,208 1,310,371
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △107,439 263,827
有形固定資産の取得による支出 △908,803 △1,488,928
有形固定資産の売却による収入 10,932 15,280
無形固定資産の取得による支出 △3,908 △3,648
固定資産の除却による支出 △7,521 △34,279
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,016,739 △1,247,747
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） - 200,000
長期借入金の返済による支出 △164,370 △130,780
社債の償還による支出 △500,000 -
リース債務の返済による支出 △1,532 △1,493
配当金の支払額 △104,759 △104,759
その他 30,000 -
財務活動によるキャッシュ・フロー △740,661 △37,032
現金及び現金同等物に係る換算差額 297,362 △63,164
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △923,830 △37,572
現金及び現金同等物の期首残高 6,703,136 5,992,006
決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△
212,700 -
は減少）
現金及び現金同等物の期末残高 5,992,006 5,954,433
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 4社
連結子会社の名称
エポンゴルフ㈱
ENDO THAI CO.,LTD.
ENDO METAL SLEEVE (THAILAND) CO.,LTD.
ENDO FORGING (THAILAND) CO.,LTD.
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社はありませんので、該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他の有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採
用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ７年～31年
機械装置及び運搬具 ５年～10年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用してお
ります。
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ハ リース資産
当社及び国内連結子会社は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
在外連結子会社については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸
念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また在外連
結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額に基づき当
連結会計年度負担額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
当社は役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
ニ 役員退職慰労引当金
当社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給内規に基づく期末要支給額を計上してお
ります。
ホ 役員株式給付引当金
当社は役員株式給付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、株式給付債務の見込額に基づき計
上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、在外連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、原則法を採用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社の資産及び負債は、子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上してお
ります。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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㈱遠藤製作所（7841） 平成30年12月期決算短信
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
投資不動産賃貸費用の表示方法は、従来、損益計算書上、「販売費及び一般管理費」及び「営業外費用」の「減価
償却費」に含めて表示しておりましたが、当連結会計年度より「営業外費用」の「投資不動産賃貸費用」として表示
する方法に変更いたしました。この変更は、損益区分をより適切に表示することを目的として「営業外収益」の「投
資不動産賃貸料」と同一の損益区分で表示するために行ったものであります。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」2,707千円及び「営業外費用」
の「減価償却費」2,282千円は、「営業外費用」の「投資不動産賃貸費用」4,990千円として組み替えております。
前連結会計年度まで区分掲記しておりました「営業外費用」の「減価償却費」は（当連結会計年度は983千円）
は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりま
す。
（追加情報）
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社の役員退職慰労引当金については、従来、役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給
額を計上しておりましたが、平成30年３月28日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止し
ております。同制度廃止に伴い、在任期間に対する役員退職慰労引当金の打ち切り支給を同総会で決議し、役員退
職慰労引当金残高22,288千円を、固定負債の「その他」22,288千円に計上しております。
（取締役等に対する株式給付信託（BBT）の導入）
当社は、平成30年３月28日開催の第68回定時株主総会決議に基づき、平成30年５月14日より、取締役及び監査役
（以下「取締役等」といいます。）に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下「本制度」といい
ます。）を導入しております。本制度は、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等
が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向
上等に貢献する意識を高めることを目的としております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式
及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付され
る株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となり
ます。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当連結会計年度の当該自己株式の帳簿価額は64,430千円、株式数は85,000株でありま
す。
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㈱遠藤製作所（7841） 平成30年12月期決算短信
（セグメント情報等）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括
的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ゴルフ事
業」、「メタルスリーブ事業」及び「鍛造事業」の３つを報告セグメントとしております。
「ゴルフ事業」は、ゴルフヘッドを生産しております。「メタルスリーブ事業」は、ステンレス製極薄管（メタ
ルスリーブ）を生産しております。「鍛造事業」は、自動車鍛造部品、自動二輪鍛造部品及び農耕機鍛造部品を生
産しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
メタルスリ （注）1，3 計上額
ゴルフ事業 鍛造事業 計
ーブ事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 3,169,909 859,208 4,503,539 8,532,657 - 8,532,657
セグメント間の内部売上高
7,650 - - 7,650 △7,650 -
又は振替高
計 3,177,559 859,208 4,503,539 8,540,307 △7,650 8,532,657
セグメント利益 103,867 151,401 688,650 943,918 △394,059 549,859
セグメント資産 7,068,547 1,710,268 7,854,521 16,633,337 1,838,025 18,471,362
その他の項目
減価償却費 258,694 96,747 263,807 619,248 15,394 634,643
特別損失（減損損失） 128,893 - - 128,893 - 128,893
有形固定資産及び無形固定
790,086 147,974 151,176 1,089,237 171,669 1,260,907
資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額△396,766千円には、セグメント間取引の消去△7,650千円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△389,116千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額1,838,025千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,838,025千
円が含まれております。その主なものは、当社での余資運用資金（定期預金等）、長期投資資産（投資
有価証券等）及び管理部門に係る資産であります。
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㈱遠藤製作所（7841） 平成30年12月期決算短信
当連結会計年度（自平成30年１月１日 至平成30年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
メタルスリ （注）1，3 計上額
ゴルフ事業 鍛造事業 計
ーブ事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 4,683,103 1,191,444 5,912,048 11,786,596 - 11,786,596
セグメント間の内部売上高
10,200 - - 10,200 △10,200 -
又は振替高
計 4,693,303 1,191,444 5,912,048 11,796,796 △10,200 11,786,596
セグメント利益 303,074 219,973 831,453 1,354,501 △548,054 806,446
セグメント資産 7,603,981 1,732,300 7,581,524 16,917,807 1,686,819 18,604,627
その他の項目
減価償却費 394,297 129,283 372,390 895,971 27,985 923,956
特別損失（減損損失） - - - - 38,728 38,728
有形固定資産及び無形固定
697,320 118,313 409,614 1,225,248 5,838 1,231,086
資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額△548,054千円には、セグメント間取引の消去△10,200千円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△537,854千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額1,686,819千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,686,819千
円が含まれております。その主なものは、当社での余資運用資金（定期預金等）、長期投資資産（投資
有価証券等）及び管理部門に係る資産であります。
４．当連結会計年度より、従来の「ステンレス事業」から「メタルスリーブ事業」にセグメント名称を変更
しております。
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㈱遠藤製作所（7841） 平成30年12月期決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
１株当たり純資産額 1,702.49円 1,731.73円
１株当たり当期純利益金額 23.98円 64.58円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．株主資本において自己株式として計上されている役員株式給付信託（BBT）制度の信託口が所有する当社株式
は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行株式数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度
－株、当連結会計年度85,000株）。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算におい
て控除する自己株式に含めております（前連結会計年度－株、当連結会計年度54,027株）。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） 209,302 563,821
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
209,302 563,821
益金額（千円）
期中平均株式数（株） 8,729,929 8,729,929
（重要な後発事象）
連結子会社における固定資産の譲渡及び特別利益の計上見込みについて
当社は、平成30年10月18日開催の取締役会において、タイ国の連結子会社であるENDO THAI CO.,LTD.（以下「エ
ンドウタイ社」という）が所有する固定資産の譲渡について、下記のとおり決議いたしました。
１．当該連結子会社の概要
（1）名 称 ENDO THAI CO.,LTD.
381 MOO 4 LADKRABANG INDUSTRIAL ESTATE EXPORT ZONE 3.CHALONGKRUNG RD.,
（2）所在地
LAMPLATIEW,BANGKOK 10520,THAILAND.
（3）代表者 渡部 大史
（4）事業内容 当社のアイアンヘッド及びメタルウッドヘッド製品の製造
（5）資本金の額 385百万バーツ
（6）設立年月 平成元年４月
（7）株主構成 当社 100％
２．譲渡の理由
エンドウタイ社は、生産体制の最適化・効率化等の観点から、従来の２工場体制から移転集約を経て１工場体制
としたことに伴い、本年１月に同社の旧イーグル工場は閉鎖し、跡地は更地となっております。
今後、当該工場跡地を使用する見込みがないことから、経営資源の有効活用を図るため、旧イーグル工場の跡地
を譲渡することといたしました。
３．固定資産の譲渡の内容
資産の名称及び所在地 帳簿価額 譲渡益 現 況
旧イーグル工場
16百万バーツ 128百万バーツ 工場跡地
（タイ国バンコク市）
（55百万円(注1)） （440百万円(注1)） （遊休資産）
土地：17,124㎡
（注）1．為替レート前提 3.43円/バーツ
2．譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係る諸費用を控除した概算額です。なお、譲渡価額につきま
しては、譲渡先との取り決めにより公表は控えさせていただきます。
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㈱遠藤製作所（7841） 平成30年12月期決算短信
４．譲渡先の概要
譲渡先は、現地における日本とタイ国との合弁企業でありますが、譲渡先との取り決めにより公表は控えさせて
いただきます。
なお、当社と譲渡先との間には、資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者として特記すべき事項はありま
せん。
５．譲渡の日程
（1） 取締役会決議日 平成30年10月18日
（2） 契約締結日 平成31年１月23日
（3） 物件引渡期日 平成31年（2019年）10月31日（予定）
（開示の省略）
連結貸借対照表関係、連結損益計算書関係、連結包括利益計算書関係、連結株主資本等変動計算書関係、連結キャッ
シュ・フロー計算書関係、リース取引関係、金融商品関係、有価証券関係、デリバティブ取引関係、退職給付関係、
税効果関係、資産除去債務関係、関連当事者情報、ストック・オプション等関係、企業結合等関係、賃貸等不動産関
係に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しており
ます。
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㈱遠藤製作所（7841） 平成30年12月期決算短信
５．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,050,678 1,214,949
受取手形 196,445 172,041
売掛金 1,316,719 1,840,662
商品及び製品 82,582 100,874
仕掛品 69,176 75,422
原材料及び貯蔵品 114,746 172,991
前払費用 12,959 12,111
未収入金 118,386 124,639
未収還付法人税等 26,534 33,361
未収消費税等 37,459 18,170
その他 1,747 1,720
貸倒引当金 △12,401 △16,413
流動資産合計 3,015,034 3,750,531
固定資産
有形固定資産
建物 509,460 582,957
構築物 45,063 40,760
機械及び装置 173,133 241,707
車両運搬具 2,237 4,068
工具、器具及び備品 107,663 83,497
土地 692,149 692,149
建設仮勘定 - 1,600
有形固定資産合計 1,529,708 1,646,740
無形固定資産
ソフトウエア 8,056 6,623
その他 2,645 2,755
無形固定資産合計 10,702 9,379
投資その他の資産
投資有価証券 124,988 75,403
関係会社株式 2,613,884 2,613,884
出資金 740 740
長期前払費用 111 904
前払年金費用 473,675 462,720
投資不動産 247,284 244,428
その他 7,525 7,516
貸倒引当金 △250 △300
投資その他の資産合計 3,467,960 3,405,298
固定資産合計 5,008,371 5,061,418
資産合計 8,023,406 8,811,949
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 118,642 96,230
買掛金 213,934 328,243
短期借入金 - 200,000
1年内返済予定の長期借入金 100,000 700,000
1年内償還予定の社債 - 30,000
未払金 68,146 208,963
未払費用 34,476 53,361
未払法人税等 3,895 10,104
預り金 32,050 40,110
賞与引当金 36,083 109,154
役員賞与引当金 - 20,000
設備関係支払手形 247,208 23,165
その他 10,337 19,094
流動負債合計 864,775 1,838,427
固定負債
社債 30,000 -
長期借入金 900,000 200,000
繰延税金負債 156,852 143,393
役員退職慰労引当金 67,699 -
役員株式給付引当金 - 12,611
資産除去債務 46,928 47,892
その他 32,927 48,874
固定負債合計 1,234,407 452,771
負債合計 2,099,182 2,291,199
純資産の部
株主資本
資本金 1,241,788 1,241,788
資本剰余金
資本準備金 1,183,788 1,183,788
その他資本剰余金 6,085 36,855
資本剰余金合計 1,189,873 1,220,643
利益剰余金
利益準備金 45,225 45,225
その他利益剰余金
別途積立金 6,200,000 6,200,000
繰越利益剰余金 △2,493,243 △1,857,024
利益剰余金合計 3,751,981 4,388,201
自己株式 △281,968 △312,738
株主資本合計 5,901,675 6,537,894
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 22,548 △17,144
評価・換算差額等合計 22,548 △17,144
純資産合計 5,924,223 6,520,750
負債純資産合計 8,023,406 8,811,949
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 3,478,244 5,321,561
売上原価 3,078,460 4,671,502
売上総利益 399,783 650,059
販売費及び一般管理費 599,113 866,161
営業損失（△） △199,330 △216,102
営業外収益
受取利息及び配当金 2,551 2,764
関係会社受取配当金 463,948 1,115,464
投資不動産賃貸料 29,034 50,979
為替差益 1,394 23,652
その他 20,083 8,896
営業外収益合計 517,012 1,201,757
営業外費用
支払利息 3,128 3,700
投資不動産賃貸費用 11,267 26,398
シンジケートローン手数料 13,989 9,413
固定資産除却損 - 23,937
その他 16,994 9,409
営業外費用合計 45,379 72,859
経常利益 272,302 912,795
特別損失
固定資産除却損 52,740 -
減損損失 - 38,728
特別損失合計 52,740 38,728
税引前当期純利益 219,562 874,067
法人税、住民税及び事業税 64,357 136,654
法人税等調整額 7,358 △3,566
法人税等合計 71,715 133,088
当期純利益 147,846 740,978
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 1,241,788 1,183,788 6,085 1,189,873 45,225 6,200,000 △2,536,331 3,708,894
当期変動額
剰余金の配当 △104,759 △104,759
当期純利益 147,846 147,846
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - - 43,087 43,087
当期末残高 1,241,788 1,183,788 6,085 1,189,873 45,225 6,200,000 △2,493,243 3,751,981
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △281,968 5,858,587 10,178 10,178 5,868,766
当期変動額
剰余金の配当 △104,759 △104,759
当期純利益 147,846 147,846
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
12,369 12,369 12,369
当期変動額合計 - 43,087 12,369 12,369 55,456
当期末残高 △281,968 5,901,675 22,548 22,548 5,924,223
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当事業年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 1,241,788 1,183,788 6,085 1,189,873 45,225 6,200,000 △2,493,243 3,751,981
当期変動額
剰余金の配当 △104,759 △104,759
当期純利益 740,978 740,978
自己株式の処分 30,770 30,770
役員株式給付信託による自
己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - 30,770 30,770 - - 636,219 636,219
当期末残高 1,241,788 1,183,788 36,855 1,220,643 45,225 6,200,000 △1,857,024 4,388,201
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △281,968 5,901,675 22,548 22,548 5,924,223
当期変動額
剰余金の配当 △104,759 △104,759
当期純利益 740,978 740,978
自己株式の処分 30,770 30,770
役員株式給付信託による自
己株式の取得
△30,770 △30,770 △30,770
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
△39,692 △39,692 △39,692
当期変動額合計 △30,770 636,219 △39,692 △39,692 596,526
当期末残高 △312,738 6,537,894 △17,144 △17,144 6,520,750
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６．その他
(1）役員の異動
①代表取締役の異動
・退任予定代表取締役
代表取締役会長 遠藤 栄松（えんどう えいまつ）（当社創業者名誉会長 就任予定）
（注）詳細は、本日別途公表しております「代表取締役の異動に関するお知らせ」をご参照ください。
②その他の役員の異動
該当事項はありません。
③異動予定日
平成31年３月28日
(2）その他
該当事項はありません。
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