令和元年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
令和元年5月10日
上場会社名 株式会社遠藤製作所 上場取引所 東
コード番号 7841 URL http://www.endo-mfg.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 渡部 大史
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役管理部門担当 （氏名） 青木 宏行 TEL 0256-63-6111
四半期報告書提出予定日 令和元年5月14日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 令和元年12月期第1四半期の連結業績（平成31年1月1日∼平成31年3月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
元年12月期第1四半期 2,679 4.4 150 100.0 196 131.0 129 434.1
30年12月期第1四半期 2,568 ― 75 ― 84 ― 24 ―
（注）包括利益 元年12月期第1四半期 388百万円 （―％） 30年12月期第1四半期 △149百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
元年12月期第1四半期 14.82 ―
30年12月期第1四半期 2.77 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
元年12月期第1四半期 18,778 15,400 82.0
30年12月期 18,604 15,117 81.3
（参考）自己資本 元年12月期第1四半期 15,400百万円 30年12月期 15,117百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年12月期 ― 0.00 ― 12.00 12.00
元年12月期 ―
元年12月期（予想） 0.00 ― 15.00 15.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
(注)元年12月期（予想）期末配当金の内訳 普通配当12円00銭 記念配当３円00銭
3. 令和元年12月期の連結業績予想（平成31年 1月 1日∼令和元年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 5,488 △5.1 297 △10.2 321 △13.1 193 3.7 22.11
通期 10,758 △8.7 594 △26.3 621 △32.0 734 30.2 84.08
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(注)詳細は、添付資料７ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有
の会計処理の適用）」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(注)詳細は、添付資料７ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 元年12月期1Q 9,441,800 株 30年12月期 9,441,800 株
② 期末自己株式数 元年12月期1Q 711,871 株 30年12月期 711,871 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 元年12月期1Q 8,729,929 株 30年12月期1Q 8,729,929 株
(注)期末自己株式数には、役員株式給付信託（BBT）制度の信託口が所有する当社株式が含まれております（元年12月期１Q85,000株、30年12月期85,000
株）。また、役員株式給付信託（BBT）制度の信託口が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（元年
12月期１Q85,000株、30年12月期1Q―株）。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 7
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 7
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 7
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 7
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 8
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㈱遠藤製作所（7841）令和元年12月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、設備投資が底固
く推移する等、景気は緩やかな回復基調で推移しておりますが、通商問題や中国経済の減速等の海外経済の不確実
性の影響等から、景気を下押しする不安要因もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、全社で主要取引先へ受注獲得の取り組みの強化や、新規販路の開拓に
努めるとともに、生産効率の向上、生産体制の最適化に努め、製造コストの一層の低減に取り組んでまいりまし
た。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は26億79百万円（前年同期比4.4％増）となりました。利
益面につきましては、営業利益１億50百万円（同100.0％増）、経常利益１億96百万円（同131.0％増）、親会社株
主に帰属する四半期純利益１億29百万円（同434.1％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（ゴルフ事業）
ゴルフ事業につきましては、取引先主力モデルの受注獲得の取り組み強化に努めるとともに、１工場体制によ
る生産効率の向上やコスト低減、生産リードタイムの短縮に努める等により、売上高９億26百万円（同39.0％
増）、営業利益４百万円（前年同期は１億９百万円の営業損失）となりました。
（メタルスリーブ事業）
メタルスリーブ事業につきましては、高付加価値製品の開発・提案や新分野・新規販路の開拓に取り組む一
方、生産稼働率の向上、合理化を進め、生産コストの低減に努める等により、売上高３億14百万円（同20.5％
増）、営業利益64百万円（同57.4％増）となりました。
（鍛造事業）
鍛造事業につきましては、タイ国内での競合が一層強くなる中、主要取引先との関係の強化、積極的な受注獲
得活動に取り組むとともに、生産性の向上やコスト削減に努める等により、売上高14億39百万円（同12.3％
減）、営業利益２億９百万円（同22.4％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、187億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億74百万円
増加いたしました。
流動資産は、109億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億92百万円減少いたしました。この主な要因
は、受取手形及び売掛金が減少したこと等によるものであります。固定資産は、78億59百万円となり、前連結会計
年度末に比べ３億66百万円増加いたしました。この主な要因は、建設仮勘定が増加したこと等によるものでありま
す。
負債合計は、33億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億８百万円減少いたしました。
流動負債は、25億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億29百万円減少いたしました。この主な要因は、
短期借入金、支払手形及び買掛金が減少したこと等によるものであります。固定負債は、７億93百万円となり、前
連結会計年度末に比べ21百万円増加いたしました。この主な要因は、長期リース債務の増加等によるものでありま
す。
純資産合計は、154億円となり、前連結会計年度末に比べ２億82百万円増加いたしました。この主な要因は、為
替換算調整勘定が増加したこと等によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、平成31年２月14日の決算短信で公表いたしました第２四半期連結累計期間及び通
期の業績予想に変更ありません。
なお、業績予想数値は現時点で入手可能な情報に基づき算出したものであり、実際の業績は今後さまざまな要因
によって記載の業績数値と異なる結果となる可能性があります。
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㈱遠藤製作所（7841）令和元年12月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成30年12月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,411,744 6,850,166
受取手形及び売掛金 2,925,337 2,411,179
商品及び製品 613,728 567,376
仕掛品 370,423 391,919
原材料及び貯蔵品 670,359 586,668
その他 136,662 124,379
貸倒引当金 △17,116 △12,841
流動資産合計 11,111,139 10,918,847
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,093,751 3,091,486
機械装置及び運搬具（純額） 1,759,970 1,856,129
工具、器具及び備品（純額） 156,181 163,403
土地 1,553,145 1,573,344
建設仮勘定 89,649 304,649
有形固定資産合計 6,652,699 6,989,013
無形固定資産 16,816 22,487
投資その他の資産
投資有価証券 75,403 78,421
投資不動産（純額） 244,428 243,758
退職給付に係る資産 462,720 485,211
繰延税金資産 21,385 21,558
その他 20,334 19,685
貸倒引当金 △300 △300
投資その他の資産合計 823,971 848,334
固定資産合計 7,493,487 7,859,835
資産合計 18,604,627 18,778,682
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㈱遠藤製作所（7841）令和元年12月期 第１四半期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成30年12月31日) (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 857,022 712,349
短期借入金 900,000 700,000
未払法人税等 103,471 100,743
未払金及び未払費用 510,503 460,076
賞与引当金 144,065 262,472
役員賞与引当金 20,000 －
その他 180,061 349,572
流動負債合計 2,715,122 2,585,214
固定負債
長期借入金 200,000 175,000
繰延税金負債 173,210 169,470
退職給付に係る負債 281,074 299,911
役員株式給付引当金 12,611 17,341
資産除去債務 47,892 48,138
その他 56,846 83,426
固定負債合計 771,635 793,289
負債合計 3,486,758 3,378,503
純資産の部
株主資本
資本金 1,241,788 1,241,788
資本剰余金 1,220,643 1,220,643
利益剰余金 11,796,106 11,819,673
自己株式 △312,738 △312,738
株主資本合計 13,945,800 13,969,367
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △17,144 △14,125
為替換算調整勘定 1,218,285 1,473,948
退職給付に係る調整累計額 △29,073 △29,011
その他の包括利益累計額合計 1,172,068 1,430,811
純資産合計 15,117,868 15,400,178
負債純資産合計 18,604,627 18,778,682
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㈱遠藤製作所（7841）令和元年12月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
売上高 2,568,007 2,679,932
売上原価 2,119,596 2,164,112
売上総利益 448,410 515,820
販売費及び一般管理費 373,124 365,233
営業利益 75,286 150,587
営業外収益
受取利息 11,341 12,682
受取配当金 3 3
投資不動産賃貸料 6,564 6,564
為替差益 － 26,181
その他 17,632 5,430
営業外収益合計 35,542 50,862
営業外費用
支払利息 980 1,253
投資不動産賃貸費用 1,569 2,623
固定資産除却損 7,987 －
為替差損 6,329 －
その他 9,077 1,531
営業外費用合計 25,944 5,408
経常利益 84,884 196,041
税金等調整前四半期純利益 84,884 196,041
法人税、住民税及び事業税 101,263 70,393
法人税等調整額 △40,595 △3,698
法人税等合計 60,668 66,695
四半期純利益 24,216 129,346
親会社株主に帰属する四半期純利益 24,216 129,346
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㈱遠藤製作所（7841）令和元年12月期 第１四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
四半期純利益 24,216 129,346
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △7,442 3,018
為替換算調整勘定 △166,305 255,662
退職給付に係る調整額 － 61
その他の包括利益合計 △173,748 258,742
四半期包括利益 △149,532 388,088
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △149,532 388,088
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
１．簡便な会計処理
固定資産の減価償却費の算出方法
減価償却の方法として定率法を採用している固定資産の減価償却費については、連結会計年度に係る減価
償却費の額を期間按分して算定しております。
２．四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
当社グループのIFRS適用子会社は、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号（リース）を適用しております。
当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
（セグメント情報等）
Ⅰ．前第１四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
メタルスリ （注）１ 計上額
ゴルフ事業 鍛造事業 計
ーブ事業 （注）２
売上高
外部顧客に対する売上高 666,474 260,727 1,640,804 2,568,007 － 2,568,007
セグメント間の内部売上高又
2,550 － － 2,550 △2,550 －
は振替高
計 669,024 260,727 1,640,804 2,570,557 △2,550 2,568,007
セグメント利益又は損失（△） △109,267 41,256 269,621 201,609 △126,323 75,286
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△126,323千円には、セグメント間取引の消去△2,550千円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△123,773千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ．当第１四半期連結累計期間（自 平成31年１月１日 至 平成31年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
メタルスリ （注）１ 計上額
ゴルフ事業 鍛造事業 計
ーブ事業 （注）２
売上高
外部顧客に対する売上高 926,657 314,230 1,439,044 2,679,932 － 2,679,932
セグメント間の内部売上高又
2,550 － － 2,550 △2,550 －
は振替高
計 929,207 314,230 1,439,044 2,682,482 △2,550 2,679,932
セグメント利益 4,387 64,930 209,100 278,412 △127,825 150,587
（注）１．セグメント利益の調整額△127,825千円には、セグメント間取引の消去△2,550千円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△125,275千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
タイ国の労働者保護法の改正に伴う影響額の計上見込みについて
タイ国の労働者保護法の改正が令和元年５月５日付で施行され、従来、勤続20年以上勤務の労働者を解雇する場
合には、最終給与の300日分を解雇補償金として支払うこととされていたものが、400日分に引き上げられたことか
ら、タイ国連結子会社において、退職給付に係る負債について影響が生じることとなります。
これに伴い、令和元年12月期第2四半期において、影響額を「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」として計
上する予定です。
なお、当第1四半期連結会計期間末時点における影響額の概算は、79百万円（為替レート前提：3.51円/バーツ）で
す。
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