2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年５月14日
上場会社名 フランスベッドホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 7840 ＵＲＬ https://www.francebed-hd.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役会長兼社長 （氏名）池田 茂
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経理グループ担当 （氏名）島田 勉 ＴＥＬ 03-6741-5501
定時株主総会開催予定日 2021年6月25日 配当支払開始予定日 2021年6月28日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月25日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 52,430 △0.0 3,246 30.2 3,451 41.6 2,295 50.9
2020年３月期 52,430 1.2 2,492 5.4 2,436 3.1 1,520 △41.5
（注）包括利益 2021年３月期 2,140百万円 （141.1％） 2020年３月期 887百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 59.87 － 6.1 5.6 6.1
2020年３月期 39.07 － 4.0 3.9 4.7
（参考）持分法投資損益 2021年３月期 3百万円 2020年３月期 4百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 62,217 37,412 60.1 998.31
2020年３月期 59,798 37,481 62.6 966.70
（参考）自己資本 2021年３月期 37,412百万円 2020年３月期 37,481百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 10,408 △6,995 △1,918 12,202
2020年３月期 1,164 △3,826 △688 10,636
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 14.00 － 14.00 28.00 1,085 71.6 2.8
2021年３月期 － 14.00 － 16.00 30.00 1,142 50.1 3.0
2022年３月期（予想） － 15.00 － 15.00 30.00 47.8
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 54,000 2.9 3,700 13.9 3,650 5.7 2,350 2.3 62.70
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（注）特定子会社には該当しておりませんが、当連結会計年度において、株式会社翼及びカシダス株式会社を連結の範囲に含めており
ます。詳細は、添付資料Ｐ.17「４．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（当連結会計年度における
重要な子会社の異動）」をご覧ください。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期 41,397,500株 2020年３月期 41,397,500株
② 期末自己株式数 2021年３月期 3,921,557株 2020年３月期 2,625,530株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 38,339,910株 2020年３月期 38,906,169株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づ
いており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性がありま
す。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ.２「１．経営成績等の概況（４）今後
の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法について）
当社は、2021年５月27日（木）に機関投資家・アナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会の資料については、開催後速やかに
当社ウェブサイトに掲載する予定です。
フランスベッドホールディングス㈱ （7840） 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
（６）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 4
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 6
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 8
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 9
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 9
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 11
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 11
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 12
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 15
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 17
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………… 17
（当連結会計年度における重要な子会社の異動） …………………………………………………………… 17
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ……………………………………………………… 17
（表示方法の変更） ……………………………………………………………………………………………… 20
（連結貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………………… 20
（連結損益計算書関係） ………………………………………………………………………………………… 20
（連結株主資本等変動計算書関係） …………………………………………………………………………… 21
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………………………………… 22
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………… 23
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………… 25
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………… 25
５．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 26
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 26
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フランスベッドホールディングス㈱ （7840） 2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（以下「当期」という。）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、
政府の各種政策により持ち直しの動きがみられたものの、感染症は再拡大傾向となる等、未だに収束時期の見通し
が立っておらず、先行きは不透明なまま推移いたしました。
このような状況の中、当社グループでは、引き続き中期経営計画の主な施策である「シルバービジネスの更なる
強化（得意分野への経営資源の集中）」ならびに「インテリア健康事業の収益性の改善」に全力を挙げて取り組ん
でまいりました。
当期におきましては、インテリア健康事業では、新型コロナウイルス感染症の影響により家具販売店向けやホテ
ル向けの売上が落ち込んだものの、メディカルサービス事業の主力である福祉用具貸与事業がコロナ禍でもご利用
者の方々やそのご家族の生活を維持するために欠かせない介護サービスとして堅調に推移した結果、当社グループ
の経営成績は、売上高は52,430百万円（前年同期比横ばい）となりました。
利益面では、インテリア健康事業において、除菌機能などを持った高付加価値商品が好調に推移したことで収益
性が改善したことに加え、両事業ともに販管費の抑制に努めたことなどにより、営業利益は3,246百万円（前年同
期比30.2％増）、経常利益は3,451百万円（前年同期比41.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,295百万
円（前年同期比50.9％増）となりました。
各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
① メディカルサービス事業
主力の福祉用具貸与事業においては、コロナ禍のもと、従業員の検温などの体調管理、マスクの着用、訪問前
後の手指の消毒徹底等、感染防止に最大限配慮しつつ、サービスを継続して提供してまいりました。そのような
中、福祉用具貸与事業のシェア拡大の一環として、2020年10月以降、営業拠点４箇所（兵庫県尼崎市、東京都昭
島市、千葉県柏市、埼玉県川越市）を新設いたしました。
なお、当期より香川県を中心に福祉用具貸与事業などを展開している株式会社翼（2009年12月に株式取得によ
り子会社化）ならびに同事業を千葉県及び大阪府で展開しているカシダス株式会社（2020年10月に株式取得によ
り子会社化）を連結の範囲に含めております。
商品施策では、2020年１月から地域限定でレンタルを開始した、寝姿勢から立ち上がり姿勢まで４つのポジシ
ョンに変形し、ご利用者の自立支援や介護者の負担軽減を実現する新商品「離床支援マルチポジションベッド」
について順次展開地域を拡大し、2020年10月からは全国で取り扱いが開始となりました。展開地域内でＴＶコマ
ーシャルなどによる広告宣伝を行うとともに、ケアマネジャーなどへ小規模の商品説明会を開催することで、適
合するご利用者像の共有化を図り、商品特性を訴求いたしました。また、介護サービス事業所等に対して、オゾ
ン発生器などの新型コロナウイルス感染症対策商品の販売にも取り組んでまいりました。
ICTの活用による業務効率化では、在宅向けの福祉用具総合カタログと連動したWEBサイトの掲載点数を増加さ
せたことで、従来、対面で取り扱ってきた小物類を、ご利用者やそのご家族が直接オンラインで発注することに
より、営業の質の向上へ取り組んでまいりました。
病院・福祉施設等に対しましては、コロナ禍において対面での営業活動が制限される中、オンラインでの商品
紹介などリモートを取り入れた営業活動を行い、主力のベッド及び付属品の販売に加え、オゾン発生装置や消毒
器、使い捨て手袋などの新型コロナウイルス感染症対策商品の販売にも取り組んでまいりました。
以上の結果、メディカルサービス事業の売上高は32,839百万円（前年同期比5.1％増）、営業利益は2,805百万
円（前年同期比20.5％増）となりました。
② インテリア健康事業
インテリア健康事業においては、当社グループのショールームを３箇所新設(東京都港区、静岡県掛川市、長
野県塩尻市)、１箇所増床し(三重県津市)、事前予約制や入場制限を行うなど感染予防対策を徹底した上で、お
客様の健康維持や睡眠の質の向上に繋がる高付加価値商品をご覧頂く場を拡大いたしました。また、需要が増加
しているインターネット通販企業向けには、三つ折りできるスプリングマットレス「フォールドエアー」や寝転
びながらのスマートフォン操作や読書などを快適にサポートする、ごろ寝用のピロークッション「スノーレスピ
ローミニ」を2021年２月から発売するなど、宅配可能な商品の拡販や巣ごもり需要向け商品の拡充に注力いたし
ました。
高付加価値商品の拡販においては、東洋紡株式会社と共同開発した除菌機能糸「アグリーザ®」を使用し、マ
ットレス自体に除菌効果を付与した、業界初の衛生に特化した寝具ブランド「キュリエス・エージー®」のマッ
トレスが、衛生に対する関心度の高い購買層を中心に好調に推移いたしました。さらに、2020年10月より、主力
の「ライフトリートメントマットレス」シリーズに除菌機能を標準搭載するなど、「きれいがつづく」を新標準
とすべく商品ラインナップをさらに拡充し、販売に注力いたしました。
国内ホテルに対しましては、コロナ禍の影響によりホテルの客室稼働率が大幅に下落し、需要が後退する中、
数少ない新規計画案件の受注に注力いたしました。
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フランスベッドホールディングス㈱ （7840） 2021年３月期 決算短信
以上の結果、インテリア健康事業の売上高は19,186百万円（前年同期比7.9％減）、営業利益は401百万円（前
年同期比211.5％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当期末の総資産は、前期末と比較して2,418百万円増加し62,217百万円となりました。流動資産は前期末と比較
して218百万円増加し32,055百万円となりました。主な要因は、現金及び預金1,964百万円、受取手形及び売掛金
（電子記録債権を含む）428百万円などの増加に対し、有価証券399百万円、たな卸資産433百万円、流動資産「そ
の他」に含まれている未収入金1,487百万円などの減少によるものであります。固定資産は前期末と比較して2,221
百万円増加し30,135百万円となりました。主な要因は、土地取得のほか、有形及び無形固定資産の取得及び償却、
Ｍ＆Ａによるのれんの発生、投資有価証券の減少などによるものであります。
（負債）
負債は、前期末と比較して2,487百万円増加し24,804百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金
（電子記録債務を含む）363百万円、リース債務（長期を含む）340百万円、未払法人税等1,155百万円の増加など
によるものであります。
（純資産）
純資産は、前期末と比較して68百万円減少し37,412百万円となりました。主な要因として、増加については、親
会社株主に帰属する当期純利益2,295百万円などによるものであり、減少については、剰余金の配当1,085百万円や
自己株式の取得1,118百万円などによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前期末の62.6％から60.1％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当期におけるキャッシュ・フローの状況は、現金及び現金同等物残高が前期末と比較して1,565百万円増加し
12,202百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、10,408百万円の収入（前年同期は1,164百万円の収入）となりまし
た。主な要因として、税金等調整前当期純利益3,508百万円、非資金項目である減価償却費4,931百万円の計上、
たな卸資産の減少556百万円、法人税等の還付及び支払の差引き1,296百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、6,995百万円の支出（前年同期は3,826百万円の支出）となりました。
主な要因として、投資有価証券の売却661百万円などの収入に対し、有形固定資産の取得6,575百万円や無形固定
資産の取得159百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得586百万円、子会社等への貸付金145百万円など
の支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,918百万円の支出（前年同期は688百万円の支出）となりました。
主な要因として、収入については、短期借入金600百万円、セール・アンド・リースバック3,135百万円であり、
支出については、社債の償還600百万円、自己株式の取得1,118百万円、ファイナンス・リース債務の返済2,851
百万円、配当金の支払額1,083百万円によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率（％） 60.9 62.7 60.4 62.6 60.1
時価ベースの自己資本比率（％） 59.5 58.2 56.0 59.1 58.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 1.3 2.3 1.1 10.4 1.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 107.2 72.5 173.2 19.2 159.6
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を2019年３月
期の期首から適用しており、2018年３月期の自己資本比率及び時価ベースの自己資本比率については、当該
会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
（注２）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注３）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
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（注４）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注５）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。
（４）今後の見通し
今後わが国では、少子高齢化の進展に伴う高齢者数の増加や、労働力人口の減少により、介護人材の不足などが
益々加速すると予想されております。
メディカルサービス事業においては、高齢者の増加に伴い、益々需要が増えることが予想される在宅介護分野に
おける福祉用具貸与事業について、経営資源を集中させ、営業拠点の拡充ならびにＭ＆Ａなどを積極的に進め、シ
ェアの拡大を図ってまいります。また、今後、働き手の減少に伴う介護人材の不足や、在宅での老老介護等の問題
が深刻化していく中で、それらの課題の解決を図るべく、「労力軽減・省力化」につながる介護ロボット等の新製
品の開発と拡販に注力してまいります。
インテリア健康事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、消費者の生活環境や睡眠への意
識が大きく変化する中、高衛生や環境に配慮した機能的価値を持つ商品の開発と拡販に注力するとともに、それら
の商品特性を正しく伝える場として、自社グループショールームの拡大を目指してまいります。また、ＥＣ市場へ
の対応としては、インターネット販売に適した商品ラインナップを拡充するとともに、インターネット通販事業者
との物流協業体制を構築してまいります。
これらによって、次期の連結業績につきましては、売上高54,000百万円、営業利益3,700百万円、経常利益3,650
百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,350百万円を予想しております。
また、当社グループでは、2023年度（2024年３月期）を最終年度とする新たな３カ年の中期経営計画を策定いた
しました。詳細につきましては、本日公表の「中期経営計画策定に関するお知らせ」をご参照下さい。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主価値を最大化していくため、株主に対する利益還元を重要な経営政策のひとつとして位置づけてお
り、安定的な配当の継続に努めることを基本方針とし、業績、経営環境ならびに財務体質強化の必要性などを総合
的に勘案して決定することとしております。
このような方針のもと、当期の期末配当につきましては、2020年５月25日にお知らせしました１株当たり14円か
ら２円増配し、１株当たり16円とさせていただく予定であります。
なお、本件につきましては、2021年６月に開催される予定の第18期定時株主総会に付議する予定であります。
また、次期の配当金につきましては、１株当たり中間配当金15円、期末配当金15円の１株当たり年間配当金30円
とさせていただく予定であります。
（６）事業等のリスク
当社グループの経営成績、財政状況及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあり
ます。ただし、これらは当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見
が困難なリスクも存在します。当社グループではこのようなリスク管理をはじめとして、会社情報の管理・統制、
コンプライアンス等の内部統制に関する事項を検討する機関として「情報管理委員会」を設置し、情報の収集に当
たり、取締役会への報告を行っております。
また、当社グループは「経営危機対策規程」を定め、「経営危機」と判断される事象が発生した場合には速やか
に代表取締役会長兼社長を本部長とする危機管理対策本部を設置し、対策を実施することとしております。
なお、文中における将来に関する事項は、当期末現在において当社グループが判断したものであります。
① 当社グループの事業環境に関するリスク
ａ 当社グループが行っているメディカルサービス事業は、介護保険法に基づく介護保険制度に大きく依存して
おり、介護保険に関連する当事業の売上高の５割以上を占めております。この対策として、当社グループでは
介護保険制度に過度に依存しない収益基盤づくりを行い、アクティブシニアをターゲットとする「リハテッ
ク」ブランド製品の開発・販売に注力し、介護保険関連以外の売上高の拡大を図っております。しかし、介護
保険制度は３年ごとに改定が行われることから、その改定内容において当社グループが提供しているサービス
等が保険適用外に指定されたり、適用率が減少した場合等には売上高が減少し、当社グループの経営成績と財
務状況に影響を及ぼす可能性があります。
ｂ 当社グループが行っているインテリア健康事業の取引先が属する家具小売市場は、景気動向やそれに伴う消
費マインドの増減、地価動向及び住宅税制等の影響を比較的受け易い傾向にあります。この対策として、既存
の家具販売店等との取引に加えて、ＥＣ企業やホームセンター、量販店など幅広く多業種への販路拡大を推進
し売上高の維持と収益の確保を図っております。しかし、景気の低迷による所得の減少、市場金利の上昇、地
価上昇及び住宅税制の課税強化、少子高齢化の進行等により市場の需要が減少した場合、また、製品の差別化
を図るものの、他社が類似の製品や技術分野で先行した場合には、売上高が減少し、取扱製商品の販売価格が
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下落する等により利幅が縮小する可能性がある他、取引先の経営状態の悪化や、貸倒れの発生等により当社グ
ループの経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
② 製品の欠陥に関するリスク
当社グループは、各工場において、ＪＩＳ（日本工業規格）及び同規格よりも厳しい独自の品質基準であるＦ
ＥＳ（FRANCEBED ENGINEERING STANDARDS）を制定し、それらに基づいて各種の製品を製造しております。しか
し、すべての製品について欠陥が発生しないという保証はありません。また、当社グループは製造物責任賠償に
係る保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありま
せんし、引き続きこのような保険に加入できるとは限りません。
万一製品に欠陥が生じ、当社グループが賠償責任を負う場合、また、顧客の安全のために大規模なリコールを
実施した場合等においては、監督官庁による処分を受ける可能性があるとともに、製品回収や損害賠償責任等の
費用の発生、さらに当社グループ及び製品に対する社会的信用を低下させ、ブランドを毀損した場合には、売上
高が減少し、当社グループの経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③ 個人情報漏洩等に関するリスク
当社グループは、事業の特性上大量の顧客情報等の個人情報を取扱っており、個人情報保護には特に配慮して
対策を進め事業活動を行っております。また、当該リスクによる各種損害の軽減、ならびに被害者の方への賠償
を行う目的で、損害賠償保険に加入しております。しかし、万一サイバー攻撃等による情報セキュリティ事故が
発生し個人情報の漏洩があれば、法的責任を負う可能性がある他、社会的信用を大きく毀損することとなり、当
社グループの経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
④ 信用に関するリスク
当社グループは、様々な営業取引を行っており、取引先の信用悪化や経営破綻等による損失が発生する信用リ
スクを負っております。したがって、当該リスクを管理するために、取引先毎に取引限度額や代金決済方法等を
定め、更に債権管理委員会を設置し、その動向を検証・管理することで機動的な運営を行っております。しか
し、このリスクを全て排除することは困難でありますので、取引先の信用悪化や経営破綻等があれば、当社グル
ープの経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 為替変動等に関するリスク
当社グループは、原材料及び取扱製商品の輸出入取引を行っており、それらに係る外貨建金銭債権債務（外貨
建予定取引を含む。）は、為替相場の変動リスクを有しております。この対策として当社グループは、為替相場
の変動によるリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っておりますが、間接的な影響を含め、これをす
べて排除することは困難であります。したがって、為替相場の変動が当社グループの経営成績と財務状況に影響
を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの輸出入取引は、アジア・ヨーロッパを中心とした複数の国々と行っており、今後もその
取引は継続されます。したがって、各国の経済情勢の変化及び災害や暴動・テロ・戦争・その他の要因による社
会的混乱の発生等に伴う輸出入環境の変化が、当社グループの経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があり
ます。
⑥ 災害に関するリスク
当社グループは日本国内を中心に多くの事業拠点を有しており、台風、地震などの自然災害、火災・停電など
の事故、疫病の流行等が発生し、対象拠点等の休止により事業活動が停止した場合や施設の改修に多額の費用が
発生するリスクを有しております。
また、新型コロナウイルス感染症のように、未曾有のウイルス感染が拡大したような場合には、当社の役職員
や家族、関係者の安全を最優先とし、さらには感染拡大防止のため、事業活動を大幅に縮小する必要が生じま
す。このような事態が生じた場合、当社グループでは、直ちに当社代表取締役会長兼社長を責任者とする危機管
理対策本部を設置し、役職員個々人や部門別の行動レベルまで落とし込んだ事業継続計画に基づいて、対策を実
施してまいります。しかしながら、影響が及ぶ期間や経済への影響度合いなどによっては、当社グループの経営
成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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フランスベッドホールディングス㈱ （7840） 2021年３月期 決算短信
２．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社と子会社12社（連結７社、非連結５社）及び関連会社１社で構成され、メディカルサービス
事業、インテリア健康事業を主な事業内容としております。
当社グループの事業内容及び関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、セグメント情報におけるセグメントの区分は下記の区分と同一であります。
セグメントの名称 主な事業の概要 主要な子会社及び関連会社
メディカルサービス 医療・介護用ベッド、福祉用具の製 フランスベッド㈱
造、仕入、レンタル、小売及び卸売、 ㈱翼
病院・ホテル等のリネンサプライ カシダス㈱
江蘇芙蘭舒床有限公司
フランスベッドメディカルサービス㈱
㈱ミストラルサービス
インテリア健康 ベッド・家具類・寝装品・健康機器等 フランスベッド㈱
の製造・仕入及び卸売、戸別訪問販 フランスベッド販売㈱
売、広告・展示会場設営 ㈱エフビー友の会
東京ベッド㈱
フランスベッドファニチャー㈱
江蘇芙蘭舒床有限公司
その他 不動産賃貸等 フランスベッド㈱
フランスベッド販売㈱
（注）１．㈱エフビー友の会は、連結子会社であるフランスベッド販売㈱の子会社で同社が販売する商品の前払式特定
取引契約による友の会会員を募集し、当該会員に対する商品の販売斡旋を行っております。
２．主要な非連結子会社及び持分法非適用会社：江蘇芙蘭舒床有限公司、
フランスベッドメディカルサービス㈱
江蘇芙蘭舒床有限公司及びフランスベッドメディカルサービス㈱は小規模会社であり、その総資産、売上
高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要
な影響を及ぼしておりませんので、連結の範囲及び持分法の適用から除外しております。
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フランスベッドホールディングス㈱ （7840） 2021年３月期 決算短信
［事業系統図］
事業の系統図は次のとおりであります。なお、取引関係については、主要なもののみ記載しております。
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フランスベッドホールディングス㈱ （7840） 2021年３月期 決算短信
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を確保するため、会計基準につきまし
ては、日本基準を適用しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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フランスベッドホールディングス㈱ （7840） 2021年３月期 決算短信
４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,737 9,702
受取手形及び売掛金 8,822 9,063
電子記録債権 788 976
有価証券 3,499 3,100
商品及び製品 5,764 5,487
仕掛品 400 415
原材料及び貯蔵品 2,057 1,885
その他 2,771 1,438
貸倒引当金 △5 △14
流動資産合計 31,836 32,055
固定資産
有形固定資産
賃貸用資産 5,185 5,336
減価償却累計額 △3,559 △3,566
賃貸用資産（純額） 1,626 1,769
建物及び構築物 15,110 15,214
減価償却累計額 △10,334 △10,647
建物及び構築物（純額） 4,776 4,567
機械装置及び運搬具 5,741 5,750
減価償却累計額 △4,490 △4,449
機械装置及び運搬具（純額） 1,250 1,301
工具、器具及び備品 2,799 2,950
減価償却累計額 △2,452 △2,588
工具、器具及び備品（純額） 347 361
土地 5,457 6,991
リース資産 10,691 12,209
減価償却累計額 △6,588 △7,661
リース資産（純額） 4,102 4,548
建設仮勘定 58 93
有形固定資産合計 17,618 19,633
無形固定資産
のれん － 353
リース資産 970 823
ソフトウエア 663 635
その他 62 14
無形固定資産合計 1,696 1,826
投資その他の資産
投資有価証券 820 634
長期貸付金 27 60
繰延税金資産 1,778 1,954
退職給付に係る資産 4,877 4,906
その他 ※１ 1,218 ※１ 1,233
貸倒引当金 △125 △115
投資その他の資産合計 8,597 8,674
固定資産合計 27,913 30,135
繰延資産
社債発行費 48 27
繰延資産合計 48 27
資産合計 59,798 62,217
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フランスベッドホールディングス㈱ （7840） 2021年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,828 2,856
電子記録債務 2,140 2,476
短期借入金 2,700 3,300
１年内返済予定の長期借入金 － 300
１年内償還予定の社債 600 600
リース債務 2,364 2,676
未払法人税等 68 1,224
未払消費税等 193 449
賞与引当金 1,221 1,378
役員賞与引当金 11 15
資産除去債務 17 －
その他 2,219 2,420
流動負債合計 14,365 17,698
固定負債
社債 3,000 2,400
長期借入金 300 －
リース債務 3,164 3,192
繰延税金負債 22 30
役員退職慰労引当金 53 73
偶発損失引当金 8 7
退職給付に係る負債 510 453
資産除去債務 276 343
その他 615 604
固定負債合計 7,951 7,106
負債合計 22,317 24,804
純資産の部
株主資本
資本金 3,000 3,000
資本剰余金 0 0
利益剰余金 34,676 35,881
自己株式 △2,507 △3,626
株主資本合計 35,168 35,255
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △49 △15
繰延ヘッジ損益 1 35
退職給付に係る調整累計額 2,360 2,137
その他の包括利益累計額合計 2,312 2,157
純資産合計 37,481 37,412
負債純資産合計 59,798 62,217
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フランスベッドホールディングス㈱ （7840） 2021年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 52,430 52,430
売上原価 ※１ 26,512 ※１ 25,392
売上総利益 25,917 27,038
販売費及び一般管理費 23,425 23,792
営業利益 2,492 3,246
営業外収益
受取利息 7 3
受取配当金 19 17
持分法による投資利益 4 3
雇用調整助成金 － ※２ 227
保険契約変更差額 20 －
その他 126 143
営業外収益合計 178 395
営業外費用
支払利息 59 64
売上割引 34 29
社債発行費償却 25 21
賃貸費用 20 20
株式報酬費用 28 －
その他 64 54
営業外費用合計 234 190
経常利益 2,436 3,451
特別利益
固定資産売却益 133 4
投資有価証券売却益 0 281
特別利益合計 133 286
特別損失
固定資産売却損 0 －
固定資産除却損 19 32
投資有価証券売却損 － 17
投資有価証券評価損 174 －
減損損失 10 75
関係会社清算損 3 －
臨時休業等による損失 － ※３ 104
特別損失合計 208 229
税金等調整前当期純利益 2,361 3,508
法人税、住民税及び事業税 269 1,285
法人税等調整額 572 △73
法人税等合計 841 1,212
当期純利益 1,520 2,295
親会社株主に帰属する当期純利益 1,520 2,295
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フランスベッドホールディングス㈱ （7840） 2021年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 1,520 2,295
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △39 34
繰延ヘッジ損益 6 34
退職給付に係る調整額 △599 △223
その他の包括利益合計 △632 △154
包括利益 887 2,140
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 887 2,140
非支配株主に係る包括利益 － －
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フランスベッドホールディングス㈱ （7840） 2021年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,000 － 34,307 △2,045 35,262
当期変動額
剰余金の配当 △1,151 △1,151
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,520 1,520
自己株式の取得 △493 △493
自己株式の処分 0 30 30
連結範囲の変動 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 0 368 △462 △93
当期末残高 3,000 0 34,676 △2,507 35,168
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金
繰延ヘッジ損益
累計額 計額合計
当期首残高 △9 △5 2,960 2,945 38,207
当期変動額
剰余金の配当 △1,151
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,520
自己株式の取得 △493
自己株式の処分 30
連結範囲の変動 －
株主資本以外の項目の当期
△39 6 △599 △632 △632
変動額（純額）
当期変動額合計 △39 6 △599 △632 △726
当期末残高 △49 1 2,360 2,312 37,481
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フランスベッドホールディングス㈱ （7840） 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,000 0 34,676 △2,507 35,168
当期変動額
剰余金の配当 △1,085 △1,085
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,295 2,295
自己株式の取得 △1,118 △1,118
自己株式の処分 －
連結範囲の変動 △4 △4
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,205 △1,118 86
当期末残高 3,000 0 35,881 △3,626 35,255
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金
繰延ヘッジ損益
累計額 計額合計
当期首残高 △49 1 2,360 2,312 37,481
当期変動額
剰余金の配当 △1,085
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,295
自己株式の取得 △1,118
自己株式の処分 －
連結範囲の変動 △4
株主資本以外の項目の当期
34 34 △223 △154 △154
変動額（純額）
当期変動額合計 34 34 △223 △154 △68
当期末残高 △15 35 2,137 2,157 37,412
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フランスベッドホールディングス㈱ （7840） 2021年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,361 3,508
減価償却費 4,518 4,931
減損損失 10 75
のれん償却額 － 22
固定資産売却損益（△は益） △133 △4
固定資産除却損 19 32
貸倒引当金の増減額（△は減少） △37 △15
賞与引当金の増減額（△は減少） △16 132
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 0 2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △35 △73
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △451 △346
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △53 14
投資有価証券売却損益（△は益） △0 △264
投資有価証券評価損益（△は益） 174 －
関係会社清算損益（△は益） 3 －
受取利息及び受取配当金 △27 △21
支払利息 59 64
持分法による投資損益（△は益） △4 △3
雇用調整助成金 － △227
売上債権の増減額（△は増加） 441 △194
たな卸資産の増減額（△は増加） △589 556
仕入債務の増減額（△は減少） △213 253
未払費用の増減額（△は減少） △204 105
その他 △302 384
小計 5,519 8,932
利息及び配当金の受取額 27 21
利息の支払額 △60 △65
雇用調整助成金の受取額 － 223
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △4,321 1,296
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,164 10,408
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フランスベッドホールディングス㈱ （7840） 2021年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △5,249 △6,575
有形固定資産の売却による収入 350 4
定期預金の払戻による収入 2,000 －
有価証券の取得による支出 △600 △1,300
有価証券の償還による収入 － 1,300
投資有価証券の取得による支出 △0 △99
投資有価証券の売却による収入 1 661
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △586
支出
関係会社株式の取得による支出 △28 △59
関係会社の清算による収入 45 －
貸付けによる支出 － △145
貸付金の回収による収入 28 －
無形固定資産の取得による支出 △370 △159
資産除去債務の履行による支出 △5 △37
その他 1 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,826 △6,995
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 650 600
社債の償還による支出 △600 △600
自己株式の取得による支出 △495 △1,118
自己株式の売却による収入 0 －
セール・アンド・リースバックによる収入 3,317 3,135
リース債務の返済による支出 △2,408 △2,851
配当金の支払額 △1,150 △1,083
その他 △1 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △688 △1,918
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △3,351 1,494
現金及び現金同等物の期首残高 13,988 10,636
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
－ 70
額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 10,636 ※ 12,202
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（当連結会計年度における重要な子会社の異動）
特定子会社の異動には該当しておりませんが、前連結会計年度において非連結子会社でありました株式会社翼は、重
要性が増したため、第１四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めております。
また、特定子会社の異動には該当しておりませんが、第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるフ
ランスベッド株式会社を通じてカシダス株式会社の全株式を取得したことに伴い、第３四半期連結会計期間より、当該
会社を連結の範囲に含めております。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 ７社
連結子会社の名称
フランスベッド㈱
フランスベッドファニチャー㈱
フランスベッド販売㈱
㈱エフビー友の会
東京ベッド㈱
㈱翼
カシダス㈱
（連結の範囲の変更）
前連結会計年度において非連結子会社でありました株式会社翼は、重要性が増したため、第１四半期連結会計
期間より、連結の範囲に含めております。
また、第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるフランスベッド株式会社を通じてカシダス
株式会社の全株式を取得したことに伴い、第３四半期連結会計期間より、当該会社を連結の範囲に含めておりま
す。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
江蘇芙蘭舒床有限公司
フランスベッドメディカルサービス㈱
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余
金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社の数 １社
関連会社の名称
㈱ミストラルサービス
(2) 持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社（江蘇芙蘭舒床有限公司、フランスベッドメディカル
サービス㈱）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象か
ら除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から
除外しております。
(3) 持分法適用会社である㈱ミストラルサービスについては、決算日が連結決算日と異なる為、同社の事業年度に係
る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
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４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ その他有価証券
・時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
・時価のないもの
移動平均法による原価法
ｂ その他の関係会社有価証券
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
ａ 商品、製品、仕掛品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額につきましては収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定）
ｂ 原材料、貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額につきましては収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
賃貸用資産 ３～10年
建物及び構築物 ２～55年
機械装置及び運搬具 ２～13年
工具、器具及び備品 ２～20年
賃貸用資産のうち、取得価額が20万円未満の少額賃貸資産については、一括償却資産として３年間で均等償却
しております。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年又は10年）に基づく定額法を採
用しております。
③ リース資産
ａ 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
ｂ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
⑤ 偶発損失引当金
将来発生する可能性のある偶発事象に対し、必要と認められる損失額を合理的に見積り計上しております。
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(4) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間において均等償却しておりま
す。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職
給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当
処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ ヘッジ手段
デリバティブ取引（為替予約取引）
ｂ ヘッジ対象
為替の変動リスクにさらされている外貨建金銭債権債務（外貨建予定取引を含む。）
③ ヘッジ方針
主に原材料及び商品の輸入取引に係る為替の変動リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っておりま
す。デリバティブ取引を行うにあたっては、予定取引額を限度とし、一定のヘッジ比率以上を維持するよう管理
しております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ａ 事前テスト
「市場リスク管理規程」及び「リスク管理要領」に従ったものであることを検証します。
ｂ 事後テスト
外貨建取引における為替の変動リスクに対して、相場変動及びキャッシュ・フローの変動が回避されたか否
かを検証します。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) 繰延資産の処理方法
社債発行費の処理方法は、社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
なお、固定資産に係わる控除対象外消費税等は当連結会計年度の負担すべき期間費用として処理しておりま
す。
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フランスベッドホールディングス㈱ （7840） 2021年３月期 決算短信
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取賃貸料」及び「受取補償金」は、営業
外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取賃貸料」25百万円、
「受取補償金」25百万円、「その他」75百万円は、「その他」126百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「賃貸費用」は、営業外費用の総額の100分
の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた85百万円は、
「賃貸費用」20百万円、「その他」64百万円として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
その他（差入保証金） 10百万円 9百万円
上記担保資産に対応する債務はありません。
２ 保証債務
（1）下記の借入金に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
従業員 10百万円 従業員 8百万円
（2）下記の会社の前受業務保証金供託委託契約に対し、下記の債務が発生する可能性があります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
㈱エフビー友の会 484百万円 494百万円
（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
90百万円 156百万円
※２ 雇用調整助成金
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う、特例措置によるものであります。
※３ 臨時休業等による損失
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う、緊急事態宣言の発出を受け、当社グループの生産拠点を操業停止するとと
もに、ショールーム等を臨時休業いたしました。当該操業停止及び臨時休業に係わる固定費（人件費、減価償却費
等）を臨時休業等による損失として特別損失に計上しております。
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フランスベッドホールディングス㈱ （7840） 2021年３月期 決算短信
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 41,397 － － 41,397
合計 41,397 － － 41,397
自己株式
普通株式（注）１、２ 2,115 542 32 2,625
合計 2,115 542 32 2,625
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加542千株は、取締役会決議による自己株式の取得500千株、譲渡制限付株
式報酬における無償取得41千株、及び単元未満株式の買取り０千株によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少32千株は、取締役会決議による自己株式の処分32千株、及び単元未満株
式の買増し請求０千株によるものであります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 608 15.50 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 542 14.00 2019年９月30日 2019年12月６日
取締役会
（注）2019年６月25日開催の定時株主総会決議における１株当たり配当額15円50銭には、当社の連結子会社であるフラ
ンスベッド株式会社が創立70周年を迎えることへの記念配当３円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 配当額(円)
2020年６月23日
普通株式 542 利益剰余金 14.00 2020年３月31日 2020年６月24日
定時株主総会
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フランスベッドホールディングス㈱ （7840） 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 41,397 － － 41,397
合計 41,397 － － 41,397
自己株式
普通株式（注）１ 2,625 1,296 － 3,921
合計 2,625 1,296 － 3,921
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加1,296千株は、取締役会決議による自己株式の取得1,295千株、及び単元
未満株式の買取り０千株によるものであります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 配当額(円)
2020年６月23日
普通株式 542 14.00 2020年３月31日 2020年６月24日
定時株主総会
2020年11月６日
普通株式 542 14.00 2020年９月30日 2020年12月４日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 599 利益剰余金 16.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
現金及び預金勘定 7,737百万円 9,702百万円
有価証券勘定 3,499百万円 3,100百万円
取得日から償還日までの期間が３か月を超える合同運用指
△600百万円 △600百万円
定金銭信託等
現金及び現金同等物 10,636百万円 12,202百万円
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フランスベッドホールディングス㈱ （7840） 2021年３月期 決算短信
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは提供する製品・サービス等の類似性等により事業セグメントを認識しており、「メディカルサー
ビス」及び「インテリア健康」の２つを報告セグメントとしております。
各事業の概要は下記のとおりであります。
メディカルサービス：医療・介護用ベッド、福祉用具の製造、仕入、レンタル、小売及び卸売、病院・ホテル等
のリネンサプライ
インテリア健康 ：ベッド・家具類・寝装品・健康機器等の製造・仕入及び卸売、戸別訪問販売、広告・展示
会場設営
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
メディカル インテリア 合計
計 （注）１ （注）２ 計上額
サービス 健康 （注）３
売上高
外部顧客への
31,235 20,842 52,077 353 52,430 － 52,430
売上高
セグメント間
の内部売上高 1 261 263 5 269 △269 －
又は振替高
計 31,236 21,103 52,340 359 52,699 △269 52,430
セグメント利益 2,326 128 2,454 4 2,459 32 2,492
セグメント資産 35,256 26,404 61,661 860 62,521 △2,722 59,798
その他の項目
減価償却費 3,973 529 4,503 10 4,513 4 4,518
減損損失 － 10 10 － 10 － 10
有形固定資産
及び無形固定 4,569 616 5,186 197 5,383 0 5,383
資産の増加額
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フランスベッドホールディングス㈱ （7840） 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
メディカル インテリア 合計
計 （注）１ （注）２ 計上額
サービス 健康 （注）３
売上高
外部顧客への
32,839 19,186 52,025 404 52,430 － 52,430
売上高
セグメント間
の内部売上高 4 229 233 6 240 △240 －
又は振替高
計 32,843 19,415 52,259 411 52,670 △240 52,430
セグメント利益 2,805 401 3,206 4 3,210 35 3,246
セグメント資産 39,450 25,898 65,349 826 66,175 △3,958 62,217
その他の項目
減価償却費 4,365 541 4,907 17 4,924 6 4,931
減損損失 － 43 43 32 75 － 75
有形固定資産
及び無形固定 6,222 538 6,760 5 6,766 4 6,770
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業を含んでお
ります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 905 959
全社費用※ △872 △923
合計 32 35
※ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の総務部門等管理部門に係る費用
であります。
セグメント資産 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 △17,564 △21,834
全社資産※ 14,841 17,875
合計 △2,722 △3,958
※ 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の余資運用資金（現金及び預金）
及び総務部門等管理部門に係る資産であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 966円70銭 998円31銭
１株当たり当期純利益金額 39円07銭 59円87銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） 1,520 2,295
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金
1,520 2,295
額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 38,906 38,339
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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５．その他
（１）役員の異動
① 代表者の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動
・監査等委員でない新任取締役候補
取締役 桑田 龍弘 （現 フランスベッド株式会社 取締役 常務執行役員 インテリア事業本部長）
取締役 吉野 与四郎（現 フランスベッド株式会社 取締役 常務執行役員 メディカル事業本部長）
取締役 長田 明彦 （現 経理グループ 主計室長 兼 フランスベッド株式会社 執行役員
管理本部副本部長 兼 管理部長）
・監査等委員でない退任予定取締役
取締役 島田 勉 （現 経理グループ担当 兼 フランスベッド株式会社 取締役 常務執行役員 管理本部長）
取締役 上田 隆司（現 経営企画グループ担当 兼 フランスベッド株式会社 取締役 常務執行役員
生産開発本部長）
③ 就任及び退任予定日
2021年６月25日
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