2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年５月25日
上場会社名 フランスベッドホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 7840 ＵＲＬ https://www.francebed-hd.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役会長兼社長 （氏名）池田 茂
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経理グループ担当 （氏名）島田 勉 ＴＥＬ 03-6741-5501
定時株主総会開催予定日 2020年6月23日 配当支払開始予定日 2020年6月24日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月23日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 52,430 1.2 2,492 5.4 2,436 3.1 1,520 △41.5
2019年３月期 51,764 △1.2 2,363 △9.3 2,361 △9.3 2,599 43.9
（注）包括利益 2020年３月期 887百万円 （－％） 2019年３月期 △711百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 39.07 － 4.0 3.9 4.7
2019年３月期 66.02 － 6.5 3.6 4.5
（参考）持分法投資損益 2020年３月期 4百万円 2019年３月期 4百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 59,798 37,481 62.6 966.70
2019年３月期 63,256 38,207 60.4 972.64
（参考）自己資本 2020年３月期 37,481百万円 2019年３月期 38,207百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 1,164 △3,826 △688 10,636
2019年３月期 9,786 △7,147 △1,905 13,988
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 12.50 － 15.50 28.00 1,099 42.4 2.8
2020年３月期 － 14.00 － 14.00 28.00 1,085 71.6 2.8
2021年３月期（予想） － 14.00 － 14.00 28.00 －
（注）2019年３月期期末配当金の内訳 普通配当12円50銭 記念配当３円00銭
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染拡大による影響を現時点において合理的に算
定することが困難であるため、未定としております。業績予想の開示が可能となった段階で、速やかに公表いたしま
す。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期 41,397,500株 2019年３月期 41,397,500株
② 期末自己株式数 2020年３月期 2,625,530株 2019年３月期 2,115,636株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 38,906,169株 2019年３月期 39,374,818株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染拡大による影響を現時点において合理的に算定することが困難であ
るため、未定としております。業績予想の開示が可能となった段階で、速やかに公表いたします。業績予想に関する事項は、添付資料Ｐ.４
「１．経営成績等の概況（4）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法について）
決算補足説明資料は、当社ウェブサイトに掲載する予定です。
フランスベッドホールディングス㈱ （7840） 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
（６）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 5
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 7
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 9
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 10
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 10
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 12
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 12
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 13
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 14
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 16
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 18
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………… 18
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ……………………………………………………… 18
（表示方法の変更） ……………………………………………………………………………………………… 21
（連結貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………………… 21
（連結損益計算書関係） ………………………………………………………………………………………… 22
（連結株主資本等変動計算書関係） …………………………………………………………………………… 24
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………………………………… 25
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………… 26
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………… 28
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………… 28
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フランスベッドホールディングス㈱ （7840） 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
現在我が国では、少子高齢化が進行しており、総務省が発表している最新の人口推計では、65歳以上の高齢者の
割合は28.5％と年々増加する一方、生産年齢人口の割合は59.5％と、比較可能な1950年以降過去最低となっており
ます。このため、介護業界では今後の更なる高齢化の深化、急速に進む労働力人口の減少への対応が喫緊の課題と
なっております。
また、2020年に入り新型コロナウイルス感染症が世界的に感染拡大したことで、我が国においても経済活動の停
滞が顕在化するなど、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中で、当社グループでは、2018年４月から３カ年にわたる中期経営計画を策定し、本格的な高
齢社会で求められるニーズに対応し、グループが保有する経営資源を集中させ、シルバービジネスの更なる強化と
積極的な展開を図ることで、「グループ総体としての企業価値の最大化」を目指すという基本方針のもと、主な施
策として、①シルバービジネスの更なる強化（得意分野への経営資源の集中）、②インテリア健康事業の収益性の
改善（「量から質」への転換）、③海外事業の強化、④経営基盤の強化の４つを掲げ、事業に取り組んでおりま
す。
こうした中で、当連結会計年度（以下「当期」という。）におきましては、メディカルサービス事業の主力であ
る福祉用具貸与事業は、ご利用者の方々やそのご家族の生活を維持するために欠かせない介護サービスとして堅調
に推移し、また、インテリア健康事業については、新型コロナウイルス感染拡大による業績への影響が限定的であ
ったことから、当社グループの経営成績は、売上高は52,430百万円（前年同期比1.2％増）となりました。また、
下半期より、インテリア健康事業において価格の改定や組織・人員体制の見直しを行い、収益性が改善したことな
どにより、営業利益は2,492百万円（前年同期比5.4％増）、経常利益は2,436百万円（前年同期比3.1％増）となり
ました。
一方、前連結会計年度（以下「前期」という。）に計上した連結子会社の退職給付信託の一部を解約し返還を受
けたことによる特別利益などが減少したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は1,520百万円（前年同期比
41.5％減）となりました。
各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当期より、報告セグメントの区分を一部変更しており、当期の比較・分析は、変更後のセグメント区分に
基づいています。詳細は、「４．連結財務諸表及び主な注記 （５）連結財務諸表に関する注記事項 （セグメン
ト情報）」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
① メディカルサービス事業
メディカルサービス事業においては、営業拠点４箇所（さいたま市見沼区、静岡市清水区、大阪市中央区、千
葉県市川市）を新設したほか、千葉県南部へのサービス拡充を目的に営業所の移転を実施いたしました。
商品施策としては、2019年４月より、使う人の身体に合わせることが可能な「フィッティング」をコンセプト
とした新ブランド「マルチフィットシリーズ」を立ち上げ、ご利用者の身長や部屋の大きさに合わせてサイズの
調整が可能な在宅向け新型介護ベッド「マルチフィットベッド MFB-930」や、座位の保持が簡単にできる車いす
「マルチフィット車いす」の展開を新たに始めました。また、2020年１月からは、寝姿勢から立ち上がり姿勢ま
で４つのポジションに変形し、ご利用者の自立支援や介護者の負担軽減を実現する新商品「離床支援マルチポジ
ションベッド MPB-SU B30SW」のレンタルを東海地区にて開始いたしました。
アクティブシニア向けブランド「リハテック」に関しましては、「いきいき健康フェア」を開催し商品販売に
取り組むほか、「免許返納を考え始めたら」をテーマに、自動車に代わる移動手段として電動シニアカーや電動
アシスト三輪自転車の出張試乗などの販促活動により介護保険制度外の売上獲得に向けた取り組みも継続して行
ってまいりました。
また、昨今、認知症高齢者数が激増する中、認知症に関する基本知識や困りごとをサポートする用具に関連す
る情報が少ないため「フランスベッドのよりそう、カタチ～認知症サポート用品カタログ」を2020年３月に発刊
し、病院や薬局などに配布を開始いたしました。
病院・福祉施設等に対しましては、主力の電動ベッドの新設・入替需要の獲得に注力するとともに、看護・介
護人材不足対策として省力化や労力軽減につながる商品である、ベッド利用者の体動や離床動作を検知し、ナー
スステーション等へ通知するベッド内蔵型の見守りロボット「見守りケアシステム M-2」の促進や、ラインナッ
プ増加による病院の集中治療室向けベッド並びに病室・居室内の家具類の販売強化に取り組みました。
また、病院・高齢者施設等に対し、ご利用者の状態に応じた電動ベッドや車いすをご利用いただける法人向け
レンタルサービスを開始いたしました。
以上の結果、メディカルサービス事業の売上高は31,235百万円（前年同期比5.0％増）となりました。一方、
営業拠点の新設、主力新商品の積極的な市場投下および成長分野への人員再配置などにより、営業利益は2,326
百万円（前年同期比5.3％減）となりました。
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フランスベッドホールディングス㈱ （7840） 2020年３月期 決算短信
② インテリア健康事業
インテリア健康事業においては、当社グループのショールームを３箇所（熊本市南区、岡山市北区、横浜市西
区）新設し、お客様の健康維持や睡眠の質の向上に繋がる高付加価値商品、及び他社にない機能商品を揃えた全
国ショールームの活用による取引先との各種展示販売会などに注力するとともに、インターネット通販企業やホ
ームセンター、量販店などへの販路拡大を推進いたしました。
高付加価値商品の拡販においては、新たに東洋紡株式会社と共同開発した除菌機能糸「アグリーザ®」を使用
した高衛生マットレス「キュリエスAG™」が売上・利益に貢献しました。また、インターネット時代に合わせ、
配送面に考慮したダンボール１箱に収まるベッドフレーム「コンパクトワン」や、３つ折りできるスプリングマ
ットレス「フォールドエアー」など、インターネット販売に適した宅配可能な商品の拡販に努めました。
国内ホテル需要においては、シティホテルやビジネスホテルチェーンに対し、世界の一流ホテルで採用されて
いる最高級ベッドブランド「スランバーランド」や、高品質、高機能ブランド「The Hotel FranceBed（ザ・ホ
テル・フランスベッド）」シリーズなどの販売が好調に推移した一方で、年度末にかけては、新型コロナウイル
ス感染症の世界的な感染拡大により、海外からの部材入荷の遅れなどの影響が発生しました。
以上の結果、インテリア健康事業の売上高は20,842百万円（前年同期比0.9％減）、営業利益は128百万円（前
年同期は営業損失66百万円）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当期末の総資産は、前期末と比較して3,457百万円減少し59,798百万円となりました。流動資産は前期末と比較
して3,109百万円減少し31,836百万円となりました。主な要因は、有価証券200百万円、たな卸資産589百万円、流
動資産「その他」に含まれている未収入金1,419百万円などの増加に対し、現金及び預金4,951百万円（3か月超の
定期預金を含む）、受取手形及び売掛金（電子記録債権を含む）439百万円などの減少によるものであります。固
定資産は前期末と比較して321百万円減少し27,913百万円となりました。主な要因は、有形、無形固定資産の取得
及び償却、投資有価証券の減少などによるものであります。
（負債）
負債は、前期末と比較して2,731百万円減少し22,317百万円となりました。主な要因は、未払法人税等2,724百万
円の減少などによるものであります。
（純資産）
純資産は、前期末と比較して726百万円減少し37,481百万円となりました。主な要因として、増加については、
親会社株主に帰属する当期純利益1,520百万円などによるものであり、減少については、剰余金の配当1,151百万円
や自己株式の取得493百万円、退職給付に係る調整累計額599百万円の減少などによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前期末の60.4％から62.6％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当期におけるキャッシュ・フローの状況は、現金及び現金同等物残高が前期末と比較して3,351百万円減少し
10,636百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,164百万円の収入（前年同期は9,786百万円の収入）となりました。
主な要因として、収入については、税金等調整前当期純利益2,361百万円、非資金項目である減価償却費4,518百
万円の計上、売上債権の回収441百万円などによるものであり、支出については、たな卸資産の増加589百万円、
仕入債務の減少213百万円、法人税等の支払額4,321百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,826百万円の支出（前年同期は7,147百万円の支出）となりました。
主な要因として、定期預金の払戻し2,000百万円の収入に対し、有価証券の取得600百万円、有形固定資産の取得
5,249百万円、無形固定資産の取得370百万円などの支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、688百万円の支出（前年同期は1,905百万円の支出）となりました。
主な要因として、収入については、短期借入れ650百万円、セール・アンド・リースバック3,317百万円などであ
り、支出については、社債の償還600百万円、自己株式の取得495百万円、ファイナンス・リース債務の返済
2,408百万円、配当金の支払額1,150百万円などによるものであります。
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フランスベッドホールディングス㈱ （7840） 2020年３月期 決算短信
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
自己資本比率（％） 61.0 60.9 62.7 60.4 62.6
時価ベースの自己資本比率（％） 71.0 59.5 58.2 56.0 59.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 1.7 1.3 2.3 1.1 10.4
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 72.3 107.2 72.5 173.2 19.2
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を2019年３月
期の期首から適用しており、2018年３月期の自己資本比率及び時価ベースの自己資本比率については、当該
会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
（注２）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注３）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注４）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注５）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。
（４）今後の見通し
今後につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、国内外を問わず経済活動の停滞の長期化が懸
念され、国内の個人消費の回復が一層遅れることが想定されるなど、先行きに対する不透明感が一段と増しており
ます。
こうした中で、当社グループのメディカルサービス事業における主力の福祉用具貸与事業は、ご利用者の方々や
そのご家族の生活を維持するために欠かせない介護サービスであるため引き続き堅調に推移することが予想されま
すが、病院・福祉施設などに対する販売については、医療現場の混乱が収まるまで、通常の営業活動が再開できな
い状況にあります。
また、インテリア健康事業における主力の家具販売店向け販売においては、外出自粛要請により店舗への来店者
の減少や各種催事の中止などによって影響が出ることが予想され、さらにホテル向け販売においても国内ホテルの
稼働率が低下することでホテル経営が悪化し、新規の設備投資等が減少することが予想されます。
こうしたことから、2021年３月期の業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の収束時期や経済へ
の影響度合いなど、現時点における不確定要素が多く、合理的に算定することが困難と判断したため、未定といた
しました。今後、業績予想の開示が可能となった段階で、速やかに公表いたします。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主価値を最大化していくため、株主に対する利益還元を重要な経営政策のひとつとして位置づけてお
り、安定的な配当の継続に努めることを基本方針とし、業績、経営環境ならびに財務体質強化の必要性などを総合
的に勘案して決定することとしております。
このような方針のもと、当期の期末配当につきましては、2019年５月15日にお知らせしました１株当たり14円と
させていただく予定であります。
なお、本件につきましては、2020年６月に開催される予定の第17期定時株主総会に付議する予定であります。
また、次期の配当金につきましては、１株当たり中間配当金14円、期末配当金14円の１株当たり年間配当金28円
とさせていただく予定であります。
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フランスベッドホールディングス㈱ （7840） 2020年３月期 決算短信
（６）事業等のリスク
当社グループの経営成績、財政状況及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあり
ます。ただし、これらは当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見
が困難なリスクも存在します。当社グループではこのようなリスク管理をはじめとして、会社情報の管理・統制、
コンプライアンス等の内部統制に関する事項を検討する機関として「情報管理委員会」を設置し、情報の収集に当
たり、取締役会への報告を行っております。
また、当社グループは「経営危機対策規程」を定め、「経営危機」と判断される事象が発生した場合には速やか
に代表取締役会長兼社長を本部長とする対策本部を設置し、対策を実施することとしております。
なお、文中における将来に関する事項は、当期末現在において当社グループが判断したものであります。
① 当社グループの事業環境に関するリスク
ａ 当社グループが行っているメディカルサービス事業は、介護保険法に基づく介護保険制度に大きく依存して
おります。このため、当社グループでは介護保険制度に過度に依存しない収益基盤づくりとして、アクティブ
シニアをターゲットとする「リハテック」ブランド製品の開発・販売に注力しております。しかし、介護保険
制度は３年ごとに改定が行われることから、当社グループが提供しているサービス等が保険適用外に指定され
たり、適用率が減少した場合等には売上高が減少し、当社グループの経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能
性があります。
ｂ 当社グループが行っているインテリア健康事業の取引先が属する市場は、景気動向、地価動向及び住宅税制
等の影響を比較的受け易い傾向にあります。このため、既存の家具販売店等との取引に加えて、ＥＣ企業やホ
ームセンター、量販店などへの販路拡大を推進しております。しかし、景気の低迷による所得の減少、市場金
利の上昇、地価上昇及び住宅税制の課税強化、少子高齢化の進行等により市場の需要が減少した場合、また、
製品の差別化を図るものの、他社が類似の製品や技術分野で先行した場合には、売上高が減少し、取扱製商品
の販売価格が下落する等により利幅が縮小する可能性がある他、取引先の経営状態の悪化や、貸倒れの発生等
により当社グループの経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
② 製品の欠陥に関するリスク
当社グループは、各工場において、ＪＩＳ（日本工業規格）及び同規格よりも厳しい独自の品質基準に基づく
ＦＥＳ（FRANCEBED ENGINEERING STANDARDS）に則して各種の製品を製造しております。しかし、すべての製品
について欠陥が発生しないという保証はありません。また、当社グループは製造物責任賠償に係る保険に加入し
ておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありませんし、引き続き
このような保険に加入できるとは限りません。
万一製品に欠陥が生じ、当社グループが賠償責任を負う場合、また、顧客の安全のために大規模なリコールを
実施した場合等においては、監督官庁による処分を受ける可能性があるとともに、製品回収や損害賠償責任等の
費用の発生、さらに当社グループ及び製品に対する社会的信用を低下させ、ブランドを毀損した場合には、売上
高が減少し、当社グループの経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③ 個人情報漏洩等に関するリスク
当社グループは、事業の特性上大量の顧客情報等の個人情報を取扱っており、個人情報保護には特に配慮して
対策を進め事業活動を行っておりますが、万一サイバー攻撃等による情報セキュリティ事故が発生し個人情報の
漏洩があれば、法的責任を負う可能性がある他、社会的信用を大きく毀損することとなり、当社グループの経営
成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
④ 信用に関するリスク
当社グループは、様々な営業取引を行っており、取引先の信用悪化や経営破綻等による損失が発生する信用リ
スクを負っております。したがって、当該リスクを管理するために、取引先毎に取引限度額や代金決済方法等を
定め、更に債権管理委員会を設置して機動的な運営を行っております。しかし、このリスクを全て排除すること
は困難でありますので、取引先の信用悪化や経営破綻等があれば、当社グループの経営成績と財務状況に影響を
及ぼす可能性があります。
⑤ 為替変動等に関するリスク
当社グループは、原材料及び取扱製商品の輸出入取引を行っており、それらに係る外貨建金銭債権債務（外貨
建予定取引を含む。）は、為替相場の変動リスクを有しております。そのため当社グループは、為替相場の変動
によるリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っておりますが、間接的な影響を含め、これをすべて排
除することは困難であります。したがって、為替相場の変動が当社グループの経営成績と財務状況に影響を及ぼ
す可能性があります。
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フランスベッドホールディングス㈱ （7840） 2020年３月期 決算短信
また、当社グループの輸出入取引は、アジア・ヨーロッパを中心とした複数の国々と行っており、今後もその
取引は継続されます。したがって、各国の経済情勢の変化及び災害の発生等に伴う輸出入環境の変化が当社グル
ープの経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 災害に関するリスク
当社グループは日本国内を中心に多くの事業拠点を有しており、台風、地震などの自然災害、火災・停電など
の事故、疫病の流行等が発生し、対象拠点等の休止により事業活動が停止した場合や施設の改修に多額の費用が
発生するリスクを有しております。したがって、当該リスクが発生し「経営危機」に該当すると判断された場
合、速やかに危機管理対策本部を設置し対策を実施してまいります。しかし、影響が及ぶ期間や費用、また、こ
れらにより消費マインドが落ち込んだ場合等、当社グループの経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があり
ます。
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フランスベッドホールディングス㈱ （7840） 2020年３月期 決算短信
２．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社と子会社９社（連結５社、非連結４社）及び関連会社３社で構成され、メディカルサービス
事業、インテリア健康事業を主な事業内容としております。
当社グループの事業内容及び関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、セグメント情報におけるセグメントの区分は下記の区分と同一であります。
セグメントの名称 主な事業の概要 主要な子会社及び関連会社
メディカルサービス 医療・介護用ベッド、福祉用具の製 フランスベッド㈱
造、仕入、レンタル、小売及び卸売、 ㈱翼
病院・ホテル等のリネンサプライ 江蘇芙蘭舒床有限公司
フランスベッドメディカルサービス㈱
㈱ミストラルサービス
インテリア健康 ベッド・家具類・寝装品・健康機器等 フランスベッド㈱
の製造・仕入及び卸売、戸別訪問販 フランスベッド販売㈱
売、広告・展示会場設営 ㈱エフビー友の会
東京ベッド㈱
フランスベッドファニチャー㈱
江蘇芙蘭舒床有限公司
その他 不動産賃貸等 フランスベッド㈱
フランスベッド販売㈱
（注）１．㈱エフビー友の会は、連結子会社であるフランスベッド販売㈱の子会社で同社が販売する商品の前払式特定
取引契約による友の会会員を募集し、当該会員に対する商品の販売斡旋を行っております。
２．主要な非連結子会社及び持分法非適用会社：㈱翼、江蘇芙蘭舒床有限公司、
フランスベッドメディカルサービス㈱
㈱翼、江蘇芙蘭舒床有限公司及びフランスベッドメディカルサービス㈱は小規模会社であり、その総資産、
売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に
重要な影響を及ぼしておりませんので、連結の範囲及び持分法の適用から除外しております。
- 7 -
フランスベッドホールディングス㈱ （7840） 2020年３月期 決算短信
［事業系統図］
事業の系統図は次のとおりであります。なお、取引関係については、主要なもののみ記載しております。
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フランスベッドホールディングス㈱ （7840） 2020年３月期 決算短信
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を確保するため、会計基準につきまし
ては、日本基準を適用しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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フランスベッドホールディングス㈱ （7840） 2020年３月期 決算短信
４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,688 7,737
受取手形及び売掛金 9,238 8,822
電子記録債権 812 788
有価証券 3,299 3,499
商品及び製品 5,108 5,764
仕掛品 450 400
原材料及び貯蔵品 2,074 2,057
その他 1,317 2,771
貸倒引当金 △43 △5
流動資産合計 34,946 31,836
固定資産
有形固定資産
賃貸用資産 5,182 5,185
減価償却累計額 △3,516 △3,559
賃貸用資産（純額） 1,665 1,626
建物及び構築物 15,496 15,110
減価償却累計額 △10,846 △10,334
建物及び構築物（純額） 4,649 4,776
機械装置及び運搬具 6,169 5,741
減価償却累計額 △4,825 △4,490
機械装置及び運搬具（純額） 1,343 1,250
工具、器具及び備品 2,735 2,799
減価償却累計額 △2,360 △2,452
工具、器具及び備品（純額） 374 347
土地 5,621 5,457
リース資産 9,120 10,691
減価償却累計額 △5,847 △6,588
リース資産（純額） 3,272 4,102
建設仮勘定 32 58
有形固定資産合計 16,960 17,618
無形固定資産
リース資産 1,124 970
ソフトウエア 490 663
その他 114 62
無形固定資産合計 1,729 1,696
投資その他の資産
投資有価証券 1,025 820
長期貸付金 55 27
繰延税金資産 2,071 1,778
退職給付に係る資産 5,277 4,877
その他 ※１ 1,240 ※１ 1,218
貸倒引当金 △125 △125
投資その他の資産合計 9,545 8,597
固定資産合計 28,235 27,913
繰延資産
社債発行費 74 48
繰延資産合計 74 48
資産合計 63,256 59,798
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,066 2,828
電子記録債務 2,116 2,140
短期借入金 2,050 2,700
1年内償還予定の社債 600 600
リース債務 1,913 2,364
未払法人税等 2,793 68
未払消費税等 59 193
賞与引当金 1,237 1,221
役員賞与引当金 10 11
資産除去債務 - 17
その他 3,068 2,219
流動負債合計 16,915 14,365
固定負債
社債 3,600 3,000
長期借入金 300 300
リース債務 2,723 3,164
繰延税金負債 26 22
役員退職慰労引当金 107 53
偶発損失引当金 8 8
退職給付に係る負債 533 510
資産除去債務 214 276
その他 618 615
固定負債合計 8,132 7,951
負債合計 25,048 22,317
純資産の部
株主資本
資本金 3,000 3,000
資本剰余金 - 0
利益剰余金 34,307 34,676
自己株式 △2,045 △2,507
株主資本合計 35,262 35,168
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △9 △49
繰延ヘッジ損益 △5 1
退職給付に係る調整累計額 2,960 2,360
その他の包括利益累計額合計 2,945 2,312
純資産合計 38,207 37,481
負債純資産合計 63,256 59,798
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 51,764 52,430
売上原価 ※１ 26,271 ※１ 26,512
売上総利益 25,492 25,917
販売費及び一般管理費 23,128 23,425
営業利益 2,363 2,492
営業外収益
受取利息 1 7
受取配当金 20 19
持分法による投資利益 4 4
受取賃貸料 23 25
受取補償金 50 25
保険契約変更差額 － 20
その他 94 75
営業外収益合計 195 178
営業外費用
支払利息 56 59
売上割引 34 34
社債発行費償却 25 25
株式報酬費用 11 28
その他 69 85
営業外費用合計 198 234
経常利益 2,361 2,436
特別利益
固定資産売却益 60 133
投資有価証券売却益 － 0
子会社清算益 10 －
退職給付信託返還益 ※２ 2,733 －
特別利益合計 2,804 133
特別損失
固定資産売却損 － 0
固定資産除却損 61 19
減損損失 ※３ 762 ※３ 10
投資有価証券評価損 50 174
その他の関係会社有価証券評価損 19 －
事業整理損 ※４ 96 －
関係会社清算損 － 3
特別損失合計 991 208
税金等調整前当期純利益 4,175 2,361
法人税、住民税及び事業税 3,432 269
法人税等調整額 △1,856 572
法人税等合計 1,575 841
当期純利益 2,599 1,520
親会社株主に帰属する当期純利益 2,599 1,520
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 2,599 1,520
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △82 △39
繰延ヘッジ損益 35 6
退職給付に係る調整額 △3,263 △599
その他の包括利益合計 △3,310 △632
包括利益 △711 887
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △711 887
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,000 － 33,669 △2,041 34,628
当期変動額
剰余金の配当 △994 △994
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,599 2,599
自己株式の取得 △985 △985
自己株式の処分 △0 14 14
自己株式の消却 △966 966 －
利益剰余金から資本剰余金
への振替
967 △967 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 638 △4 633
当期末残高 3,000 － 34,307 △2,045 35,262
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金
繰延ヘッジ損益
累計額 計額合計
当期首残高 72 △40 6,224 6,255 40,884
当期変動額
剰余金の配当 △994
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,599
自己株式の取得 △985
自己株式の処分 14
自己株式の消却 －
利益剰余金から資本剰余金
への振替
－
株主資本以外の項目の当期
△82 35 △3,263 △3,310 △3,310
変動額（純額）
当期変動額合計 △82 35 △3,263 △3,310 △2,677
当期末残高 △9 △5 2,960 2,945 38,207
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,000 － 34,307 △2,045 35,262
当期変動額
剰余金の配当 △1,151 △1,151
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,520 1,520
自己株式の取得 △493 △493
自己株式の処分 0 30 30
自己株式の消却 －
利益剰余金から資本剰余金
への振替
－
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 0 368 △462 △93
当期末残高 3,000 0 34,676 △2,507 35,168
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金
繰延ヘッジ損益
累計額 計額合計
当期首残高 △9 △5 2,960 2,945 38,207
当期変動額
剰余金の配当 △1,151
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,520
自己株式の取得 △493
自己株式の処分 30
自己株式の消却 －
利益剰余金から資本剰余金
への振替
－
株主資本以外の項目の当期
△39 6 △599 △632 △632
変動額（純額）
当期変動額合計 △39 6 △599 △632 △726
当期末残高 △49 1 2,360 2,312 37,481
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,175 2,361
減価償却費 4,190 4,518
減損損失 762 10
固定資産売却損益（△は益） △60 △133
固定資産除却損 61 19
貸倒引当金の増減額（△は減少） △15 △37
賞与引当金の増減額（△は減少） △4 △16
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 4 0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △7 △35
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 5,136 △451
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 10 △53
投資有価証券売却損益（△は益） － △0
投資有価証券評価損益（△は益） 50 174
その他の関係会社有価証券評価損 19 －
事業整理損 96 －
子会社清算損益（△は益） △10 －
関係会社清算損益（△は益） － 3
退職給付信託返還益 △2,733 －
受取利息及び受取配当金 △22 △27
支払利息 56 59
持分法による投資損益（△は益） △4 △4
売上債権の増減額（△は増加） 735 441
たな卸資産の増減額（△は増加） △154 △589
仕入債務の増減額（△は減少） 1 △213
未払費用の増減額（△は減少） 37 △204
その他 △185 △302
小計 12,140 5,519
利息及び配当金の受取額 22 27
利息の支払額 △56 △60
法人税等の支払額 △2,319 △4,321
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,786 1,164
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △4,836 △5,249
有形固定資産の売却による収入 167 350
定期預金の預入による支出 △2,000 －
定期預金の払戻による収入 － 2,000
有価証券の取得による支出 － △600
投資有価証券の取得による支出 △251 △0
投資有価証券の売却による収入 － 1
関係会社株式の取得による支出 － △28
その他の関係会社有価証券の取得による支出 △68 －
子会社の清算による収入 55 －
関係会社の清算による収入 － 45
貸付けによる支出 △83 －
貸付金の回収による収入 45 28
無形固定資産の取得による支出 △176 △370
資産除去債務の履行による支出 － △5
その他 1 1
投資活動によるキャッシュ・フロー △7,147 △3,826
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 200 650
短期借入金の返済による支出 △200 －
社債の発行による収入 2,938 －
社債の償還による支出 △3,450 △600
自己株式の取得による支出 △987 △495
自己株式の売却による収入 － 0
セール・アンド・リースバックによる収入 2,621 3,317
リース債務の返済による支出 △2,036 △2,408
配当金の支払額 △992 △1,150
その他 － △1
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,905 △688
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 733 △3,351
現金及び現金同等物の期首残高 13,254 13,988
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 13,988 ※ 10,636
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 ５社
連結子会社の名称
フランスベッド㈱
フランスベッドファニチャー㈱
フランスベッド販売㈱
㈱エフビー友の会
東京ベッド㈱
(2) 主要な非連結子会社の名称等
㈱翼
江蘇芙蘭舒床有限公司
フランスベッドメディカルサービス㈱
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余
金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社の数 １社
関連会社の名称
㈱ミストラルサービス
(2) 持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社（㈱翼、江蘇芙蘭舒床有限公司、フランスベッドメデ
ィカルサービス㈱）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の
対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範
囲から除外しております。
(3) 持分法適用会社である㈱ミストラルサービスについては、決算日が連結決算日と異なる為、同社の事業年度に係
る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ その他有価証券
・時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
・時価のないもの
移動平均法による原価法
ｂ その他の関係会社有価証券
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
ａ 商品、製品、仕掛品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額につきましては収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定）
ｂ 原材料、貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額につきましては収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定）
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
賃貸用資産 ３～10年
建物及び構築物 ２～55年
機械装置及び運搬具 ２～13年
工具、器具及び備品 ２～20年
賃貸用資産のうち、取得価額が20万円未満の少額賃貸資産については、一括償却資産として３年間で均等償却
しております。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年又は10年）に基づく定額法を採
用しております。
③ リース資産
ａ 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
ｂ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
⑤ 偶発損失引当金
将来発生する可能性のある偶発事象に対し、必要と認められる損失額を合理的に見積り計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職
給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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フランスベッドホールディングス㈱ （7840） 2020年３月期 決算短信
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当
処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ ヘッジ手段
デリバティブ取引（為替予約取引）
ｂ ヘッジ対象
為替の変動リスクにさらされている外貨建金銭債権債務（外貨建予定取引を含む。）
③ ヘッジ方針
主に原材料及び商品の輸入取引に係る為替の変動リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っておりま
す。デリバティブ取引を行うにあたっては、予定取引額を限度とし、一定のヘッジ比率以上を維持するよう管理
しております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ａ 事前テスト
「市場リスク管理規程」及び「リスク管理要領」に従ったものであることを検証します。
ｂ 事後テスト
外貨建取引における為替の変動リスクに対して、相場変動及びキャッシュ・フローの変動が回避されたか否
かを検証します。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) 繰延資産の処理方法
社債発行費の処理方法は、社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
なお、固定資産に係わる控除対象外消費税等は当連結会計年度の負担すべき期間費用として処理しておりま
す。
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フランスベッドホールディングス㈱ （7840） 2020年３月期 決算短信
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は、営業外収益の総額の100
分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取保険金」22百万円、
「その他」71百万円は、「その他」94百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「賃貸費用」は、営業外費用の総額の100分
の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度におい
て、「営業外費用」の「その他」に含めていた「株式報酬費用」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、
当連結会計年度より独立掲記することとしております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度
の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「賃貸費用」21百万円、
「その他」60百万円は、「株式報酬費用」11百万円、「その他」69百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「長期未払金の増減
額（△は減少）」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この
表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に
表示していた「長期未払金の増減額（△は減少）」△86百万円、「その他」△99百万円は、「その他」△185百万円
として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
その他（差入保証金） 10百万円 10百万円
上記担保資産に対応する債務はありません。
２ 保証債務
（1）下記の会社等の借入金に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
㈱翼 46百万円 ㈱翼 －百万円
従業員 11百万円 従業員 10百万円
計 57百万円 計 10百万円
（2）下記の会社の前受業務保証金供託委託契約に対し、下記の債務が発生する可能性があります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
㈱エフビー友の会 475百万円 484百万円
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フランスベッドホールディングス㈱ （7840） 2020年３月期 決算短信
（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
44百万円 90百万円
※２ 退職給付信託返還益
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
連結子会社であるフランスベッド株式会社の退職給付信託の一部を返還したことに伴い、当該部分に係る未認識
数理計算上の差異を一括処理したことによるものであります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
※３ 減損損失
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 金額（百万円）
佐賀県鳥栖市 物流倉庫 建物、構築物、その他 230
北海道千歳市 工場 建物、構築物、機械装置、その他 46
神奈川県相模原市 研修施設 土地、建物、構築物、その他 486
北海道札幌市
店舗 建物、その他 10
他５店舗
合計 773
当社グループは、管理会計上の事業区分を基準として資産のグルーピングを行っておりますが、賃貸不動産及
び遊休資産については独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてそれぞれグルーピングをしておりま
す。
上記資産のうち、佐賀県鳥栖市の物流倉庫については、建物の解体撤去を意思決定したことに伴い、帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び解体費用見込額を減損損失（230百万円（内、建物27百万円、構築
物13百万円、機械装置０百万円、運搬具０百万円、工具、器具及び備品２百万円、解体費用見込額187百万
円））として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、これら
の資産はいずれも将来キャッシュ・フローが見込めない為、零としております。
北海道千歳市の北海道工場については、生産休止に伴い、将来の使用計画が見込まれない建物、構築物、機械
装置等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び解体費用見込額を減損損失（46百万円
（内、建物８百万円、構築物０百万円、機械装置11百万円、運搬具０百万円、工具、器具及び備品０百万円、解
体費用見込額25百万円））として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定して
おりますが、これらの資産はいずれも将来キャッシュ・フローが見込めない為、零としております。
神奈川県相模原市の研修施設については、売却の意思決定に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該
減少額を減損損失（486百万円（内、土地439百万円、建物46百万円、構築物１百万円、工具、器具及び備品０百
万円））として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は、不動産鑑定評価に基づく正味売却価額に
より測定しております。
北海道札幌市他５店舗については、日用品雑貨販売事業の撤退を意思決定したことに伴い、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を事業整理損（10百万円（内、建物９百万円、器具及び備品０百万円、ソフトウ
エア０百万円））として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は備忘価額にて評価しております。
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フランスベッドホールディングス㈱ （7840） 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 金額（百万円）
静岡県掛川市 工場 機械装置、工具、器具及び備品 10
合計 10
当社グループは、管理会計上の事業区分を基準として資産のグルーピングを行っておりますが、賃貸不動産及
び遊休資産については独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてそれぞれグルーピングをしておりま
す。
上記の資産については、静岡工場の再編により生産体制を見直したことに伴い、将来の使用が見込まれない機
械装置、工具、器具及び備品について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び撤去費用を減損損
失（10百万円（内、機械装置９百万円、工具、器具及び備品０百万円、撤去費用０百万円））として特別損失に
計上いたしました。なお、回収可能価額は、売却予定資産については売却予定額により測定し、廃棄予定資産に
ついては使用価値により測定しておりますが、廃棄する資産はいずれも将来キャッシュ・フローが見込めないた
め零としております。
※４ 事業整理損
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
連結子会社であるフランスベッド販売株式会社における日用品雑貨販売事業の撤退を決定したことに伴う損失で
あり、その内訳は、たな卸資産の処分損及び評価損、固定資産の減損損失等であります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
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フランスベッドホールディングス㈱ （7840） 2020年３月期 決算短信
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式（注）１ 42,397 － 1,000 41,397
合計 42,397 － 1,000 41,397
自己株式
普通株式（注）２、３ 2,130 1,000 1,015 2,115
合計 2,130 1,000 1,015 2,115
（注）１．普通株式の発行済株式総数の減少1,000千株は、取締役会の決議による自己株式の消却によるものでありま
す。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加1,000千株は、取締役会決議による自己株式の取得1,000千株、及び単元
未満株式の買取り０千株によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少1,015千株は、取締役会決議による自己株式の消却1,000千株、及び自己
株式の処分15千株によるものであります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 配当額(円)
2018年６月22日
普通株式 503 12.50 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
2018年10月31日
普通株式 491 12.50 2018年９月30日 2018年12月７日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 608 利益剰余金 15.50 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
（注）１株当たり配当額15円50銭には、当社の連結子会社であるフランスベッド株式会社が創立70周年を迎えることへ
の記念配当３円が含まれております。
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フランスベッドホールディングス㈱ （7840） 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 41,397 － － 41,397
合計 41,397 － － 41,397
自己株式
普通株式（注）１、２ 2,115 542 32 2,625
合計 2,115 542 32 2,625
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加542千株は、取締役会決議による自己株式の取得500千株、譲渡制限付株
式報酬における無償取得41千株、及び単元未満株式の買取り０千株によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少32千株は、取締役会決議による自己株式の処分32千株、及び単元未満株
式の買増し請求０千株によるものであります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 608 15.50 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 542 14.00 2019年９月30日 2019年12月６日
取締役会
（注）2019年６月25日開催の定時株主総会決議における１株当たり配当額15円50銭には、当社の連結子会社であるフラ
ンスベッド株式会社が創立70周年を迎えることへの記念配当３円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 配当額(円)
2020年６月23日
普通株式 542 利益剰余金 14.00 2020年３月31日 2020年６月24日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
現金及び預金勘定 12,688百万円 7,737百万円
有価証券勘定 3,299百万円 3,499百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △2,000百万円 －百万円
取得日から償還日までの期間が３か月を超える債券等 －百万円 △600百万円
現金及び現金同等物 13,988百万円 10,636百万円
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フランスベッドホールディングス㈱ （7840） 2020年３月期 決算短信
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは提供する製品・サービス等の類似性等により事業セグメントを認識しており、「メディカルサー
ビス」及び「インテリア健康」の２つを報告セグメントとしております。
各事業の概要は下記のとおりであります。
メディカルサービス：医療・介護用ベッド、福祉用具の製造、仕入、レンタル、小売及び卸売、病院・ホテル等
のリネンサプライ
インテリア健康 ：ベッド・家具類・寝装品・健康機器等の製造・仕入及び卸売、戸別訪問販売、広告・展示
会場設営
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失（△）は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において、当社の連結子会社であるフランスベッド販売㈱が日用品雑貨販売事業から撤退したこと
に伴い、当連結会計年度より、同社の経営管理区分の見直しを実施した結果、従来「その他」に含めていたフランス
ベッド販売㈱、及び㈱エフビー友の会を「インテリア健康」に含めて表示する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。
４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
メディカル インテリア 合計
計 （注）１ （注）２ 計上額
サービス 健康 （注）３
売上高
外部顧客への
29,744 21,043 50,788 976 51,764 － 51,764
売上高
セグメント間
の内部売上高 6 251 258 5 263 △263 －
又は振替高
計 29,750 21,295 51,046 982 52,028 △263 51,764
セグメント利益
2,457 △66 2,391 △60 2,330 33 2,363
又は損失（△）
セグメント資産 36,502 28,289 64,792 626 65,418 △2,162 63,256
その他の項目
減価償却費 3,581 595 4,177 9 4,186 4 4,190
減損損失 380 382 762 － 762 － 762
有形固定資産
及び無形固定 4,904 683 5,588 17 5,605 0 5,606
資産の増加額
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フランスベッドホールディングス㈱ （7840） 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
メディカル インテリア 合計
計 （注）１ （注）２ 計上額
サービス 健康 （注）３
売上高
外部顧客への
31,235 20,842 52,077 353 52,430 － 52,430
売上高
セグメント間
の内部売上高 1 261 263 5 269 △269 －
又は振替高
計 31,236 21,103 52,340 359 52,699 △269 52,430
セグメント利益 2,326 128 2,454 4 2,459 32 2,492
セグメント資産 35,256 26,469 61,726 794 62,521 △2,722 59,798
その他の項目
減価償却費 3,973 529 4,503 10 4,513 4 4,518
減損損失 － 10 10 － 10 － 10
有形固定資産
及び無形固定 4,569 616 5,186 197 5,383 0 5,383
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業を含んでお
ります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 902 905
全社費用※ △869 △872
合計 33 32
※ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の総務部門等管理部門に係る費用
であります。
セグメント資産 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 △17,299 △17,564
全社資産※ 15,137 14,841
合計 △2,162 △2,722
※ 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の余資運用資金（現金及び預金）
及び総務部門等管理部門に係る資産であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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フランスベッドホールディングス㈱ （7840） 2020年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 972円64銭 966円70銭
１株当たり当期純利益金額 66円02銭 39円07銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） 2,599 1,520
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金
2,599 1,520
額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 39,374 38,906
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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