7837 J-アールシーコア 2021-11-12 15:00:00
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月12日
上場会社名 株式会社 アールシーコア 上場取引所 東
コード番号 7837 URL https://www.rccore.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)二木 浩三
問合せ先責任者 (役職名) 経理部責任者 (氏名)河村 隆之 TEL 03-5790-6500
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 2021年12月6日
四半期決算補足説明資料作成の有無: 無
四半期決算説明会開催の有無 : 有 (上記の当社URLにて動画配信を予定しております)
(百万円未満切捨て)
1.2022年3月期第2四半期の連結業績(2021年4月1日~2021年9月30日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2022年3月期第2四半期 8,223 7.9 △64 - △81 - △21 -
2021年3月期第2四半期 7,623 △6.5 △379 - △392 - △331 -
(注)包括利益 2022年3月期第2四半期 △28百万円 (-%) 2021年3月期第2四半期 △314百万円 (-%)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年3月期第2四半期 △5.24 -
2021年3月期第2四半期 △78.63 -
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2022年3月期第2四半期 12,248 2,669 21.8 633.34
2021年3月期 13,198 2,856 21.6 682.85
(参考)自己資本 2022年3月期第2四半期 2,669百万円 2021年3月期 2,856百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年3月期 - 10.00 - 10.00 20.00
2022年3月期 - 15.00
2022年3月期(予想) - 10.00 25.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無: 有
3.2022年3月期の連結業績予想(2021年4月1日~2022年3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 16,500 4.5 80 - 30 - 30 - 7.15
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無: 有
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動): 無
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用: 無
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 有
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022年3月期2Q 4,536,400株 2021年3月期 4,508,700株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 321,420株 2021年3月期 325,420株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2022年3月期2Q 4,195,941株 2021年3月期2Q 4,211,512株
(注)期末自己株式数には、株式給付信託口及び役員株式給付信託口が保有する当社株式(2022年3月期2Q
321,238株)が含まれております。また、株式給付信託口及び役員株式給付信託口が保有する当社株式を、期中平
均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(2022年3月期2Q 324,233株)。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見直し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績などは様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の
前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、3ページ「連結業績予想などの将来予測情
報に関する説明」をご覧ください。
株式会社アールシーコア(7837)2022年3月期第2四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)連結経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)キャッシュ・フローの状況 ……………………………………………………………………………………… 3
(4)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第2四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第2四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 9
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 9
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………… 9
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 10
3.補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 11
生産・受注及び販売の実績 ……………………………………………………………………………………………… 11
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株式会社アールシーコア(7837)2022年3月期第2四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)連結経営成績に関する分析
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、欧米、中国などの先進国では新型コロナウイルス感染症ワク
チンの普及に伴って、段階的に経済活動が再開されましたが、再び変異株の流行等による感染者数が拡大するな
ど、引き続き景気の先行きは不透明な状況が続いています。また、国内経済は、4月以降に繰り返し発出された
「緊急事態宣言」により、個人消費が伸び悩むなど、厳しい事業環境が続きましたが、ワクチン接種の進展とと
もに感染者数が減少し、9月30日には「緊急事態宣言」が解除されるなど、本格的な経済活動再開に向けた期待
が高まりつつあります。
国内の住宅市場では、グリーン住宅ポイント制度や住宅ローン減税延長等の住宅取得支援策が消費を後押しす
る形で新設住宅着工数は増加しました。またコロナ禍によって新しく生まれた生活習慣や購買行動に伴い、暮ら
し方や住まいに対する新たなニーズも生じています。
このような事業環境の下、当グループにおいては、緊急事態宣言等による人流減少により全国に展開するLO
GWAY(展示場)への来場者数は前年同期比で96%に留まりましたが、営業システムの改善により、経営の先
行指標である受注実績棟数は一昨年同期比102%(前年同比21%増)とコロナ前の状態に回復致しました。また連
結子会社である株式会社BESSパートナーズ(以下、BP社)につきましては、業務効率改善の経営指導に努
めた結果、前年度下期に引き続き黒字決算となり収益体質への転換が進捗致しました。
一方、ログハウスを主力事業とする当社にとって、欧米や中国における木材需要の増加に端を発した木材供給
不足や相場上昇(ウッドショック)は収益を圧迫する要因であることから、収益率を維持すべく、部材の複数購
買化、固定費の削減などの施策にも取り組んでおります。
その結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間における連結売上高は8,223百万円(前年同期比7.9%増)
となったものの、利益面においては、連結営業損失64百万円(前年同期は379百万円の損失)、連結経常損失81百
万円(同392百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は21百万円(同331百万円の損失)となりまし
た。
また、連結契約(受注)高については8,454百万円(前年同期比13.6%増)、期末契約(受注)残高は13,280百
万円となっております。
セグメント別の経営成績は以下の通りであります。
①直販部門
連結売上高の33.0%(外部顧客売上高ベース)を占める直販部門は、東京都・代官山の「BESS MAGM
A」(2021年4月にBESSスクエアをリニューアルオープン)、東京都・昭島の「BESS多摩」及び神奈川
県の「BESS藤沢」の直営3拠点で、東京・神奈川圏を中心とする顧客との直接の工事元請契約によるBES
S企画型住宅等の提供を主要事業としております。
当第2四半期連結累計期間の業績は、期初の契約残高からの売上進捗が比較的順調に推移した結果、セグメン
ト売上高は2,710百万円(前年同期比15.1%増)、セグメント利益は308百万円(前年同期比44.5%増)となりま
した。
一方、業績先行指標となる受注状況については、感染症拡大防止のための外出自粛要請などの影響により集客
数が大幅に減少する中、全国LOGWAYの旗艦店として4月に開設した「BESS MAGMA」のオープン
効果や営業システムの改善などにより、セグメント契約(受注)高は、2,436百万円(前年同期比8.2%増)とな
りました。
②販社部門
連結売上高の28.6%を占める販社部門は、全国の地区販社に対して、BESSブランドと販売システム等を提
供するとともに、BESS企画型住宅の部材キット等を供給する事業を行っております。
当第2四半期連結累計期間の業績は、ウッドショックによる原材料の調達遅延などにより、セグメント売上高
は、3,605百万円(前年同期比3.4%減)となりましたが、セグメント利益は、前期の貸倒引当金計上の反動等に
より、234百万円(前年同期比237.5%増)となりました。
また、セグメント契約(受注)高につきましては、営業システムの改善などにより、2,149百万円(同4.0%
増)となりました。
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株式会社アールシーコア(7837)2022年3月期第2四半期決算短信
③株式会社BESSパートナーズ
連結売上高の38.4%を占める国内連結子会社のBP社は、千秋(秋田県)、金沢(石川県)、熊谷(埼玉
県)、水戸、つくば(茨城県)、富士、浜松(静岡県)、東愛知(愛知県)、糸島(福岡県)、熊本(熊本県)
及びその連結子会社である株式会社BESS札幌が担う札幌(北海道)、同じく株式会社BESS岐阜が担う岐
阜(岐阜県)による合計12拠点のBESS LOGWAYを営業拠点として、顧客との直接の工事元請契約によ
るBESS企画型住宅等の提供を主要事業としております。
当第2四半期連結累計期間の業績は、事業効率性の高い経営への体質改善が奏功し、セグメント売上高が
3,219百万円(前年同期比23.1%増)となり、セグメント利益は120百万円(前年同期は30百万円の損失)となり
ました。
また、セグメント契約(受注)高につきましても、新たに加わった営業拠点の本格稼働や既存拠点の営業力強
化により、3,868百万円(前年同期比23.8%増)となりました。
(2)財政状態に関する分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末比で949百万円減少の12,248百万円、負債は同762百
万円減少の9,579百万円、純資産は同187百万円減少の2,669百万円となりました。それぞれの主な増減要因につき
ましては、次の通りであります。
総資産の減少は、「現金及び預金」が1,066百万円減少したこと等によります。負債につきましては「長期借入
金」が882百万円増加した一方、「短期借入金」が1,900百万円減少したこと等によるものです。
純資産の減少は、会計方針の変更により期首剰余金が139百万円減少したこと、及び利益配当を45百万円実施し
たこと等によるものです。その結果、自己資本比率は21.8%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、4,108百万円となり、前
連結会計年度末5,174百万円に対し1,066百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要
因は次の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは30百万円の収入(前年同期は166百万円の支出)となりました。これは
仕入債務の増加、及び減価償却費計上等が、前受金及び未成工事受入金の減少、売上債権の増加を上回ったこと
等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは77百万円の支出(前年同期は241百万円の支出)となりました。これ
は、有形固定資産の取得等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは1,021百万円の支出(前年同期は2,185百万円の収入)となりました。こ
れは長期借入金の新規調達額を短期借入金の返済額が上回ったこと等によるものです。
(4)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年3月期の連結業績予想につきましては、本日(2021年11月12日)公表いたしました「連結業績予想及び
配当予想の修正並びに、役員賞与不支給に関するお知らせ」をご覧ください。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,174,877 4,108,438
売掛金及び完成工事未収入金 1,142,300 1,325,963
商品 410,159 394,802
貯蔵品 78,248 91,676
仕掛販売用不動産 268,424 426,285
未成工事支出金 124,232 56,746
その他 397,221 192,517
貸倒引当金 △124,292 △119,003
流動資産合計 7,471,172 6,477,427
固定資産
有形固定資産
土地 3,210,600 3,210,600
その他 2,554,975 2,621,249
減価償却累計額 △1,216,254 △1,300,161
その他(純額) 1,338,721 1,321,087
有形固定資産合計 4,549,321 4,531,688
無形固定資産
その他 215,056 189,887
無形固定資産合計 215,056 189,887
投資その他の資産
その他 979,010 1,065,747
貸倒引当金 △16,405 △16,135
投資その他の資産合計 962,604 1,049,611
固定資産合計 5,726,982 5,771,187
資産合計 13,198,155 12,248,615
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金及び工事未払金 1,415,536 1,771,668
短期借入金 3,300,000 1,400,000
1年内返済予定の長期借入金 917,029 966,275
未払法人税等 15,552 44,791
前受金及び未成工事受入金 981,966 787,730
契約負債 - 163,315
アフターサービス引当金 46,615 -
役員賞与引当金 - 23,400
賞与引当金 52,886 56,415
ポイント引当金 54,455 -
点検費用引当金 96,580 73,430
その他 678,900 537,303
流動負債合計 7,559,523 5,824,330
固定負債
長期借入金 1,846,380 2,728,608
長期未払金 215,741 208,038
契約負債 - 121,579
退職給付に係る負債 77,508 80,564
長期アフターサービス引当金 50,123 -
株式給付引当金 31,889 33,199
役員株式給付引当金 94,805 112,638
資産除去債務 224,555 220,280
その他 241,057 249,873
固定負債合計 2,782,061 3,754,782
負債合計 10,341,584 9,579,113
純資産の部
株主資本
資本金 660,764 671,858
資本剰余金 719,305 730,399
利益剰余金 1,808,980 1,602,392
自己株式 △353,169 △348,849
株主資本合計 2,835,880 2,655,800
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 20,689 13,701
その他の包括利益累計額合計 20,689 13,701
純資産合計 2,856,570 2,669,501
負債純資産合計 13,198,155 12,248,615
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上高 7,623,742 8,223,919
売上原価 5,612,116 5,969,275
売上総利益 2,011,625 2,254,643
販売費及び一般管理費 2,390,626 2,319,090
営業損失(△) △379,000 △64,446
営業外収益
受取利息及び配当金 2,177 2,235
販売協力金 2,406 3,187
拠点承継料 6,165 -
保険解約返戻金 739 2,993
その他 4,530 4,014
営業外収益合計 16,019 12,429
営業外費用
支払利息 18,780 26,749
支払手数料 500 -
その他 10,077 3,102
営業外費用合計 29,357 29,852
経常損失(△) △392,338 △81,869
特別利益
固定資産売却益 - 16,903
投資有価証券売却益 299 -
特別利益合計 299 16,903
特別損失
減損損失 17,487 -
投資有価証券評価損 1,199 -
固定資産除却損 1,837 306
特別損失合計 20,524 306
税金等調整前四半期純損失(△) △412,562 △65,272
法人税等 △81,399 △43,301
四半期純損失(△) △331,163 △21,971
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △331,163 △21,971
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(四半期連結包括利益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
四半期純損失(△) △331,163 △21,971
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 16,747 △6,988
その他の包括利益合計 16,747 △6,988
四半期包括利益 △314,415 △28,959
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △314,415 △28,959
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(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失(△) △412,562 △65,272
減価償却費 168,492 131,262
減損損失 17,487 -
貸倒引当金の増減額(△は減少) 91,048 △5,558
株式給付引当金の増減額(△は減少) 3,916 5,630
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) 15,340 17,833
アフターサービス引当金の増減額(△は減少) △4,771 -
賞与引当金の増減額(△は減少) 19,773 3,529
役員賞与引当金の増減額(△は減少) - 23,400
ポイント引当金の増減額(△は減少) △37,801 -
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △2,875 3,055
受取利息及び受取配当金 △2,177 △2,235
支払利息 18,780 26,749
投資有価証券売却損益(△は益) △299 -
投資有価証券評価損益(△は益) 1,199 -
固定資産除却損 1,837 306
固定資産売却損益(△は益) - △16,903
売上債権の増減額(△は増加) 1,013,243 △181,836
棚卸資産の増減額(△は増加) △232,234 △88,446
仕入債務の増減額(△は減少) △516,530 356,547
契約負債の増減額(△は減少) - △5,416
前受金及び未成工事受入金の増減額(△は減少) 205,829 △182,525
その他 △375,870 △47,677
小計 △28,175 △27,556
利息及び配当金の受取額 2,177 2,235
利息の支払額 △22,190 △21,742
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △117,952 77,841
営業活動によるキャッシュ・フロー △166,140 30,777
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △170,672 △48,820
有形固定資産の売却による収入 - 16,903
無形固定資産の取得による支出 △45,117 △21,426
投資有価証券の売却による収入 300 -
貸付金の回収による収入 441 452
差入保証金の差入による支出 △1,955 △15,467
差入保証金の回収による収入 421 565
その他 △24,865 △9,704
投資活動によるキャッシュ・フロー △241,449 △77,497
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 1,931,800 △1,900,000
長期借入れによる収入 680,000 1,600,000
長期借入金の返済による支出 △287,584 △668,525
自己株式の取得による支出 △17,346 -
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △8,895 △7,745
配当金の支払額 △112,536 △45,402
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,185,436 △1,021,673
現金及び現金同等物に係る換算差額 △471 1,955
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,777,374 △1,066,438
現金及び現金同等物の期首残高 3,522,688 5,174,877
現金及び現金同等物の四半期末残高 5,300,063 4,108,438
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(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
従来は、顧客との工事請負契約に付随したポイント制度や引渡し後の定期点検費用について、合理的な見積り
に基づく費用額の引当金処理を行っておりましたが、これらを履行義務として認識し、それぞれの履行義務の充
足に応じて収益を計上する方法に変更しました。これらの工事売上について従来は、原則として工事進行基準を
適用しておりましたが、収益認識会計基準に従い履行義務を充足するにつれて収益を認識する方法へ変更してお
ります。また、地区販社とのブランドロイヤリティ取引において、発生に応じて収益の減額を行っていた契約締
結後のキャンセル処理につきまして、過去のキャンセル実績に基づき収益を繰り延べる方法に変更しておりま
す。
収益認識会計基準等の適用においては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な扱いに従ってお
り、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益
認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた
契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を
第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第2四半期連結累計期間の売上高が9,586千円増加し、営業損失、
経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ2,865千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残
高は139,530千円減少しております。
なお収益認識会計基準等を適用したため、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いを適用し、適
用初年度の比較情報について、新たな表示方法に従い組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に
関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第
2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ. 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結損益計
調整額
算書計上額
直販部門 販社部門 BP社 計 (注)1
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 2,353,436 2,685,756 2,584,549 7,623,742 - 7,623,742
セグメント間の内部
1,151 1,046,002 31,460 1,078,613 △1,078,613 -
売上高又は振替高
計 2,354,587 3,731,758 2,616,009 8,702,355 △1,078,613 7,623,742
セグメント利益又は
213,346 69,569 △30,893 252,022 △631,022 △379,000
損失(△)
(注)1 セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引の消去△15,109千円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△615,913千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費であります。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「販社部門」セグメントにおいて、事業用資産に係る固定資産の減損損失を17,487千円計上しています。
Ⅱ. 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結損益計
調整額
算書計上額
直販部門 販社部門 BP社 計 (注)1
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 2,709,408 2,354,571 3,159,939 8,223,919 - 8,223,919
セグメント間の内部
1,182 1,250,432 59,230 1,310,844 △1,310,844 -
売上高又は振替高
計 2,710,590 3,605,003 3,219,170 9,534,763 △1,310,844 8,223,919
セグメント利益 308,240 234,799 120,799 663,839 △728,286 △64,446
(注)1 セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去△77,445千円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△650,841千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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3.補足情報
生産・受注及び販売の実績
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
受注実績及び、販売実績
次期繰越高
当第2四半 当第2四半 当第2四半
前連結会計
セグメント 品目名称 年度繰越高
期連結累計 計 期連結累計
うち施工高
期連結累計
区分 (千円)
期間契約高 (千円) 期間販売高 契約残高 期間施工高
(千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
ログハウス等
158,982 114,606 273,589 197,901 75,688 - -
部材キット販売
直販部門 ログハウス等工事 6,137,663 2,131,232 8,268,896 2,073,251 6,195,644 174,101 2,183,686
その他 - 5,648 5,648 82,283 - - -
(小計) 6,296,646 2,251,487 8,548,133 2,353,436 6,271,333 174,101 2,183,686
ログハウス等
3,285,302 2,066,277 5,351,580 2,398,292 2,953,288 - -
部材キット販売
販社部門
その他 - - - 287,464 - - -
(小計) 3,285,302 2,066,277 5,351,580 2,685,756 2,953,288 - -
ログハウス等
- 11,198 11,198 11,198 - - -
部材キット販売
BP社 ログハウス等工事 4,487,201 3,114,841 7,602,043 2,569,750 5,032,293 6,070 2,564,631
その他 - - - 3,600 - - -
(小計) 4,487,201 3,126,040 7,613,242 2,584,549 5,032,293 6,070 2,564,631
合計 14,069,150 7,443,805 21,512,956 7,623,742 14,256,914 180,172 4,748,318
(注)1 前連結会計年度以前に契約したもので、契約の更改等により金額に変更のあるものについては、当期契約高に
含めております。
2 次期繰越高のうち施工高については、未成工事支出金により手持工事の施工高を推定したものであります。
3 「ログハウス等工事」の施工高は(売上高+次期繰越施工高-前期繰越施工高)に一致しております。
4 各部門の「その他」(販促物販売収入等)は、契約高の繰越管理を行っておりませんので、「前期繰越高」
「当期契約高」及び「次期繰越高」の欄の記載は行っておりません。
5 2020年度から供給部材のサプライチェーンマネジメントの見直しの一環として呼称を部材パッケージから部材
キットと改めております。
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株式会社アールシーコア(7837)2022年3月期第2四半期決算短信
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
受注実績及び、販売実績
次期繰越高
当第2四半 当第2四半 当第2四半
セグメント 前連結会計
期連結累計 計 期連結累計 期連結累計
区分 品目名称 年度繰越高 うち施工高
期間契約高 (千円) 期間販売高 契約残高 期間施工高
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
ログハウス等
69,829 146,973 216,803 120,962 95,840 - -
部材キット販売
直販部門 ログハウス等工事 4,980,976 2,272,189 7,253,165 2,487,583 4,765,582 43,600 2,364,657
その他 - 17,054 17,054 100,862 317 - -
(小計) 5,050,805 2,436,218 7,487,023 2,709,408 4,861,740 43,600 2,364,657
ログハウス等
2,690,063 2,149,764 4,839,828 2,044,430 2,795,397 - -
部材キット販売
販社部門
その他 - - - 310,140 - - -
(小計) 2,690,063 2,149,764 4,839,828 2,354,571 2,795,397 - -
ログハウス等
- 23,577 23,577 23,577 - - -
部材キット販売
BP社 ログハウス等工事 4,908,912 3,845,005 8,753,917 3,130,963 5,622,954 34,208 3,151,657
その他 - - - 5,399 - - -
(小計) 4,908,912 3,868,583 8,777,495 3,159,939 5,622,954 34,208 3,151,657
合計 12,649,781 8,454,566 21,104,347 8,223,919 13,280,093 77,808 5,516,315
(注)1 前連結会計年度以前に契約したもので、契約の更改等により金額に変更のあるものについては、当期契約高に
含めております。
2 次期繰越高のうち施工高については、未成工事支出金により手持工事の施工高を推定したものであります。
3 「ログハウス等工事」の施工高は(売上高+次期繰越施工高-前期繰越施工高)に一致しております。
4 各部門の「その他」(販促物販売収入等)は、契約高の繰越管理を行っておりませんので、「前期繰越高」
「当期契約高」及び「次期繰越高」の欄の記載は行っておりません。
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