2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年５月13日
上場会社名 株式会社 アールシーコア 上場取引所 東
コード番号 7837 ＵＲＬ http://www.rccore.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）二木 浩三
問合せ先責任者 （役職名） 経理部責任者 （氏名）壽松木 康晴 ＴＥＬ 03-5790-6500
定時株主総会開催予定日 2019年６月13日 配当支払開始予定日 2019年５月30日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月14日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 12,397 △8.0 △635 － △680 － △541 －
2018年３月期 13,479 4.5 453 △31.9 455 △33.0 364 △4.9
（注）包括利益 2019年３月期 △599百万円 （－％） 2018年３月期 327百万円 （△37.0％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 △128.54 － △12.9 △6.0 △5.1
2018年３月期 84.90 84.84 7.7 4.3 3.3
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 －百万円 2018年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 11,833 3,794 32.1 900.81
2018年３月期 10,873 4,606 42.4 1,095.44
（参考）自己資本 2019年３月期 3,794百万円 2018年３月期 4,606百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 △690 △254 744 3,089
2018年３月期 388 △404 △359 3,292
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 24.00 － 24.00 48.00 216 56.5 4.4
2019年３月期 － 25.00 － 25.00 50.00 220 － 4.9
2020年３月期（予想） － 25.00 － 25.00 50.00 105.2
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 19,000 53.3 330 － 280 － 200 － 47.48
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 4,508,700株 2018年３月期 4,508,700株
② 期末自己株式数 2019年３月期 296,520株 2018年３月期 303,541株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 4,209,643株 2018年３月期 4,287,982株
（注）期末自己株式数には、株式給付信託口及び役員株式給付信託口が保有する当社株式（2019年３月期
296,338株）が含まれております。また、株式給付信託口及び役員株式給付信託口が保有する当社株式を、期中平
均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（2019年３月期 298,914株）。
（参考）個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 11,608 △5.7 △246 － △262 － △160 －
2018年３月期 12,304 2.4 450 △34.9 452 △35.8 365 △6.8
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 △38.19 －
2018年３月期 85.23 85.16
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 11,228 4,224 37.6 1,002.88
2018年３月期 10,440 4,656 44.6 1,107.24
（参考）自己資本 2019年３月期 4,224百万円 2018年３月期 4,656百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績などは様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の
前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、６ページ「今後の見通し」をご覧くださ
い。
株式会社アールシーコア（7837）2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 5
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 5
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 6
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 7
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 7
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 8
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 8
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 10
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 10
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 11
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 15
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 15
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 17
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 18
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 19
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 22
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 22
４．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………… 23
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 23
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 25
５．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 26
（１）受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………………… 26
（２）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 27
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株式会社アールシーコア（7837）2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用及び所得環境の改善傾向のもと、緩やかな回復基調が
続きました。一方で、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性には留意する必要がある
状況です。
住宅市場においては、2018年４月－2019年３月の新設住宅着工数は前年同期比0.7％増（３月の季節調整済年率
換算値98.9万戸）、新設戸建木造持家着工数は同2.5％増となり、当面横ばいで推移していくと考えられます。
このような状況のなか、当社は中期３ヵ年計画の２年目を迎え、「“業界最狂、ハピネス拡散”」のスローガ
ンのもとＢＥＳＳブランドの更なる成長に向けた施策を推進してまいりました。
当社は、ＢＥＳＳ事業をスタートさせて以来、ユーザー視点に立脚した経営に取り組み、住宅業界の常識に挑
戦してきました。このような業界の「異端」とも言える姿勢を更に進化させる意味で、“最狂”を掲げていま
す。“最狂”には、当社が理想とする「“狂”狷の道」（注）を進んでいくことで、多くの熱“狂”的とも言え
るほどのＢＥＳＳファンとともに大きく成長していきたいという思いを込めています。
中期経営計画においては、ＢＥＳＳのブランドミッションである「ユーザー・ハピネス」の更なる拡散を掲
げ、最終年度の2020年３月期において連結売上高200億円、営業利益率８％、ＲＯＥ18％を目指します。
(注)狂狷（きょうけん）：孔子の「論語」に由来し、狂者は進取の精神に富むいわば理想主義者、狷者は「でき
ることでもやらないことがある」という強い信念の持ち主を意味し、当社では、理想を追い続け、意志を曲
げないことを指しています。
一昨年に発生したカナダの山火事・水害等に起因する原木供給の極端な減少や、米国や中国の旺盛な木材需要
の影響で、カントリーログに必要な大口径の良材確保の難航による納期遅延が発生し、お客様には大変ご迷惑を
おかけしました。既に準備していた、国産材への切替えをお願いしたところ、多くのお客様にご理解をいただ
き、引渡しをお待ちいただきましたこと、改めて御礼を申しあげます。現在は国内生産体制の整備が進展し、問
題は収束へ向かっております。
＜営業活動の状況＞
Ａ）「商品面」の取り組み
・開放的なオープンロフトとテラス、内外装の明るいカラーリングが魅力のＧ－ＬＯＧ（なつ）「ライラ」を
キャンペーンモデルとして、2018年１月から６月まで販売しました。
・カントリーログハウスのコンセプトを深化させ、既存の「クールテイスト」と「ウォームテイスト」を１つ
にしました。シリーズ名を「カントリーログ」と改め、「ディープカントリー」を新コンセプトに、本質・
本物志向でこだわりが強い、カントリースタイルを表現しました。
・2017年に発売したジャパネスクハウス「程々の家」の特別モデル「倭様（やまとよう）・八風」は、そのデ
ザインで、日本人の真の感性を見つめた究極のバランスとしての「いい加減」を表現しています。おおらか
で無理することなく、自然にオープンマインドな暮らし方ができるように設計した特別モデルです。2018年
９月にＢＥＳＳ多摩で新モデルとなる「倭様・十露（そろ）」をオープンしました。
・ＢＥＳＳの家の商品シリーズにおいて、シリーズ毎の違いを明確にし、より顧客に合った家を選んでいただ
くため、基軸となる４シリーズ（ＷＯＮＤＥＲ ＤＥＶＩＣＥ、Ｇ－ＬＯＧ、カントリーログ、倭様）にＢＥ
ＳＳ ＤＯＭＥを加えた、合計５つのシンプルなシリーズ構成にしました。また、検討される方に家と暮らし
のイメージを広げ、より商品に愛着を持っていただけるよう、シリーズ毎に商品を擬人化し、愛称（ニック
ネーム）をつけました。
・人気の高かったＧ－ＬＯＧ（なつ）「ライラ」に“ふじねず”や“くるみ”などの新色を加えて装い新たに
「ライラⅡ」として、秋冬キャンペーンモデルで10月～12月までの期間限定商品として発売しました。おお
らかに自然を取り込みながら、凛とした立ち姿を持つ、日本人の感性を注ぎ表現しました。
・2019年２月には、待望のカントリーログの新商品として、キャンペーンモデル「カスキュー」を発売いたし
ました。新たな提案を加え、2019年６月までの期間限定販売の予定です。
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株式会社アールシーコア（7837）2019年３月期 決算短信
Ｂ）「営業面」の取り組み
・中期経営計画の重点施策でもある「ＢＥＳＳファンが集う『触媒力』拡大」の一環として、2018年４月のＢ
ＥＳＳ多摩開設を皮切りに、全国のＢＥＳＳ拠点が、“リアルに暮らしを体験する場”であることを示すた
め、呼称を「展示場」から「ＬＯＧＷＡＹ」に変更しています。更に、ＢＥＳＳにお住まいの有志の方々に
「ＬＯＧＷＡＹコーチャー」として、ＢＥＳＳの暮らしを伝道するイベント等の企画・実施に参画していた
だき、ＬＯＧＷＡＹやウェブサイト上にファンが“集う”環境づくりを一体となって進めています。
・３つ目の直営拠点でＬＯＧＷＡＹ第１号となる「ＬＯＧＷＡＹ ＢＥＳＳ多摩」を2018年４月にオープンしま
した。直営拠点の集客をけん引し、活況を呈しています。
・ＢＥＳＳの暮らしを検討する方を応援する制度として、ＢＥＳＳファンに喜んでいただくためＬＯＧＷＡＹ
クラブを立ち上げました。年会費を納めて会員になっていただくと、ＬＯＧＷＡＹでの特別なイベントにＬ
ＯＧＷＡＹコーチャーと共に参加することができ、ＢＥＳＳとの関係をより一層深めていただけます。また
用地の優先紹介、ご契約時には入会年数に応じた特典等、その他様々な会員特典を用意しております。
Ｃ）「その他」の取り組み
・施工・物流・設計・情報・購買の５つのテーマを掲げて生産面を大幅に変革する「生産革新」に取り組んで
きました。供給部材の取扱いを拡充し、従来のキットという呼称から部材パッケージと改め、特に施工・物
流面では「ログハウス施工現場の負担軽減」に取り組みました。これらの取り組みを2018年４月から「ＢＨ
（ＢＥＳＳ Ｈｏｕｓｉｎｇ）生産システム」と名付けて、全国で稼働を開始しました。ＢＥＳＳのブランド
価値を生産面から高めます。
＜業績先行指標の状況＞
全国ＢＥＳＳ ＬＯＧＷＡＹ（展示場）への集客面では、ＬＯＧＷＡＹコーチャー活動の開始や、新拠点のオー
プン効果により新規来場者数が前年同期比14.0％増、再来場者数は前年同期比7.8％増となりました。
ＬＯＧＷＡＹ展開については、2018年４月に直営では３拠点目となるＢＥＳＳ多摩（東京都）をオープンしま
した。販社拠点としては、2018年４月にＢＥＳＳ倉敷（岡山県）が新規オープンし、７月にＢＥＳＳ仙台（宮城
県）が移転・リニューアルオープンしました。また、2019年３月にＢＥＳＳ木更津（千葉県）が新規オープン
し、この結果、当連結会計年度末における全国の拠点は45拠点となりました。更に、2019年秋には福岡地区（福
岡県）にて、新規オープンを予定しております。
営業体制について、ＢＥＳＳ事業全体（販社含む）の専任営業員数（ＢＥＳＳ専任の営業として在籍する営業
員数）は167名と前期末より３名増※となりました。既存拠点及び今後オープン予定の拠点における営業員の量の
拡充に向けて、引き続き採用活動を推進するとともに、営業指導の強化により、各拠点の営業員の質の向上にも
努めます。
※今期末より、直販各拠点の責任者を拠点の事業責任者と位置づけ、専任営業員数からは外しており、前期比
較も同様にしております。
（連結業績の概要）
当連結会計年度における連結売上高は、建設工期が長期化傾向にあることに加え、一昨年のカナダの山火事の
影響等によるカナダ材の部材納期の遅延等により、12,397百万円（前年同期比8.0％減）となりました。
利益面においては、大きく次の３点の要因により減益となりました。①上記部材納期の遅延による減収に伴う
利益減少、②大規模販社が、ＢＥＳＳ事業とは無関係の事業の不振により経営難に陥ったため、顧客保護・ブラ
ンド保護を優先して、既存の契約・工事及び拠点運営を承継したことに伴う費用の発生、③ＢＥＳＳ多摩のオー
プンなど費用が先行する投資の３点です。これらの結果、連結営業損失が635百万円（前年同期は453百万円の営
業利益）となり、連結経常損失は680百万円（同455百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失は541
百万円（同364百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
連結契約（受注）高においては、ＢＥＳＳ多摩のオープン効果及びＢＨ生産システムによる部材取扱い拡大の
効果等から16,169百万円（前年同期比19.1％増）と伸長し、過去最高となりました。なお、次期売上高の原資と
なる期末契約（受注）残高は13,960百万円（同56.3％増）となりました。
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(報告セグメントの業績概要)
当社グループの単一事業であるＢＥＳＳ事業は、暮らしのブランド『ＢＥＳＳ』のもと、“「住む」より「楽
しむ」”をスローガンに、個性的で楽しい暮らし方のデザインにまで踏み込んで開発した企画型住宅（＝ログハ
ウス等の自然派個性住宅）の提供を行っております。住宅引渡時点での顧客満足以上に、暮らしをスタートして
からの「“ユーザー・ハピネス”の実現」を使命としています。
その業績概要については、以下の３つの報告セグメントに区分されます。
①直販部門
連結売上高の31.5％（外部顧客売上高ベース）を占める直販部門は、東京都・代官山の「ＢＥＳＳスクエ
ア」、2018年４月にオープンした東京都・昭島の「ＢＥＳＳ多摩」、及び神奈川県の「ＢＥＳＳ藤沢」の直営
３拠点で、東京・神奈川圏を中心とする顧客との直接の工事元請契約によるＢＥＳＳ企画型住宅等の提供を主
要事業としております。
当連結会計年度におけるセグメント売上高は、期初の豊富な契約（受注）残高に加えて新規の契約（受注）
も順調に推移したものの、カナダ材の調達難に端を発する生産の遅れや工期長期化傾向の影響により、3,924百
万円（前年同期比8.0％減）に留まりました。また、ＢＥＳＳ多摩稼働に伴う費用の計上により、一時的な利益
減となり、セグメント損失は22百万円（前年同期は398百万円の利益）となりました。
一方、契約（受注）面においては、ＢＥＳＳ多摩が契約の増加に貢献しセグメント契約（受注）高は、5,530
百万円（同27.4％増）となりました。引き続き、営業員の採用及び育成による体制強化に取り組んでまいりま
す。
②販社部門
連結売上高の51.8％を占める販社部門は、全国の地区販社に対して、ＢＥＳＳブランドと販売システム等を
提供するとともに、ＢＥＳＳ企画型住宅の部材パッケージ等を供給する事業を行っております。
当連結会計年度におけるセグメント売上高は、直販部門同様、カナダ材の調達に端を発する生産の遅れや工
期が長期化傾向にあること等により、7,686百万円（前年同期比4.4％減）に留まり、セグメント利益は981百万
円（同20.8％減）となりました。
また、セグメント契約（受注）高は、後述する株式会社ＢＥＳＳパートナーズ（以下、ＢＰ社）の拠点引継
ぎにより、ＢＰ社のセグメントで計上される契約高が増加したため、6,185百万円（同9.3％減）となりまし
た。
③株式会社ＢＥＳＳパートナーズ
連結売上高の16.7％を占める国内連結子会社のＢＰ社は、札幌地区、岐阜地区、金沢地区及び埼玉県熊谷地
区のＢＥＳＳ ＬＯＧＷＡＹ（展示場）を営業拠点として、顧客との直接の工事元請契約によるＢＥＳＳ企画型
住宅等の提供を主要事業としております。また、2019年１月より、経営難に陥っていた販社、株式会社ＢＥＳ
Ｓ－ＺＥＲＯ（以下、ＺＥＲＯ社）の７拠点の内、６拠点を運営することになりました。これは、顧客保護を
第一優先とする措置であり、ＢＰ社には引継ぎによる費用が発生していることに加え、引き継ぎいだ、工事の
支出予測額が入金予定額を上回る見込みです。
当連結会計年度におけるセグメント売上高は、工期長期化の影響等から2,089百万円（前年同期比3.7％減）
となり、体制強化のための人員増の影響及び上記の承継拠点による費用発生等からセグメント損失は266百万円
（前年同期は５百万円の損失）となりました。
セグメント契約（受注）高は、4,453百万円（前年同期比84.6％増）となりました。なお、上記の承継拠点の
引継ぎ工事は、通常の営業活動による契約（受注）とは異なるため、契約（受注）及び売上計上は行っておら
ず、2019年１月以降に契約（受注）を行った物件より計上していますが、当承継拠点の第４四半期会計期間に
おける契約（受注）は好調であり、今後の収益貢献が期待されます。また、金沢地区及び熊谷地区について
は、早期に利益貢献すべく、引き続き営業員の育成を進めます。
なお、2019年４月１日付の会社分割により、札幌営業所はＢＰ社が完全子会社として設立した株式会社ＢＥ
ＳＳ札幌に、岐阜営業所は同様に設立した株式会社ＢＥＳＳ岐阜にそれぞれ承継されました。これは各拠点の
自立化を狙いとするものです。
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（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末比で959百万円増加の11,833百万円、負債は同1,771百万円増加
の8,039百万円、純資産は同812百万円減少の3,794百万円となりました。それぞれの主な増減要因につきまして
は、次の通りであります。
総資産につきましては、たな卸資産の「商品」が前連結会計年度末比で262百万円、「仕掛販売用不動産」が同
76百万円増加したこと、当期純損失を計上したため法人税等の還付未収入金が215百万円となったこと、及びＺＥ
ＲＯ社の拠点資産承継等により「有形固定資産」が138百万円、「売掛金及び完成工事未収入金」が118百万円そ
れぞれ増加したこと等によります。
負債につきましては、資金需要を補うため「長期借入金」が一年以内返済予定を含め前連結会計年度末比で729
百万円及び「短期借入金」が同250百万円、契約（受注）残高の増加に伴い「買掛金及び工事未払金」が257百万
円、「前受金及び未成工事受入金」が194百万円それぞれ増加したこと等によります。
純資産につきましては、「親会社株主に帰属する当期純損失」541百万円の計上及び利益配当を220百万円実施
したこと等によります。
その結果、自己資本比率は32.1％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、3,089百万円となり、前連結会計年度
末3,292百万円に対し203百万円の減少となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により690百万円（前年同期は388百万円の獲得）の資金減少となりました。こ
れは、仕入債務の増加額257百万円（同198百万円）、減価償却費237百万円（同159百万円）等による資金増加要因
が、税金等調整前当期純損失601百万円（同534百万円の利益）、たな卸資産の増加額366百万円（同97百万円）、
売上債権の増加額238百万円（同267百万円）、法人税等の支払額181百万円（同138百万円）等の資金減少要因を下
回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動により使用した資金は、254百万円（前年同期は404百万円）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出163百万円（同360百万円）及び無形固定資産の取得による支出92百
万円（同83百万円）の資金減少要因が、投資有価証券の売却による収入84百万円（同91百万円）等の資金増加要因
を上回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動により増加した資金は、744百万円（前年同期は359百万円の減少）となりまし
た。これは、長期借入金の返済による支出570百万円（前年同期は654百万円）、配当金の支払額220百万円（同215
百万円）等の減少要因を、長期借入れによる収入1,300百万円（同800百万円）等の資金増加要因が上回ったことに
よるものであります。
なお、直近事業年度における「キャッシュ・フロー関連指標の推移」は以下の通りであります。
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期
自己資本比率（％） 42.7 44.9 45.9 42.4 32.1
時価ベースの自己資本比率（％） 45.1 44.5 45.8 47.3 36.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（倍） 5.6 3.8 4.2 7.2 －
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 11.5 16.5 19.5 15.9 －
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用しておりま
す。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としており
ます。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※2019年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシ
ュ・フローが マイナスであるため記載しておりません。
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（４）今後の見通し
今後の経済見通しは、英国のＥＵ離脱交渉長期化、通商問題の不確実性などが引き続きリスク要素となるもの
の、海外経済は深刻な減速には至らず、緩やかな景気拡大を維持すると見られます。日本経済は、2020年夏の東
京オリンピック・パラリンピック需要やインバウンド需要の押上げで、景気は引き続き緩やかに拡大すると見ら
れますが、部材価格及びエネルギー価格の高騰や空前の売り手市場による人材確保難など、厳しい条件も継続す
ると考えられます。
住宅分野においては、市場の低金利が続いているものの、2019年10月に予定されている10％への消費税率引き
上げ後の消費マインドの影響も予想され、当社事業をとりまく外部環境は楽観できるものではないと捉えており
ます。
一方、当社事業においては、堅調な集客状況などから、これまで当社が手掛けてきた「感性マーケティング」
が奏功し、「ＢＥＳＳブランド」が確実に浸透してきているという手応えを感じております。
その中で、2020年３月期の連結業績につきましては、売上高19,000百万円（当連結会計年度比53.3％増）、営
業利益330百万円（当連結会計年度は635百万円の営業損失）、経常利益280百万円（同680百万円の経常損失）、
親会社株主に帰属する当期純利益200百万円（同541百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）を予想しており
ます。
＜中計経営計画について＞
2018年３月期より、中期経営計画「“業界最狂、ハピネス拡散”中期３ヵ年計画」を始動しています。“最
狂”の言葉には、当社が理想とする「“狂”狷の道」を進んでいくことで、多くの熱“狂”的とも言えるほどの
「ＢＥＳＳ」ファンとともに大きく成長していきたいという思いを込めました。「ユーザー・ハピネス」の更な
る浸透を目指して、最終年度となる2020年３月期には連結売上高200億円、営業利益率８％、ＲＯＥ18％を目指し
ています。目標達成に向けての重点施策は以下の４点です。
１）ＢＥＳＳファンが集う「触媒力」拡大
・ＢＥＳＳブランドの認知度向上及びＢＥＳＳファンの拡大を更に進化させるため、拠点を“ファンをつくる
場”から“ファンが集う場”として進化させ、更にＷＥＢ戦略による“集う”環境づくりを実施していま
す。
・2018年年４月より、ＢＥＳＳ多摩開設を皮切りに、全国のＢＥＳＳ拠点が、“リアルに暮らしを体験する
場”であることを示すため、呼称を「展示場」から「ＬＯＧＷＡＹ」に変更しました。また、ＢＥＳＳにお
住まいの有志の方々にボランティアで「ＬＯＧＷＡＹコーチャー」として、ＢＥＳＳの暮らしを伝道するイ
ベント等の企画・実施に参画していただき、ＬＯＧＷＡＹやウェブサイト上にファンが“集う”環境づくり
を一体となって進めています。
・ＢＥＳＳの暮らしを検討する方を応援する制度として、ＢＥＳＳファンに喜んでいただくためＬＯＧＷＡＹ
クラブを立ち上げました。年会費を納めて会員になっていただくと、ＬＯＧＷＡＹでの特別なイベントにＬ
ＯＧＷＡＹコーチャーと共に参加することができ、ＢＥＳＳとの関係をより一層深めていただけます。また
用地の優先紹介、ご契約時には入会年数に応じた特典等、その他様々な会員特典を用意しております。
・「触媒」とは、ＢＥＳＳとファンを繋ぐ力であり、いわば「ファンがファンを呼ぶ」構造を強化していきま
す。
２）新時代の暮らし方「梺（ふもと）ぐらし」の創出
・当社は、新しい時代の生き方・暮らし方として、ココロのぜいたく「梺ぐらし」をＢＥＳＳからのメッセー
ジとして訴求しています。春夏フェアに加え秋冬フェアでも「梺ぐらし」を中長期的テーマとして展開し、
またその「梺ぐらし」の実現性を高めるために、積極的に用地開発を進めてまいります。
・現在、商談の大多数を占める土地の同時購入を検討中のお客様に、ＢＥＳＳの暮らしを実現していただき易
いよう、魅力的な土地の確保を更に進めていくとともに、将来の販社展開の基礎づくりとして、用地確保か
ら開発、紹介まで、本部直販部門でノウハウを積み重ねていきます。
３）ＢＥＳＳブランドを旗印に「販社制度」を強化
・ブランド価値の向上を企図して、ブランド方針の理解・浸透とロイヤルティの向上を図り、全国にユーザ
ー・ハピネスを拡散するために、ＢＥＳＳ本部・販社が一体となって取り組める体制を構築してまいりま
す。
・営業員に対する新資格制度の導入により、営業面の質を強化しています。
・当連結会計年度において、ＺＥＲＯ社の経営難による顧客契約工事及び一部事業の承継を行いました。これ
は顧客及びブランド保護を最優先とし、行ったものです。今後、ＢＥＳＳブランドを旗印にＢＥＳＳ本部・
販社の連携を更に強め、一層のブランド向上に努めます。
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株式会社アールシーコア（7837）2019年３月期 決算短信
４）「生産革新」の実行
・施工・物流・設計・情報・購買の５つのテーマを掲げて改善に取り組み、ＢＥＳＳブランドを生産面から高
めます。
施工革新：現場加工を低減し工期を短縮
物流革新：工程納品の実現による現場生産性の向上
設計革新：設計・積算業務の一部本部の集約化
情報革新：日付・部材情報の集約化による業務効率化
購買革新：本部一括購買でのスケールメリットを活かしたコストダウン等により、加工・物流費投下への原
資を確保
・更に、総合的な工期の短縮化にも取り組み、生産性を高めることによって、ＢＥＳＳ販社を含めての収益性
向上を実現してまいります。
・供給部材の取扱いを拡充し、従来のキットという呼称から部材パッケージと改め、特に施工・物流面では
「ログハウス施工現場の負担軽減」に取り組んでいます。
・2018年４月から「ＢＨ（ＢＥＳＳ Ｈｏｕｓｉｎｇ）生産システム」と名付けて、全国で稼働を開始しまし
た。ＢＥＳＳのブランド価値を生産面から高めます。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、配当金を含めた利益還元につきまして、重要な経営課題として認識しております。ＤＯＥ（連結純資
産配当率）を重視した長期的な視点での安定的配当を行うことを基本とし、将来の事業展開と経営体質の強化の
ために必要な内部留保の確保にも配慮していくとともに、株主の皆様のご期待に沿うよう適切な利益還元に努め
る所存であり、当面はＤＯＥを７％程度まで高めることを目標とします。
第34期の配当につきましては、既定の中間配当（１株につき25円）を含めて１株につき年間50円(ＤＯＥ4.9％)
の配当を実施することを、2019年５月13日開催の取締役会にて決議いたしました。第35期の配当につきまして
は、１株につき50円（中間配当25円・期末配当25円）を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内における国際会計基準の適用動向等を踏まえ、適切に対
応してまいります。
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株式会社アールシーコア（7837）2019年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,292,704 3,089,669
売掛金及び完成工事未収入金 1,572,648 1,691,121
リース債権 7,460 29,380
商品 299,006 561,152
貯蔵品 70,371 73,621
販売用不動産 37,304 35,185
仕掛販売用不動産 125,105 201,900
未成工事支出金 40,112 66,893
その他 183,934 498,029
流動資産合計 5,628,648 6,246,954
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,538,604 1,983,652
減価償却累計額 △866,040 △999,959
建物及び構築物（純額） 672,564 983,692
機械装置及び運搬具 1,994 65,624
減価償却累計額 △1,352 △5,534
機械装置及び運搬具（純額） 642 60,089
土地 3,167,796 3,167,796
リース資産 69,091 107,701
減価償却累計額 △35,385 △45,964
リース資産（純額） 33,705 61,736
建設仮勘定 264,025 345
その他 100,671 111,170
減価償却累計額 △85,192 △91,734
その他（純額） 15,479 19,435
有形固定資産合計 4,154,214 4,293,095
無形固定資産
その他 175,929 196,939
無形固定資産合計 175,929 196,939
投資その他の資産
投資有価証券 123,960 76,380
関係会社株式 10,000 40,000
繰延税金資産 165,181 258,887
その他 632,540 737,462
貸倒引当金 △16,564 △16,279
投資その他の資産合計 915,117 1,096,451
固定資産合計 5,245,261 5,586,486
資産合計 10,873,909 11,833,441
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金及び工事未払金 1,296,139 1,553,481
短期借入金 800,000 1,050,000
1年内返済予定の長期借入金 527,211 596,123
リース債務 12,617 18,894
未払法人税等 108,770 779
前受金及び未成工事受入金 694,094 888,269
アフターサービス引当金 50,349 51,680
賞与引当金 14,436 19,441
ポイント引当金 53,708 137,164
工事損失引当金 549 －
その他 638,992 864,411
流動負債合計 4,196,870 5,180,244
固定負債
長期借入金 1,409,232 2,070,242
長期未払金 171,200 167,191
リース債務 25,828 49,895
長期アフターサービス引当金 45,095 46,566
退職給付に係る負債 76,204 78,384
株式給付引当金 13,614 22,205
役員株式給付引当金 24,844 41,707
資産除去債務 116,172 195,668
その他 188,333 186,955
固定負債合計 2,070,526 2,858,818
負債合計 6,267,397 8,039,063
純資産の部
株主資本
資本金 660,764 660,764
資本剰余金 719,209 719,305
利益剰余金 3,472,348 2,710,333
自己株式 △339,858 △331,872
株主資本合計 4,512,464 3,758,530
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 78,232 48,690
繰延ヘッジ損益 15,815 △12,843
その他の包括利益累計額合計 94,048 35,847
純資産合計 4,606,512 3,794,378
負債純資産合計 10,873,909 11,833,441
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株式会社アールシーコア（7837）2019年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 13,479,901 12,397,432
売上原価 9,107,075 8,830,032
売上総利益 4,372,825 3,567,399
販売費及び一般管理費 3,919,092 4,203,069
営業利益又は営業損失（△） 453,733 △635,669
営業外収益
受取利息及び配当金 7,562 6,470
販売協力金 17,037 11,869
受取還付金 1,373 3,209
その他 5,188 7,338
営業外収益合計 31,162 28,887
営業外費用
支払利息 24,332 21,999
支払手数料 500 20,500
請負契約引受損 － 29,262
その他 4,891 2,244
営業外費用合計 29,724 74,006
経常利益又は経常損失（△） 455,171 △680,788
特別利益
投資有価証券売却益 79,754 79,000
特別利益合計 79,754 79,000
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
534,925 △601,788
失（△）
法人税、住民税及び事業税 174,212 7,326
法人税等調整額 △3,344 △68,019
法人税等合計 170,868 △60,692
当期純利益又は当期純損失（△） 364,057 △541,095
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
364,057 △541,095
帰属する当期純損失（△）
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株式会社アールシーコア（7837）2019年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 364,057 △541,095
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △75,513 △29,542
繰延ヘッジ損益 39,241 △28,659
その他の包括利益合計 △36,271 △58,201
包括利益 327,785 △599,296
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 327,785 △599,296
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株式会社アールシーコア（7837）2019年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 653,437 711,882 3,324,216 △130 4,689,406
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
行使）
7,327 7,327 14,654
その他資本剰余金の増加 －
剰余金の配当 △215,926 △215,926
親会社株主に帰属する当期
純利益
364,057 364,057
自己株式の取得 △339,728 △339,728
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
－
当期変動額合計 7,327 7,327 148,131 △339,728 △176,942
当期末残高 660,764 719,209 3,472,348 △339,858 4,512,464
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利
価差額金
繰延ヘッジ損益
益累計額合計
当期首残高 153,746 △23,426 130,319 2,412 4,822,139
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
行使）
14,654
その他資本剰余金の増加 －
剰余金の配当 △215,926
親会社株主に帰属する当期
純利益
364,057
自己株式の取得 △339,728
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の当期
△75,513 39,241 △36,271 △2,412 △38,684
変動額（純額）
当期変動額合計 △75,513 39,241 △36,271 △2,412 △215,627
当期末残高 78,232 15,815 94,048 － 4,606,512
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株式会社アールシーコア（7837）2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 660,764 719,209 3,472,348 △339,858 4,512,464
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
行使）
－
その他資本剰余金の増加 95 95
剰余金の配当 △220,919 △220,919
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△541,095 △541,095
自己株式の取得 △43 △43
自己株式の処分 8,030 8,030
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
－
当期変動額合計 95 △762,015 7,986 △753,933
当期末残高 660,764 719,305 2,710,333 △331,872 3,758,530
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利
価差額金
繰延ヘッジ損益
益累計額合計
当期首残高 78,232 15,815 94,048 － 4,606,512
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
行使）
－
その他資本剰余金の増加 95
剰余金の配当 △220,919
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△541,095
自己株式の取得 △43
自己株式の処分 8,030
株主資本以外の項目の当期
△29,542 △28,659 △58,201 － △58,201
変動額（純額）
当期変動額合計 △29,542 △28,659 △58,201 － △812,134
当期末残高 48,690 △12,843 35,847 － 3,794,378
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
534,925 △601,788
失（△）
減価償却費 159,707 237,337
貸倒引当金の増減額（△は減少） △285 △285
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △168,833 －
株式給付引当金の増減額（△は減少） 13,614 8,590
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 24,844 24,988
アフターサービス引当金の増減額（△は減少） 9,915 2,802
賞与引当金の増減額（△は減少） △971 5,005
ポイント引当金の増減額（△は減少） 21,795 83,455
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 4,643 2,180
受取利息及び受取配当金 △7,562 △6,470
支払利息 24,332 21,999
投資有価証券売却損益（△は益） △79,754 △79,000
売上債権の増減額（△は増加） △267,703 △238,298
たな卸資産の増減額（△は増加） △97,044 △366,852
仕入債務の増減額（△は減少） 198,022 257,341
前受金及び未成工事受入金の増減額（△は減少） 22,030 189,745
長期未払金の増減額（△は減少） 171,200 △4,008
長期未収入金の増減額（△は増加） － △66,037
その他 △19,156 36,358
小計 543,722 △492,937
利息及び配当金の受取額 6,938 6,741
利息の支払額 △24,462 △22,643
法人税等の支払額 △138,122 △181,500
営業活動によるキャッシュ・フロー 388,075 △690,340
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △360,322 △163,914
無形固定資産の取得による支出 △83,979 △92,983
投資有価証券の売却による収入 91,224 84,000
関係会社株式の取得による支出 － △30,000
貸付金の回収による収入 1,843 1,598
差入保証金の差入による支出 △47,911 △31,511
差入保証金の回収による収入 4,587 244
その他 △10,296 △21,794
投資活動によるキャッシュ・フロー △404,854 △254,361
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 50,000 250,000
長期借入れによる収入 800,000 1,300,000
長期借入金の返済による支出 △654,956 △570,078
新株予約権の行使による株式の発行による収入 12,241 －
自己株式の取得による支出 △339,728 △43
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △10,920 △14,667
配当金の支払額 △215,967 △220,964
財務活動によるキャッシュ・フロー △359,331 744,246
現金及び現金同等物に係る換算差額 17,889 △2,579
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △358,221 △203,034
現金及び現金同等物の期首残高 3,650,925 3,292,704
現金及び現金同等物の期末残高 3,292,704 3,089,669
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株式会社アールシーコア（7837）2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
子会社1社を連結の範囲に含めております。
連結子会社の名称
株式会社ＢＥＳＳパートナーズ（以下、ＢＰ社）
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称 株式会社フェザントタイムシェアマネジメント
株式会社ＲＣビジネスサポート
株式会社ＢＥＳＳ札幌
株式会社ＢＥＳＳ岐阜
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を
及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社（株式会社フェザントタイムシェアマネジメント、株式会社ＲＣビジ
ネスサポート、株式会社ＢＥＳＳ札幌、株式会社ＢＥＳＳ岐阜）は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、
持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が無いため、
持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。
③ たな卸資産
イ 商品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方
法）によっております。
ロ 貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によ
っております。
ハ 販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっ
ております。
ニ 仕掛販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっ
ております。
ホ 未成工事支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっ
ております。
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株式会社アールシーコア（7837）2019年３月期 決算短信
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、当社及びＢＰ社が、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成
28年４月１日以降に取得した建物附属設備・構築物、及び展示場の資産については、定額法によっており
ます。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 ２～40年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間
に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づいて計上し、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
② アフターサービス引当金
販売後の無償サービスに備えるため、当該サービス期間に対応する見積り費用を、過去の実績値を勘案
し計上しております。
③ 賞与引当金
ＢＰ社は、賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
④ ポイント引当金
顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる
額を計上しております。
⑤ 株式給付引当金
当社は、株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株
式給付債務の見込額に基づき計上しております。
⑥ 役員株式給付引当金
当社は、株式交付規程に基づく役員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式
給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給
付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事進捗率の見積りは原価比例法）
ロ その他の工事
工事完成基準
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
当社は、外貨建金銭債権債務については、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損
益として処理しております。
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(7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理
を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
イ ヘッジ手段…為替予約、通貨スワップ
ヘッジ対象…商品・原材料輸入の予定取引
ロ ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息
③ ヘッジ方針
当社の内規である「デリバティブ取引管理要領」に基づき、外貨建取引（商品・原材料の輸入取引）の
為替レート変動によるリスクをヘッジするため、為替予約及び通貨スワップ契約を締結しております。
また、借入金に係る金利変動リスクをヘッジするため金利スワップ契約を締結しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較
し、ヘッジの有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）に伴う、「会社
法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」（法務省令第５号 平成30年３月26日）を当連結会計年
度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する
方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度において「流動資産」に区分しておりました「繰延税金資産」（前連結会計年度
109,162千円）は、当連結会計年度においては「投資その他の資産」の「繰延税金資産」258,887千円に含めて
表示しております。
（連結損益計算書）
当連結会計年度より、従来、「営業外収益」の「違約金収入」に表示しておりましたキャンセルに伴う収益
及び「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりましたキャンセルに伴う損失を相殺し、残額を「販売
費及び一般管理費」に計上しております。
これは、契約高の増加に伴いキャンセル案件も増えていることと、その性質が営業上生じうるものと認めら
れることから、営業損益に含めて表示することが当社の実態をより適切に反映することになると判断したため
であります。
なお、この変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「違約金収入」に表示しておりま
したキャンセルに伴う収益8,685千円及び「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりましたキャンセ
ルに伴う損失224千円を相殺し、残額を「販売費及び一般管理費」に計上しております。
また、前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取還付金」（前連結会計年
度1,373千円）は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
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（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
（社員向け株式給付信託制度）
当社は、2017年１月31日開催の取締役会決議により、当社の株価や業績と社員の処遇との連動性をより高め、
経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への社員の意欲や士気を高めるため、社員
に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入しております。
(1）取引の概要
本制度は、当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の社員に対し当社株式を給付
する仕組みです。当社は、社員に対し個人の在籍年数及び貢献度等に応じてポイントを付与し、株式給付規
程に定める一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。
社員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として
分別管理するものとします。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己
株式として計上しております。当連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、180,792千円、
167,400株であります。
（役員向け業績連動型株式報酬制度）
当社は、2017年６月15日開催の取締役会決議により、取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び海外
居住者を除く。以下同じ。）を対象に中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的とし
て、業績連動型株式報酬制度を導入しております。
(1）取引の概要
本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕
組みを採用します。ＢＩＰ信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限
付株式報酬（Restricted Stock）と同様に、業績の目標達成度及び役位に応じて、当社株式及び当社株式の
換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）を取締役に交付及び給付（以下「交付等」とい
う。）する制度です。本制度は、2018年３月31日で終了する事業年度から2020年３月31日で終了する事業年
度までの３事業年度（以下「対象期間」という。）（※）を対象として、（a）当社が毎事業年度の最初に
公表する当社の決算短信において開示される業績の予想値に対する達成度、（b）（中期経営計画の最終事
業年度については（a）に加え）中期経営計画の業績目標に対する達成度及び（c）役位に応じて、退任時に
役員報酬として当社株式等の交付等を行う制度です。
※信託期間の満了時において信託契約の変更及び追加信託を行うことにより、信託期間の延長が行われた
場合には、以降の各３事業年度をそれぞれ対象期間とします。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己
株式として計上しております。当連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、150,905千円、
128,938株であります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の事業構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、オリジナルブランド「ＢＥＳＳ」を使用し、ログハウス等部材パッケージ販売を中心に
事業を展開しております。
各報告セグメントの概要は下記の通りであります。
名称 事業内容
ＢＥＳＳスクエア、ＢＥＳＳ多摩及びＢＥＳＳ藤沢を拠点とした、ログハウス等の工
事請負事業
直販部門
不動産仲介・販売、別荘タイムシェア販売・運営管理、メンテナンス・リフォーム工
事、及びその他の住宅関連事業
販社部門 ログハウス等部材パッケージ販売を中心としたＢＥＳＳのフランチャイズ本部事業
ＢＥＳＳ札幌、ＢＥＳＳ岐阜、ＢＥＳＳ金沢、ＢＥＳＳ熊谷、ＢＥＳＳ水戸、ＢＥＳ
ＢＰ社 Ｓつくば、ＢＥＳＳ富士、ＢＥＳＳ静岡中部、ＢＥＳＳ浜松及びＢＥＳＳ東愛知を拠
点とした、ログハウス等の工事請負事業
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
直販部門 販社部門 ＢＰ社 計 (注)１
（注)２
売上高
外部顧客への売上高 4,233,632 7,109,982 2,136,286 13,479,901 － 13,479,901
セグメント間の内部売上高
34,312 930,820 34,301 999,435 △999,435 －
又は振替高
計 4,267,944 8,040,803 2,170,588 14,479,337 △999,435 13,479,901
セグメント利益又は損失（△） 398,783 1,239,628 △5,493 1,632,918 △1,179,184 453,733
セグメント資産 1,636,368 4,280,043 709,555 6,625,967 4,247,942 10,873,909
セグメント負債 836,652 1,404,994 647,541 2,889,189 3,378,208 6,267,397
その他の項目
減価償却費 39,395 33,833 20,167 93,395 66,311 159,707
有形固定資産及び
103,889 75,154 67,663 246,707 10,791 257,499
無形固定資産の増加額
(注）１ セグメント利益等の差異調整に関する事項は以下の通りであります。
（単位：千円）
セグメント利益
セグメント間取引消去 9,101
全社費用※ △1,188,286
合計 △1,179,184
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、研究開発費等であります。
（単位：千円）
セグメント資産
セグメント間取引消去 △275,897
全社資産※ 4,523,840
合計 4,247,942
※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。
（単位：千円）
セグメント負債
セグメント間取引消去 △164,281
全社負債※ 3,542,489
合計 3,378,208
※全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない借入金等であります。
減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰
属しない全社資産に係るものであります。
２ セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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株式会社アールシーコア（7837）2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
直販部門 販社部門 ＢＰ社 計 (注)１
（注)２
売上高
外部顧客への売上高 3,907,513 6,419,156 2,070,762 12,397,432 12,397,432
セグメント間の内部売上高
17,078 1,267,418 18,958 1,303,455 △1,303,455
又は振替高
計 3,924,591 7,686,575 2,089,720 13,700,888 △1,303,455 12,397,432
セグメント利益又は損失（△） △22,824 981,942 △266,125 692,993 △1,328,662 △635,669
セグメント資産 1,735,155 5,373,541 1,415,571 8,524,268 3,309,172 11,833,441
セグメント負債 1,051,959 1,610,724 1,702,880 4,365,563 3,673,499 8,039,063
その他の項目
減価償却費 66,757 76,877 28,052 171,687 65,650 237,337
有形固定資産及び
311,470 258,539 34,423 604,433 85,683 690,117
無形固定資産の増加額
(注）１ セグメント利益等の差異調整に関する事項は以下の通りであります。
（単位：千円）
セグメント利益
セグメント間取引消去 △122,767
全社費用※ △1,205,895
合計 △1,328,662
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、研究開発費等であります。
（単位：千円）
セグメント資産
セグメント間取引消去 △810,790
全社資産※ 4,119,962
合計 3,309,172
※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。
（単位：千円）
セグメント負債
セグメント間取引消去 △668,163
全社負債※ 4,341,662
合計 3,673,499
※全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない借入金等であります。
減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰
属しない全社資産に係るものであります。
２ セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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株式会社アールシーコア（7837）2019年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 1,095.44円 １株当たり純資産額 900.81円
１株当たり当期純利益金額 84.90円 １株当たり当期純損失金額 △128.54円
潜在株式調整後１株当たり 潜在株式調整後１株当たり
当期純利益金額 84.84円 当期純利益金額 －円
(注） １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定
上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損
失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主
364,057 △541,095
に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純 364,057 △541,095
損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,287,982 4,209,643
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 3,005 －
(注） 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額又は
１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式に含めております。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除す
る自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定
上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当連結会計年度299,057株であり、１株当たり純資産額の算定上、
控除した当該自己株式の期末株式数は当連結会計年度296,520株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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株式会社アールシーコア（7837）2019年３月期 決算短信
４．個別財務諸表
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,075,172 2,460,297
売掛金 1,199,601 1,799,640
完成工事未収入金 301,054 299,961
リース債権 7,460 29,380
商品 299,006 561,152
貯蔵品 69,994 73,321
販売用不動産 37,304 35,185
仕掛販売用不動産 125,105 201,900
未成工事支出金 20,866 52,147
前払費用 53,993 46,198
未収法人税等 － 71,525
未収消費税等 － 74,160
為替予約 21,902 －
その他 107,726 118,660
流動資産合計 5,319,189 5,823,532
固定資産
有形固定資産
建物 491,631 741,838
構築物 73,631 126,047
機械及び装置 642 59,734
工具、器具及び備品 13,149 17,066
土地 3,146,447 3,146,447
リース資産 25,850 56,925
建設仮勘定 253,777 345
その他 － 354
有形固定資産合計 4,005,129 4,148,761
無形固定資産
ソフトウエア 131,179 181,549
ソフトウエア仮勘定 41,002 11,647
その他 3,742 3,742
無形固定資産合計 175,924 196,939
投資その他の資産
投資有価証券 123,960 76,380
関係会社株式 90,000 100,000
破産更生債権等 17,393 17,093
長期前払費用 64,217 52,911
繰延税金資産 151,050 204,093
敷金及び保証金 191,787 221,846
保険積立金 271,406 291,331
その他 46,757 112,049
貸倒引当金 △16,564 △16,279
投資その他の資産合計 940,007 1,059,426
固定資産合計 5,121,062 5,405,127
資産合計 10,440,252 11,228,659
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株式会社アールシーコア（7837）2019年３月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 904,501 1,014,922
工事未払金 283,912 289,820
短期借入金 750,000 800,000
1年内返済予定の長期借入金 475,031 560,668
リース債務 8,925 15,202
未払金 334,222 253,225
未払費用 189,014 266,223
未払法人税等 104,693 －
未払消費税等 3,180 －
前受金 494,137 512,435
未成工事受入金 144,856 289,221
預り金 92,292 130,049
アフターサービス引当金 40,691 40,323
ポイント引当金 29,395 58,720
為替予約 － 18,039
その他 2,039 11,015
流動負債合計 3,856,894 4,259,867
固定負債
長期借入金 1,284,172 1,980,637
長期未払金 171,200 167,191
リース債務 19,461 47,220
長期アフターサービス引当金 40,766 41,778
退職給付引当金 76,204 78,384
株式給付引当金 13,614 22,205
役員株式給付引当金 24,844 41,707
長期前受金 174,793 170,364
資産除去債務 108,645 178,397
その他 13,540 16,591
固定負債合計 1,927,242 2,744,479
負債合計 5,784,137 7,004,346
純資産の部
株主資本
資本金 660,764 660,764
資本剰余金
資本準備金 719,209 719,305
資本剰余金合計 719,209 719,305
利益剰余金
利益準備金 23,280 23,280
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 3,498,670 3,116,987
利益剰余金合計 3,521,951 3,140,268
自己株式 △339,858 △331,872
株主資本合計 4,562,066 4,188,465
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 78,232 48,690
繰延ヘッジ損益 15,815 △12,843
評価・換算差額等合計 94,048 35,847
純資産合計 4,656,115 4,224,313
負債純資産合計 10,440,252 11,228,659
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株式会社アールシーコア（7837）2019年３月期 決算短信
（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
商品売上高 6,944,193 6,569,469
完成工事高 4,022,805 3,614,595
その他売上高 1,337,418 1,424,209
売上高合計 12,304,417 11,608,274
売上原価
商品売上原価 5,157,251 5,107,222
完成工事原価 2,824,491 2,683,019
その他売上原価 271,121 385,797
売上原価合計 8,252,865 8,176,039
売上総利益 4,051,552 3,432,234
販売費及び一般管理費 3,601,426 3,679,011
営業利益又は営業損失（△） 450,125 △246,776
営業外収益
受取利息及び配当金 7,087 6,017
販売協力金 17,037 11,869
受取還付金 1,373 3,209
その他 3,878 5,596
営業外収益合計 29,377 26,692
営業外費用
支払利息 22,177 19,607
支払手数料 500 20,500
その他 4,770 1,970
営業外費用合計 27,447 42,078
経常利益又は経常損失（△） 452,054 △262,162
特別利益
投資有価証券売却益 79,754 79,000
特別利益合計 79,754 79,000
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 531,808 △183,162
法人税、住民税及び事業税 168,953 4,957
法人税等調整額 △2,604 △27,357
法人税等合計 166,348 △22,399
当期純利益又は当期純損失（△） 365,460 △160,763
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株式会社アールシーコア（7837）2019年３月期 決算短信
５．その他
(1）受注及び販売の状況
受注実績及び販売実績
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
次期繰越高
セグメント 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
計
区分 品目名称 年度繰越高 年度契約高 年度売上高 契約残高 うち施工高 年度施工高
（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
ログハウス等キット販売 36,211 97,994 134,205 75,373 58,831 － －
ログハウス等工事 3,250,528 4,229,606 7,480,134 3,992,823 3,487,311 30,821 3,966,736
直販部門
その他 － 13,481 13,481 165,434 448 － －
（小計） 3,286,739 4,341,081 7,627,821 4,233,632 3,546,591 30,821 3,966,736
ログハウス等キット販売 3,022,691 6,819,302 9,841,994 6,053,908 3,788,086 － －
販社部門 その他 － － － 1,056,074 － － －
（小計） 3,022,691 6,819,302 9,841,994 7,109,982 3,788,086 － －
ログハウス等キット販売 3,329 8,174 11,503 11,503 － － －
ログハウス等工事 1,316,654 2,404,086 3,720,740 2,123,978 1,596,761 23,644 2,139,11