2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年５月15日
上場会社名 フランスベッドホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 7840 ＵＲＬ https://www.francebed-hd.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）池田 茂
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経理グループ担当 （氏名）島田 勉 ＴＥＬ 03-6741-5501
定時株主総会開催予定日 2019年6月25日 配当支払開始予定日 2019年6月26日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月25日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 51,764 △1.2 2,363 △9.3 2,361 △9.3 2,599 43.9
2018年３月期 52,410 0.5 2,606 12.0 2,606 13.6 1,806 △6.4
（注）包括利益 2019年３月期 △711百万円 （－％） 2018年３月期 3,709百万円 （12.5％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 66.02 － 6.5 3.6 4.5
2018年３月期 44.88 － 4.5 4.0 4.9
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 4百万円 2018年３月期 6百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 63,256 38,207 60.4 972.64
2018年３月期 65,140 40,884 62.7 1,015.33
（参考）自己資本 2019年３月期 38,207百万円 2018年３月期 40,884百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、
前連結会計年度の総資産及び自己資本比率については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 9,786 △7,147 △1,905 13,988
2018年３月期 4,674 △3,582 △1,487 13,254
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 12.50 － 12.50 25.00 1,006 55.6 2.5
2019年３月期 － 12.50 － 15.50 28.00 1,099 42.4 2.8
2020年３月期（予想） － 14.00 － 14.00 28.00 61.1
（注）2019年３月期期末配当金の内訳 普通配当12円50銭 記念配当３円00銭
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 53,000 2.3 2,800 18.4 2,800 18.5 1,800 △30.7 45.82
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：有
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料Ｐ.21「４．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計上の見積りの変更）」を
ご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 41,397,500株 2018年３月期 42,397,500株
② 期末自己株式数 2019年３月期 2,115,636株 2018年３月期 2,130,550株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 39,374,818株 2018年３月期 40,241,567株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づ
いており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性がありま
す。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ.２「１．経営成績等の概況（1）当期
の経営成績の概況」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法について）
当社は、2019年５月30日（木）に機関投資家・アナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会の資料については、開催後速やかに
当社ウェブサイトに掲載する予定です。
フランスベッドホールディングス㈱ （7840） 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 5
（６）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 6
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 7
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 9
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 10
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 10
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 12
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 12
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 13
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 14
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 16
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 18
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………… 18
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ……………………………………………………… 18
（表示方法の変更） ……………………………………………………………………………………………… 20
（会計上の見積りの変更） ……………………………………………………………………………………… 21
（連結貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………………… 21
（連結損益計算書関係） ………………………………………………………………………………………… 22
（連結株主資本等変動計算書関係） …………………………………………………………………………… 23
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………………………………… 24
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………… 25
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………… 27
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………… 27
５．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 28
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 28
- 1 -
フランスベッドホールディングス㈱ （7840） 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
現在わが国では、国民の４人に１人が高齢者という「超高齢社会」に突入しており、かつ出生数の減少に伴い、
生産年齢人口も減少を続けております。また、2025年には、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者に達することか
ら、介護業界では、今後更なる高齢化の進展と急速に進む労働力人口の減少、それに伴う介護人材の不足などへの
対応が喫緊の課題となっております。
このような状況の中で、当社グループでは、新たに2018年４月から３カ年にわたる中期経営計画を策定し、本格
的な高齢社会で求められるニーズに対応し、グループが保有する経営資源を集中させ、シルバービジネスの更なる
強化と積極的な展開を図ることで、「グループ総体としての企業価値の最大化」を目指すという基本方針のもと、
主な施策として、①シルバービジネスの更なる強化（得意分野への経営資源の集中）、②インテリア健康事業の収
益性の改善（「量から質」への転換）、③海外事業の強化、④経営基盤の強化、の４つを掲げ、事業に取り組んで
おります。また、2018年10月より、連結子会社のフランスベッド株式会社において、事業戦略の遂行能力を高める
ため、地域別から事業別に組織体制を変更し、事業毎の採算性、ならびに責任と権限の明確化を図りました。
こうした中で、当連結会計年度（以下「当期」という。）におきましては、メディカルサービス事業の主力であ
る福祉用具貸与部門は堅調に推移したものの、同事業の病院・福祉施設等向け販売、及びインテリア健康事業の主
力である家具販売店向けの販売が苦戦を強いられた結果、当社グループの当期における経営成績は、売上高は
51,764百万円（前年同期比1.2％減）となりました。また、セグメント別の業績② インテリア健康事業に記載のと
おり、主に同セグメントが保有する固定資産の再活用計画の実施等に伴い、資産除去債務を計上したことで費用が
増加したことなどにより、営業利益は2,363百万円（前年同期比9.3％減）、経常利益は2,361百万円（前年同期比
9.3％減）となりました。
なお、当期において、連結子会社のフランスベッド株式会社の退職給付信託の一部を解約し返還を受けたこと
や、同社が保有する土地の売却などにより、特別利益2,804百万円を計上した一方、同社が保有する固定資産の再
活用計画に伴い物流設備等の減損損失を計上したことや、連結子会社のフランスベッド販売株式会社における日用
品雑貨販売事業から撤退したことなどにより、特別損失991百万円を計上いたしました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,599百万円（前年同期比43.9％増）となりました。
各セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① メディカルサービス事業
メディカルサービス事業においては、2018年度の介護保険制度改定・介護報酬改定に伴い、福祉用具貸与価格
の上限の設定や、ご利用者様に対する機能や価格帯の異なる複数商品の提示が義務付けられたことなどにより、
業務システムの改修や、一部の商品のレンタル価格改定などの対応を実施いたしました。
在宅介護向けに関しましては、前連結会計年度より販売及びレンタルを開始した、従来の介護ベッドの機能は
そのままに、自動寝返り機能で床ずれを予防し、介護負担を軽減する「自動寝返り支援ベッド FBN-640」のテレ
ビＣＭを継続放映するとともに、2018年12月より公開された映画「こんな夜更けにバナナかよ」とタイアップし
た期間限定のテレビＣＭを放映するなど、認知度の向上、ならびに販売及びレンタルの拡大を図りました。ま
た、同商品のほか、「グランマックス」や「エスポア」など、特長のある商品ラインナップを充実させ、商品の
選択肢の拡大と顧客満足度の向上に努めました。これらにより、福祉用具貸与部門は堅調に推移いたしました。
アクティブシニア向けブランド「リハテック」に関しましては、５月よりシルバーカー「ラクティブ」シリー
ズに新たなラインナップを加えたほか、２月には、杖と傘が一体になった「傘なるステッキ」を発売するなど、
元気な高齢者の方の外出をサポートする商品の拡充を図りました。また、「いきいき健康フェア」や介護施設入
居者向け「聞こえの相談会」の開催のほか、お客様のご自宅近くで体験できる「電動アシスト三輪自転車」など
の出張試乗サービスや補聴器の出張試聴販売などを実施し、介護保険制度外の売上獲得に向けた体制の構築にも
注力いたしました。
看護や介護の人材が不足している病院・福祉施設等に対する販売は、省力化や労力軽減につながる商品とし
て、ベッド利用者の体動や離床動作を検知し、ナースコールへ通知するベッド内蔵型の見守りロボット「見守り
ケアシステムM-2」や、利用者の安眠・床ずれ予防と介護従事者の身体的負担を軽減する「自動寝返り支援ベッ
ド FB-640A」など、介護ロボットの販売促進に注力いたしましたが、競争の激化などにより苦戦いたしました。
以上の結果、メディカルサービス事業の売上高は29,744百万円（前年同期比0.8％増）、営業利益は2,457百万
円（前年同期比9.9％増）となりました。
② インテリア健康事業
インテリア健康事業においては、主力の家具販売店向けの販売が苦戦する中で、当社グループのショールーム
を５箇所（静岡県静岡市、福岡県福岡市、福岡県大川市、東京都港区に２箇所）新設し、当社グループショール
ームを活用した得意先との各種展示販売会などに注力いたしました。
また、近年増加しているeコマース需要等に対し、業界初の高密度連続スプリング圧縮ロール梱包マットレス
「ポルテ R-zero」シリーズや、通気性・耐久性・寝心地・利便性を追求した、３つ折りできる新スプリングマ
ットレス「FOLD AIR TM(フォールドエアー)」など、配送面の課題も考慮した商品の販売を開始しました。
- 2 -
フランスベッドホールディングス㈱ （7840） 2019年３月期 決算短信
さらに、マンションなど和室や仏間の無いご家庭や、スペースの限られる福祉施設などで暮らす高齢者向けの
コンパクトなお仏壇「メモリーナ」を開発し販売を開始するなど、新たな分野にも進出し、収益力の向上に努め
てまいりました。
2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催、ならびにインバウンド効果により活性化している国内ホテ
ル需要においては、シティホテルやビジネスホテルチェーンに対し、世界の一流ホテルで採用されている最高級
ベッドブランド「スランバーランド」や、高品質、高機能ブランド「The Hotel FranceBed（ザ・ホテル・フラ
ンスベッド）」シリーズなどの販売が好調に推移いたしました。また、インバウンド需要に対する新規開業のほ
か、既存ホテルの客室リノベーション需要に対して、メインベッドの下にベッドを収納することが可能な「スタ
ッキングベッド」や、ソファとしても使用できる「デイベッド」などを展開し、売上拡大を図りました。さら
に、国内ホテルチェーンの海外進出に伴い、海外現地ホテルに「スランバーランド」シリーズを販売するなど、
海外への展開も図りました。
しかしながら、セグメント全体では、家具販売店向けの売上の減少を、ショールームでの売上や新たな販路に
向けての売上等でカバーすることができず、売上高は減収となりました。また、当期において、連結子会社のフ
ランスベッド株式会社が保有する固定資産の再活用計画に基づき、一部の物流設備等の解体撤去を実施、それに
伴い当社グループが保有する工場、物流設備等の固定資産に関して、建設リサイクル法に基づく特定建設資材等
の撤去費用の見積り変更を行ないました。その結果、連結財務諸表に対する重要性が増したため、将来発生し得
る資産除去債務費用を計上するなど、費用が増加したことなどにより、営業損益は赤字となりました。
以上の結果、インテリア健康事業の売上高は18,742百万円（前年同期比3.9％減）、営業損失は175百万円（前
年同期は営業利益314百万円）となりました。
③ その他
日用品雑貨販売事業から撤退したことで売上高は減少しましたが、戸別訪問販売においては、販売員の販売活
動の支援や、モチベーションを高める企画を引き続き実行するとともに、展示会やインターネットを活用し、イ
ンテリア関連商品の販売にも注力いたしました。
以上の結果、その他の売上高は3,277百万円（前年同期比4.1％減）、営業利益は63百万円（前年同期比
167.9％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当期の期首から
適用しており、当期の財政状態の概況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度と
の比較・分析を行っております。
（資産）
当期末の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）と比較して1,884百万円減少し63,256百万円
となりました。流動資産は前期末と比較して2,207百万円増加し34,946百万円となりました。主な要因は、現金及
び預金（３か月超の定期預金を含む）3,733百万円などの増加に対し、有価証券999百万円、受取手形及び売掛金
（電子記録債権を含む）733百万円などの減少によるものであります。固定資産は前期末と比較して4,127百万円減
少し28,235百万円となりました。主な要因は、退職給付信託の一部返還に伴い退職給付に係る資産が減少したほ
か、有形、無形固定資産の取得及び償却などによるものであります。
（負債）
負債は、前期末と比較して792百万円増加し25,048百万円となりました。主な要因は、社債（１年内償還予定を
含む）450百万円などの減少に対し、未払法人税等1,204百万円などの増加によるものであります。
（純資産）
純資産は、前期末と比較して2,677百万円減少し38,207百万円となりました。主な要因として、増加について
は、親会社株主に帰属する当期純利益2,599百万円などによるものであり、減少については、剰余金の配当994百万
円や自己株式の取得985百万円、退職給付に係る調整累計額3,263百万円などによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前期末の62.7％から60.4％となりました。
- 3 -
フランスベッドホールディングス㈱ （7840） 2019年３月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当期におけるキャッシュ・フローの状況は、現金及び現金同等物残高が前期末と比較して733百万円増加し
13,988百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、9,786百万円の収入（前年同期は4,674百万円の収入）となりました。
主な要因として、収入については、税金等調整前当期純利益4,175百万円、非資金項目である減価償却費4,190百
万円の計上、売上債権の回収735百万円、退職給付信託からの返還6,000百万円などによるものであり、支出につ
いては、法人税等の支払額2,319百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、7,147百万円の支出（前年同期は3,582百万円の支出）となりました。
主な要因として、有形固定資産の取得4,836百万円、定期預金の預入2,000百万円、投資有価証券の取得251百万
円などの支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,905百万円の支出（前年同期は1,487百万円の支出）となりました。
主な要因として、収入については、社債の発行2,938百万円、セール・アンド・リースバックによる収入2,621百
万円などであり、支出については、社債の償還3,450百万円、自己株式の取得987百万円、ファイナンス・リース
債務の返済2,036百万円、配当金の支払額992百万円などによるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 62.7 61.0 60.9 62.7 60.4
時価ベースの自己資本比率（％） 64.5 71.0 59.5 58.2 56.0
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 2.1 1.7 1.3 2.3 1.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 55.6 72.3 107.2 72.5 173.2
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当期の期首
から適用しており、前期の自己資本比率及び時価ベースの自己資本比率については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の数値となっております。
（注２）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注３）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注４）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注５）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。
- 4 -
フランスベッドホールディングス㈱ （7840） 2019年３月期 決算短信
（４）今後の見通し
今後わが国では、少子高齢化の進展に伴う高齢者数の増加や、労働力人口の減少により、介護人材の不足などが
益々加速すると予想されております。
このような事業環境のもと、当社グループは、2018年５月に公表した３カ年中期経営計画に基づき、グループが
保有する経営資源を集中させ、シルバービジネスの更なる強化と積極的な事業展開を進めてまいります。
メディカルサービス事業においては、高齢者の増加に伴い、益々需要が増えることが予想される在宅介護分野に
おける福祉用具貸与事業について、高機能・高付加価値商品を開発・投入していくとともに、営業拠点の拡充、な
らびにＭ＆Ａなども積極的に進め、シェアの拡大を図ってまいります。また、今後、働き手の減少に伴う施設等の
介護人材の不足や、在宅での老老介護等の問題が深刻化していく中で、それらの課題の解決を図るべく、「労力軽
減・省力化」につながる新製品の開発と拡販に、より一層注力してまいります。さらに、病院・施設向けの販売に
ついては、営業力の強化を図り、業績の回復を図ってまいります。
インテリア健康事業においては、日本国内の家具市場規模の縮小、ならびに消費者の購入方法の変化を踏まえ、
商品戦略や販売戦略の見直しとともに、原価率の改善や費用の削減を進めて収益性を改善するなど、「量から質」
への転換を図ってまいります。また、ホテル部門においては、インバウンド需要のほか、2025年大阪万博の開催決
定や、統合型リゾート整備推進法案成立などに伴い、今後各種ホテルの新規開業などがさらに見込まれることか
ら、新規案件の獲得、ならびに既存ホテルのベッド入替需要等の獲得を目指してまいります。
「海外への展開」については、アジア諸国やヨーロッパなどに対し、日本市場で培った高機能・高付加価値商品
を中心に、市場開拓ならびに輸出を引き続き進めてまいります。
また、３年毎の介護保険制度の改定に備え、元気な高齢者「アクティブシニア」向けブランド「リハテック」の
商品開発を引き続き進めるとともに、認知度の向上と売上の拡大を図ってまいります。
これらによって、次期の連結業績につきましては、売上高53,000百万円、営業利益2,800百万円、経常利益2,800
百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,800百万円を予想しております。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主価値を最大化していくため、株主に対する利益還元を重要な経営政策のひとつとして位置づけてお
り、安定的な配当の継続に努めることを基本方針とし、業績、経営環境ならびに財務体質強化の必要性などを総合
的に勘案して決定することとしております。
このような方針のもと、当期の期末配当につきましては、2018年５月11日にお知らせしました１株当たり12.5円
に加えまして、本年12月を以て当社の連結子会社でフランスベッドグループの中核事業会社であるフランスベッド
株式会社が創立70周年を迎えることから、株主の皆様への感謝の意を表し、記念配当を１株につき３円実施し１株
当たり15.5円とさせていただく予定であります。
なお、本件につきましては、2019年６月に開催される予定の第16期定時株主総会に付議する予定であります。
また、次期の配当金につきましては、１株当たり中間配当金14円、期末配当金14円の１株当たり年間配当金28円
とさせていただく予定であります。
- 5 -
フランスベッドホールディングス㈱ （7840） 2019年３月期 決算短信
（６）事業等のリスク
当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあり
ます。
なお、文中における将来に関する事項は、当期末現在において当社グループが判断したものであります。
① 当社グループの事業環境について
ａ 当社グループが行っているメディカルサービス事業は、介護保険制度に大きく依存しております。したがっ
て、この介護保険制度の改定等が行われた場合には売上高が減少し、当社グループの業績と財務状況に影響を
及ぼす可能性があります。
ｂ 当社グループが行っているインテリア健康事業の取引先が属する市場は、景気動向、地価動向及び住宅税制
等の影響を比較的受け易い傾向にあります。したがって、景気の低迷による所得の減少、市場金利の上昇、地
価上昇及び住宅税制の課税強化等により、同市場の需要が減少した場合には、売上高が減少し、取扱製商品の
販売価格が下落する等により利幅が縮小する可能性がある他、取引先の経営状態の悪化や、貸倒れの発生等に
より当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
ｃ 当社グループの事業にあって、「その他」に区分される戸別訪問販売事業は、法律の規制を受ける事業であ
るため、関係法律の改定等が行われた場合には売上高が減少し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼ
す可能性があります。
② 製品の欠陥について
当社グループは各工場において、ＪＩＳ（日本工業規格）及び同規格よりも厳しい独自の品質基準に基づくＦ
ＥＳ（FRANCEBED ENGINEERING STANDARDS）に則して各種の製品を製造しております。
しかし、すべての製品について欠陥が発生しないという保証はありません。また、当社グループは製造物責任
賠償に係る保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証は
ありませんし、引き続きこのような保険に加入できるとは限りません。
万一製品に欠陥が生じ、当社グループが賠償責任を負う場合、また顧客の安全のために大規模なリコールを実
施した場合等においては、多額のコストを発生することとなり、さらに製品に対する評価を大幅に低下させ、ブ
ランドを毀損した場合には、売上高が減少し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がありま
す。
③ 個人情報漏洩等について
当社グループは、事業の特性上大量の顧客情報等の個人情報を取扱っており、個人情報保護には特に配慮して
対策を進め事業活動を行っておりますが、万一個人情報の漏洩があれば、法的責任を負う可能性がある他、信用
を大きく毀損することとなり、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
④ 信用について
当社グループは様々な営業取引を行っており、取引先の信用悪化や経営破綻等による損失が発生する信用リス
クを負っております。
したがって、当該リスクを管理するために、取引先毎に取引限度額や代金決済方法等を定め、更に債権管理委
員会を設置して機動的な運営を行っております。
しかし、このリスクを全て排除することは困難でありますので、取引先の信用悪化や経営破綻等があれば当社
グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 為替変動等について
当社グループは原材料及び取扱製商品の輸出入取引を行っており、それらに係る外貨建金銭債権債務（外貨建
予定取引を含む。）は為替相場の変動リスクを有しております。そのため当社グループは、為替相場の変動によ
るリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っておりますが、間接的な影響を含め、これをすべて排除す
ることは困難であります。したがって、為替相場の変動が当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性
があります。
また、当社グループの輸出入取引は、アジア・ヨーロッパを中心とした複数の国々と行っており、今後もその
取引は継続されます。したがって、各国の経済情勢の変化及び災害の発生等に伴う輸出入環境の変化が当社グル
ープの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
- 6 -
フランスベッドホールディングス㈱ （7840） 2019年３月期 決算短信
２．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社と子会社８社（連結５社、非連結３社）及び関連会社４社で構成され、メディカルサービス
事業、インテリア健康事業を主な事業内容としております。
当社グループの事業内容及び関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、セグメント情報におけるセグメントの区分は下記の区分と同一であります。
セグメントの名称 主な事業の概要 主要な子会社及び関連会社
メディカルサービス 医療・介護用ベッド、福祉用具の製 フランスベッド㈱
造、仕入、レンタル、小売及び卸売、 ㈱翼
病院・ホテル等のリネンサプライ 江蘇芙蘭舒床有限公司
フランスベッドメディカルサービス㈱
㈱ミストラルサービス
インテリア健康 ベッド・家具類・寝装品・健康機器等 フランスベッド㈱
の製造・仕入及び卸売 東京ベッド㈱
フランスベッドファニチャー㈱
江蘇芙蘭舒床有限公司
その他 戸別訪問販売、日用品雑貨販売等、広 フランスベッド㈱
告・展示会場設営及び不動産賃貸等 フランスベッド販売㈱
㈱エフビー友の会
（注）１．㈱エフビー友の会は、連結子会社であるフランスベッド販売㈱の子会社で同社が販売する商品の前払式特定
取引契約による友の会会員を募集し、当該会員に対する商品の販売斡旋を行っております。
２．主要な非連結子会社及び持分法非適用会社：㈱翼、江蘇芙蘭舒床有限公司、
フランスベッドメディカルサービス㈱
㈱翼、江蘇芙蘭舒床有限公司及びフランスベッドメディカルサービス㈱は小規模会社であり、その総資産、
売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に
重要な影響を及ぼしておりませんので、連結の範囲及び持分法の適用から除外しております。
- 7 -
フランスベッドホールディングス㈱ （7840） 2019年３月期 決算短信
［事業系統図］
事業の系統図は次のとおりであります。なお、取引関係については、主要なもののみ記載しております。
- 8 -
フランスベッドホールディングス㈱ （7840） 2019年３月期 決算短信
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を確保するため、会計基準につきまし
ては、日本基準を適用しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
- 9 -
フランスベッドホールディングス㈱ （7840） 2019年３月期 決算短信
４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,954 12,688
受取手形及び売掛金 ※３ 10,117 ※３ 9,238
電子記録債権 ※３ 666 ※３ 812
有価証券 4,299 3,299
商品及び製品 5,050 5,108
仕掛品 475 450
原材料及び貯蔵品 1,991 2,074
その他 1,202 1,317
貸倒引当金 △18 △43
流動資産合計 32,739 34,946
固定資産
有形固定資産
賃貸用資産 5,332 5,182
減価償却累計額 △3,686 △3,516
賃貸用資産（純額） 1,646 1,665
建物及び構築物 15,065 15,496
減価償却累計額 △10,824 △10,846
建物及び構築物（純額） 4,240 4,649
機械装置及び運搬具 6,078 6,169
減価償却累計額 △4,884 △4,825
機械装置及び運搬具（純額） 1,193 1,343
工具、器具及び備品 2,544 2,735
減価償却累計額 △2,273 △2,360
工具、器具及び備品（純額） 270 374
土地 6,153 5,621
リース資産 7,906 9,120
減価償却累計額 △5,377 △5,847
リース資産（純額） 2,528 3,272
建設仮勘定 78 32
有形固定資産合計 16,112 16,960
無形固定資産
リース資産 1,279 1,124
ソフトウエア 534 490
その他 34 114
無形固定資産合計 1,848 1,729
投資その他の資産
投資有価証券 973 1,025
長期貸付金 0 55
繰延税金資産 97 2,071
退職給付に係る資産 12,375 5,277
その他 ※１ 1,119 ※１ 1,240
貸倒引当金 △165 △125
投資その他の資産合計 14,401 9,545
固定資産合計 32,362 28,235
繰延資産
社債発行費 38 74
繰延資産合計 38 74
資産合計 65,140 63,256
- 10 -
フランスベッドホールディングス㈱ （7840） 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※３ 3,123 ※３ 3,066
電子記録債務 2,057 2,116
短期借入金 2,050 2,050
1年内償還予定の社債 3,150 600
リース債務 1,608 1,913
未払法人税等 1,588 2,793
未払消費税等 121 59
賞与引当金 1,242 1,237
役員賞与引当金 6 10
その他 ※３ 2,398 3,068
流動負債合計 17,346 16,915
固定負債
社債 1,500 3,600
長期借入金 300 300
リース債務 2,397 2,723
繰延税金負債 1,360 26
役員退職慰労引当金 97 107
偶発損失引当金 8 8
退職給付に係る負債 531 533
資産除去債務 26 214
その他 687 618
固定負債合計 6,909 8,132
負債合計 24,256 25,048
純資産の部
株主資本
資本金 3,000 3,000
利益剰余金 33,669 34,307
自己株式 △2,041 △2,045
株主資本合計 34,628 35,262
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 72 △9
繰延ヘッジ損益 △40 △5
退職給付に係る調整累計額 6,224 2,960
その他の包括利益累計額合計 6,255 2,945
純資産合計 40,884 38,207
負債純資産合計 65,140 63,256
- 11 -
フランスベッドホールディングス㈱ （7840） 2019年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 52,410 51,764
売上原価 ※１ 26,975 ※１ 26,271
売上総利益 25,435 25,492
販売費及び一般管理費 22,828 23,128
営業利益 2,606 2,363
営業外収益
受取利息 1 1
受取配当金 21 20
持分法による投資利益 6 4
受取賃貸料 23 23
受取保険金 6 22
受取補償金 12 50
保険契約変更差額 21 －
その他 98 71
営業外収益合計 191 195
営業外費用
支払利息 67 56
売上割引 34 34
社債発行費償却 19 25
賃貸費用 21 21
その他 47 60
営業外費用合計 191 198
経常利益 2,606 2,361
特別利益
固定資産売却益 160 60
投資有価証券売却益 45 －
子会社清算益 － 10
退職給付信託返還益 － ※２ 2,733
特別利益合計 205 2,804
特別損失
固定資産除却損 21 61
減損損失 － ※３ 762
投資有価証券評価損 － 50
その他の関係会社有価証券評価損 － 19
事業整理損 － ※３,※４ 96
特別損失合計 21 991
税金等調整前当期純利益 2,791 4,175
法人税、住民税及び事業税 1,722 3,432
法人税等調整額 △737 △1,856
法人税等合計 984 1,575
当期純利益 1,806 2,599
親会社株主に帰属する当期純利益 1,806 2,599
- 12 -
フランスベッドホールディングス㈱ （7840） 2019年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 1,806 2,599
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 12 △82
繰延ヘッジ損益 △40 35
退職給付に係る調整額 1,931 △3,263
その他の包括利益合計 1,903 △3,310
包括利益 3,709 △711
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,709 △711
非支配株主に係る包括利益 － －
- 13 -
フランスベッドホールディングス㈱ （7840） 2019年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,000 1,867 33,391 △4,533 33,725
当期変動額
剰余金の配当 △1,005 △1,005
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,806 1,806
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 4 98 102
自己株式の消却 △2,394 2,394 －
利益剰余金から資本剰余金
への振替
522 △522 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △1,867 278 2,492 903
当期末残高 3,000 － 33,669 △2,041 34,628
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金
繰延ヘッジ損益
累計額 計額合計
当期首残高 59 － 4,292 4,352 38,077
当期変動額
剰余金の配当 △1,005
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,806
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 102
自己株式の消却 －
利益剰余金から資本剰余金
への振替
－
株主資本以外の項目の当期
12 △40 1,931 1,903 1,903
変動額（純額）
当期変動額合計 12 △40 1,931 1,903 2,806
当期末残高 72 △40 6,224 6,255 40,884
- 14 -
フランスベッドホールディングス㈱ （7840） 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,000 － 33,669 △2,041 34,628
当期変動額
剰余金の配当 △994 △994
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,599 2,599
自己株式の取得 △985 △985
自己株式の処分 △0 14 14
自己株式の消却 △966 966 －
利益剰余金から資本剰余金
への振替
967 △967 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 638 △4 633
当期末残高 3,000 － 34,307 △2,045 35,262
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金
繰延ヘッジ損益
累計額 計額合計
当期首残高 72 △40 6,224 6,255 40,884
当期変動額
剰余金の配当 △994
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,599
自己株式の取得 △985
自己株式の処分 14
自己株式の消却 －
利益剰余金から資本剰余金
への振替
－
株主資本以外の項目の当期
△82 35 △3,263 △3,310 △3,310
変動額（純額）
当期変動額合計 △82 35 △3,263 △3,310 △2,677
当期末残高 △9 △5 2,960 2,945 38,207
- 15 -
フランスベッドホールディングス㈱ （7840） 2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,791 4,175
減価償却費 3,886 4,190
減損損失 － 762
固定資産売却損益（△は益） △160 △60
固定資産除却損 21 61
貸倒引当金の増減額（△は減少） 44 △15
賞与引当金の増減額（△は減少） 10 △4
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △50 4
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 7 △7
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △219 5,136
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △449 10
投資有価証券売却損益（△は益） △45 －
投資有価証券評価損益（△は益） － 50
その他の関係会社有価証券評価損 － 19
事業整理損 － 96
子会社清算損益（△は益） － △10
退職給付信託返還益 － △2,733
受取利息及び受取配当金 △23 △22
支払利息 67 56
持分法による投資損益（△は益） △6 △4
売上債権の増減額（△は増加） △278 735
たな卸資産の増減額（△は増加） △395 △154
仕入債務の増減額（△は減少） 1,642 1
ファクタリング未払金の増減額（△は減少） △2,287 －
長期未払金の増減額（△は減少） 421 △86
未払費用の増減額（△は減少） 22 37
その他 156 △99
小計 5,155 12,140
利息及び配当金の受取額 22 22
利息の支払額 △64 △56
法人税等の支払額 △439 △2,319
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,674 9,786
- 16 -
フランスベッドホールディングス㈱ （7840） 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △3,598 △4,836
有形固定資産の売却による収入 249 167
定期預金の預入による支出 － △2,000
投資有価証券の取得による支出 △106 △251
投資有価証券の売却による収入 289 －
その他の関係会社有価証券の取得による支出 △133 △68
子会社の清算による収入 － 55
貸付けによる支出 － △83
貸付金の回収による収入 6 45
無形固定資産の取得による支出 △291 △176
その他 1 1
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,582 △7,147
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 － 200
短期借入金の返済による支出 － △200
長期借入金の返済による支出 △1,200 －
社債の発行による収入 1,464 2,938
社債の償還による支出 △800 △3,450
自己株式の取得による支出 △0 △987
セール・アンド・リースバックによる収入 1,898 2,621
リース債務の返済による支出 △1,845 △2,036
配当金の支払額 △1,003 △992
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,487 △1,905
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △394 733
現金及び現金同等物の期首残高 13,648 13,254
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 13,254 ※ 13,988
- 17 -
フランスベッドホールディングス㈱ （7840） 2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 ５社
連結子会社の名称
フランスベッド㈱
フランスベッドファニチャー㈱
フランスベッド販売㈱
㈱エフビー友の会
東京ベッド㈱
(2) 非連結子会社の名称等
㈱翼
江蘇芙蘭舒床有限公司
フランスベッドメディカルサービス㈱
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余
金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社の数 １社
関連会社の名称
㈱ミストラルサービス
(2) 持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社（㈱翼、江蘇芙蘭舒床有限公司、フランスベッドメデ
ィカルサービス㈱）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の
対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範
囲から除外しております。
(3) 持分法適用会社である㈱ミストラルサービスについては、決算日が連結決算日と異なる為、同社の事業年度に係
る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ その他有価証券
・時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
・時価のないもの
移動平均法による原価法
ｂ その他の関係会社有価証券
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
ａ 商品、製品、仕掛品
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額につきましては収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法により算定）
ｂ 原材料、貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額につきましては収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定）
- 18 -
フランスベッドホールディングス㈱ （7840） 2019年３月期 決算短信
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
賃貸用資産 ３～10年
建物及び構築物 ２～55年
機械装置及び運搬具 ２～13年
工具、器具及び備品 ２～20年
賃貸用資産のうち、取得価額が20万円未満の少額賃貸資産については、一括償却資産として３年間で均等償却
しております。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年又は10年）に基づく定額法を採
用しております。
③ リース資産
ａ 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
ｂ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
⑤ 偶発損失引当金
将来発生する可能性のある偶発事象に対し、必要と認められる損失額を合理的に見積り計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職
給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（追加情報）
（退職給付信託の返還）
一部の連結子会社は、将来の退職給付に備えることを目的として退職給付信託を設定しておりますが、退職
給付信託を含む年金資産が退職給付債務に対して積立超過の状況となり、今後もその状況が継続すると見込ま
れることから、退職給付信託の一部を解約いたしました。
これに伴い、当連結会計年度の特別利益（退職給付信託返還益）として2,733百万円を計上しております。
- 19 -
フランスベッドホールディングス㈱ （7840） 2019年３月期 決算短信
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当
処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ ヘッジ手段
デリバティブ取引（為替予約取引）
ｂ ヘッジ対象
為替の変動リスクにさらされている外貨建金銭債権債務（外貨建予定取引を含む。）
③ ヘッジ方針
主に原材料及び商品の輸入取引に係る為替の変動リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っておりま
す。デリバティブ取引を行うにあたっては、予定取引額を限度とし、一定のヘッジ比率以上を維持するよう管理
しております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ａ 事前テスト
「市場リスク管理規程」及び「リスク管理要領」に従ったものであることを検証します。
ｂ 事後テスト
外貨建取引における為替の変動リスクに対して、相場変動及びキャッシュ・フローの変動が回避されたか否
かを検証します。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) 繰延資産の処理方法
社債発行費の処理方法は、社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
なお、固定資産に係わる控除対象外消費税等は当連結会計年度の負担すべき期間費用として処理しておりま
す。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が592百万円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が19百万円増加、「固定負債」の「繰延税金負債」が573百万円減少して
おります。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が573百万円
減少しております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」及び「受取補償金」は、営業
外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。これらの表示方法
の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた117百万円
は、「受取保険金」６百万円、「受取補償金」12百万円、「その他」98百万円として組み替えております。
- 20 -
フランスベッドホールディングス㈱ （7840） 2019年３月期 決算短信
（会計上の見積りの変更）
（資産除去債務の見積りの変更）
当連結会計年度において、連結子会社のフランスベッド株式会社が保有する固定資産の再活用計画に伴い、佐賀県
鳥栖市の物流設備等の解体撤去を実施し、当該解体撤去に関する情報をもとに、当社グループが保有する工場、物流
設備等の固定資産に関して、建設リサイクル法に基づく特定建設資材等の撤去費用の見積りの変更を行いました。
これらの見積りの変更に伴い、連結財務諸表に対する重要性が増したため、当連結会計年度において、資産除去債
務187百万円を計上しております。
なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益がそれぞれ138
百万円減少しております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
その他（差入保証金） 11百万円 10百万円
上記担保資産に対応する債務はありません。
２ 保証債務
（1）下記の会社等の借入金に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
㈱翼 68百万円 ㈱翼 46百万円
従業員 13百万円 従業員 11百万円
計 82百万円 計 57百万円
（2）下記の会社の前受業務保証金供託委託契約に対し、下記の債務が発生する可能性があります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
㈱エフビー友の会 465百万円 475百万円
※３ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結
会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
（流動資産）受取手形 73百万円 58百万円
電子記録債権 11百万円 28百万円
（流動負債）支払手形 192百万円 126百万円
その他（設備関係支払手形） 6百万円 －百万円
- 21 -
フランスベッドホールディングス㈱ （7840） 2019年３月期 決算短信
（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
41百万円 44百万円
※２ 退職給付信託返還益
連結子会社であるフランスベッド株式会社の退職給付信託の一部を返還したことに伴い、当該部分に係る未認識
数理計算上の差異を一括処理したことによるものであります。
※３ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 金額（百万円）
佐賀県鳥栖市 物流倉庫 建物、構築物、その他 230
北海道千歳市 工場 建物、構築物、機械装置、その他 46
神奈川県相模原市 研修施設 土地、建物、構築物、その他 486
北海道札幌市
店舗 建物、その他 10
他５店舗
合計 773
当社グループは、管理会計上の事業区分を基準として資産のグルーピングを行っておりますが、賃貸不動産及
び遊休資産については独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてそれぞれグルーピングをしておりま
す。
上記資産のうち、佐賀県鳥栖市の物流倉庫については、建物の解体撤去を意思決定したことに伴い、帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び解体費用見込額を減損損失（230百万円（内、建物27百万円、構築
物13百万円、機械装置０百万円、運搬具０百万円、工具、器具及び備品２百万円、解体費用見込額187百万
円））として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、これら
の資産はいずれも将来キャッシュ・フローが見込めない為、零としております。
北海道千歳市の北海道工場については、生産休止に伴い、将来の使用計画が見込まれない建物、構築物、機械
装置等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び解体費用見込額を減損損失（46百万円
（内、建物８百万円、構築物０百万円、機械装置11百万円、運搬具０百万円、工具、器具及び備品０百万円、解
体費用見込額25百万円））として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定して
おりますが、これらの資産はいずれも将来キャッシュ・フローが見込めない為、零としております。
神奈川県相模原市の研修施設については、売却の意思決定に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該
減少額を減損損失（486百万円（内、土地439百万円、建物46百万円、構築物１百万円、工具、器具及び備品０百
万円））として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は、不動産鑑定評価に基づく正味売却価額に
より測定しております。
北海道札幌市他５店舗については、日用品雑貨販売事業の撤退を意思決定したことに伴い、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を事業整理損（10百万円（内、建物９百万円、器具及び備品０百万円、ソフトウ
エア０百万円））として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は備忘価額にて評価しております。
※４ 事業整理損
連結子会社であるフランスベッド販売株式会社における日用品雑貨販売事業の撤退を決定したことに伴う損失で
あり、その内訳は、たな卸資産の処分損及び評価損、固定資産の減損損失等であります。
- 22 -
フランスベッドホールディングス㈱ （7840） 2019年３月期 決算短信
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式（注）１ 44,897 － 2,500 42,397
合計 44,897 － 2,500 42,397
自己株式
普通株式（注）２、３ 4,732 0 2,602 2,130
合計 4,732 0 2,602 2,130
（注）１．普通株式の発行済株式総数の減少2,500千株は、取締役会の決議による自己株式の消却によるものでありま
す。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少2,602千株は、取締役会決議による自己株式の消却2,500千株、及び自己
株式の処分102千株によるものであります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 配当額(円)
2017年６月23日
普通株式 502 12.50 2017年３月31日 2017年６月26日
定時株主総会
2017年10月31日
普通株式 503 12.50 2017年９月30日 2017年12月５日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 配当額(円)
2018年６月22日
普通株式 503 利益剰余金 12.50 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
- 23 -
フランスベッドホールディングス㈱ （7840） 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式（注）１ 42,397 － 1,000 41,397
合計 42,397 － 1,000 41,397
自己株式
普通株式（注）２、３ 2,130 1,000 1,015 2,115
合計 2,130 1,000 1,015 2,115
（注）１．普通株式の発行済株式総数の減少1,000千株は、取締役会の決議による自己株式の消却によるものでありま
す。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加1,000千株は、取締役会決議による自己株式の取得1,000千株、及び単元
未満株式の買取り０千株によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少1,015千株は、取締役会決議による自己株式の消却1,000千株、及び自己
株式の処分15千株によるものであります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 配当額(円)
2018年６月22日
普通株式 503 12.50 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
2018年10月31日
普通株式 491 12.50 2018年９月30日 2018年12月７日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 608 利益剰余金 15.50 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
（注）１株当たり配当額15円50銭には、当社の連結子会社であるフランスベッド株式会社が創立70周年を迎えることへ
の記念配当３円が含まれております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定 8,954百万円 12,688百万円
有価証券勘定 4,299百万円 3,299百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 －百万円 △2,000百万円
現金及び現金同等物 13,254百万円 13,988百万円
- 24 -
フランスベッドホールディングス㈱ （7840） 2019年３月期 決算短信
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは提供する製品・サービス等の類似性等により事業セグメントを認識しており、「メディカルサー
ビス」及び「インテリア健康」の２つを報告セグメントとしております。
各事業の概要は下記のとおりであります。
メディカルサービス：医療・介護用ベッド、福祉用具の製造、仕入、レンタル、小売及び卸売、病院・ホテル等
のリネンサプライ
インテリア健康 ：ベッド・家具類・寝装品・健康機器等の製造・仕入及び卸売
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失（△）は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の
数値となっております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
メディカル インテリア 合計
計 （注）１ （注）２ 計上額
サービス 健康 （注）３
売上高
外部顧客への
29,484 19,507 48,991 3,419 52,410 － 52,410
売上高
セグメント間
の内部売上高 5 977 982 135 1,118 △1,118 －
又は振替高
計 29,489 20,484 49,974 3,554 53,529 △1,118 52,410
セグメント利益 2,235 314 2,550 23 2,574 32 2,606
セグメント資産 35,872 27,738 63,611 2,470 66,081 △941 65,140
その他の項目
減価償却費 3,383 476 3,859 22 3,882 3 3,886
減損損失 － － － － － － －
有形固定資産
及び無形固定 3,497 390 3,887 15 3,903 △4 3,898
資産の増加額
- 25 -
フランスベッドホールディングス㈱ （7840） 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
メディカル インテリア 合計
計 （注）１ （注）２ 計上額
サービス 健康 （注）３
売上高
外部顧客への
29,744 18,742 48,487 3,277 51,764 － 51,764
売上高
セグメント間
の内部売上高 6 1,161 1,168 177 1,345 △1,345 －
又は振替高
計 29,750 19,904 49,655 3,455 53,110 △1,345 51,764
セグメント利益
2,457 △175 2,281 63 2,345 18 2,363
又は損失（△）
セグメント資産 36,502 26,696 63,199 2,362 65,561 △2,305 63,256
その他の項目
減価償却費 3,581 587 4,169 20 4,189 0 4,190
減損損失 380 382 762 － 762 － 762
有形固定資産
及び無形固定 4,904 691 5,595 19 5,615 △8 5,606
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、戸別訪問販売、日用品雑貨販
売、展示会場設営及び不動産賃貸等の事業を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 856 888
全社費用※ △823 △869
合計 32 18
※ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の総務部門等管理部門に係る費用
であります。
セグメント資産 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 △17,819 △17,442
全社資産※ 16,878 15,137
合計 △941 △2,305
※ 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の余資運用資金（現金及び預金）
及び総務部門等管理部門に係る資産であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
- 26 -
フランスベッドホールディングス㈱ （7840） 2019年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 1,015円33銭 972円64銭
１株当たり当期純利益金額 44円88銭 66円02銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） 1,806 2,599
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金
1,806 2,599
額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 40,241 39,374
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
- 27 -
フランスベッドホールディングス㈱ （7840） 2019年３月期 決算短信
５．その他
（1）役員の異動
① 代表者の異動（2019年６月25日付）
・退任予定代表取締役
代表取締役専務 門田 和己（現 経営企画グループ担当）
② その他の役員の異動（2019年６月25日付）
・監査等委員である新任取締役候補
取締役 山下 視希夫
（注）山下視希夫氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役の候補であります。
- 28 -