2020年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年2月12日
上場会社名 株式会社遠藤製作所 上場取引所 東
コード番号 7841 URL http://www.endo-mfg.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 渡部 大史
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役管理本部担当 （氏名） 石原 睦 TEL 0256-63-6111
定時株主総会開催予定日 2021年3月26日 配当支払開始予定日 2021年3月29日
有価証券報告書提出予定日 2021年3月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年12月期の連結業績（2020年1月1日∼2020年12月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 8,276 △15.3 72 △30.7 64 △65.2 △88 ―
2019年12月期 9,773 △17.1 104 △87.1 185 △79.6 265 △52.9
（注）包括利益 2020年12月期 △660百万円 （―％） 2019年12月期 1,006百万円 （179.6％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年12月期 △10.08 ― △0.6 0.4 0.9
2019年12月期 30.42 ― 1.7 1.0 1.1
（参考） 持分法投資損益 2020年12月期 ―百万円 2019年12月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年12月期 17,964 15,239 84.8 1,742.13
2019年12月期 18,804 16,022 85.2 1,834.20
（参考） 自己資本 2020年12月期 15,239百万円 2019年12月期 16,022百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年12月期 599 △827 △259 6,043
2019年12月期 1,618 △620 △470 6,786
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年12月期 ― 0.00 ― 15.00 15.00 132 49.3 0.8
2020年12月期 ― 0.00 ― 12.00 12.00 105 ― 0.7
2021年12月期(予想) ― 0.00 ― 12.00 12.00 58.3
（注）2019年12月期 期末配当金の内訳 普通配当12円00銭 記念配当３円00銭
3. 2021年12月期の連結業績予想（2021年 1月 1日∼2021年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 4,800 36.9 200 ― 190 ― 95 ― 10.86
通期 9,300 12.4 380 426.5 360 457.5 180 ― 20.59
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年12月期 9,441,800 株 2019年12月期 9,441,800 株
② 期末自己株式数 2020年12月期 694,071 株 2019年12月期 706,271 株
③ 期中平均株式数 2020年12月期 8,743,929 株 2019年12月期 8,733,780 株
（注）期末自己株式数には、役員株式給付信託（BBT）制度の信託口が所有する当社株式が含まれております（2020年12月期67,200株、2019年
12月期79,400株）。また、役員株式給付信託（BBT）制度の信託口が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に
含めております（2020年12月期71,000株、2019年12月期81,149株）。
（参考）個別業績の概要
2020年12月期の個別業績（2020年1月1日∼2020年12月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 3,859 △2.3 △72 ― △230 ―
2019年12月期 3,950 △25.8 73 △91.9 △18 ―
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2020年12月期 △26.32 ―
2019年12月期 △2.13 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年12月期 9,220 6,039 65.5 690.35
2019年12月期 9,690 6,401 66.1 732.84
（参考） 自己資本 2020年12月期 6,039百万円 2019年12月期 6,401百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（決算補足説明資料の入手方法）
決算補足説明資料は、当社ホームページに掲載する予定です。
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 4
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 6
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 7
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 8
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 8
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 10
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 10
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 11
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 15
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 15
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 17
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 18
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 20
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 20
５．個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 21
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 21
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 23
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 24
６．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 26
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 26
（２）その他 ……………………………………………………………………………………………………………… 26
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㈱遠藤製作所（7841） 2020年12月期決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
①当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、景気は緩やかな回復基調でありましたが、新型コロナウイルス感染症
の世界的拡大の影響により、景気が急速に悪化する等、経済活動は大きく制限され、世界経済全体へ波及してお
ります。一部で経済に持ち直しの動きがみられるものの、新型コロナウイルス感染症の収束が未だ見通せず、依
然として極めて厳しい状況に推移し、先行きに対する不透明感が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、取引先に対し受注獲得の取り組みを強化し、開発力の向上と高付加価
値製品の供給に努めるとともに、全社で生産効率の向上、製造原価の低減、一層のコスト削減に取り組んでまいり
ました。
この結果、当連結会計年度の業績は、一部で徐々に受注が回復しつつありますが、新型コロナウイルス感染症
の影響による受注の大幅な減少等により、売上高は82億76百万円（前期比15.3％減）となりました。利益面につ
きましては、生産効率の向上、固定費の低減等のコスト削減に努めましたが、売上高の減少等により、営業利益
72百万円（同30.7％減）、経常利益64百万円（同65.2％減）、親会社株主に帰属する当期純損失88百万円（前期
は２億65百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（ゴルフ事業）
ゴルフ事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によりゴルフ市場が低迷する中、企画開発力を
高め品質の向上を図るとともに、新たに営業体制を強化し営業力を高め、受注獲得に努めました。
また、更なる生産効率の向上や製造コストの低減が進んだこと等により、売上高37億60百万円（前期比10.5％
増）、営業利益4億39百万円（前年同期は３億３百万円の営業損失）となりました。
（メタルスリーブ事業）
メタルスリーブ事業につきましては、高機能製品の開発・提案や新分野・新規販路の開拓に努めるととも
に、生産性の向上・合理化、製造原価の低減を進める中、新型コロナウイルス感染症の影響により需要が減少
し、取引先の在庫調整等から受注数が減少したこと等により、売上高７億66百万円（前期比31.3％減）、営業
損失53百万円（前年同期は１億90百万円の営業利益）となりました。
（鍛造事業）
鍛造事業につきましては、前年からのタイ国自動車産業の伸び悩みに加え、新型コロナウイルス感染症の影
響により、取引先の一時的な操業停止等から生産数が大幅に減少しました。一部で徐々に回復の兆しもみられ
る中、主要取引先との関係の強化に努め、積極的な営業活動と新規販路の開拓に取り組むとともに、生産性の
向上、生産体制の効率化等のコストの削減に努めましたが、受注数が大幅に減少したこと等により、売上高37
億49百万円（前期比28.6％減）、営業利益１億13百万円（前期比82.1％減）となりました。
セグメント別の売上高及び営業利益 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
増減率
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
（％）
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
ゴルフ事業
売上高 3,404 3,760 10.5
営業利益 △303 450 －
メタルスリーブ事業
売上高 1,115 766 △31.3
営業利益 190 △53 －
鍛造事業
売上高 5,254 3,749 △28.6
営業利益 635 113 △82.1
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㈱遠藤製作所（7841） 2020年12月期決算短信
②今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が引き続き不透明で、予断を許さない極
めて厳しい状況が続くものと思われます。
このような状況の中、当社グループは、全社で一層の効率化、競争力のある高付加価値製品の供給、営業力を
高め受注の獲得等に努め、業績の向上に取り組んでまいります。
2021年12月期の業績見通しにつきましては、売上高93億円（前期比12.4％増）、営業利益３億80百万円（同
426.5％増）、経常利益３億60百万円（同457.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益１億80百万円（前年同
期は親会社株主に帰属する当期純損失88百万円）を見込んでおります。なお、本業績見通しの為替レートにつき
ましては、１米ドル105円、１タイバーツ3.5円を前提としております。
(2）当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における資産合計は、179億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億40百万円減少いた
しました。
流動資産は102億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億51百万円減少いたしました。この主な要因は、
現金及び預金が減少したこと等によるものであります。固定資産は76億99百万円となり、前連結会計年度末に比
べ４億88百万円減少いたしました。この主な要因は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具が減少したこと等に
よるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は、27億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ57百万円減少いたしま
した。
流動負債は14億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ45百万円増加いたしました。この主な要因は、支払
手形及び買掛金が増加したこと等によるものであります。固定負債は12億64百万円となり、前連結会計年度末に
比べ１億３百万円減少いたしました。この主な要因は、長期借入金が減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における純資産合計は、152億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億83百万円減少い
たしました。この主な要因は、為替換算調整勘定が減少したこと等によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、５億99百万円の収入となりました。この主な要因は、減価償却費９億
円及び仕入債務の増加１億56百万円等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、８億27百万円の支出となりました。この主な要因は、有形固定資産の
取得による支出６億38百万円及び投資有価証券の取得による支出２億69百万円等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、２億59百万円の支出となりました。この主な要因は、長期借入金の返
済による支出１億円等によるものであります。
この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は60億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ７
億42百万円減少いたしました。
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㈱遠藤製作所（7841） 2020年12月期決算短信
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、下記のとおりであります。
第68期 第69期 第70期 第71期
2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期
自己資本比率（％） 80.5 81.3 85.2 84.8
時価ベースの自己資本比率
37.1 26.1 30.3 27.1
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
2.0 0.8 0.5 1.2
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
105.7 345.5 318.6 142.2
レシオ（倍）
（注）1．自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
2．第68期(2017年12月期)につきましては、決算期変更により2017年４月１日から2017年12月31日までの
９ヶ月間となっているため、９ヶ月間の営業キャッシュ・フロー及び利払いを用いて算出しておりま
す。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題のひとつと位置づけており、業績の状況や今後の事業
展開を踏まえ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
内部留保資金につきましては、業績の維持向上を確保するための設備投資や新規事業展開等の開発費用とし
て、有効活用してまいります。
なお、当期の配当金につきましては、１株につき12円とさせていただく予定であります。また、次期につきま
しては、上記の基本方針に基き、次期の業績予想や財政状態等、総合的に勘案して１株につき12円とさせていた
だく予定であります。
(4）事業等のリスク
①ＯＥＭ企業としてのリスク
当社グループの事業は相手先メーカーのブランドで製造し販売するＯＥＭ生産の形態をとっているため、当
社グループの業績は相手先メーカーの営業施策や外注施策による影響を受け、当社グループの業績が著しく変
化する可能性があります。
また、特定取引先への販売依存度が高くなると、その取引先の販売政策の影響を強く受ける可能性がありま
す。一方で取引先数の拡大を図れば主要取引先との関係の希薄化の懸念もあり、取引先拡大と関係強化の面で
慎重な対応が必要であります。
②為替変動におけるリスク
当社グループは、タイ国において３法人の子会社を有しており、連結財務諸表作成時における売上、費用、
資産及び負債を含む現地通貨建て項目は円換算されており、円換算後の価値が影響を受ける可能性がありま
す。
また、取引上においては、当社及び子会社間でのタイバーツや米ドルで為替の影響を受けます。これに対し
て、製造原価を低減するためにタイ国生産工場の合理化を進めるとともに、為替予約取引等により為替レート
の変動による悪影響を最小限にとどめる努力を行っているものの、大幅な為替レートの変動が当社グループの
業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
③海外廉価製品との価格競争についてのリスク
ゴルフクラブ市場において、価格及び品質競争が激化を続けている中で、市場での中国製製品の拡大が進ん
できております。当社グループは技術力と品質面で高い評価を受けておりますが、同時に一層のコスト低減策
を進めて行く必要があり、この取組みが不十分な場合、市場シェアの低下をまねき、当社グループの業績及び
財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
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㈱遠藤製作所（7841） 2020年12月期決算短信
④原材料の高騰についてのリスク
当社グループが製造に使用しているチタン材をはじめ原材料及び資材等の価格が予想を超えて高騰し、その
状況が長期化した場合は、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑤新製品の開発力についてのリスク
ゴルフクラブ市場においては、製品サイクルの短命化及び多品種小ロットになってきております。当社グル
ープは開発力と生産技術力の強化により対処すべく取組んでおりますが、市場環境の変化や取引先の販売施策
によっては、取組みが功を奏さないことも考えられ、その場合当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼ
す可能性があります。
⑥製品の品質についてのリスク
鍛造事業において製造しております自動車等鍛造部品については、安全性の配慮から特に品質について万全
の体制で行なっておりますが、万が一、重大なリコールや賠償責任につながる製品の欠陥が発生した場合に
は、信用が失墜し、かつ、多額の費用を要することとなり、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす
可能性があります。
⑦災害等による影響について
当社グループの生産拠点はタイ国に、また開発等の中枢機能と一部の生産は新潟県燕市にありますが、それ
らの地域に地震・洪水等その他の災害が発生した場合、生産活動に支障が生じ当社グループの経営成績に悪影
響を及ぼす可能性があります。
⑧海外での事業展開についてのリスク
当社グループは、タイ国に生産の拠点があり、その重要性は高くなってきております。当地域において政情
不安、鳥及び新型インフルエンザ、その他の要因による社会的・経済的混乱の長期化や予期せぬ事象の発生及
び規制等により、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑨新型コロナウイルス感染症に伴うリスク
新型コロナウイルス感染症の世界的拡大の影響により、経済活動は大きく制限され、予断を許さない状況で
あります。当社グループは、不要不急の外出や出張の自粛、リモート会議やテレワークの推進、検温の実施
等、社員の感染予防を徹底する等、取り組んでおりますが、今後新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し
た場合や感染が更に拡大した場合は、経済や市場にマイナスの影響が拡大して、当社グループの業績及び財政
状況に影響を及ぼす可能性があります。
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㈱遠藤製作所（7841） 2020年12月期決算短信
２．企業集団の状況
［当社グループの構成と状況］
国 内：株式会社遠藤製作所（当社）
エポンゴルフ株式会社（連結子会社）
タ イ 国：ENDO THAI CO.,LTD.（連結子会社）
ENDO METAL SLEEVE（THAILAND）CO.,LTD.（連結子会社）
ENDO FORGING（THAILAND）CO.,LTD.（連結子会社）
上記５社で構成されております。
各社の機能につきましては、当社は販売、製品開発、生産技術開発及びグループ全体の管理等の機能を有
しており、エポンゴルフ株式会社がゴルフ用品の販売、ENDO THAI CO.,LTD.がゴルフクラブヘッドの製造、
ENDO METAL SLEEVE（THAILAND）CO.,LTD.がメタルスリーブ製品の製造及び販売、ENDO FORGING（THAILAND）
CO.,LTD.が鍛造部品の製造・販売及びゴルフクラブヘッドの鍛造品の製造をそれぞれ行っております。
［事業系統図］
以上に述べた事項を、事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（注）子会社はいずれも連結子会社であります。
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［関係会社の状況］
名称 住所 資本金 主要な事業内容 関係内容
①役員の兼任
当社取締役３名及び監査
役１名がそれぞれ取締役及
エポンゴルフ㈱ 新潟県燕市 32百万円 ゴルフ事業 び監査役を兼任している。
②営業上の取引
当社で製造したゴルフク
ラブを販売している。
①役員の兼任
当社取締役２名が取締役
タイ国 を兼任している。
ENDO THAI CO.,LTD. 385百万バーツ ゴルフ事業
バンコク市 ②営業上の取引
当社のゴルフクラブヘッ
ドを製造している。
①役員の兼任
当社取締役２名が取締役
ENDO METAL SLEEVE タイ国 メタルスリーブ事 を兼任している。
230百万バーツ
（THAILAND）CO.,LTD. チャチンサオ県 業 ②営業上の取引
当社のメタルスリーブ製
品を製造している。
①役員の兼任
当社取締役２名が取締役
ENDO FORGING タイ国 鍛造事業 を兼任している。
270百万バーツ
（THAILAND）CO.,LTD. チャチンサオ県 ゴルフ事業 ②営業上の取引
当社のゴルフヘッド鍛造
品を製造している。
（注）１．関係会社はいずれも連結子会社であり、当社の議決権の所有割合は上記４社ともに100％であります。
２．主要な事業内容欄は、セグメントの名称を記載しております。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本基準とIFRSとの相違点の把握や当社グループへの影響等に関して検証しておりますが、当
面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用については、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応していく方針であります。
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㈱遠藤製作所（7841） 2020年12月期決算短信
４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,110,511 6,441,217
受取手形及び売掛金 1,667,343 2,238,417
電子記録債権 153,357 105,633
商品及び製品 460,036 428,151
仕掛品 403,166 377,592
原材料及び貯蔵品 642,229 570,043
その他 189,360 116,076
貸倒引当金 △9,671 △12,674
流動資産合計 10,616,334 10,264,455
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,210,282 2,905,727
機械装置及び運搬具（純額） 1,838,410 1,600,655
工具、器具及び備品（純額） 151,284 131,026
土地 1,550,024 1,424,899
建設仮勘定 240,741 203,755
有形固定資産合計 6,990,743 6,266,065
無形固定資産 29,202 53,607
投資その他の資産
投資有価証券 358,451 544,400
投資不動産（純額） 241,745 239,162
退職給付に係る資産 508,612 528,294
繰延税金資産 44,594 46,445
その他 19,107 21,914
貸倒引当金 △4,050 △300
投資その他の資産合計 1,168,461 1,379,917
固定資産合計 8,188,407 7,699,590
資産合計 18,804,741 17,964,046
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㈱遠藤製作所（7841） 2020年12月期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 614,148 681,508
短期借入金 100,000 100,000
未払法人税等 78,055 89,332
未払金及び未払費用 407,269 351,031
賞与引当金 45,629 100,650
その他 169,393 137,740
流動負債合計 1,414,496 1,460,264
固定負債
長期借入金 700,000 600,000
繰延税金負債 172,519 165,847
退職給付に係る負債 359,677 380,389
役員株式給付引当金 22,318 25,822
資産除去債務 48,876 49,881
その他 64,110 42,194
固定負債合計 1,367,502 1,264,135
負債合計 2,781,999 2,724,400
純資産の部
株主資本
資本金 1,241,788 1,241,788
資本剰余金 1,220,643 1,220,643
利益剰余金 11,956,009 11,735,683
自己株式 △308,493 △299,246
株主資本合計 14,109,948 13,898,869
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △15,997 △25,611
為替換算調整勘定 1,933,169 1,394,548
退職給付に係る調整累計額 △4,377 △28,160
その他の包括利益累計額合計 1,912,794 1,340,776
純資産合計 16,022,742 15,239,646
負債純資産合計 18,804,741 17,964,046
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 9,773,969 8,276,401
売上原価 8,269,997 6,826,380
売上総利益 1,503,971 1,450,020
販売費及び一般管理費 1,399,781 1,377,851
営業利益 104,190 72,169
営業外収益
受取利息 59,255 19,994
受取配当金 2,894 3,444
投資不動産賃貸料 24,493 12,024
為替差益 19,763 －
その他 19,494 20,955
営業外収益合計 125,901 56,419
営業外費用
支払利息 5,080 4,215
投資不動産賃貸費用 10,475 10,904
コミットメント手数料 － 5,608
シンジケートローン手数料 5,599 －
固定資産除却損 16,648 9,415
投資事業組合運用損 － 25,467
為替差損 － 5,510
その他 6,470 2,892
営業外費用合計 44,275 64,013
経常利益 185,816 64,574
特別利益
固定資産売却益 447,984 24,395
特別利益合計 447,984 24,395
特別損失
減損損失 5,021 13,722
特別退職金 127,414 －
特別損失合計 132,436 13,722
税金等調整前当期純利益 501,363 75,248
法人税、住民税及び事業税 257,438 174,895
法人税等調整額 △21,757 △11,544
法人税等合計 235,681 163,350
当期純利益又は当期純損失（△） 265,682 △88,102
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
265,682 △88,102
帰属する当期純損失（△）
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 265,682 △88,102
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,146 △9,613
為替換算調整勘定 714,883 △538,620
退職給付に係る調整額 24,696 △23,783
その他の包括利益合計 740,726 △572,017
包括利益 1,006,408 △660,120
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,006,408 △660,120
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,241,788 1,220,643 11,796,106 △312,738 13,945,800
当期変動額
剰余金の配当 △105,779 △105,779
親会社株主に帰属する当期
純利益
265,682 265,682
株式給付信託に対する自己
株式の処分
4,244 4,244
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 159,902 4,244 164,147
当期末残高 1,241,788 1,220,643 11,956,009 △308,493 14,109,948
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益
差額金
為替換算調整勘定
累計額 累計額合計
当期首残高 △17,144 1,218,285 △29,073 1,172,068 15,117,868
当期変動額
剰余金の配当 △105,779
親会社株主に帰属する当期
純利益
265,682
株式給付信託に対する自己
株式の処分
4,244
株主資本以外の項目の当期
1,146 714,883 24,696 740,726 740,726
変動額（純額）
当期変動額合計 1,146 714,883 24,696 740,726 904,873
当期末残高 △15,997 1,933,169 △4,377 1,912,794 16,022,742
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当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,241,788 1,220,643 11,956,009 △308,493 14,109,948
当期変動額
剰余金の配当 △132,223 △132,223
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△88,102 △88,102
株式給付信託に対する自己
株式の処分
9,247 9,247
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △220,326 9,247 △211,078
当期末残高 1,241,788 1,220,643 11,735,683 △299,246 13,898,869
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益
差額金
為替換算調整勘定
累計額 累計額合計
当期首残高 △15,997 1,933,169 △4,377 1,912,794 16,022,742
当期変動額
剰余金の配当 △132,223
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△88,102
株式給付信託に対する自己
株式の処分
9,247
株主資本以外の項目の当期
△9,613 △538,620 △23,783 △572,017 △572,017
変動額（純額）
当期変動額合計 △9,613 △538,620 △23,783 △572,017 △783,096
当期末残高 △25,611 1,394,548 △28,160 1,340,776 15,239,646
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 501,363 75,248
減価償却費 949,944 900,281
減損損失 5,021 13,722
貸倒引当金の増減額（△は減少） △3,694 △747
賞与引当金の増減額（△は減少） △98,435 55,021
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △20,000 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 58,379 15,276
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 9,706 3,503
受取利息及び受取配当金 △62,149 △23,438
支払利息 5,080 4,215
為替差損益（△は益） △7,814 28,464
有形固定資産売却損益（△は益） △447,984 △24,395
固定資産除却損 16,648 －
特別退職金 127,414 －
投資事業組合運用損益（△は益） － 25,467
売上債権の増減額（△は増加） 1,176,976 △578,871
たな卸資産の増減額（△は増加） 224,153 70,715
仕入債務の増減額（△は減少） △345,811 156,402
未収消費税等の増減額（△は増加） △1,869 5,986
その他 △147,505 △16,011
小計 1,939,425 710,842
利息及び配当金の受取額 62,150 23,444
利息の支払額 △5,271 △4,137
特別退職金の支払額 △127,414 △161,538
法人税等の支払額 △250,323 30,740
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,618,565 599,351
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 134,703 △74,886
有形固定資産の取得による支出 △919,216 △638,545
有形固定資産の売却による収入 505,424 149,186
無形固定資産の取得による支出 △17,719 △35,023
投資有価証券の取得による支出 △281,901 △269,386
投資有価証券の償還による収入 － 50,000
固定資産の除却による支出 △41,566 △9,415
その他 － 69
投資活動によるキャッシュ・フロー △620,276 △827,999
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △200,000 －
長期借入れによる収入 600,000 －
長期借入金の返済による支出 △700,000 △100,000
社債の償還による支出 △30,000 －
リース債務の返済による支出 △39,248 △37,023
自己株式の処分による収入 4,244 9,247
配当金の支払額 △105,779 △132,223
財務活動によるキャッシュ・フロー △470,782 △259,999
現金及び現金同等物に係る換算差額 304,454 △254,222
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 831,961 △742,870
現金及び現金同等物の期首残高 5,954,433 6,786,394
現金及び現金同等物の期末残高 6,786,394 6,043,523
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 4社
連結子会社の名称
エポンゴルフ㈱
ENDO THAI CO.,LTD.
ENDO METAL SLEEVE (THAILAND) CO.,LTD.
ENDO FORGING (THAILAND) CO.,LTD.
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社はありませんので、該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他の有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）を採用しております。
なお、組込デリバティブの時価を区分して測定することができない複合金融商品については、複合金融商
品全体を時価評価し評価差額を損益に計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）
については、入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採
用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４
月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ７年～38年
機械装置及び運搬具 ５年～10年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用してお
ります。
ハ リース資産
当社及び国内連結子会社は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
在外連結子会社については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
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㈱遠藤製作所（7841） 2020年12月期決算短信
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸
念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また在外連
結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額に基づき当
連結会計年度負担額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
当社は役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
ニ 役員株式給付引当金
当社及び国内連結子会社は役員株式給付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年
度における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、在外連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、原則法を採用しております。数
理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社の資産及び負債は、子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上してお
ります。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
連結納税制度の適用
当社及び国内連結子会社は連結納税制度を適用しております。
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（追加情報）
（取締役等に対する株式給付信託（BBT）の導入）
当社は、2018年３月28日開催の第68回定時株主総会決議に基づき、2018年５月14日より、取締役及び監査役
（以下「取締役等」といいます。）に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下「本制度」とい
います。）を導入しております。本制度は、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締
役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業
績の向上等に貢献する意識を高めることを目的としております。
また、本制度の導入後、当社は、国内連結子会社１社の取締役（非常勤取締役を除きます。）を本制度の対象
に加えることとし、2020年12月開催の当連結子会社の株主総会において本制度の導入に関する議案が可決されま
したことから、現時点において、本制度は当社取締役及び監査役並びに国内連結子会社の取締役を対象としてい
ます。
（1）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式
及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付され
る株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となり
ます。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度64,430千円、85,000株、当
連結会計年度60,185千円、79,400株であります。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症拡大により、市場の低迷、需要の低下から一部の取引先は減産を行い、当社グループ
はその影響を受けております。
このような状況により、当連結会計年度中は一時的な需要低下があるものの、感染拡大の収束、経済活動再開に
伴い、需要は徐々に回復していくと仮定しており、当社は固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、不確定要素が多いことから、将来における実績値に基づ
く結果がこれらの見積りと異なる可能性があります。
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㈱遠藤製作所（7841） 2020年12月期決算短信
（セグメント情報等）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括
的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ゴルフ事
業」、「メタルスリーブ事業」及び「鍛造事業」の３つを報告セグメントとしております。
「ゴルフ事業」は、ゴルフヘッドを生産しております。「メタルスリーブ事業」は、ステンレス製極薄管（メタ
ルスリーブ）を生産しております。「鍛造事業」は、自動車鍛造部品、自動二輪鍛造部品及び農耕機鍛造部品を生
産しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
メタルスリ （注）1，3 計上額
ゴルフ事業 鍛造事業 計
ーブ事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 3,404,031 1,115,746 5,254,191 9,773,969 - 9,773,969
セグメント間の内部売上高
2,548 - － 2,548 △2,548 -
又は振替高
計 3,406,579 1,115,746 5,254,191 9,776,517 △2,548 9,773,969
セグメント利益又は損失
△303,458 190,613 635,197 522,351 △418,161 104,190
（△）
セグメント資産 6,268,319 1,723,616 7,372,201 15,364,138 3,440,603 18,804,741
その他の項目
減価償却費 405,904 140,952 376,977 923,834 26,109 949,944
特別利益（固定資産売却
447,984 - - 447,984 - 447,984
益）
特別損失（減損損失） - - - - 5,021 5,021
特別損失（特別退職金） 127,414 - - 127,414 - 127,414
有形固定資産及び無形固定
278,705 155,446 646,344 1,080,496 10,375 1,090,872
資産の増加額
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△418,161千円には、セグメント間取引の消去△2,548千円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△415,613千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額3,440,603千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産3,440,603千
円が含まれております。その主なものは、当社での余資運用資金（定期預金等）、長期投資資産（投資
有価証券等）及び管理部門に係る資産であります。
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㈱遠藤製作所（7841） 2020年12月期決算短信
当連結会計年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
メタルスリ （注）1，3 計上額
ゴルフ事業 鍛造事業 計
ーブ事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 3,760,864 766,295 3,749,240 8,276,401 - 8,276,401
セグメント間の内部売上高
- - - - - -
又は振替高
計 3,760,864 766,295 3,749,240 8,276,401 - 8,276,401
セグメント利益又は損失
450,729 △53,236 113,576 511,068 △438,899 72,169
（△）
セグメント資産 6,597,312 1,558,446 7,305,470 15,461,228 2,502,817 17,964,046
その他の項目
減価償却費 364,616 132,160 380,426 877,203 23,078 900,281
特別利益（固定資産売却
- 24,395 - 24,395 - 24,395
益）
特別損失（減損損失） 4,548 494 - 5,042 8,679 13,722
有形固定資産及び無形固定
362,832 227,125 64,243 654,202 23,194 677,396
資産の増加額
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△438,899千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△438,899千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理
部門等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額2,502,817千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産2,502,817千
円が含まれております。その主なものは、当社での余資運用資金（定期預金等）、長期投資資産（投資
有価証券等）及び管理部門に係る資産であります。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり純資産額 1,834.20円 1,742.13円
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期
30.42円 △10.08円
純損失（△）
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜
在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益
については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている役員株式給付信託（BBT）制度の信託口が所有する当社株式
は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行株式数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度
79,400株、当連結会計年度67,200株）。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式に含めております（前連結会計年度81,149株、当連結会計年度71,000株）。
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株
265,682 △88,102
主に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） 265,682 △88,102
（千円）
期中平均株式数（株） 8,733,780 8,743,929
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（開示の省略）
連結貸借対照表関係、連結損益計算書関係、連結包括利益計算書関係、連結株主資本等変動計算書関係、連結キャッ
シュ・フロー計算書関係、リース取引関係、金融商品関係、有価証券関係、デリバティブ取引関係、退職給付関係、
税効果関係、資産除去債務関係、関連当事者情報、ストック・オプション等関係、企業結合等関係、賃貸等不動産関
係に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しており
ます。
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５．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,404,580 1,344,232
受取手形 26,685 20,789
売掛金 889,422 1,431,543
電子記録債権 153,357 105,633
商品及び製品 69,299 106,148
仕掛品 119,130 91,948
原材料及び貯蔵品 141,924 116,702
前払費用 13,439 26,354
未収入金 98,603 133,968
未収還付法人税等 30,740 13,581
未収消費税等 83,354 28,926
その他 1,675 2,254
貸倒引当金 △8,770 △12,699
流動資産合計 4,023,443 3,409,384
固定資産
有形固定資産
建物 736,815 685,794
構築物 48,002 38,064
機械及び装置 309,840 345,649
車両運搬具 2,352 1,144
工具、器具及び備品 80,272 63,790
土地 692,149 668,290
建設仮勘定 56,259 42,525
有形固定資産合計 1,925,691 1,845,259
無形固定資産
ソフトウエア 8,235 25,804
その他 2,645 2,645
無形固定資産合計 10,881 28,450
投資その他の資産
投資有価証券 358,451 544,400
関係会社株式 2,613,884 2,613,884
出資金 740 730
長期前払費用 564 4,608
前払年金費用 508,612 528,294
投資不動産 241,745 239,162
その他 6,439 6,184
貸倒引当金 △300 △300
投資その他の資産合計 3,730,138 3,936,965
固定資産合計 5,666,711 5,810,674
資産合計 9,690,155 9,220,059
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 38,736 73,968
買掛金 288,374 296,023
1年内返済予定の長期借入金 100,000 100,000
未払金 186,915 114,292
未払費用 36,748 44,244
未払法人税等 7,782 8,999
預り金 26,142 26,842
賞与引当金 33,381 87,254
設備関係支払手形 96,848 66,036
その他 10,470 6,594
流動負債合計 825,400 824,256
固定負債
長期借入金 2,200,000 2,100,000
繰延税金負債 157,171 162,961
役員株式給付引当金 22,318 25,667
資産除去債務 48,876 49,881
その他 34,665 18,287
固定負債合計 2,463,031 2,356,796
負債合計 3,288,432 3,181,053
純資産の部
株主資本
資本金 1,241,788 1,241,788
資本剰余金
資本準備金 1,183,788 1,183,788
その他資本剰余金 36,855 36,855
資本剰余金合計 1,220,643 1,220,643
利益剰余金
利益準備金 45,225 45,225
その他利益剰余金
別途積立金 6,200,000 6,200,000
繰越利益剰余金 △1,981,442 △2,343,793
利益剰余金合計 4,263,782 3,901,431
自己株式 △308,493 △299,246
株主資本合計 6,417,720 6,064,617
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △15,997 △25,611
評価・換算差額等合計 △15,997 △25,611
純資産合計 6,401,723 6,039,006
負債純資産合計 9,690,155 9,220,059
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 3,950,279 3,859,271
売上原価 3,902,583 3,485,017
売上総利益 47,695 374,254
販売費及び一般管理費 635,539 738,281
営業損失（△） △587,843 △364,027
営業外収益
受取利息及び配当金 6,638 3,745
関係会社受取配当金 617,714 343,821
投資不動産賃貸料 49,213 35,154
為替差益 37,155 －
その他 4,231 8,213
営業外収益合計 714,953 390,935
営業外費用
支払利息 4,389 27,975
投資不動産賃貸費用 24,697 24,397
コミットメント手数料 － 5,599
シンジケートローン手数料 5,599 －
投資事業組合運用損 － 25,467
固定資産除却損 16,335 8,355
為替差損 － 5,090
その他 2,522 2,341
営業外費用合計 53,544 99,229
経常利益又は経常損失（△） 73,564 △72,321
特別損失
減損損失 12,064 137,193
特別損失合計 12,064 137,193
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 61,499 △209,514
法人税、住民税及び事業税 66,361 14,822
法人税等調整額 13,778 5,790
法人税等合計 80,139 20,612
当期純利益又は当期純損失（△） △18,639 △230,127
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 1,241,788 1,183,788 36,855 1,220,643 45,225 6,200,000 △1,857,024 4,388,201
当期変動額
剰余金の配当 △105,779 △105,779
当期純損失（△） △18,639 △18,639
株式給付信託に対する自己
株式の処分
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － △124,418 △124,418
当期末残高 1,241,788 1,183,788 36,855 1,220,643 45,225 6,200,000 △1,981,442 4,263,782
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △312,738 6,537,894 △17,144 △17,144 6,520,750
当期変動額
剰余金の配当 △105,779 △105,779
当期純損失（△） △18,639 △18,639
株式給付信託に対する自己
株式の処分
4,244 4,244 4,244
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
1,146 1,146 1,146
当期変動額合計 4,244 △120,173 1,146 1,146 △119,026
当期末残高 △308,493 6,417,720 △15,997 △15,997 6,401,723
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当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 1,241,788 1,183,788 36,855 1,220,643 45,225 6,200,000 △1,981,442 4,263,782
当期変動額
剰余金の配当 △132,223 △132,223
当期純損失（△） △230,127 △230,127
株式給付信託に対する自己
株式の処分
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － △362,351 △362,351
当期末残高 1,241,788 1,183,788 36,855 1,220,643 45,225 6,200,000 △2,343,793 3,901,431
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △308,493 6,417,720 △15,997 △15,997 6,401,723
当期変動額
剰余金の配当 △132,223 △132,223
当期純損失（△） △230,127 △230,127
株式給付信託に対する自己
株式の処分
9,247 9,247 9,247
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
△9,613 △9,613 △9,613
当期変動額合計 9,247 △353,103 △9,613 △9,613 △362,717
当期末残高 △299,246 6,064,617 △25,611 △25,611 6,039,006
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６．その他
(1）役員の異動
該当事項はありません。
(2）その他
該当事項はありません。
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