7839 ＳＨＯＥＩ 2021-11-12 13:30:00
2021年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年9月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月12日
上場会社名 株式会社 ＳＨＯＥＩ 上場取引所 東
コード番号 7839 URL https://www.shoei.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 石田 健一郎
問合せ先責任者 （役職名） IR・広報部長 （氏名） 宮川 篤行 TEL 03-5688-5160
定時株主総会開催予定日 2021年12月23日 配当支払開始予定日 2021年12月24日
有価証券報告書提出予定日 2021年12月24日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
1. 2021年9月期の連結業績（2020年10月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年9月期 23,752 21.9 6,024 27.1 6,092 28.4 4,407 31.6
2020年9月期 19,479 4.6 4,740 12.8 4,746 13.6 3,348 14.1
（注）包括利益 2021年9月期 4,703百万円 （41.8％） 2020年9月期 3,318百万円 （23.5％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年9月期 164.19 ― 25.8 27.3 25.4
2020年9月期 123.88 ― 21.8 24.3 24.3
（参考） 持分法投資損益 2021年9月期 ―百万円 2020年9月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年9月期 23,778 18,528 77.9 690.91
2020年9月期 20,841 15,631 75.0 582.32
（参考） 自己資本 2021年9月期 18,528百万円 2020年9月期 15,631百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年9月期 5,215 △1,354 △2,111 11,426
2020年9月期 4,542 △1,359 △2,795 9,383
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年9月期 ― 0.00 ― 62.00 62.00 1,664 50.0 10.8
2021年9月期 ― 0.00 ― 82.00 82.00 2,199 49.9 12.9
2022年9月期(予想) ― 0.00 ― 88.00 88.00 50.0
3. 2022年 9月期の連結業績予想（2021年10月 1日∼2022年 9月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 11,900 10.8 2,940 8.1 2,950 5.5 2,050 6.3 76.44
通期 26,430 11.3 6,620 9.9 6,630 8.8 4,720 7.1 176.00
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 1 社 （社名） SHOEI ASIA CO.,LTD. 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年9月期 26,856,858 株 2020年9月期 26,843,058 株
② 期末自己株式数 2021年9月期 39,019 株 2020年9月期 114 株
③ 期中平均株式数 2021年9月期 26,842,361 株 2020年9月期 27,028,537 株
（参考）個別業績の概要
1. 2021年9月期の個別業績（2020年10月1日∼2021年9月30日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年9月期 21,145 27.9 5,183 48.1 6,267 14.0 4,806 7.8
2020年9月期 16,530 0.6 3,499 11.5 5,497 76.7 4,460 103.3
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2021年9月期 179.06 ―
2020年9月期 164.38 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年9月期 19,086 14,475 75.8 539.77
2020年9月期 15,062 11,473 76.2 427.42
（参考） 自己資本 2021年9月期 14,475百万円 2020年9月期 11,473百万円
2. 2022年 9月期の個別業績予想（2021年10月 1日∼2022年 9月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 11,010 10.8 2,660 3.8 3,380 △7.4 2,550 △10.0 95.09
通期 22,920 8.4 5,370 3.6 6,100 △2.7 4,550 △5.3 169.66
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．経営成績等の概況 (1) 経営成績に関する分析」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法について）
決算補足説明資料はTDnetで同日開示しております。
㈱ＳＨＯＥＩ (7839) 2021年９月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 12
（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（開示の省略） ……………………………………………………………………………………………………… 14
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 17
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 18
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 18
（２）生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………… 18
（３）設備投資、減価償却、研究開発費の実績・予想値 …………………………………………………………… 19
（４）連結子会社の概況 ………………………………………………………………………………………………… 19
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㈱ＳＨＯＥＩ (7839) 2021年９月期決算短信
１．経営成績等の概況
(1）経営成績に関する分析
（当期の経営成績）
当連結会計年度（2020年10月１日から2021年９月30日まで）における世界経済は、各種経済対策の効果やワクチ
ン接種の進展による行動制限の緩和などから回復過程にあるものの、新たな変異株の拡散リスクや半導体等の供給
面の制約など様々な下振れリスクが残る状況が続いております。
高級二輪乗車用ヘルメット市場、特に先進国市場においては、アウトドア需要増や給付金支給による収入増等に
より、コロナ禍でもむしろ需要を維持・拡大しております。欧米市場は、ロックダウン等経済活動に関する規制が
断続的に課せられておりますが、その影響も限定的で需要は堅調に推移しております。日本市場は、短期的には新
型コロナウイルス感染対策としての二輪車需要の漸増、ライダーの高齢化の良い一面である高級モデルへの移行や
複数個保有の傾向が続いており、堅調な販売が継続しております。アジア市場は、足元では鈍化の傾向があるもの
の、通期では前年度比大幅な伸びとなりました。
このような状況下、当社が推し進めているお客様のニーズに沿った新モデルの開発・製造及びお客様の安全をサ
ポートする販売・サービス体制の構築により、競合他社との優位性を発揮し、殆ど全ての国の高級二輪乗車用ヘル
メット市場でシェアNo.１を堅持するなど、引き続き成功裏に推移しました。また、当社では生産能力の増強に向
け、以下の対策を進めております。
・ 生産設備投資の前倒しと人材の積極採用
・ 岩手工場内駐車場を近隣の新規購入用地へ移転し生産スペースを拡張
・ 茨城工場に隣接し、現在茨城県が所有する江戸崎工業団地内の一区画（7.2ha）取得による工場スペースの拡
張※
※ 茨城県所有の江戸崎工業団地の土地については、2022年１月の土地売買契約締結を目標に現在茨城県企業局と
の間で土地購入について協議を進めておりますが、今般大筋で合意に達しました。予定通り契約に至った場
合、2023年半ば頃を目途に造成が完了する予定ですが、その使用内容（生産ライン、倉庫、駐車場等）につい
ては、今後の受注状況等を見極めながら適切なタイミングで判断して参ります。
当連結会計年度における販売数量は、中国を中心に好調な受注が継続するなか、前年度末に船積み等の関係で積
み上がった在庫の販売が当連結会計年度に実現したこと、及び、生産能力増強に伴い生産数量が増加したことを主
因に前年度比16.0%増となりました。欧州市場は、世界的なコンテナ不足による輸送遅延やロックダウンの影響等
により子会社販売の減少はありましたが、販売数量は前年度比1.5%減に留まりました。北米市場は、前年度に実施
した主力代理店の経営刷新や在庫調整が落ち着いたことから、販売数量は前年度比26.7%増となりました。日本市
場は、昨年９月に新モデルとなるGlamster、今年３月には主力モデルであるZ8を投入したこともあり、販売数量は
前年度比7.0%増となりました。アジア市場は、中国を中心に好調を持続しており、販売数量は前年度比61.0%の大
幅増となりました。
当連結会計年度の業績につきましては、内外の販売好調を受け、売上高は23,752,536千円と前年度比4,272,873
千円（21.9%）の増収となり、アジアを中心に高価格品の販売が好調だったことや新型コロナウイルス感染の影響
により販売費及び一般管理費が想定よりも費消されなかったことから、営業利益は6,024,765千円と前年度比
1,284,605千円（27.1%）の増益となりました。経常利益は6,092,271千円と前年度比1,345,826千円（28.4%）の増
益、税金等調整前当期純利益は6,093,974千円と前年度比1,345,998千円（28.3%）の増益、親会社株主に帰属する
当期純利益は4,407,201千円と前年度比1,058,930千円（31.6%）の増益となりました。
（販売地域別売上高）
①日本
売上高は5,039,509千円と、前年度比486,501千円（10.7％）の増収となりました。
②欧州
売上高は10,226,412千円と、前年度比986,562千円（10.7％）の増収となりました。
③北米
売上高は2,684,908千円と、前年度比688,793千円（34.5％）の増収となりました。
④アジア
売上高は5,103,671千円と、前年度比1,845,253千円（56.6％）の増収となりました。
⑤その他の地域（オセアニア、南米）
売上高は698,033千円と、前年度比265,763千円（61.5％）の増収となりました。
当連結会計年度 の為替相場は、当社売上換算レート：1ドル＝107.56円、前年度比0.37円の円高、1ユーロ＝
128.31円、前年度比8.07円の円安となりました。また、海外子会社換算レート（2021年6月30日）：1ドル＝110.58
円、前年度比2.84円の円安、1ユーロ＝131.58円、前年度比10.50円の円安となりました。
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㈱ＳＨＯＥＩ (7839) 2021年９月期決算短信
（次期の見通し）
今後の世界経済は、引き続き回復基調を辿るとみられるものの、前年度と同様新型コロナウイルス感染拡大によ
る経済停滞のリスクが残る状況は変わらないと考えられます。
高級二輪乗車用ヘルメット市場においては、欧州市場は、経済活動が徐々に戻りつつあるなかで堅調な販売を期
待しています。北米市場は、二輪車市場が好調に推移しているなか在庫積み増しも含めて販売増を見込んでおりま
す。アジア市場は、中国市場については引き続き高い水準の販売を想定しております。東南アジア市場について
は、新型コロナウイルス感染拡大による市場の冷え込みより徐々に回復していくことが期待されます。日本市場
は、前年度の好調が持続するとみられ、堅調な販売を期待しています。
このような状況のなか、2022年９月期（2021年10月１日から2022年９月30日まで）の連結業績の見通しにつきま
しては、売上高は26,430,000千円と当期比2,677,463千円（11.3％）の増収、営業利益は6,620,000千円と当期比
595,234千円（9.9％）の増益、経常利益は6,630,000千円と当期比537,728千円（8.8％）の増益、親会社株主に帰
属する当期純利益4,720,000千円と当期比312,798千円（7.1％）の増益としております。為替レートにつきまして
は、通期平均で１ドル＝105円、１ユーロ＝125円を前提としております。新型コロナウイルス感染の影響につきま
しては、一時的な感染再拡大リスクはあるものの、ワクチン接種の進展による行動制限の解除に伴い、経済活動や
営業活動は期中に2019年９月期レベルまで回復することを前提としております。
※業績見通しにつきましては、当社が発表日現在で入手可能な情報に基づいて判断したものであり、見通しに内
在する様々な不確定要因や今後の事業運営における内外の状況変化等により、実際の業績と異なる場合がありま
す。
(2）財政状態に関する分析
① 資産、負債及び総資産の分析
（総資産）
当連結会計年度末における資産の残高は23,778,196千円で、前年度比2,936,784千円増加致しました。主な変動要
因は、現預金が2,042,925千円、売掛金が462,575千円、設備投資による有形固定資産が325,751千円増加したことに
よるものです。
（負債）
当連結会計年度末における負債の残高は5,249,387千円で、前年度比39,033千円増加となりました。主な変動要因
は、買掛金が930,230千円減少、未払法人税等が226,309千円、その他流動負債に含まれる前受金が421,769千円、リ
ース債務が133,785千円増加したことによるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は18,528,809千円で、前年度比2,897,751千円増加となりました。主な変
動要因は、利益剰余金が2,715,817千円増加したことによるものです。
（次期の見通し）
2022年９月期の総資産は当連結会計年度末比で2,059,601千円増加し25,837,797千円、負債は38,892千円減少し
5,210,494千円、純資産は2,098,493千円増加し20,627,302千円となる見通しです。
② キャッシュ・フローの分析
（当期のキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」と表示します。）の残高は、前年度末に比べ
2,042,925千円（21.77％）増加し、11,426,062千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果による資金は、5,215,764千円の増加（前年度は4,542,016千円の増加）となりました。主な増加
は、税金等調整前当期純利益による資金の増加6,093,974千円、減価償却費による資金の増加1,091,510千円、たな
卸資産の減少による増加額670,424千円であり、主な減少は、仕入債務の減少による減少額1,018,145千円、法人税
等の支払による資金の減少1,620,172千円などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果による資金は、1,354,791千円の減少（前年度は1,359,716千円の減少）となりました。主な内訳
は、資材倉庫等の建築、並びに生産設備の維持・増強のための有形固定資産の取得1,169,674千円、システム導入に
よる無形固定資産の取得69,507千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果による資金は、2,111,781千円の減少（前年度は2,795,109千円の減少）となりました。主な内訳
は、配当金の支払額1,666,193千円及び自己株式の取得386,168千円によるものです。
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㈱ＳＨＯＥＩ (7839) 2021年９月期決算短信
（次期の見通し）
営業活動によるキャッシュ・フローは6,181,000千円増加し、投資活動によるキャッシュ・フローは2,432,000千
円減少、財務活動によるキャッシュ・フローは2,202,000千円減少する見通しであり、2022年９月期末の資金残高は
1,547,000千円増加し12,973,000千円になる見通しです。
③ キャッシュ・フロー指標の推移
2018年９月期 2019年９月期 2020年９月期 2021年９月期
自己資本比率（％） 81.5 82.5 75.0 77.9
時価ベースの自己資本比率（％） 403.1 341.8 449.5 568.4
キャッシュ・フロー対有利子負債
― ― ― ―
比率（年）
インタレスト・カバレッジ・レシ
84,239.6 43,866.7 754.5 766.3
オ（倍）
（注）１ 各指標は連結ベースの財務数値により算出しております。
・自己資本比率：自己資本／総資産
・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利払い
２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）によって算出しております。
３ 「インタレスト・カバレッジ・レシオ」の算出に当たり、利払いは、キャッシュ・フロー計算書の「利息
の支払額」を使用しております。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題として位置付けており、配当性向を重視し、業績に連動した成果
配分並びに財務体質、経営基盤強化のため株主資本の充実を基本方針としております。連結配当性向につきまして
は、50％を目処とした期末配当を実施する所存であります。また、昨年より株主優待制度を導入致しました。
上記基本方針に則り、期末配当金は１株につき82円（前期比20円増）とさせていただく予定であります。
また、内部留保資金の使途につきましては、中長期的視野に立って、新製品開発のための研究開発及び設備投資の
ために振り向けるとともに今後の事業展開の備えとする考えであります。
次期の期末配当金につきましては、１株につき88円（当期比６円増）を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準に基づき連結財務諸表
を作成する方針であります。なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応して
いく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年９月30日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,383,136 11,426,062
受取手形及び売掛金 1,931,140 2,393,715
商品及び製品 2,506,584 1,646,080
仕掛品 812,916 999,435
原材料及び貯蔵品 885,261 1,038,084
その他 1,069,399 1,353,487
貸倒引当金 △5,065 △2,623
流動資産合計 16,583,374 18,854,243
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,334,367 3,725,216
減価償却累計額 △2,171,539 △2,245,184
建物及び構築物（純額） 1,162,827 1,480,032
機械装置及び運搬具 3,681,397 3,948,169
減価償却累計額 △2,363,868 △2,726,108
機械装置及び運搬具（純額） 1,317,529 1,222,060
工具、器具及び備品 4,888,988 4,883,954
減価償却累計額 △4,419,589 △4,608,737
工具、器具及び備品（純額） 469,399 275,217
土地 211,544 215,959
リース資産 - 83,121
減価償却累計額 - △20,780
リース資産（純額） - 62,341
建設仮勘定 115,446 279,025
使用権資産 272,131 339,993
有形固定資産合計 3,548,878 3,874,629
無形固定資産 104,126 116,126
投資その他の資産
繰延税金資産 402,094 520,300
その他 202,938 412,896
投資その他の資産合計 605,033 933,197
固定資産合計 4,258,037 4,923,953
資産合計 20,841,411 23,778,196
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年９月30日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,658,287 728,056
リース債務 45,034 66,379
未払金 383,722 450,039
未払法人税等 872,509 1,098,818
賞与引当金 236,900 271,500
その他 833,884 1,291,700
流動負債合計 4,030,337 3,906,495
固定負債
リース債務 226,581 339,022
役員退職慰労引当金 137,978 -
退職給付に係る負債 774,075 833,740
資産除去債務 41,380 41,455
その他 - 128,674
固定負債合計 1,180,016 1,342,892
負債合計 5,210,353 5,249,387
純資産の部
株主資本
資本金 1,394,778 1,421,929
資本剰余金 391,621 418,773
利益剰余金 14,575,019 17,290,836
自己株式 △276 △187,202
株主資本合計 16,361,142 18,944,337
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △564,824 △210,606
退職給付に係る調整累計額 △165,260 △222,924
その他の包括利益累計額合計 △730,084 △433,531
非支配株主持分 - 18,003
純資産合計 15,631,057 18,528,809
負債純資産合計 20,841,411 23,778,196
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 19,479,662 23,752,536
売上原価 11,309,824 13,652,326
売上総利益 8,169,837 10,100,209
販売費及び一般管理費
販売手数料 61,806 81,751
荷造運搬費 248,620 303,026
広告宣伝費 688,986 802,654
貸倒引当金繰入額 1,893 3,046
役員報酬 141,885 168,718
給料及び賞与 790,758 875,686
賞与引当金繰入額 10,100 11,500
退職給付費用 32,556 36,747
役員退職慰労引当金繰入額 26,902 5,298
保険料 95,210 95,336
減価償却費 118,398 163,342
支払手数料 373,394 456,755
その他 839,164 1,071,579
販売費及び一般管理費合計 3,429,677 4,075,443
営業利益 4,740,159 6,024,765
営業外収益
受取利息 1,607 296
為替差益 - 54,057
受取保険金 839 2,301
補助金収入 13,831 12,125
源泉所得税還付金 5,681 -
雑収入 21,439 10,113
営業外収益合計 43,400 78,895
営業外費用
支払利息 6,019 6,806
為替差損 26,778 -
債権売却損 30 -
障害者雇用納付金 - 2,350
自己株式取得費用 - 1,158
雑損失 4,286 1,074
営業外費用合計 37,115 11,389
経常利益 4,746,444 6,092,271
特別利益
固定資産売却益 1,531 1,703
特別利益合計 1,531 1,703
税金等調整前当期純利益 4,747,975 6,093,974
法人税、住民税及び事業税 1,393,320 1,779,997
法人税等調整額 6,384 △93,224
法人税等合計 1,399,704 1,686,773
当期純利益 3,348,271 4,407,201
親会社株主に帰属する当期純利益 3,348,271 4,407,201
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
当期純利益 3,348,271 4,407,201
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △53,121 354,218
退職給付に係る調整額 23,012 △57,664
その他の包括利益合計 △30,109 296,553
包括利益 3,318,161 4,703,755
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,318,161 4,703,755
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,394,778 391,621 13,981,413 △1,983 15,765,829
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当 △1,459,782 △1,459,782
親会社株主に帰属する当期純利益 3,348,271 3,348,271
自己株式の取得 △1,293,176 △1,293,176
自己株式の処分
自己株式処分差損の振替
自己株式の消却 △1,294,883 1,294,883 -
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - - 593,605 1,707 595,312
当期末残高 1,394,778 391,621 14,575,019 △276 16,361,142
その他の包括利益累計額
純資産合計
退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 △511,702 △188,272 △699,975 15,065,854
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当 △1,459,782
親会社株主に帰属する当期純利益 3,348,271
自己株式の取得 △1,293,176
自己株式の処分
自己株式処分差損の振替
自己株式の消却 -
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額
△53,121 23,012 △30,109 △30,109
（純額）
当期変動額合計 △53,121 23,012 △30,109 565,203
当期末残高 △564,824 △165,260 △730,084 15,631,057
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当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,394,778 391,621 14,575,019 △276 16,361,142
当期変動額
新株の発行 27,151 27,151 54,303
剰余金の配当 △1,664,262 △1,664,262
親会社株主に帰属する当期純利益 4,407,201 4,407,201
自己株式の取得 △386,168 △386,168
自己株式の処分 △7,456 199,242 191,786
自己株式処分差損の振替 7,456 △7,456 -
連結範囲の変動 △19,665 △19,665
株主資本以外の項目の当期変動額
-
（純額）
当期変動額合計 27,151 27,151 2,715,817 △186,926 2,583,194
当期末残高 1,421,929 418,773 17,290,836 △187,202 18,944,337
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 △564,824 △165,260 △730,084 - 15,631,057
当期変動額
新株の発行 54,303
剰余金の配当 △1,664,262
親会社株主に帰属する当期純利益 4,407,201
自己株式の取得 △386,168
自己株式の処分 191,786
自己株式処分差損の振替 -
連結範囲の変動 △19,665
株主資本以外の項目の当期変動額
354,218 △57,664 296,553 18,003 314,556
（純額）
当期変動額合計 354,218 △57,664 296,553 18,003 2,897,751
当期末残高 △210,606 △222,924 △433,531 18,003 18,528,809
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,747,975 6,093,974
減価償却費 907,341 1,091,510
貸倒引当金の増減額（△は減少） △595 △2,881
賞与引当金の増減額（△は減少） 13,700 34,600
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △13,764 △137,978
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 53,856 △24,134
受取利息及び受取配当金 △1,607 △296
受取保険金 △839 △2,301
補助金収入 △13,831 △12,125
支払利息 6,019 6,806
為替差損益（△は益） △25,792 △15,037
固定資産売却損益（△は益） △1,531 △1,703
売上債権の増減額（△は増加） 290,293 △361,660
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,627,485 670,424
仕入債務の増減額（△は減少） 1,168,499 △1,018,145
その他の流動資産の増減額（△は増加） △131,845 △128,314
その他の流動負債の増減額（△は減少） 328,604 523,171
長期未払金の増減額（△は減少） - 128,674
その他 10,689 △16,563
小計 5,709,687 6,828,020
利息及び配当金の受取額 1,607 296
保険金の受取額 839 2,301
補助金の受取額 13,831 12,125
利息の支払額 △6,019 △6,806
法人税等の支払額 △1,181,211 △1,620,172
法人税等の還付額 3,280 -
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,542,016 5,215,764
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,230,634 △1,169,674
有形固定資産の売却による収入 1,531 1,703
無形固定資産の取得による支出 △41,423 △69,507
貸付けによる支出 △81,000 -
その他 △8,190 △117,312
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,359,716 △1,354,791
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △1,293,176 △386,168
配当金の支払額 △1,457,330 △1,666,193
リース債務の返済による支出 △44,602 △59,419
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,795,109 △2,111,781
現金及び現金同等物に係る換算差額 △22,277 274,546
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 364,912 2,023,738
現金及び現金同等物の期首残高 9,018,224 9,383,136
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 - 19,187
現金及び現金同等物の期末残高 9,383,136 11,426,062
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
・連結子会社の数 7社
・連結子会社の名称
SHOEI SAFETY HELMET CORPORATION
SHOEI (EUROPA) GMBH
SHOEI DISTRIBUTION GMBH
SHOEI EUROPE DISTRIBUTION SARL
SHOEI ITALIA S.R.L.
SHOEI ASIA CO.,LTD.
株式会社SHOEI SALES JAPAN
・連結範囲の変更
上記のうち、SHOEI ASIA CO.,LTD.ついては、当連結会計年度より重要性が高まったため、連結の範囲に含
めております。
２ 非連結子会社の状況
・非連結子会社の数 1社
・非連結子会社の名称 首維(上海)摩托車用品有限公司
(連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に
見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
３ 持分法の適用に関する事項
持分法適用の非連結子会社数 0社
持分法を適用していない非連結子会社（首維(上海)摩托車用品有限公司）は当期純損益（持分に見合う額）お
よび利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微
であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
４ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、SHOEI SAFETY HELMET CORPORATION、SHOEI (EUROPA) GMBH、SHOEI DISTRIBUTION GMBH、
SHOEI EUROPE DISTRIBUTION SARL、SHOEI ITALIA S.R.L.、SHOEI ASIA CO.,LTD.の事業年度の末日は、６月30
日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、決算日の差異が３ヶ月を超えないため、連結子会社の事業年度に係る財
務諸表を基礎として連結しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整
を行っております。
５ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① たな卸資産
ａ 商品及び製品
当社及び国内連結子会社は総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく
簿価切り下げの方法）により算定しております。在外連結子会社は主に移動平均法による低価法によっ
ております。
ｂ 仕掛品、原材料及び貯蔵品
当社は総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方
法）により算定しております。
② デリバティブ
当社は時価法によっております。
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に
取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。
在外連結子会社
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 ７年～45年
機械装置及び運搬具 ４年～８年
工具、器具及び備品 ２年～10年
② 無形固定資産
当社及び連結子会社は定額法によっております。なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内に
おける利用可能期間（５年）による定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を
零とする定額法を採用しております。
④ 使用権資産
一部の在外連結子会社は、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用し
ております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリース取引を使用権資産
として計上しており、減価償却方法は定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法、
貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
また、在外連結子会社については、個別債権の回収可能性を勘案した所要見積額を計上しております。
② 賞与引当金
当社は従業員の賞与支給に備えるため、支給見込金額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（10年）による定額法により、翌連結会計年度から費用処理する方法を採用しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）に
よる定額法により、発生連結会計年度から費用処理する方法を採用しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるそ
の他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 退職給付における簡便法の採用
当社の一部の従業員に対する追加の退職金制度及び一部の連結子会社については、退職給付に係る負債
及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡
便法を採用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
当社の外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、子会社の決算日における直物為替
相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
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(6）重要なヘッジ会計の方針
① ヘッジ会計の方法
当社は繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当社
ヘッジ手段：為替予約
ヘッジ対象：売掛金、予定取引
③ ヘッジ方針
当社は外貨建資産、負債の保有に係る為替変動リスクの低減のため、「リスク管理方針」に基づくリス
ク極度額以内でヘッジ取引を実行しております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
当社は時価との比較分析により、連結会計年度末にその有効性評価を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び容易
に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の
到来する流動性の高い短期的投資であります。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
当社及び連結子会社の消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（開示の省略）
リース取引、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、税効果会計に関する注記については、決算
短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
（追加情報）
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、2020年12月24日開催の第64期定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打
ち切り支給を決議いたしました。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、「役員退職慰労引当金」に計上しておりました128,674千
円を「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めて表示しております。
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積り）
現時点において、新型コロナウイルスの収束時期などの合理的な予測は困難ですが、当社及び連結子会社は入
手し得る情報を踏まえ、以下の仮定を利用した見積りに基づき会計処理しております。
・新型コロナウイルスの一時的な感染再拡大リスクはあるものの、ワクチン接種の進展による行動制限の解除に
伴い、経済活動や営業活動は翌期中に2019年９月期レベルまで回復する。
・世界経済は、引き続き回復基調を辿るとみられるものの、新たな変異株の拡散リスクや半導体等の供給面の制
約など様々な下振れリスクが残る状況は不変。
・高級二輪乗車用ヘルメット市場においては、欧州市場は、経済活動が徐々に戻りつつあるなか堅調な販売が継
続。その他地域も堅調な販売が継続、或いは、回復基調を辿る。
尚、新型コロナウイルスの収束時期、各国・地域の諸対策を踏まえた経済情勢や市場動向について不透明さが
継続する場合には、見積りの不確実性は増大し、事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）及び当連結会計年度（自 2020年10月１日
至 2021年９月30日）
当社グループは、乗車用ヘルメットの製造販売を主たる事業としております。開発と製造は当社が行い、
国内向け販売は当社及び国内子会社が、海外向け販売は当社及び海外子会社が行っております。事業を展開
するうえで、販売状況については製品の種類別や地域ごとに分析を行っておりますが、子会社は販売機能の
みを有した会社であるため、経営資源の配分の決定や業績評価は、種類別や地域別ではなく当社グループ全
体で行っております。従って、事業セグメントは単一です。このため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループの製品は、その殆どが乗車用ヘルメットであり、当該製品の外部顧客への売上高が連結
損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(単位:千円)
欧州 北米 アジア
日本 フランス ドイツ その他 米国 その他 中国 その他 その他 合計
4,553,007 2,019,385 2,281,119 4,939,345 1,849,553 146,562 2,203,043 1,056,608 431,036 19,479,662
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(表示方法の変更)
前連結会計期間において、「その他」に含めて表示しておりました「中国」は、当連結会計年度より連
結損益計算書の売上高の10%を超えたため、独立掲記しております。また、従来の「その他」から「アジ
ア」(「中国」・「その他」)・「その他」へ地域の名称を変更しております。
これに伴い、前連結会計年度については、変更後の区分に組み替えて表示しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
岡田商事㈱ 3,320,731 ヘルメット関連事業
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループの製品は、その殆どが乗車用ヘルメットであり、当該製品の外部顧客への売上高が連結
損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(単位:千円)
欧州 北米 アジア
日本 フランス ドイツ その他 米国 その他 中国 その他 その他 合計
5,039,509 2,220,311 2,552,412 5,453,688 2,482,682 202,226 4,148,133 955,538 698,033 23,752,536
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
岡田商事㈱ 3,628,899 ヘルメット関連事業
XIAMEN CHUANGJIAN HELMETS CO.LTD. 2,561,590 ヘルメット関連事業
HELMET HOUSE INC. 2,437,243 ヘルメット関連事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり純資産額 582円32銭 690円91銭
１株当たり当期純利益 123円88銭 164円19銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当 なお、潜在株式調整後１株当たり当
期純利益については、潜在株式がない 期純利益については、潜在株式がない
ため記載しておりません。 ため記載しておりません。
（注）１．当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び、１株当たり当期純利益金額を算定
しております。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利
3,348,271 4,407,202
益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
3,348,271 4,407,202
（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 27,028 26,842
（重要な後発事象）
（固定資産取得）
当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、下記のとおり、固定資産を取得することについて決議いた
しました。
１. 取得の理由
当社は、ここ最近、国内外から多くの受注を頂き、生産が需要に追い付かない状況が続いていることから、生
産能力増強のため2022年１月の土地売買契約締結を目標に、茨城県企業局との間で新規土地購入に向けた協議を
進めておりますが、今般大筋で合意に達しました。
２. 取得資産の内容
取得物件は当社茨城工場に隣接し、現在茨城県が所有する江戸崎工業団地内の一区画となります。
（1）物件所在地：茨城県稲敷市江戸崎工業団地内
（2）敷地面積：約7.2ha
（3）取得価額：約14億円（造成費用を含む）※
（4）取得資金：自己資金による。
※ 取得価額につきましては、上記の他に付帯する費用が発生する予定です。
３. 購入先の概要
（1）購入先：茨城県
（2）担当部署：茨城県 企業局 総務課企画経営室
４. 取得の日程
（1）土地売買契約締結日：2022年１月（予定）
（2）土地取得日：2023年７月（予定）
５. 今後の見通し
予定通り土地売買契約に至った場合、2023年６月を目途に造成が完了する予定ですが、その使用内容（生産ラ
イン、倉庫、駐車場等）については、今後の受注状況等を見極めながら適切なタイミングで判断して参ります。
また、本件が当期連結業績に与える影響は軽微であると判断しておりますが、今後開示すべき事項が生じた場
合には、速やかに開示いたします。
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４．その他
(1）役員の異動
開示すべき事項が生じたときは、その時点で直ちに開示いたします。
(2）生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当連結会計年度
期別 （自 2020年10月１日
至 2021年９月30日）
品目別 金額（千円） 前期比（％）
ヘルメット関連事業
二輪乗車用ヘルメット 20,712,988 117.2
官需用ヘルメット 62,904 132.9
その他 2,147,805 134.1
合計 22,923,698 118.7
（注）１ 金額は、販売価格によっております。
２ 金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当連結会計年度
期別 （自 2020年10月１日
至 2021年９月30日）
受注金額 前期比 期末受注残高 前期比
品目別
（千円） （％） （千円） （％）
ヘルメット関連事業
二輪乗車用ヘルメット 35,161,279 167.7 21,658,768 283.5
官需用ヘルメット 66,844 89.0 7,325 64.5
その他 3,351,421 170.8 1,223,040 298.2
合計 38,579,545 167.7 22,889,134 283.9
（注） 金額には、消費税等は含まれておりません。
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③ 販売実績
当連結会計年度
期別 （自 2020年10月１日
至 2021年９月30日）
品目別 金額（千円） 前期比（％）
ヘルメット関連事業
二輪乗車用ヘルメット 21,143,160 120.1
官需用ヘルメット 70,869 98.6
その他 2,538,505 140.2
合計 23,752,536 121.9
（注）１ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
相手先 至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
岡田商事㈱ 3,320,731 17.0 3,628,899 15.3
XIAMEN CHUANGJIAN HELMETS CO.LTD. 1,418,761 7.3 2,561,590 10.8
HELMET HOUSE INC. 1,814,721 9.3 2,437,243 10.3
（注）１ 金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 設備投資、減価償却費、研究開発費の実績値・予想値
2020年９月期 2021年９月期 前期比 2022年９月期 当期比
（実績） （実績） （％） （予想） （％）
設備投資(千円) 1,296,824 1,298,360 100.1 2,058,114 158.5
減価償却費(千円) 907,341 1,091,510 120.3 986,134 90.3
研究開発費(千円) 134,324 183,993 137.0 160,268 87.1
(4) 連結子会社の業績の概況
売上高 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
会社名
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
SHOEI (EUROPA) GMBH 533,635 220,202 163,448 334,596 3,150,752
SHOEI DISTRIBUTION GMBH 4,541,151 438,097 333,836 2,398,227 2,878,153
SHOEI EUROPE DISTRIBUTION SARL 3,566,806 369,659 264,628 1,629,190 1,890,855
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