2019年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年１月31日
上場会社名 フランスベッドホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 7840 ＵＲＬ https://www.francebed-hd.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）池田 茂
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経理グループ担当 （氏名）島田 勉 ＴＥＬ 03-6741-5501
四半期報告書提出予定日 2019年２月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期第３四半期の連結業績（2018年４月１日～2018年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期第３四半期 38,153 △0.2 1,802 △3.7 1,817 △2.9 960 △19.1
2018年３月期第３四半期 38,230 0.4 1,871 15.6 1,871 17.5 1,187 29.3
（注）包括利益 2019年３月期第３四半期 413百万円 （△59.7％） 2018年３月期第３四半期 1,026百万円 （7.9％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期第３四半期 24.37 －
2018年３月期第３四半期 29.52 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期第３四半期 62,520 39,332 62.9 1,001.28
2018年３月期 65,140 40,884 62.7 1,015.33
（参考）自己資本 2019年３月期第３四半期 39,332百万円 2018年３月期 40,884百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用して
おり、前連結会計年度の総資産及び自己資本比率については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年３月期 － 12.50 － 12.50 25.00
2019年３月期 － 12.50 －
2019年３月期（予想） 12.50 25.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2019年３月期の連結業績予想（2018年４月１日～2019年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 53,000 1.1 2,800 7.4 2,730 4.7 1,700 △5.8 42.21
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期３Ｑ 41,397,500株 2018年３月期 42,397,500株
② 期末自己株式数 2019年３月期３Ｑ 2,115,616株 2018年３月期 2,130,550株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年３月期３Ｑ 39,405,803株 2018年３月期３Ｑ 40,233,073株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基
づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があ
ります。
フランスベッドホールディングス㈱ （7840）2019年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 9
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フランスベッドホールディングス㈱ （7840）2019年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
現在わが国は、国民の４人に１人が高齢者という「超高齢社会」に突入しており、同時に年少人口、生産年齢人
口も減少を続けております。また、2025年には、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者に達することから、介護・医
療・福祉などの社会保障関係費の急増が懸念されております。このため、介護業界では今後の更なる高齢化の進
展、及び急速に進む労働力人口の減少、介護人材の不足などへの対応が喫緊の課題となっております。
このような状況の中で、当社グループでは、新たに2018年４月から３カ年にわたる中期経営計画を策定し、本格
的な高齢社会で求められるニーズに対応し、グループが保有する経営資源を集中させ、シルバービジネスの更なる
強化と積極的な展開を図ることで、「グループ総体としての企業価値の最大化」を目指すという基本方針のもと、
主な施策として、①シルバービジネスの更なる強化（得意分野への経営資源の集中）、②インテリア健康事業の収
益性の改善（「量から質」への転換）、③海外事業の強化、④経営基盤の強化、の４つを掲げ、事業に取り組んで
おります。また、2018年10月より、連結子会社のフランスベッド株式会社において、事業戦略の遂行能力を高める
ため、地域別から事業別に組織体制を変更し、事業毎の採算性、ならびに責任と権限の明確化を図りました。
こうした中で、当第３四半期連結累計期間（以下「当期」という。）におきましては、メディカルサービス事業
は堅調に推移したものの、インテリア健康事業の主力である家具販売店向けの販売が苦戦を強いられた結果、当社
グループの当期における経営成績は、売上高は38,153百万円（前年同四半期比0.2％減）となりました。また、売
上原価率は改善した一方、販管費が増加したことなどにより、営業利益は1,802百万円（前年同四半期比3.7％
減）、経常利益は1,817百万円（前年同四半期比2.9％減）となりました。
なお、当期において、連結子会社のフランスベッド株式会社が保有する土地の売却などにより、特別利益71百万
円を計上した一方、連結子会社のフランスベッド販売株式会社における日用品雑貨販売事業からの当連結会計年度
中の撤退を決定したことに伴う事業整理損92百万円や連結子会社のフランスベッド株式会社が保有する固定資産の
再活用計画に伴う物流設備等の減損損失220百万円など、特別損失364百万円を計上いたしました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は960百万円（前年同四半期比19.1％減）となりました。
各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
① メディカルサービス事業
メディカルサービス事業においては、2018年度の介護保険制度改定・介護報酬改定に伴い、福祉用具貸与商品
の上限価格の設定や、機能や価格帯の異なる複数商品の提示が義務付けられたことなどにより、業務システムの
改修や、一部商品のレンタル価格改定などへの対応を実施いたしました。
在宅介護向けに関しましては、前年度より販売及びレンタルを開始した、従来の介護ベッドの機能はそのまま
に、自動寝返り機能で床ずれを予防し、介護負担を軽減する「自動寝返り支援ベッド FBN-640」のテレビＣＭを
継続放映することで、認知度の向上に注力するとともに、販売及びレンタルの拡大を図りました。また、同商品
のほか、「グランマックス」や「エスポア」など、特長のある商品ラインナップを充実させ、商品の選択肢の拡
大と顧客満足度の向上に努めたことなどにより、特殊寝台などのレンタルが好調に推移いたしました。
アクティブシニア向けブランド「リハテック」に関しましては、５月よりシルバーカー「ラクティブ」シリー
ズに新たなラインナップを加えるなど、「リハテック」ブランド商品の拡充を行うとともに、「いきいき健康フ
ェア」の開催や補聴器の出張試聴販売など、商品販売に取り組むことで、介護保険制度外の売上獲得に向けた体
制の構築にも注力いたしました。
病院・福祉施設等に対しては、新築や入替のベッド需要等の獲得に向け、前年度より販売を開始したベッド利
用者の体動や離床動作を検知し、ナースコールへ通知するベッド内蔵型の見守りロボット「見守りケアシステム
M-2」や、利用者の安眠・床ずれ予防と介護従事者の身体的負担を軽減する「自動寝返り支援ベッド FBN-640N」
の促進にも継続的に注力いたしました。
以上の結果、メディカルサービス事業の売上高は21,809百万円（前年同四半期比2.3％増）、営業利益は1,756
百万円（前年同四半期比16.5％増）となりました。
② インテリア健康事業
インテリア健康事業においては、当社グループのショールームを５箇所（静岡県静岡市、福岡県福岡市、福岡
県大川市、東京都港区に２箇所）新設し、これらを含めた当社グループショールームを活用した取引先との各種
展示販売会などに注力いたしました。また、近年増加しているeコマース需要等に対し、業界初の高密度連続ス
プリング圧縮ロール梱包マットレス「ポルテ R-zero」シリーズなど、配送面の課題を考慮した商品の販売を開
始するとともに、10月より販売を開始した「ラクティブペット」など、拡大するペット市場向け商品を展開する
ことで従来取引の無かった業態への販路の拡大を推進し、収益力の向上に努めてまいりましたが、主力である家
具販売店向けの展開については苦戦を強いられました。
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フランスベッドホールディングス㈱ （7840）2019年３月期 第３四半期決算短信
2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催、ならびにインバウンド効果により活性化している国内ホテ
ル需要においては、シティホテルやビジネスホテルチェーンに対し、世界の一流ホテルで採用されている最高級
ベッドブランド「スランバーランド」や、高品質、高機能ブランド「The Hotel FranceBed（ザ・ホテル・フラ
ンスベッド）」シリーズなどの販売が好調に推移いたしました。また、インバウンド需要に対する新規開業のほ
か、既存ホテルの客室リノベーション需要に対して、メインベッドの下にベッドを収納することが可能な「スタ
ッキングベッド」や、ソファとしても使用できる「デイベッド」などを展開し、売上拡大を図りました。さら
に、国内ホテルチェーンの海外進出に伴い、海外現地ホテルに「スランバーランド」シリーズを販売するなど、
海外への展開も図りました。
しかしながら、セグメント全体では、家具販売店向けの業績の落ち込みを上記施策等でカバーすることができ
ず、売上高は減収、営業損益は赤字となりました。
以上の結果、インテリア健康事業の売上高は13,811百万円（前年同四半期比3.6％減）、営業損失は37百万円
（前年同四半期は営業利益295百万円）となりました。
③ その他
戸別訪問販売においては、展示会を最大限に活用し、インテリア関連商品の拡販を図るとともに、販売員の販
売活動の支援やモチベーションを高める企画を引き続き実行してまいりました。
一方、日用品雑貨販売は、当連結会計年度中の事業撤退を決定したことに伴い、店舗の閉鎖や在庫削減を進め
てまいりました。
以上の結果、その他の売上高は2,532百万円（前年同四半期比2.0％減）、営業利益は67百万円（前年同四半期
比60.2％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、財政状態に関する説明については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で
前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）と比較して2,619百万
円減少し62,520百万円となりました。流動資産は前期末と比較して4,214百万円減少し28,524百万円となりまし
た。主な要因は、たな卸資産568百万円などの増加に対し、現金及び預金3,380百万円、受取手形及び売掛金（電子
記録債権を含む）1,495百万円などの減少によるものであります。固定資産は前期末と比較して1,552百万円増加し
33,914百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得や投資有価証券の取得などによるものであります。
（負債）
負債は、前期末と比較して1,067百万円減少し23,188百万円となりました。主な要因は、社債（１年内償還予定
を含む）150百万円の減少や、連結子会社が退職給付信託拠出株式の一部を売却したことに伴い、繰延税金負債の
一部を取り崩したことなどによるものであります。
（純資産）
純資産は、前期末と比較して1,552百万円減少し39,332百万円となりました。主な要因は、増加については親会
社株主に帰属する四半期純利益960百万円などによるものであり、減少については剰余金の配当994百万円、自己株
式の取得985百万円などによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前期末の62.7％から62.9％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2018年５月11日付「平成30年３月期決算短信」にて公表した業績予想につきましては変更ありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,954 5,574
受取手形及び売掛金 10,117 8,350
電子記録債権 666 937
有価証券 4,299 4,299
商品及び製品 5,050 5,240
仕掛品 475 478
原材料及び貯蔵品 1,991 2,366
その他 1,202 1,340
貸倒引当金 △18 △63
流動資産合計 32,739 28,524
固定資産
有形固定資産 16,112 17,016
無形固定資産 1,848 1,727
投資その他の資産
退職給付に係る資産 12,375 12,276
その他 2,026 2,894
投資その他の資産合計 14,401 15,170
固定資産合計 32,362 33,914
繰延資産 38 81
資産合計 65,140 62,520
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,123 2,896
電子記録債務 2,057 2,234
短期借入金 2,050 2,050
1年内償還予定の社債 3,150 600
未払法人税等 1,588 1,457
賞与引当金 1,242 629
その他の引当金 6 4
その他 4,128 5,031
流動負債合計 17,346 14,904
固定負債
社債 1,500 3,900
長期借入金 300 300
引当金 105 112
退職給付に係る負債 531 542
資産除去債務 26 27
その他 4,445 3,402
固定負債合計 6,909 8,284
負債合計 24,256 23,188
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,000 3,000
利益剰余金 33,669 32,668
自己株式 △2,041 △2,045
株主資本合計 34,628 33,623
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 72 1
繰延ヘッジ損益 △40 △4
退職給付に係る調整累計額 6,224 5,711
その他の包括利益累計額合計 6,255 5,708
純資産合計 40,884 39,332
負債純資産合計 65,140 62,520
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 38,230 38,153
売上原価 19,360 19,048
売上総利益 18,869 19,105
販売費及び一般管理費 16,997 17,302
営業利益 1,871 1,802
営業外収益
受取利息 1 1
受取配当金 17 20
持分法による投資利益 4 3
受取補償金 8 39
その他 114 83
営業外収益合計 145 148
営業外費用
支払利息 53 43
その他 92 89
営業外費用合計 146 133
経常利益 1,871 1,817
特別利益
固定資産売却益 5 60
投資有価証券売却益 30 －
子会社清算益 － 10
特別利益合計 36 71
特別損失
固定資産除却損 15 51
減損損失 － 220
事業整理損 － 92
特別損失合計 15 364
税金等調整前四半期純利益 1,893 1,523
法人税、住民税及び事業税 664 2,191
法人税等調整額 40 △1,628
法人税等合計 705 563
四半期純利益 1,187 960
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,187 960
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
四半期純利益 1,187 960
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 53 △70
繰延ヘッジ損益 9 36
退職給付に係る調整額 △224 △512
その他の包括利益合計 △161 △547
四半期包括利益 1,026 413
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,026 413
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
自己株式の取得、消却及び処分
当社は、2018年５月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,000,000株を取得するとともに、2018年６月
15日開催の取締役会決議に基づき、2018年６月22日付で自己株式1,000,000株の消却を実施いたしました。また、
2018年７月17日開催の取締役会決議に基づき、2018年８月２日付で自己株式15,300株の処分を実施いたしました。
これらの結果、資本剰余金が負の値となったため、当該負の値を利益剰余金から減額しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間において、利益剰余金が967百万円減少、自己株式が３百万円増加し、
当第３四半期連結会計期間末において、利益剰余金が32,668百万円、自己株式が2,045百万円となっております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
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（セグメント情報）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日 至2017年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
メディカル インテリア （注）１ （注）２ 計上額
計
サービス 健康 （注）３
売上高
外部顧客への売上
21,311 14,332 35,643 2,586 38,230 － 38,230
高
セグメント間の内
部売上高又は振替 3 734 738 92 830 △830 －
高
計 21,315 15,066 36,381 2,678 39,060 △830 38,230
セグメント利益 1,506 295 1,801 42 1,843 28 1,871
当第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
メディカル インテリア （注）１ （注）２ 計上額
計
サービス 健康 （注）３
売上高
外部顧客への売上
21,809 13,811 35,620 2,532 38,153 － 38,153
高
セグメント間の内
部売上高又は振替 6 855 861 153 1,014 △1,014 －
高
計 21,815 14,666 36,482 2,685 39,168 △1,014 38,153
セグメント利益又は
1,756 △37 1,719 67 1,786 15 1,802
損失（△）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、戸別訪問販売、日用品雑貨販
売、展示会場設営及び不動産賃貸等の事業を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
セグメント間取引消去 669 710
全社費用※ △641 △694
合計 28 15
※ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の総務部門等管理部門に係る費用
であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
前第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日 至2017年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他
メディカル インテリア 合計 調整額 損益計算書
計 （注）
サービス 健康 計上額
減損損失 76 144 220 － 220 － 220
計 76 144 220 － 220 － 220
(注) 「その他」において、連結子会社であるフランスベッド販売株式会社における日用品雑貨販売事業の撤退を決定
したことに伴い、減損損失10百万円を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において事業整理損として特別損失に計上した金額
に含めております。
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