2019年9月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年11月14日
上場会社名 株式会社 ＳＨＯＥＩ 上場取引所 東
コード番号 7839 URL https://www.shoei.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 石田 健一郎
問合せ先責任者 （役職名） 経営管理部長 （氏名） 宮川 篤行 TEL 03-5688-5160
定時株主総会開催予定日 2019年12月20日 配当支払開始予定日 2019年12月23日
有価証券報告書提出予定日 2019年12月23日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
1. 2019年9月期の連結業績（2018年10月1日∼2019年9月30日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年9月期 18,616 8.6 4,203 12.6 4,179 10.8 2,935 13.9
2018年9月期 17,148 9.6 3,734 7.9 3,772 7.9 2,578 9.3
（注）包括利益 2019年9月期 2,687百万円 （4.3％） 2018年9月期 2,575百万円 （△9.8％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年9月期 213.15 ― 20.4 23.9 22.6
2018年9月期 187.21 ― 19.9 23.8 21.8
（参考） 持分法投資損益 2019年9月期 ―百万円 2018年9月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年9月期 18,252 15,065 82.5 1,093.99
2018年9月期 16,755 13,659 81.5 991.88
（参考） 自己資本 2019年9月期 15,065百万円 2018年9月期 13,659百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年9月期 3,382 △1,050 △1,284 9,018
2018年9月期 3,304 △1,214 △1,172 8,114
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年9月期 ― 0.00 ― 93.00 93.00 1,280 49.7 9.9
2019年9月期 ― 0.00 ― 106.00 106.00 1,459 49.7 10.2
2020年9月期(予想) ― 0.00 ― 96.00 96.00 49.5
3. 2020年 9月期の連結業績予想（2019年10月 1日∼2020年 9月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 8,530 8.8 1,930 14.0 1,930 14.5 1,320 14.1 95.85
通期 19,400 4.2 3,870 △7.9 3,880 △7.2 2,670 △9.0 193.88
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年9月期 13,772,400 株 2018年9月期 13,772,400 株
② 期末自己株式数 2019年9月期 871 株 2018年9月期 782 株
③ 期中平均株式数 2019年9月期 13,771,562 株 2018年9月期 13,771,744 株
（参考）個別業績の概要
1. 2019年9月期の個別業績（2018年10月1日∼2019年9月30日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年9月期 16,436 6.4 3,137 2.9 3,111 0.7 2,193 2.3
2018年9月期 15,443 7.7 3,049 3.6 3,088 3.7 2,144 2.1
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年9月期 159.29 ―
2018年9月期 155.73 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年9月期 12,600 9,765 77.5 709.13
2018年9月期 11,541 8,853 76.7 642.86
（参考） 自己資本 2019年9月期 9,765百万円 2018年9月期 8,853百万円
2. 2020年 9月期の個別業績予想（2019年10月 1日∼2020年 9月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 8,800 18.7 1,660 24.8 1,660 25.4 1,140 24.6 82.78
通期 16,830 2.4 2,930 △6.6 4,930 58.5 4,000 82.3 290.45
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．経営成績に関する分析」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法について）
決算補足説明資料はTDnetで同日開示しております。
㈱ＳＨＯＥＩ (7839) 2019年９月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 12
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 14
（開示の省略） ……………………………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 16
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 17
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 17
（２）生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………… 17
（３）設備投資、減価償却、研究開発費の実績・予想値 …………………………………………………………… 18
（４）連結子会社の概況 ………………………………………………………………………………………………… 18
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１．経営成績等の概況
(1）経営成績に関する分析
（当期の経営成績）
当連結会計年度（2018年10月１日から2019年９月30日まで）における日本経済は、英国のEU離脱問題や米中の動
きを背景に株式や為替相場の不安定な動きから先行きに不透明感はあるものの、堅調な企業業績やインバウンド需
要もあり堅調に推移しました。また、当社を取り巻く環境も同様に堅調に推移しております。
高級二輪乗車用ヘルメット市場においては、欧州市場は、堅調な個人消費に支えられドイツ、フランス、イタリ
ア等全地域において依然底堅く縮小傾向は見受けられませんでした。
北米市場は、若者の二輪車離れから二輪新車販売は依然停滞しており、ヘルメット市場も横ばいで推移しまし
た。
日本市場は、堅調な個人消費に支えられ251cc以上の二輪新車販売も微増で推移しており、ヘルメット市場もシ
ニア層を中心に高級品、複数個所有の傾向が継続しております。
アジア市場は、中国が昨年８月以降ヘルメット規格変更の影響もあり市場規模は一時停滞しましたが第3四半期
以降回復基調となりました。また、他のアジア諸国は小規模ながらも順調に拡大しております。
また、このような市場状況に加え当社が推し進めているお客様のニーズに沿った新モデルの開発・製造及びお客
様の安全をサポートする販売・サービス体制の構築が成功裏に推移しました。
このような状況の下で、当連結会計年度における日本、海外を合わせた販売数量は、依然好調な受注に生産が追
い付かない状況が継続し前年度比７％増加となりました。
欧州市場は、主力モデルのNEOTEC2及び今期発売のGT-Air2が好調であり販売数量は前年度比12％増加となりまし
た。北米市場は、昨年のカリフォルニア州での森林火災による消費者心理の冷え込みや天候不良の影響から低迷が
続いておりますが、NEOTEC2、GT-Air2の好調により販売数量は前年度比７％増加となりました。日本市場は、販売
代理店から販売店への販売数量は前年度比10％の増加となっているものの、タイトな生産状況により当社から同代
理店への販売が前年度比４％減少となりました。アジア市場では、全体の販売数量が前年度比13％増加となりまし
た。中国市場はヘルメット規格変更の影響により一時停滞したものの、第３四半期以降回復基調となっており前年
度比６％増加となりました。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は18,616,239千円と、前年度比1,467,482千円（8.6％）の増収、
為替も想定よりは円高に推移しなかったこと、子会社販売が好調なことにより営業利益は4,203,949千円と、前年
度比469,912千円（12.6％）の増益となりました。経常利益は4,179,401千円と前年度比407,148千円（10.8％）の
増益となりました。また、税金等調整前当期純利益は4,180,232千円と前年度比432,927千円（11.6％）の増益、親
会社株主に帰属する当期純利益は2,935,465千円と前年度比357,207千円（13.9％）の増益となりました。
（販売地域別売上高）
①日本
売上高は4,557,976千円と、前年度比28,535千円（△0.6％）の減収となりました。
②欧州
売上高8,991,992千円と、前年度比1,081,361千円（13.7％）の増収となりました。
③北米
売上高は2,889,671千円と、前年度比122,571千円（4.4％）の増収となりました。
④その他の地域（アジア、オセアニア、南米）
売上高は2,176,598千円と、前年度比292,084千円（15.5％）の増収となりました。
当連結会計年度の為替相場は、当社売上換算レート：１ドル＝110.49円、前年同期比0.71円の円安、１ユーロ＝
123.47円、前年同期比8.56円の円高、海外子会社換算レート（2019年６月28日）：１ドル＝107.79円、前年同期比
2.75円の円高、１ユーロ＝122.49円、前年同期比5.42円の円高となりました。
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㈱ＳＨＯＥＩ (7839) 2019年９月期決算短信
（次期の見通し）
今後の経営環境においては、英国のEU離脱問題や世界的な保護主義的傾向が続いており依然先行きに不透明感は
あるものの国内をはじめ、欧州、米国、アジア共に引き続き底堅い景気が続きくものと予想されます。
高級二輪乗車用ヘルメット市場においては、欧州市場は堅調な個人消費に支えられ依然底堅く推移しており、極
端な天候不順がない限りヘルメット販売も当期同様堅調に推移すると期待されます。米国市場は二輪新車販売が停
滞しており、ヘルメット市場も楽観はできないものと予想されますが、依然好調の主力モデルRF-1200を中心に鋭
意販売拡販に努めてまいります。尚、米国主力代理店の経営刷新に伴い10月より２代理店制から１代理店制に戻す
ことになりました。アジア市場は、全般的に堅調に推移すると期待されます。中国は昨年８月以降ヘルメット規格
変更の影響もあり市場規模は一時停滞しましたが、現状では、いまだフルモデルの展開は出来ておりませんが、急
ピッチで対応しており回復が期待されます。日本市場は、ライダー高齢化の懸念はあるものの安定的なツーリング
市場の拡大に伴いシニア層を中心にシェア拡大が期待されます。
また、当社が推し進めているお客様のニーズに沿った新モデル開発・販売およびお客様の安全をサポートするサ
ービスの強化を通じて今後一層のシェア拡大が期待されます。
このような状況のなか、売上の増収を見込むものの販売費および一般管理費の増加及び若干の円高を苦慮した結
果、現時点における業績予想を積み上げますと2020年９月期（2019年10月１日から2020年９月30日）の連結業績の
見通しにつきましては、為替レートを、通期平均で１ドル＝108円、１ユーロ＝120円を前提とし、売上高
19,400,000千円、当期比783,760千円（4.2％）の増収、営業利益3,870,000千円、当期比333,949千円（△7.9％）
の減益、経常利益3,880,000千円、当期比299,401千円（△7.2％）の減益、親会社株主に帰属する当期純利益
2,670,000千円、当期比265,465千円（△9.0％）の減益としております。
※ 業績見通しにつきましては、当社が発表日現在で入手可能な情報に基づいて判断したものであり、見通しに
内在する様々な不確定要因や今後の事業運営における内外の状況変化等により、実際の業績と異なる場合があ
ります。
(2）財政状態に関する分析
① 資産、負債及び総資産の分析
（総資産）
当連結会計年度末における資産の残高は18,252,115千円で、前年度比1,496,339千円増加致しました。主な変動要
因は、現預金が903,470千円、固定資産が333,999千円増加したことによるものです。
（負債）
当連結会計年度末における負債の残高は3,186,260千円で、前年度比90,248千円増加となりました。主な変動要因
は、買掛金が159,918千円減少、前受金が95,317千円、退職給付に係る負債が95,300千円、役員退職慰労金が36,367
千円増加したことによるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は15,065,854千円で、前年度比1,406,091千円増加となりました。主な変
動要因は、利益剰余金が1,654,705千円増加、為替換算調整勘定が233,106千円減少したことによるものです。
（次期の見通し）
2020年９月期の総資産は当連結会計年度末比で1,958,380千円減少し16,293,735千円、負債は1,726,186千円増加
し4,912,447千円、純資産は3,684,567千円減少し11,381,287千円となる見通しです。
② キャッシュ・フローの分析
（当期のキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」と表示します。）の残高は、前年度末に比べ
903,244千円（11.1％）増加し、9,018,224千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果による資金は、3,382,735千円（前年度3,304,214千円の増加）の増加となりました。主な増加
は、税金等調整前当期純利益による資金の増加4,180,232千円、減価償却費による資金の増加868,192千円であり、
主な減少は、売上債権の増加による減少額96,011千円、たな卸資産の増加による減少額149,038千円、仕入債務の減
少による減少額141,758千円、法人税等の支払による資金の減少1,275,399千円などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果による資金は、1,050,177千円（前年度1,214,956千円の減少）の減少となりました。主な内訳
は、生産設備の維持・増強のための有形固定資産の取得990,121千円、システム導入による無形固定資産の取得
19,418千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果による資金は、1,284,743千円（前年度1,172,995千円の減少）の減少となりました。主な内訳
は、配当金の支払額1,282,240千円によるものです。
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㈱ＳＨＯＥＩ (7839) 2019年９月期決算短信
（次期の見通し）
営業活動によるキャッシュ・フローは3,231,000千円増加し、投資活動によるキャッシュ・フローは3,221,000千
円減少、財務活動によるキャッシュ・フローは1,460,000千円減少する見通しであり、2020年９月期末の資金残高は
1,450,000千円減少し7,568,639千円になる見通しです。
③ キャッシュ・フロー指標の推移
2016年９月期 2017年９月期 2018年９月期 2019年９月期
自己資本比率（％） 78.0 81.7 81.5 82.5
時価ベースの自己資本比率
183.0 318.5 403.1 341.8
（％）
キャッシュ・フロー対有利子負
― ― ― ―
債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・レ
84,431.8 4,692.5 84,239.6 43,866.7
シオ（倍）
（注）１ 各指標は連結ベースの財務数値により算出しております。
・自己資本比率：自己資本／総資産
・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利払い
２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）によって算出しております。
３ 「インタレスト・カバレッジ・レシオ」の算出に当たり、利払いは、キャッシュ・フロー計算書の「利息
の支払額」を使用しております。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題として位置付けており、配当性向を重視し、業績に連動した成果
配分並びに財務体質、経営基盤強化のため株主資本の充実を基本方針としております。連結配当性向につきまして
は、50％を目処とした期末配当を実施する所存であり、現状では、期末配当以外の利益配分は考えておりません。
上記基本方針に則り、期末配当金は１株につき106円（前期比13円増）とさせていただく予定であります。
また、内部留保資金の使途につきましては、中長期的視野に立って、新製品開発のための研究開発及び設備投資の
ために振り向けるとともに今後の事業展開の備えとする考えであります。
次期の期末配当金につきましては、１株につき96円（当期比10円減）を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準に基づき連結財務諸表
を作成する方針であります。なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応して
いく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,115,168 9,018,639
受取手形及び売掛金 2,179,023 2,233,168
商品及び製品 1,396,979 1,227,427
仕掛品 421,830 661,877
原材料及び貯蔵品 689,927 703,465
為替予約 - 19,524
その他 721,672 820,832
貸倒引当金 △7,732 △5,726
流動資産合計 13,516,868 14,679,209
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,009,619 3,166,936
減価償却累計額 △2,106,608 △2,145,319
建物及び構築物（純額） 903,011 1,021,617
機械装置及び運搬具 3,006,197 3,355,870
減価償却累計額 △1,812,639 △2,082,628
機械装置及び運搬具（純額） 1,193,558 1,273,241
工具、器具及び備品 4,514,958 4,537,736
減価償却累計額 △4,275,073 △4,235,723
工具、器具及び備品（純額） 239,885 302,013
土地 211,544 211,544
リース資産 6,090 -
減価償却累計額 △4,059 -
リース資産（純額） 2,030 -
建設仮勘定 140,711 74,824
有形固定資産合計 2,690,740 2,883,240
無形固定資産 68,984 65,696
投資その他の資産
繰延税金資産 394,584 413,605
その他 84,597 210,363
投資その他の資産合計 479,181 623,969
固定資産合計 3,238,906 3,572,905
資産合計 16,755,775 18,252,115
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 655,824 495,905
未払金 249,929 307,291
未払法人税等 671,370 650,191
賞与引当金 220,700 223,200
為替予約 4,804 -
その他 493,505 563,518
流動負債合計 2,296,134 2,240,108
固定負債
役員退職慰労引当金 115,375 151,743
退職給付に係る負債 657,802 753,103
資産除去債務 26,700 41,306
固定負債合計 799,878 946,152
負債合計 3,096,012 3,186,260
純資産の部
株主資本
資本金 1,394,778 1,394,778
資本剰余金 391,621 391,621
利益剰余金 12,326,708 13,981,413
自己株式 △1,568 △1,983
株主資本合計 14,111,539 15,765,829
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △278,595 △511,702
退職給付に係る調整累計額 △173,181 △188,272
その他の包括利益累計額合計 △451,777 △699,975
純資産合計 13,659,762 15,065,854
負債純資産合計 16,755,775 18,252,115
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 17,148,757 18,616,239
売上原価 10,302,723 11,104,082
売上総利益 6,846,033 7,512,156
販売費及び一般管理費
販売手数料 74,982 66,399
荷造運搬費 218,671 238,299
広告宣伝費 698,404 724,575
貸倒引当金繰入額 1,717 △273
役員報酬 130,399 155,905
給料及び賞与 726,323 750,545
賞与引当金繰入額 13,700 9,800
退職給付費用 27,385 46,327
役員退職慰労引当金繰入額 21,131 36,367
保険料 89,856 96,137
減価償却費 57,462 63,407
支払手数料 330,706 306,145
その他 721,256 814,568
販売費及び一般管理費合計 3,111,996 3,308,207
営業利益 3,734,037 4,203,949
営業外収益
受取利息 1,786 2,435
為替差益 26,412 -
受取保険金 3,499 1,045
補助金収入 4,919 7,146
雑収入 7,606 9,800
営業外収益合計 44,224 20,428
営業外費用
為替差損 - 39,744
債権売却損 1,272 33
障害者雇用納付金 1,200 1,800
雑損失 3,535 3,397
営業外費用合計 6,008 44,976
経常利益 3,772,253 4,179,401
特別利益
固定資産売却益 2,275 830
特別利益合計 2,275 830
特別損失
固定資産売却損 363 -
合意解約金 26,861 -
特別損失合計 27,224 -
税金等調整前当期純利益 3,747,305 4,180,232
法人税、住民税及び事業税 1,196,590 1,257,283
法人税等調整額 △27,543 △12,516
法人税等合計 1,169,046 1,244,766
当期純利益 2,578,258 2,935,465
親会社株主に帰属する当期純利益 2,578,258 2,935,465
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
当期純利益 2,578,258 2,935,465
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 1,523 -
為替換算調整勘定 △7,843 △233,106
退職給付に係る調整額 3,387 △15,091
その他の包括利益合計 △2,931 △248,198
包括利益 2,575,326 2,687,267
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,575,326 2,687,267
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,394,778 391,621 10,919,056 △615 12,704,840
当期変動額
剰余金の配当 △1,170,606 △1,170,606
親会社株主に帰属する当期純利益 2,578,258 2,578,258
自己株式の取得 △952 △952
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - - 1,407,652 △952 1,406,699
当期末残高 1,394,778 391,621 12,326,708 △1,568 14,111,539
その他の包括利益累計額
純資産合計
退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 △1,523 △270,752 △176,568 △448,845 12,255,995
当期変動額
剰余金の配当 △1,170,606
親会社株主に帰属する当期純利益 2,578,258
自己株式の取得 △952
株主資本以外の項目の当期変動額
1,523 △7,843 3,387 △2,931 △2,931
（純額）
当期変動額合計 1,523 △7,843 3,387 △2,931 1,403,767
当期末残高 - △278,595 △173,181 △451,777 13,659,762
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当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,394,778 391,621 12,326,708 △1,568 14,111,539
当期変動額
剰余金の配当 △1,280,760 △1,280,760
親会社株主に帰属する当期純利益 2,935,465 2,935,465
自己株式の取得 △415 △415
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 1,654,705 △415 1,654,290
当期末残高 1,394,778 391,621 13,981,413 △1,983 15,765,829
その他の包括利益累計額
純資産合計
退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 △278,595 △173,181 △451,777 13,659,762
当期変動額
剰余金の配当 △1,280,760
親会社株主に帰属する当期純利益 2,935,465
自己株式の取得 △415
株主資本以外の項目の当期変動額
△233,106 △15,091 △248,198 △248,198
（純額）
当期変動額合計 △233,106 △15,091 △248,198 1,406,091
当期末残高 △511,702 △188,272 △699,975 15,065,854
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,747,305 4,180,232
減価償却費 952,668 868,192
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,638 △1,678
賞与引当金の増減額（△は減少） 15,100 2,500
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 21,131 36,367
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 49,684 74,133
受取利息及び受取配当金 △1,786 △2,435
受取保険金 △3,499 △1,045
補助金収入 △4,919 △7,146
支払利息 39 77
為替差損益（△は益） 25,799 △3,966
固定資産売却損益（△は益） △1,912 △830
売上債権の増減額（△は増加） △384,848 △96,011
たな卸資産の増減額（△は増加） △291,113 △149,038
仕入債務の増減額（△は減少） 50,034 △141,758
その他の流動資産の増減額（△は増加） △8,812 △124,682
その他の流動負債の増減額（△は減少） 111,569 110,676
その他 2,088 △99,737
小計 4,280,165 4,643,847
利息及び配当金の受取額 1,786 2,435
保険金の受取額 3,499 1,045
補助金の受取額 4,919 7,146
利息の支払額 △39 △77
法人税等の支払額 △1,007,866 △1,275,399
法人税等の還付額 21,750 3,737
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,304,214 3,382,735
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,114,341 △990,121
有形固定資産の売却による収入 2,377 1,698
無形固定資産の取得による支出 △31,499 △19,418
その他 △71,493 △42,335
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,214,956 △1,050,177
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △952 △415
配当金の支払額 △1,169,954 △1,282,240
リース債務の返済による支出 △2,088 △2,088
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,172,995 △1,284,743
現金及び現金同等物に係る換算差額 △31,975 △144,569
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 884,286 903,244
現金及び現金同等物の期首残高 7,230,692 8,114,979
現金及び現金同等物の期末残高 8,114,979 9,018,224
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 5社
連結子会社の名称
SHOEI SAFETY HELMET CORPORATION
SHOEI (EUROPA) GMBH
SHOEI DISTRIBUTION GMBH
SHOEI EUROPE DISTRIBUTION SARL
SHOEI ITALIA S.R.L.
２ 非連結子会社の状況
・非連結子会社の数 1社
・非連結子会社の名称 SHOEI ASIA CO.,LTD.
(連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および
利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
なお、新規設立により当連結会計年度から非連結子会社に含めております。
３ 持分法の適用に関する事項
持分法適用の非連結子会社数 0社
持分法を適用していない非連結子会社（SHOEI ASIA CO.,LTD.）は当期純損益（持分に見合う額）および利益
剰余金（持分に見合う額）等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、
かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しています。
なお、新規設立により当連結会計年度から持分法非適用の非連結子会社に含めております。
４ 連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の決算日は６月30日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、決算日の差異が３ヶ月を超えないため、連結子会社の事業年度に係る財
務諸表を基礎として連結しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整
を行っております。
５ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① たな卸資産
ａ 製品
当社は総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方
法）により算定しております。在外連結子会社は主に移動平均法による低価法によっております。
ｂ 仕掛品、原材料
当社は総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方
法）により算定しております。
② デリバティブ
当社は時価法によっております。
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に
取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。
在外連結子会社
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 ７年～45年
機械装置及び運搬具 ４年～８年
工具、器具及び備品 ２年～10年
② 無形固定資産
当社及び在外連結子会社は定額法によっております。なお、ソフトウェア（自社利用）については、社
内における利用可能期間（５年）による定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社は債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法、貸倒懸念債権等につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
また、在外連結子会社については、個別債権の回収可能性を勘案した所要見積額を計上しております。
② 賞与引当金
当社は従業員の賞与支給に備えるため、支給見込金額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
当社は役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（10年）による定額法により、翌連結会計年度から費用処理する方法を採用しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）に
よる定額法により、発生連結会計年度から費用処理する方法を採用しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるそ
の他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 退職給付における簡便法の採用
当社の一部の従業員に対する追加の退職金制度及び一部の連結子会社については、退職給付に係る負債
及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡
便法を採用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
当社の外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、子会社の決算日における直物為
替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
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(6）重要なヘッジ会計の方針
① ヘッジ会計の方法
当社は繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当社
ヘッジ手段：為替予約
ヘッジ対象：売掛金、予定取引
③ ヘッジ方針
当社は外貨建資産、負債の保有に係る為替変動リスクの低減のため、「リスク管理方針」に基づくリス
ク極度額以内でヘッジ取引を実行しております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
当社は時価との比較分析により、連結会計年度末にその有効性評価を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び容易
に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の
到来する流動性の高い短期的投資であります。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
当社及び在外連結子会社の消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度
から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示し
ております。
（開示の省略）
リース取引、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、税効果会計に関する注記については、決算
短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）及び当連結会計年度（自 2018年10月１日
至 2019年９月30日）
当社グループは、乗車用ヘルメットの製造販売を主たる事業としております。開発と製造は当社が行い、
国内向け販売は当社が、海外向け販売は当社及び現地子会社が行っております。事業を展開するうえで、
販売状況については製品の種類別や地域ごとに分析を行っておりますが、現地子会社は販売機能のみを有
した会社であるため、経営資源の配分の決定や業績評価は、種類別や地域別ではなく当社グループ全体で
行っております。従って、事業セグメントは単一です。このため、記載を省略しております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループの製品は、その殆どが乗車用ヘルメットであり、当該製品の外部顧客への売上高が連結
損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(単位:千円)
欧州 北米
日本 フランス ドイツ その他 米国 その他 その他 合計
4,586,512 2,024,605 1,716,143 4,169,881 2,489,102 277,997 1,884,514 17,148,757
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
岡田商事㈱ 2,314,662 ヘルメット関連事業
HELMET HOUSE INC. 2,252,325 ヘルメット関連事業
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループの製品は、その殆どが乗車用ヘルメットであり、当該製品の外部顧客への売上高が連結
損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(単位:千円)
欧州 北米
日本 フランス ドイツ その他 米国 その他 その他 合計
4,557,976 2,086,805 2,312,492 4,592,694 2,694,888 194,783 2,176,598 18,616,239
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
岡田商事㈱ 2,791,787 ヘルメット関連事業
HELMET HOUSE INC. 2,393,479 ヘルメット関連事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり純資産額 991円88銭 1,093円99銭
１株当たり当期純利益 187円21銭 213円15銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当 なお、潜在株式調整後１株当たり当
期純利益については、潜在株式がない 期純利益については、潜在株式がない
ため記載しておりません。 ため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純
2,578,258 2,935,465
利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
2,578,258 2,935,465
（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 13,771 13,771
（重要な後発事象）
当社は、2019年11月14日開催の取締役会において、2019年12月20日開催予定の第63期定時株主総会において、
株主の皆様のご承認をいただくことを条件として、株式会社太陽の株式を取得し、同社を完全子会社化すること
を決議いたしました。
詳細については、本日開示の「株式会社太陽の株式の取得（特定の株主からの自己株式取得に準ずる手続によ
る取得）に関するお知らせ」をご覧下さい。
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㈱ＳＨＯＥＩ (7839) 2019年９月期決算短信
４．その他
(1）役員の異動
開示すべき事項が生じたときは、その時点で直ちに開示いたします。
(2）生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当連結会計年度
期別 （自 2018年10月１日
至 2019年９月30日）
品目別 金額（千円） 前期比（％）
ヘルメット関連事業
二輪乗車用ヘルメット 16,451,980 102.9
官需用ヘルメット 76,694 96.7
その他 1,588,532 126.8
合計 18,117,207 104.6
（注）１ 金額は、販売価格によっております。
２ 金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当連結会計年度
期別 （自 2018年10月１日
至 2019年９月30日）
受注金額 前期比 期末受注残高 前期比
品目別
（千円） （％） （千円） （％）
ヘルメット関連事業
二輪乗車用ヘルメット 17,729,807 110.2 4,270,332 122.3
官需用ヘルメット 77,819 100.7 8,121 70.7
その他 1,655,696 122.7 257,892 139.4
合計 19,463,323 111.1 4,536,346 123.0
（注） 金額には、消費税等は含まれておりません。
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㈱ＳＨＯＥＩ (7839) 2019年９月期決算短信
③ 販売実績
当連結会計年度
期別 （自 2018年10月１日
至 2019年９月30日）
品目別 金額（千円） 前期比（％）
ヘルメット関連事業
二輪乗車用ヘルメット 16,952,205 107.5
官需用ヘルメット 81,187 100.7
その他 1,582,846 122.1
合計 18,616,239 108.6
（注）１ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
相手先 至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
岡田商事㈱ 2,314,662 13.5 2,791,787 15.0
HELMET HOUSE INC. 2,252,325 13.1 2,393,479 12.9
（注）１ 金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 設備投資、減価償却費、研究開発費の実績値・予想値
2018年９月期 2019年９月期 前期比 2020年９月期 当期比
（実績） （実績） （％） （予想） （％）
設備投資(千円) 1,099,380 1,055,350 96.0 1,499,059 142.0
減価償却費(千円) 952,668 867,646 91.1 926,948 106.8
研究開発費(千円) 106,131 147,017 138.5 154,934 105.4
(4) 連結子会社の業績の概況
売上高 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
会社名
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
SHOEI (EUROPA) GMBH 454,198 189,163 137,123 1,601,462 4,249,991
SHOEI DISTRIBUTION GMBH 3,673,738 411,505 300,318 2,072,785 2,395,605
SHOEI EUROPE DISTRIBUTION SARL 3,175,356 397,323 266,214 1,894,490 2,313,762
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