2019年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年2月13日
上場会社名 株式会社遠藤製作所 上場取引所 東
コード番号 7841 URL http://www.endo-mfg.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 渡部 大史
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役管理部門担当 （氏名） 青木 宏行 TEL 0256-63-6111
定時株主総会開催予定日 2020年3月27日 配当支払開始予定日 2020年3月30日
有価証券報告書提出予定日 2020年3月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年12月期の連結業績（2019年1月1日∼2019年12月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 9,773 △17.1 104 △87.1 185 △79.6 265 △52.9
2018年12月期 11,786 ― 806 ― 912 ― 563 ―
（注）包括利益 2019年12月期 1,006百万円 （179.6％） 2018年12月期 359百万円 （△60.2％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年12月期 30.42 ― 1.7 1.0 1.1
2018年12月期 64.58 ― 3.8 4.9 6.8
（参考） 持分法投資損益 2019年12月期 ―百万円 2018年12月期 ―百万円
（注）当社は、2017年12月期より決算日を３月31日から12月31日に変更しました。この結果、2018年12月期は比較対象となる2017年12月期の期間が異なる
ため、対前期増減率については記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年12月期 18,804 16,022 85.2 1,834.20
2018年12月期 18,604 15,117 81.3 1,731.73
（参考） 自己資本 2019年12月期 16,022百万円 2018年12月期 15,117百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 1,618 △620 △470 6,786
2018年12月期 1,310 △1,247 △37 5,954
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年12月期 ― 0.00 ― 12.00 12.00 105 18.6 0.7
2019年12月期 ― 0.00 ― 15.00 15.00 132 49.3 0.8
2020年12月期(予想) ― 0.00 ― 12.00 12.00 96.2
（注）2019年12月期 期末配当金の内訳 普通配当12円00銭 記念配当３円00銭
3. 2020年12月期の連結業績予想（2020年 1月 1日∼2020年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 4,589 △10.2 1 △99.2 23 △88.5 △79 ― △9.05
通期 10,203 4.4 316 203.8 361 95.1 109 △58.9 12.48
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注） 詳細は、添付資料16ページ「4.連結財務諸表及び主な注記（5）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期 9,441,800 株 2018年12月期 9,441,800 株
② 期末自己株式数 2019年12月期 706,271 株 2018年12月期 711,871 株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 8,733,780 株 2018年12月期 8,729,929 株
（注）期末自己株式数には、役員株式給付信託（BBT）制度の信託口が所有する当社株式が含まれております（2019年12月期79,400株、2018年
12月期85,000株）。また、役員株式給付信託（BBT）制度の信託口が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に
含めております（2019年12月期81,149株、2018年12月期54,027株）。
（参考）個別業績の概要
2019年12月期の個別業績（2019年1月1日∼2019年12月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 3,950 △25.8 73 △91.9 △18 ―
2018年12月期 5,321 ― 912 ― 740 ―
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年12月期 △2.13 ―
2018年12月期 84.88 ―
（注）当社は、2017年12月期より決算日を３月31日から12月31日に変更しました。この結果、2018年12月期は比較対象となる2017年12月期の期間が異なる
ため、対前期増減率については記載しておりません。
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年12月期 9,690 6,401 66.1 732.84
2018年12月期 8,811 6,520 74.0 746.94
（参考） 自己資本 2019年12月期 6,401百万円 2018年12月期 6,520百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
・当社は、2020年２月25日(火)に機関投資家・アナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決算説明資料は、開催後に当社のホー
ムページに掲載する予定です。
（日付の表示方法の変更）
「2019年12月期 決算短信」より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 4
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 6
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 7
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 8
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 8
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 10
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 10
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 11
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 15
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 15
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 16
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 17
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 17
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 18
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 19
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 20
５．個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 21
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 21
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 23
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 24
６．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 26
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 26
（２）その他 ……………………………………………………………………………………………………………… 26
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㈱遠藤製作所（7841） 2019年12月期決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
①当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、設備投資が底堅く推移す
る等、景気は緩やかな回復基調で推移するものの、輸出や生産の一部に弱さが見られ、また、通商問題や中国経
済の減速等の海外経済の不確実性の影響等から、景気を下押しする不安要因もあり、依然として先行き不透明な
状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、主要取引先へ受注獲得の取り組みの強化や、新規販路の開拓に努める
とともに、更なる事業規模の拡大を図るため、鍛造事業で本社鍛造工場を隣接の工場跡地に移転・新工場が完成す
る一方、全社で生産効率の向上、生産体制の最適化に努め、製造コストの一層の低減に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、主にゴルフ事業等で受注の減少により、売上高は97億73百万円（前年同
期比17.1％減）となりました。利益面につきましては、売上高の減少、タイ国の労働者保護法改正による退職給
付負債の影響額を計上したことや、バーツ高による為替の影響で輸入コストの増加等により、営業利益１億４百
万円（同87.1％減）、経常利益１億85百万円（同79.6％減）となりました。また、ゴルフ事業で生産拠点のタイ
工場で生産規模に応じた人員の適正化の見直しに伴う、特別退職金の計上等により、親会社株主に帰属する当期
純利益２億65百万円（同52.9％減）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（ゴルフ事業）
ゴルフ事業につきましては、取引先主力モデルの受注獲得に努めるとともに、１工場体制による生産効率の向
上やコスト低減、生産リードタイムの短縮に努めましたが、受注数が減少したこと等により、売上高34億４百万
円（同27.3％減）、営業損失３億３百万円（前年同期は３億３百万円の営業利益）となりました。
（メタルスリーブ事業）
メタルスリーブ事業につきましては、高付加価値製品の開発・提案や新分野・新規販路の開拓に取り組む一
方、生産稼働率の向上、合理化を進め生産コストの低減に努める等により、売上高11億15百万円（前年同期比
6.4％減）、営業利益１億90百万円（同13.3％減）となりました。
（鍛造事業）
鍛造事業につきましては、タイ国自動車産業の伸び悩みや同業他社との競合が強くなる中、主要取引先との
関係の強化、積極的な受注獲得に取り組むとともに、生産性の向上やコスト削減に努めましたが、受注数が減
少したこと等により、売上高52億54百万円（同11.1％減）、営業利益６億35百万円（同23.6％減）となりまし
た。
セグメント別の売上高及び営業利益 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
増減率
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
（％）
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
ゴルフ事業
売上高 4,683 3,404 △27.3
営業利益 303 △303 －
メタルスリーブ事業
売上高 1,191 1,115 △6.4
営業利益 219 190 △13.3
鍛造事業
売上高 5,912 5,254 △11.1
営業利益 831 635 △23.6
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㈱遠藤製作所（7841） 2019年12月期決算短信
②今後の見通し
今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善が続く中、国内景気は緩やかな回復基調が続くものと思
われますが、海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響、消費税率引上げ後の消費動向等から、依然として先
行き不透明な状況が続くものと思われます。
このような状況の中、当社グループは、全社で一層の効率化、競争力のある高付加価値製品の供給、受注の獲
得等に努め、業績の向上に取り組んでまいります。
2020年12月期の業績見通しにつきましては、売上高102億３百万円（前年同期比4.4％増）、営業利益３億16百
万円（同203.8％増）、経常利益３億61百万円（同95.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益１億９百万円
（同58.9％減）を見込んでおります。なお、本業績見通しの為替レートにつきましては、１米ドル110円、１タイ
バーツ3.6円を前提としております。
(2）当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における資産合計は、188億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億円増加いたしまし
た。
流動資産は106億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億94百万円減少いたしました。この主な要因は、
受取手形及び売掛金が減少したこと等によるものであります。固定資産は81億88百万円となり、前連結会計年度
末に比べ６億94百万円増加いたしました。この主な要因は、投資有価証券、建設仮勘定が増加したこと等による
ものであります。
当連結会計年度末における負債合計は、27億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億４百万円減少いた
しました。
流動負債は14億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億円減少いたしました。この主な要因は、短期借
入金が減少したこと等によるものであります。固定負債は13億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億95
百万円増加いたしました。この主な要因は、長期借入金が増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における純資産合計は、160億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億４百万円増加い
たしました。この主な要因は、為替換算調整勘定が増加したこと等によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、16億18百万円の収入となりました。この主な要因は、売上債権の減少
額11億76百万円、減価償却費９億49百万円及び仕入債務の減少３億45百万円等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、６億20百万円の支出となりました。この主な要因は、有形固定資産の
取得による支出９億19百万円、有形固定資産売却による収入５億５百万円及び投資有価証券の取得による支出２
億81百万円等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、４億70百万円の支出となりました。この主な要因は、長期借入金の純
減額１億円、短期借入金の減少２億円等によるものであります。
この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は67億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ８
億31百万円増加いたしました。
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㈱遠藤製作所（7841） 2019年12月期決算短信
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、下記のとおりであります。
第67期 第68期 第69期 第70期
2017年３月期 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期
自己資本比率（％） 78.8 80.5 81.3 85.2
時価ベースの自己資本比率
40.4 37.1 26.1 30.3
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
0.9 2.0 0.8 0.5
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
115.3 105.7 345.5 318.6
レシオ（倍）
（注）1．自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
2．第68期(2017年12月期)につきましては、決算期変更により2017年４月１日から2017年12月31日までの
９ヶ月間となっているため、９ヶ月間の営業キャッシュ・フロー及び利払いを用いて算出しておりま
す。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題のひとつと位置づけており、業績の状況や今後の事業
展開を踏まえ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
内部留保資金につきましては、業績の維持向上を確保するための設備投資や新規事業展開等の開発費用とし
て、有効活用してまいります。
なお、当期の配当金につきましては、2019年２月14日に公表しましたとおり、会社設立70周年の記念配当とし
て1株当たり３円を加え、１株につき15円（普通配当12円、記念配当３円）とさせていただく予定であります。ま
た、次期につきましては、上記の基本方針に基き、次期の業績予想や財政状態等、総合的に勘案して１株につき
12円とさせていただく予定であります。
(4）事業等のリスク
①ＯＥＭ企業としてのリスク
当社グループの事業は相手先メーカーのブランドで製造し販売するＯＥＭ生産の形態をとっているため、当
社グループの業績は相手先メーカーの営業施策や外注施策による影響を受け、当社グループの業績が著しく変
化する可能性があります。
また、特定取引先への販売依存度が高くなると、その取引先の販売政策の影響を強く受ける可能性がありま
す。一方で取引先数の拡大を図れば主要取引先との関係の希薄化の懸念もあり、取引先拡大と関係強化の面で
慎重な対応が必要であります。
②為替変動におけるリスク
当社グループは、タイ国において３法人の子会社を有しており、連結財務諸表作成時における売上、費用、
資産及び負債を含む現地通貨建て項目は円換算されており、円換算後の価値が影響を受ける可能性がありま
す。
また、取引上においては、当社及び子会社間でのタイバーツや米ドルで為替の影響を受けます。これに対し
て、製造原価を低減するためにタイ国生産工場の合理化を進めるとともに、為替予約取引等により為替レート
の変動による悪影響を最小限にとどめる努力を行っているものの、大幅な為替レートの変動が当社グループの
業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
③海外廉価製品との価格競争についてのリスク
ゴルフクラブ市場において、価格及び品質競争が激化を続けている中で、市場での中国製製品の拡大が進ん
できております。当社グループは技術力と品質面で高い評価を受けておりますが、同時に一層のコスト低減策
を進めて行く必要があり、この取組みが不十分な場合、市場シェアの低下をまねき、当社グループの業績及び
財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
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㈱遠藤製作所（7841） 2019年12月期決算短信
④原材料の高騰についてのリスク
当社グループが製造に使用しているチタン材をはじめ原材料及び資材等の価格が予想を超えて高騰し、その
状況が長期化した場合は、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑤新製品の開発力についてのリスク
ゴルフクラブ市場においては、製品サイクルの短命化及び多品種小ロットになってきております。当社グル
ープは開発力と生産技術力の強化により対処すべく取組んでおりますが、市場環境の変化や取引先の販売施策
によっては、取組みが功を奏さないことも考えられ、その場合当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼ
す可能性があります。
⑥製品の品質についてのリスク
鍛造事業において製造しております自動車等鍛造部品については、安全性の配慮から特に品質について万全
の体制で行なっておりますが、万が一、重大なリコールや賠償責任につながる製品の欠陥が発生した場合に
は、信用が失墜し、かつ、多額の費用を要することとなり、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす
可能性があります。
⑦災害等による影響について
当社グループの生産拠点はタイ国に、また開発等の中枢機能と一部の生産は新潟県燕市にありますが、それ
らの地域に地震・洪水等その他の災害が発生した場合、生産活動に支障が生じ当社グループの経営成績に悪影
響を及ぼす可能性があります。
⑧海外での事業展開についてのリスク
当社グループは、タイ国に生産の拠点があり、その重要性は高くなってきております。当地域において政情不
安、鳥及び新型インフルエンザ、その他の要因による社会的・経済的混乱の長期化や予期せぬ事象の発生及び規
制等により、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
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㈱遠藤製作所（7841） 2019年12月期決算短信
２．企業集団の状況
［当社グループの構成と状況］
国 内：株式会社遠藤製作所（当社）
エポンゴルフ株式会社（連結子会社）
タ イ 国：ENDO THAI CO.,LTD.（連結子会社）
ENDO METAL SLEEVE（THAILAND）CO.,LTD.（連結子会社）
ENDO FORGING（THAILAND）CO.,LTD.（連結子会社）
上記５社で構成されております。
各社の機能につきましては、当社は販売、製品開発、生産技術開発及びグループ全体の管理等の機能を有
しており、エポンゴルフ株式会社がゴルフ用品の販売、ENDO THAI CO.,LTD.がゴルフクラブヘッドの製造、
ENDO METAL SLEEVE（THAILAND）CO.,LTD.がメタルスリーブ製品の製造及び販売、ENDO FORGING（THAILAND）
CO.,LTD.が鍛造部品の製造・販売及びゴルフクラブヘッドの鍛造品の製造をそれぞれ行っております。
［事業系統図］
以上に述べた事項を、事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（注）子会社はいずれも連結子会社であります。
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㈱遠藤製作所（7841） 2019年12月期決算短信
［関係会社の状況］
名称 住所 資本金 主要な事業内容 関係内容
①役員の兼任
当社取締役３名及び監査
役１名がそれぞれ取締役及
エポンゴルフ㈱ 新潟県燕市 32百万円 ゴルフ事業 び監査役を兼任している。
②営業上の取引
当社で製造したゴルフク
ラブを販売している。
①役員の兼任
当社取締役３名が取締役
タイ国 を兼任している。
ENDO THAI CO.,LTD. 385百万バーツ ゴルフ事業
バンコク市 ②営業上の取引
当社のゴルフクラブヘッ
ドを製造している。
①役員の兼任
当社取締役３名が取締役
ENDO METAL SLEEVE タイ国 メタルスリーブ事 を兼任している。
230百万バーツ
（THAILAND）CO.,LTD. チャチンサオ県 業 ②営業上の取引
当社のメタルスリーブ製
品を製造している。
①役員の兼任
当社取締役２名が取締役
ENDO FORGING タイ国 鍛造事業 を兼任している。
270百万バーツ
（THAILAND）CO.,LTD. チャチンサオ県 ゴルフ事業 ②営業上の取引
当社のゴルフヘッド鍛造
品を製造している。
（注）１．関係会社はいずれも連結子会社であり、当社の議決権の所有割合は上記４社ともに100％であります。
２．主要な事業内容欄は、セグメントの名称を記載しております。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本基準とIFRSとの相違点の把握や当社グループへの影響等に関して検証しておりますが、当
面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用については、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応していく方針であります。
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㈱遠藤製作所（7841） 2019年12月期決算短信
４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,411,744 7,110,511
受取手形及び売掛金 2,802,490 1,667,343
電子記録債権 122,847 153,357
商品及び製品 613,728 460,036
仕掛品 370,423 403,166
原材料及び貯蔵品 670,359 642,229
その他 136,662 189,360
貸倒引当金 △17,116 △9,671
流動資産合計 11,111,139 10,616,334
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,093,751 3,210,282
機械装置及び運搬具（純額） 1,759,970 1,838,410
工具、器具及び備品（純額） 156,181 151,284
土地 1,553,145 1,550,024
建設仮勘定 89,649 240,741
有形固定資産合計 6,652,699 6,990,743
無形固定資産 16,816 29,202
投資その他の資産
投資有価証券 75,403 358,451
投資不動産（純額） 244,428 241,745
退職給付に係る資産 462,720 508,612
繰延税金資産 21,385 44,594
その他 20,334 19,107
貸倒引当金 △300 △4,050
投資その他の資産合計 823,971 1,168,461
固定資産合計 7,493,487 8,188,407
資産合計 18,604,627 18,804,741
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 857,022 614,148
短期借入金 900,000 100,000
未払法人税等 103,471 78,055
未払金及び未払費用 510,503 407,269
賞与引当金 144,065 45,629
役員賞与引当金 20,000 －
その他 180,061 169,393
流動負債合計 2,715,122 1,414,496
固定負債
長期借入金 200,000 700,000
繰延税金負債 173,210 172,519
退職給付に係る負債 281,074 359,677
役員株式給付引当金 12,611 22,318
資産除去債務 47,892 48,876
その他 56,846 64,110
固定負債合計 771,635 1,367,502
負債合計 3,486,758 2,781,999
純資産の部
株主資本
資本金 1,241,788 1,241,788
資本剰余金 1,220,643 1,220,643
利益剰余金 11,796,106 11,956,009
自己株式 △312,738 △308,493
株主資本合計 13,945,800 14,109,948
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △17,144 △15,997
為替換算調整勘定 1,218,285 1,933,169
退職給付に係る調整累計額 △29,073 △4,377
その他の包括利益累計額合計 1,172,068 1,912,794
純資産合計 15,117,868 16,022,742
負債純資産合計 18,604,627 18,804,741
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 11,786,596 9,773,969
売上原価 9,323,255 8,269,997
売上総利益 2,463,341 1,503,971
販売費及び一般管理費 1,656,894 1,399,781
営業利益 806,446 104,190
営業外収益
受取利息 45,524 59,255
受取配当金 2,239 2,894
投資不動産賃貸料 26,259 24,493
貸倒引当金戻入額 23,940 －
為替差益 29,817 19,763
その他 47,707 19,494
営業外収益合計 175,488 125,901
営業外費用
支払利息 3,792 5,080
投資不動産賃貸費用 10,307 10,475
シンジケートローン手数料 9,413 5,599
固定資産除却損 31,560 16,648
その他 13,891 6,470
営業外費用合計 68,965 44,275
経常利益 912,968 185,816
特別利益
固定資産売却益 6,898 447,984
特別利益合計 6,898 447,984
特別損失
固定資産売却損 10,798 －
固定資産除却損 34,957 －
減損損失 38,728 5,021
特別退職金 － 127,414
特別損失合計 84,484 132,436
税金等調整前当期純利益 835,382 501,363
法人税、住民税及び事業税 297,552 257,438
法人税等調整額 △25,991 △21,757
法人税等合計 271,561 235,681
当期純利益 563,821 265,682
親会社株主に帰属する当期純利益 563,821 265,682
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益 563,821 265,682
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △39,692 1,146
為替換算調整勘定 △135,082 714,883
退職給付に係る調整額 △29,073 24,696
その他の包括利益合計 △203,847 740,726
包括利益 359,973 1,006,408
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 359,973 1,006,408
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,241,788 1,189,873 11,337,044 △281,968 13,486,738
当期変動額
剰余金の配当 △104,759 △104,759
親会社株主に帰属する当期
純利益
563,821 563,821
自己株式の処分 30,770 30,770
株式給付信託による自己株
式の取得
△30,770 △30,770
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - 30,770 459,062 △30,770 459,062
当期末残高 1,241,788 1,220,643 11,796,106 △312,738 13,945,800
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益
差額金
為替換算調整勘定
累計額 累計額合計
当期首残高 22,548 1,353,368 - 1,375,916 14,862,654
当期変動額
剰余金の配当 △104,759
親会社株主に帰属する当期
純利益
563,821
自己株式の処分 30,770
株式給付信託による自己株
式の取得
△30,770
株主資本以外の項目の当期
△39,692 △135,082 △29,073 △203,847 △203,847
変動額（純額）
当期変動額合計 △39,692 △135,082 △29,073 △203,847 255,214
当期末残高 △17,144 1,218,285 △29,073 1,172,068 15,117,868
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当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,241,788 1,220,643 11,796,106 △312,738 13,945,800
当期変動額
剰余金の配当 △105,779 △105,779
親会社株主に帰属する当期
純利益
265,682 265,682
株式給付信託に対する自己
株式の処分
4,244 4,244
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 159,902 4,244 164,147
当期末残高 1,241,788 1,220,643 11,956,009 △308,493 14,109,948
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益
差額金
為替換算調整勘定
累計額 累計額合計
当期首残高 △17,144 1,218,285 △29,073 1,172,068 15,117,868
当期変動額
剰余金の配当 △105,779
親会社株主に帰属する当期
純利益
265,682
株式給付信託に対する自己
株式の処分
4,244
株主資本以外の項目の当期
1,146 714,883 24,696 740,726 740,726
変動額（純額）
当期変動額合計 1,146 714,883 24,696 740,726 904,873
当期末残高 △15,997 1,933,169 △4,377 1,912,794 16,022,742
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 835,382 501,363
減価償却費 923,956 949,944
減損損失 38,728 5,021
貸倒引当金の増減額（△は減少） △231,581 △3,694
賞与引当金の増減額（△は減少） 92,112 △98,435
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 20,000 △20,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 58,527 58,379
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △67,699 －
役員株式給付引当金の増減額（△は減少) 12,611 9,706
受取利息及び受取配当金 △47,763 △62,149
支払利息 3,792 5,080
為替差損益（△は益） △5,725 △7,814
有形固定資産売却損益（△は益） 3,900 △447,984
固定資産除却損 66,517 16,648
特別退職金 － 127,414
売上債権の増減額（△は増加） △371,653 1,176,976
たな卸資産の増減額（△は増加） 9,398 224,153
仕入債務の増減額（△は減少） △19,952 △345,811
未収消費税等の増減額（△は増加） 29,001 △1,869
長期未収入金の増減額（△は増加） 235,492 －
その他 △79,911 △147,505
小計 1,505,135 1,939,425
利息及び配当金の受取額 47,772 62,150
利息の支払額 △3,902 △5,271
特別退職金の支払額 － △127,414
法人税等の支払額 △264,914 △250,323
和解金の受取額 26,280 －
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,310,371 1,618,565
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 263,827 134,703
有形固定資産の取得による支出 △1,488,928 △919,216
有形固定資産の売却による収入 15,280 505,424
無形固定資産の取得による支出 △3,648 △17,719
投資有価証券の取得による支出 － △281,901
固定資産の除却による支出 △34,279 △41,566
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,247,747 △620,276
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 200,000 △200,000
長期借入れによる収入 － 600,000
長期借入金の返済による支出 △130,780 △700,000
社債の償還による支出 － △30,000
リース債務の返済による支出 △1,493 △39,248
自己株式の処分による収入 － 4,244
配当金の支払額 △104,759 △105,779
財務活動によるキャッシュ・フロー △37,032 △470,782
現金及び現金同等物に係る換算差額 △63,164 304,454
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △37,572 831,961
現金及び現金同等物の期首残高 5,992,006 5,954,433
現金及び現金同等物の期末残高 5,954,433 6,786,394
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 4社
連結子会社の名称
エポンゴルフ㈱
ENDO THAI CO.,LTD.
ENDO METAL SLEEVE (THAILAND) CO.,LTD.
ENDO FORGING (THAILAND) CO.,LTD.
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社はありませんので、該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他の有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採
用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４
月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ７年～38年
機械装置及び運搬具 ５年～10年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用してお
ります。
ハ リース資産
当社及び国内連結子会社は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
在外連結子会社については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
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㈱遠藤製作所（7841） 2019年12月期決算短信
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸
念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また在外連
結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額に基づき当
連結会計年度負担額を計上しております。
ハ 役員株式給付引当金
当社は役員株式給付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度における株式給付
債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、在外連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、原則法を採用しております。数
理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社の資産及び負債は、子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上してお
ります。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ロ 連結納税制度の適用
当社及び国内連結子会社は連結納税制度を適用しております。
（会計方針の変更）
当社グループのIFRS適用子会社は、当連結会計年度の期首よりIFRS第16号（リース）を適用しております。当該会計
基準の適用が当連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
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㈱遠藤製作所（7841） 2019年12月期決算短信
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法
に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」14,642千円は、「投資その
他資産」の「繰延税金資産」21,385千円に含めて表示しており、「流動負債」の「繰延税金負債」29,158千円は、「固
定負債」の「繰延税金負債」173,210千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解（注８）（評価生引当金額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。た
だし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準第一部改正第７項に定める経過的な取扱
いに従って記載しておりません。
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めて表示しておりました「電子記録債権」
は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた
2,925,337千円は、「受取手形及び売掛金」2,802,490千円、「電子記録債権」122,847千円として組み替えておりま
す。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示し
ております。
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（セグメント情報等）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括
的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ゴルフ事
業」、「メタルスリーブ事業」及び「鍛造事業」の３つを報告セグメントとしております。
「ゴルフ事業」は、ゴルフヘッドを生産しております。「メタルスリーブ事業」は、ステンレス製極薄管（メタ
ルスリーブ）を生産しております。「鍛造事業」は、自動車鍛造部品、自動二輪鍛造部品及び農耕機鍛造部品を生
産しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2018年１月１日 至2018年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
メタルスリ （注）1，3 計上額
ゴルフ事業 鍛造事業 計
ーブ事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 4,683,103 1,191,444 5,912,048 11,786,596 - 11,786,596
セグメント間の内部売上高
10,200 - - 10,200 △10,200 -
又は振替高
計 4,693,303 1,191,444 5,912,048 11,796,796 △10,200 11,786,596
セグメント利益 303,074 219,973 831,453 1,354,501 △548,054 806,446
セグメント資産 7,347,980 1,732,300 7,581,524 16,661,806 1,942,820 18,604,627
その他の項目
減価償却費 394,297 129,283 372,390 895,971 27,985 923,956
特別損失（減損損失） - - - - 38,728 38,728
有形固定資産及び無形固定
697,320 118,313 409,614 1,225,248 5,838 1,231,086
資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額△548,054千円には、セグメント間取引の消去△10,200千円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△537,854千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額1,942,820千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,942,820千
円が含まれております。その主なものは、当社での余資運用資金（定期預金等）、長期投資資産（投資
有価証券等）及び管理部門に係る資産であります。
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㈱遠藤製作所（7841） 2019年12月期決算短信
当連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
メタルスリ （注）1，3 計上額
ゴルフ事業 鍛造事業 計
ーブ事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 3,404,031 1,115,746 5,254,191 9,773,969 － 9,773,969
セグメント間の内部売上高
2,548 － － 2,548 △2,548 －
又は振替高
計 3,406,579 1,115,746 5,254,191 9,776,517 △2,548 9,773,969
セグメント利益又は損失
△303,458 190,613 635,197 522,351 △418,161 104,190
（△）
セグメント資産 5,936,414 1,723,616 7,372,201 15,032,232 3,772,509 18,804,741
その他の項目
減価償却費 405,904 140,952 376,977 923,834 26,109 949,944
特別損失（減損損失） － － － － 5,021 5,021
有形固定資産及び無形固定
278,705 155,446 646,344 1,080,496 10,375 1,090,872
資産の増加額
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△418,161千円には、セグメント間取引の消去△2,548千円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△415,613千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額3,772,509千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産3,772,509千
円が含まれております。その主なものは、当社での余資運用資金（定期預金等）、長期投資資産（投資
有価証券等）及び管理部門に係る資産であります。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり純資産額 1,731.73円 1,834.20円
１株当たり当期純利益金額 64.58円 30.42円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている役員株式給付信託（BBT）制度の信託口が所有する当社株式
は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行株式数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度
85,000株、当連結会計年度79,400株）。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式に含めております（前連結会計年度54,027株、当連結会計年度81,149株）。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） 563,821 265,682
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
563,821 265,682
益金額（千円）
期中平均株式数（株） 8,729,929 8,733,780
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（開示の省略）
連結貸借対照表関係、連結損益計算書関係、連結包括利益計算書関係、連結株主資本等変動計算書関係、連結キャッ
シュ・フロー計算書関係、リース取引関係、金融商品関係、有価証券関係、デリバティブ取引関係、退職給付関係、
税効果関係、資産除去債務関係、関連当事者情報、ストック・オプション等関係、企業結合等関係、賃貸等不動産関
係に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しており
ます。
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㈱遠藤製作所（7841） 2019年12月期決算短信
５．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,214,949 2,404,580
受取手形 49,193 26,685
売掛金 1,840,662 889,422
電子記録債権 122,847 153,357
商品及び製品 100,874 69,299
仕掛品 75,422 119,130
原材料及び貯蔵品 172,991 141,924
前払費用 12,111 13,439
未収入金 124,639 98,603
未収還付法人税等 33,361 83,354
未収消費税等 18,170 30,740
その他 1,720 1,675
貸倒引当金 △16,413 △8,770
流動資産合計 3,750,531 4,023,443
固定資産
有形固定資産
建物 582,957 736,815
構築物 40,760 48,002
機械及び装置 241,707 309,840
車両運搬具 4,068 2,352
工具、器具及び備品 83,497 80,272
土地 692,149 692,149
建設仮勘定 1,600 56,259
有形固定資産合計 1,646,740 1,925,691
無形固定資産
ソフトウエア 6,733 8,235
その他 2,645 2,645
無形固定資産合計 9,379 10,881
投資その他の資産
投資有価証券 75,403 358,451
関係会社株式 2,613,884 2,613,884
出資金 740 740
長期前払費用 904 564
前払年金費用 462,720 508,612
投資不動産 244,428 241,745
その他 7,516 6,439
貸倒引当金 △300 △300
投資その他の資産合計 3,405,298 3,730,138
固定資産合計 5,061,418 5,666,711
資産合計 8,811,949 9,690,155
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 96,230 38,736
買掛金 328,243 288,374
短期借入金 200,000 －
1年内返済予定の長期借入金 700,000 100,000
1年内償還予定の社債 30,000 －
未払金 208,963 186,915
未払費用 53,361 36,748
未払法人税等 10,104 7,782
預り金 40,110 26,142
賞与引当金 109,154 33,381
役員賞与引当金 20,000 －
設備関係支払手形 23,165 96,848
その他 19,094 10,470
流動負債合計 1,838,427 825,400
固定負債
長期借入金 200,000 2,200,000
繰延税金負債 143,393 157,171
役員株式給付引当金 12,611 22,318
資産除去債務 47,892 48,876
その他 48,874 34,665
固定負債合計 452,771 2,463,031
負債合計 2,291,199 3,288,432
純資産の部
株主資本
資本金 1,241,788 1,241,788
資本剰余金
資本準備金 1,183,788 1,183,788
その他資本剰余金 36,855 36,855
資本剰余金合計 1,220,643 1,220,643
利益剰余金
利益準備金 45,225 45,225
その他利益剰余金
別途積立金 6,200,000 6,200,000
繰越利益剰余金 △1,857,024 △1,981,442
利益剰余金合計 4,388,201 4,263,782
自己株式 △312,738 △308,493
株主資本合計 6,537,894 6,417,720
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △17,144 △15,997
評価・換算差額等合計 △17,144 △15,997
純資産合計 6,520,750 6,401,723
負債純資産合計 8,811,949 9,690,155
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 5,321,561 3,950,279
売上原価 4,671,502 3,902,583
売上総利益 650,059 47,695
販売費及び一般管理費 866,161 635,539
営業損失（△） △216,102 △587,843
営業外収益
受取利息及び配当金 2,764 6,638
関係会社受取配当金 1,115,464 617,714
投資不動産賃貸料 50,979 49,213
為替差益 23,652 37,155
その他 8,896 4,231
営業外収益合計 1,201,757 714,953
営業外費用
支払利息 3,700 4,389
投資不動産賃貸費用 26,398 24,697
シンジケートローン手数料 9,413 5,599
固定資産除却損 23,937 16,335
その他 9,409 2,522
営業外費用合計 72,859 53,544
経常利益 912,795 73,564
特別損失
減損損失 38,728 12,064
特別損失合計 38,728 12,064
税引前当期純利益 874,067 61,499
法人税、住民税及び事業税 136,654 66,361
法人税等調整額 △3,566 13,778
法人税等合計 133,088 80,139
当期純利益又は当期純損失（△） 740,978 △18,639
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 1,241,788 1,183,788 6,085 1,189,873 45,225 6,200,000 △2,493,243 3,751,981
当期変動額
剰余金の配当 △104,759 △104,759
当期純利益 740,978 740,978
自己株式の処分 30,770 30,770
株式給付信託による自己株
式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - 30,770 30,770 - - 636,219 636,219
当期末残高 1,241,788 1,183,788 36,855 1,220,643 45,225 6,200,000 △1,857,024 4,388,201
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △281,968 5,901,675 22,548 22,548 5,924,223
当期変動額
剰余金の配当 △104,759 △104,759
当期純利益 740,978 740,978
自己株式の処分 30,770 30,770
株式給付信託による自己株
式の取得
△30,770 △30,770 △30,770
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
△39,692 △39,692 △39,692
当期変動額合計 △30,770 636,219 △39,692 △39,692 596,526
当期末残高 △312,738 6,537,894 △17,144 △17,144 6,520,750
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㈱遠藤製作所（7841） 2019年12月期決算短信
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 1,241,788 1,183,788 36,855 1,220,643 45,225 6,200,000 △1,857,024 4,388,201
当期変動額
剰余金の配当 △105,779 △105,779
当期純損失（△） △18,639 △18,639
株式給付信託に対する自己
株式の処分
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － △124,418 △124,418
当期末残高 1,241,788 1,183,788 36,855 1,220,643 45,225 6,200,000 △1,981,442 4,263,782
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △312,738 6,537,894 △17,144 △17,144 6,520,750
当期変動額
剰余金の配当 △105,779 △105,779
当期純損失（△） △18,639 △18,639
株式給付信託に対する自己
株式の処分
4,244 4,244 4,244
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
1,146 1,146 1,146
当期変動額合計 4,244 △120,173 1,146 1,146 △119,026
当期末残高 △308,493 6,417,720 △15,997 △15,997 6,401,723
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６．その他
(1）役員の異動
①代表取締役の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動
・新任取締役候補
専務取締役 石原 睦 （現 サッポロホールディングス株式会社IT統括部長兼サッポログル
ープマネジメント株式会社取締役常務IT統括部長）
取締役 遠藤 新太郎（現 株式会社遠藤栄松ファンデーション取締役）
社外取締役 佐野 榮偉 （現 当社社外監査役）
・退任予定取締役
専務取締役 青木 宏行
取締役 鶴巻 政衛
社外取締役 片山 隆二
・退任予定監査役
（非常勤）社外監査役 佐野 榮偉 （当社社外取締役 就任予定）
③異動予定日
2020年３月27日
(2）その他
該当事項はありません。
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