7838 共立印刷 2020-11-13 15:00:00
2021年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年11月13日
上 場 会 社 名 共立印刷株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7838 URL http://www.kyoritsu-printing.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 佐藤 尚哉
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員 管理本部長 (氏名) 田坂 優英 (TEL) 03-5248-7800
四半期報告書提出予定日 2020年11月13日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期第２四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第２四半期 15,593 △28.8 △99 ― △189 ― △1,115 ―
2020年３月期第２四半期 21,914 △1.1 458 △19.4 313 △33.2 151 △53.0
(注) 包括利益 2021年３月期第２四半期 △831百万円( ―％) 2020年３月期第２四半期 178百万円( △26.2％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第２四半期 △24.57 ―
2020年３月期第２四半期 3.31 3.27
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年３月期第２四半期 43,482 15,830 36.3
2020年３月期 45,654 16,822 36.7
(参考) 自己資本 2021年３月期第２四半期 15,769百万円 2020年３月期 16,747百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 ― 3.50 ― 3.50 7.00
2021年３月期 ― 0.00
2021年３月期(予想) ― 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 ― ― ― ― ― ― ― ― ―
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
新型コロナウイルスによる感染拡大の影響により、現段階において受注状況等を合理的に算定することは困難な状
況にあることから、未定といたします。業績予想の開示が可能になりましたら、速やかに公表いたします。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） 、 除外 ―社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期２Ｑ 48,905,000株 2020年３月期 48,835,000株
② 期末自己株式数 2021年３月期２Ｑ 3,481,550株 2020年３月期 3,481,550株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期２Ｑ 45,393,450株 2020年３月期２Ｑ 45,939,550株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件等については、添付資料３ペ
ージ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧くださ
い。
共立印刷株式会社(7838) 2021年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………P.2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………P.2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………P.3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………P.3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………P.4
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………P.4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………P.6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………P.8
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………P.8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………P.8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………P.8
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………P.8
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共立印刷株式会社(7838) 2021年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の停滞や米
中貿易摩擦などにより景気が急速に悪化しており、厳しい状況となっております。
こうした環境のなか当印刷業界におきましては、新型コロナウイルス感染症対策の影響により、来店者の密集・
密接に直結する折込チラシなどの集客媒体が敬遠されるなか、消費者の購買活動が今まで以上にインターネットへ
移行された影響を受け、大変厳しい経営環境にあります。
このような状況下にあって当社グループは、第１四半期の業績が、売上高は前期比36.9％の減収となり、営業損
失が３億４千５百万円になりましたものの、第２四半期の業績は、売上高が前期比21.2％の減収にまで回復し、営
業利益は２億４千５百万円を確保するまでに回復しており、10月以降も引き続き回復傾向が見えております。
売上高
営業利益
金額 前期比増減率
当第１四半期 連結会計期間
6,757百万円 △36.9％ △345百万円
（4月1日～6月30日）
当第２四半期 連結会計期間
8,836百万円 △21.2％ 245百万円
（7月1日～9月30日）
当第２四半期 連結累計期間
15,593百万円 △28.8％ △99百万円
（4月1日～9月30日）
また、印刷市場動向や受注環境を鑑みるなかで、事業構造を改善するため、旅行関連媒体の制作事業を行う株式
会社ＳＩＣの株式取得時に発生したのれん残高６億２千万円を減損するとともに、設備稼働台数を見直すことによ
り固定資産の減損１億４千４百万円など事業構造改革費用として８億８千６百万円を計上しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高が前年同四半期と比べ63億２千１百万円（28.8％）
減収の155億９千３百万円、営業損失は９千９百万円（前年同四半期は４億５千８百万円の営業利益）、経常損失は
１億８千９百万円（前年同四半期は３億１千３百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は11億１
千５百万円（前年同四半期は１億５千１百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）になりました。
（売上高）
売上高は前年同四半期と比べ63億２千１百万円（28.8％）減収の155億９千３百万円になりました。
商業印刷につきましては、建材・工具関連の商品カタログが堅調に受注を増やすなか、コロナ禍により流通小売
業の折込チラシや展示会関連のダイレクトメールが減少したことなどにより、前年同四半期と比べ45億９千３百万
円（26.4％）減収の127億９千９百万円になりました。
出版印刷につきましては、コロナ禍によりデジタルコミック関連の受注は堅調であったものの、旅行関連媒体や
情報誌などの受注量が激減したことなどにより、前年同四半期と比べ16億２千５百万円（38.0％）減収の26億５千
６百万円になりました。
（営業損失）
営業損失は９千９百万円（前年同四半期は４億５千８百万円の営業利益）になりました。これは、コロナ禍によ
りチラシ類をはじめとして印刷物の受注量が大幅に減少したため、第１四半期（４月～６月）が営業損失３億４千
５百万円まで大きく落ち込み、第２四半期（７月～９月）では商品カタログの新規受注などにより営業利益２億４
千５百万円を確保するまでに回復しましたものの、累計では営業損失となりました。
（経常損失）
経常損失は１億８千９百万円（前年同四半期は３億１千３百万円の経常利益）になりました。これは、営業利益
が減少したことなどによります。
（親会社株主に帰属する四半期純損失）
親会社株主に帰属する四半期純損失は11億１千５百万円（前年同四半期は１億５千１百万円の親会社株主に帰属
する四半期純利益）になりました。これは、印刷市場の動向やコロナ禍の社会情勢を鑑みて、旅行関連媒体の制作
事業を行う株式会社ＳＩＣの株式取得時に発生したのれん残高６億２千万円を減損するとともに、設備稼働台数を
見直すことにより発生した固定資産の減損１億４千４百万円など事業構造改革費用として８億８千６百万円を計上
したことなどによります。
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（２）財政状態に関する説明
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて4.6％減少し、235億２百万円となりました。これは、たな卸資産の増加
やコロナ禍において現金及び預金を増加させましたものの、受取手形及び売掛金などが減少したことなどによりま
す。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて4.9％減少し、199億７千９百万円となりました。これは、減価償却によ
ってリース資産が減少したことに加えて、事業構造改善として旅行関連媒体の制作を行っている子会社を取得した
際に発生したのれん残高を減損したことなどによります。
これらの結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて4.8％減少し、434億８千２百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて13.1％減少し、141億２千７百万円となりました。これは、支払手形及び
買掛金や電子記録債務が減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて7.6％増加し、135億２千４百万円となりました。これは、リース債務が
減少しましたものの、コロナ禍において手元資金を厚くするため長期借入金が増加したことなどによります。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて4.1％減少し、276億５千１百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて5.9％減少し、158億３千万円となりました。これは、利益剰余金が減少し
たことなどによります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスによる感染拡大の影響により、大きく受注量を減らすことが
見込まれますが、ピッキングから発送管理までの物流事業における設備増強やワンストップ生産体制の充実を図り、
新型コロナウイルスの終息後に向けて、事業領域の拡大や従来の仕事のやり方を柔軟に変化させ、企業価値向上に
努めてまいります。
当連結会計年度(2021年３月期)の業績見通しにつきましては、現段階において受注状況等を合理的に算定するこ
とが困難な状況にあることから未定といたします。業績予想の開示が可能になりましたら、速やかに公表いたしま
す。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,095,497 14,220,660
受取手形及び売掛金 7,660,179 6,268,018
電子記録債権 1,552,525 1,169,372
たな卸資産 1,157,046 1,572,002
その他 199,335 289,701
貸倒引当金 △18,900 △17,498
流動資産合計 24,645,684 23,502,257
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,318,061 6,041,947
土地 6,149,853 6,149,853
リース資産（純額） 4,004,448 3,555,946
その他（純額） 1,702,748 1,841,854
有形固定資産合計 18,175,111 17,589,602
無形固定資産
のれん 1,041,072 318,210
その他 165,188 132,443
無形固定資産合計 1,206,261 450,654
投資その他の資産
退職給付に係る資産 14,677 15,936
その他 1,633,168 1,944,481
貸倒引当金 △20,734 △20,733
投資その他の資産合計 1,627,111 1,939,685
固定資産合計 21,008,485 19,979,942
資産合計 45,654,169 43,482,199
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,262,752 3,900,813
電子記録債務 4,689,242 3,023,743
短期借入金 450,000 210,000
1年内返済予定の長期借入金 4,262,560 4,702,512
リース債務 1,052,195 978,500
未払法人税等 141,170 93,319
賞与引当金 325,002 107,608
その他 1,083,166 1,110,779
流動負債合計 16,266,089 14,127,278
固定負債
長期借入金 8,015,281 9,426,980
リース債務 3,531,874 3,120,566
退職給付に係る負債 931,967 899,164
資産除去債務 33,940 34,250
その他 52,647 43,507
固定負債合計 12,565,711 13,524,468
負債合計 28,831,801 27,651,747
純資産の部
株主資本
資本金 3,359,027 3,364,862
資本剰余金 3,353,157 3,358,992
利益剰余金 10,357,448 9,083,608
自己株式 △700,023 △700,023
株主資本合計 16,369,609 15,107,439
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 410,235 690,549
退職給付に係る調整累計額 △31,977 △28,894
その他の包括利益累計額合計 378,258 661,654
新株予約権 74,500 61,357
純資産合計 16,822,368 15,830,451
負債純資産合計 45,654,169 43,482,199
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 21,914,524 15,593,474
売上原価 19,393,548 14,016,026
売上総利益 2,520,976 1,577,447
販売費及び一般管理費 2,062,945 1,677,191
営業利益又は営業損失（△） 458,031 △99,743
営業外収益
受取配当金 15,171 18,107
産業立地交付金 9,941 -
その他 4,974 8,056
営業外収益合計 30,087 26,163
営業外費用
支払利息 126,707 114,630
その他 48,392 1,245
営業外費用合計 175,100 115,876
経常利益又は経常損失（△） 313,018 △189,456
特別利益
固定資産売却益 11,293 273
新株予約権戻入益 86 1,983
その他 - 49
特別利益合計 11,380 2,307
特別損失
固定資産売却損 1,500 -
固定資産除却損 23,755 31,831
事業構造改善費用 - 886,929
その他 840 -
特別損失合計 26,095 918,761
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
298,303 △1,105,910
純損失（△）
法人税等 146,450 9,192
四半期純利益又は四半期純損失（△） 151,852 △1,115,102
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
151,852 △1,115,102
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 151,852 △1,115,102
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 21,490 280,314
退職給付に係る調整額 5,042 3,082
その他の包括利益合計 26,533 283,396
四半期包括利益 178,386 △831,706
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 178,386 △831,706
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
○税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、
当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用す
る方法によっております。
（追加情報）
(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の拡大は当社グループの事業活動にも大きな影響を及ぼしており、特に旅行関連媒
体の制作事業を行う子会社の株式会社ＳＩＣは大変厳しい経営環境にあります。新型コロナウイルス感染症の広
がりや収束時期の見通しにつきましては、当第２四半期の状況等を踏まえ、来期以降にかけても影響が続くもの
と想定を見直したため、当社グループの中でも特に影響の大きい株式会社ＳＩＣにつきましては株式取得時に見
込んだ利益水準を維持することが困難な状況であると判断しました。
当社グループは当第２四半期の状況等を踏まえ、来期以降にかけても影響が続くとの想定のもと、のれん及び
固定資産の減損会計の適用など会計上の見積りを行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束
時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
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