7840 フラベッドＨ 2021-05-14 16:00:00
中期経営計画策定に関するお知らせ [pdf]
2021年５月14日
各 位
会 社 名 フランスベッドホールディングス株式会 社
代表者名 代表取締役会長兼社長 池 田 茂
(コード番号 7840 東証 第一部)
問合せ先 取締役（経理グループ担当） 島 田 勉
(TEL 03-6741-5501)
中期経営計画策定に関するお知らせ
当社グループでは この度、2023年度（2024年３月期）を最終年度とする新たな３カ年の中期経
営計画を策定いたしましたので、その概要に関してお知らせいたします。
記
１．中期経営計画策定の背景
当社グループは、前中期経営計画（2019年3月期～2021年3月期）において、シルバービジネス
の強化を中心に企業価値の向上に取り組んでまいりました。結果として、数値目標については未
達となりましたが、計画の中で目指していた、主力のメディカルサービス事業の福祉用具貸与市
場でのシェアの拡大や、インテリア健康事業の収益性の改善などについては、一定の成果を残す
ことができました。
主力のシルバービジネスを取り巻く環境として、現在の国内の人口構成は、2020年11月時点で
の65歳以上の高齢者人口は3,620万人で、総人口の28.8％と、高齢者人口・高齢化率ともに過去
最高を更新した一方、15歳以上65歳未満の生産年齢人口は7,445万人で、総人口の59.2％と、1995
年の8,726万人、69.5％をピークに激減しております。今後、日本の社会は、2042年まで高齢者
人口が増加し続ける一方で、生産年齢人口は加速度的に減少し、急速に少子高齢化が進行するこ
とによる医療や介護の担い手不足が一層深刻な課題となってまいります。
そのような中、今般策定する新中期経営計画の計画期間において、団塊の世代の方々が後期高
齢者へ移行し始めるため、社会全体で介護人材の不足や老老介護の増加の問題などが、益々深刻
化していくことが予測されます。このため、当社グループでは、グループで保有する経営資源を
シルバービジネスに集中し、新しい商品やサービスを通じてこれらの課題の解決を図っていくと
ともに、持続可能な社会の実現に向けたＥＳＧ経営を推進していくことにより、企業価値のさら
なる向上を目指してまいります。
２．中期経営計画の概要
(1) 対象期間
2022年３月期から2024年３月期までの３ヵ年
(2) 当社グループが目指す姿
当社グループは、事業を通じて、人々の暮らしに役立つ製品やサービスを提供し、新たな価値
の創造に挑戦し続けることで、社会から100年を超えて存続を期待される企業であると共に、
ＥＳＧを重視した経営に努めることで、社会的な価値もあわせて創造する、「社会の役に立ち、
社会に貢献する」企業を目指してまいります。
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３．中期経営計画の主な戦略
（1）福祉用具貸与事業への経営資源集中による事業拡大（メディカルサービス事業）
当社グループの主力事業であるメディカルサービス事業では、今後、少子高齢化による介護
人材不足や在宅における老老介護の増加などが深刻化していく中で、福祉用具業界で長年培っ
た技術と最新の技術を組み合わせることで省力化や労力軽減につながる福祉用具を開発し、そ
れらの商品を通じて、介護現場に直面する方々をサポートするとともに売上と利益の拡大に繋
げてまいります。
また、介護保険サービス利用が中心の在宅介護向け福祉用具貸与事業においては、後期高齢
者が大きく増加する都市部では営業員の増員や営業所の新規出店ならびにＭ＆Ａ等により推
進を行い、高齢者が広域に分布する地方では卸対策商品の開発や卸営業の強化等によりレンタ
ルの拡販に注力することで、福祉用具貸与事業者として国内シェアNo.1の地位を確立してまい
ります。
さらに、福祉用具貸与事業拡大を支えるインフラの整備として、重点地域のメンテナンスセ
ンター等の拡充および配送体制の強化を図るとともに、営業サポート体制の強化やＤＸの推進
により労働生産性を向上させ営業効率を高めてまいります。
（2）時代のニーズに合った商品展開による利益率の向上（インテリア健康事業）
家庭向けベッドの製造及び卸販売が中心のインテリア健康事業では、少子高齢化の進展に加
え新型コロナウイルス感染症拡大などの影響により、当事業と相関性が高い新築着工件数は減
少が続くものの、外出自粛や在宅ワークなど在宅時間の増加による、少しでも快適に過ごすた
めのベッドや家具などのインテリア需要の高まりやリフォーム時における買い替え需要など、
一定程度の需要は底堅く推移していくことが予想されます。
こうした中、同事業では、独自の機能を持ち付加価値の高い中・高価格帯の商品の開発に注
力するとともに、それらの商品を見せる場としてショールームを増設することで、得意先との
協業による展示販売会などを通じて拡販してまいります。
また、コロナ禍によりさらに拡大するＥＣ市場に対しては、配送がしやすく、インターネッ
ト販売に適した商品ラインナップを拡充するとともに、中小のＥＣ事業者と物流協業体制を構
築することで、消費者の購買行動の変化に対応してまいります。
（3）継続的な企業成長を支える経営基盤の強化
当社グループが中長期的な企業価値の向上を図っていく上で、事業ポートフォリオマネジメ
ントの実践ならびに環境・社会・ガバナンスを意識したＥＳＧ経営の推進は必須と認識してお
ります。今般、当社グループの中長期的価値向上に影響を与えうる重要課題(マテリアリティ)
として、５つのテーマ(より安心で安全な高付加価値製品の提供、資源のリユース・リサイク
ルの追求、ＣＯ２排出削減とエネルギー転換、人材の育成、ダイバーシティおよびワークライ
フバランスの推進)と「事業を支える基盤」(ガバナンス・コンプライアンス・健全な財務)を
特定致しました。今後、具体的な目標及び重要業績評価指標(KPI)の設定を行うとともに、こ
れらを当社グル-プにおける重要な経営課題と位置付け、情報開示を含む取り組みを積極的に
推進してまいります。
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４．中期経営計画の数値目標
（1）連結目標 単位：百万円
2021年３月期 2024年３月期
＜実績＞ ＜目標＞
売上高 52,430 59,000
営業利益 3,246 4,850
経常利益 3,451 4,800
当期純利益 2,295 3,200
ＲＯＥ 6.1% 8.0%
（2）セグメント別目標 単位：百万円
2021年３月期 2024年３月期
＜実績＞ ＜目標＞
メディカルサービス 売上高 32,839 37,700
事業 経常利益 2,954 3,800
インテリア健康 売上高 19,186 21,300
事業 経常利益 522 1,000
売上高 404 －
その他
経常利益 △25 －
売上高 52,430 59,000
連結合計
経常利益 3,451 4,800
※本中期経営計画より、事業ポートフォリオマネジメントの強化を目的として、セグメント
別目標を営業利益から経常利益に変更しております。
５．株主還元等
（1）資本効率の向上
・財務健全性の確保を前提として、持続的な成長のための投資と、継続的・安定的な株主還元
によって、株主価値向上を実現することを基本方針とし、ＲＯＥを現在の６％台から３年間
で８％以上に向上することを目標といたします。
（2）株主還元
・安定配当を基本方針とし、利益水準に関わらず半期15円（年30円）の配当を維持しながらも、
連結配当性向50％程度を目安に、中長期の企業成長を図るために必要な投資額等を総合的に
勘案した上で、配当水準の向上を目指してまいります。
・機動的な自己株式取得の実施を検討してまいります。
以上
（注）本資料に記載されている定量目標及びその他の将来予測に関する開示内容は、本資料策定時に
おいて入手可能な情報に基づくものであり、リスクや不確実性を含んでおります。従いまして、
今後の経済情勢や事業運営等内外の状況変化によって、実際の業績等が記載の予想値と大きく
異なる可能性があります。また、本資料において将来の業績を保証するものではありません。
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