7837 J-アールシーコア 2021-05-18 17:00:00
2021年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年5月18日
上場会社名 株式会社 アールシーコア 上場取引所 東
コード番号 7837 URL http://www.rccore.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)二木 浩三
問合せ先責任者 (役職名) 経理部責任者 (氏名)壽松木 康晴 TEL 03-5790-6500
定時株主総会開催予定日 2021年6月17日 配当支払開始予定日 2021年6月3日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月18日
決算補足説明資料作成の有無: 無
決算説明会開催の有無 : 有 (上記の当社URLにて動画配信を予定しております)
(百万円未満切捨て)
1.2021年3月期の連結業績(2020年4月1日~2021年3月31日)
(1)連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年3月期 15,790 △10.4 △252 - △357 - △534 -
2020年3月期 17,614 42.1 70 - 74 - 23 -
(注)包括利益 2021年3月期 △505百万円 (-%) 2020年3月期 △21百万円 (-%)
1株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 1株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 % % %
2021年3月期 △127.36 - △16.7 △2.8 △1.6
2020年3月期 5.58 - 0.6 0.6 0.4
(参考)持分法投資損益 2021年3月期 -百万円 2020年3月期 -百万円
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2021年3月期 13,198 2,856 21.6 682.85
2020年3月期 12,611 3,543 28.1 840.75
(参考)自己資本 2021年3月期 2,856百万円 2020年3月期 3,543百万円
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 421 △577 1,803 5,174
2020年3月期 508 △187 96 3,522
2.配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結) 率(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
2020年3月期 - 25.00 - 25.00 50.00 225 895.8 5.7
2021年3月期 - 10.00 - 10.00 20.00 90 - 2.6
2022年3月期(予想) - 15.00 - 20.00 35.00 -
3.2022年3月期の連結業績予想(2021年4月1日~2022年3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 16,500 4.5 300 - 265 - 200 - 47.80
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動): 無
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更: 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年3月期 4,508,700株 2020年3月期 4,508,700株
② 期末自己株式数 2021年3月期 325,420株 2020年3月期 293,720株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 4,198,606株 2020年3月期 4,212,561株
(注)期末自己株式数には、株式給付信託口及び役員株式給付信託口が保有する当社株式(2021年3月期
325,238株)が含まれております。また、株式給付信託口及び役員株式給付信託口が保有する当社株式を、期中平
均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(2021年3月期 309,912株)。
(参考)個別業績の概要
1.2021年3月期の個別業績(2020年4月1日~2021年3月31日)
(1)個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年3月期 12,509 △16.8 △250 - △363 - △470 -
2020年3月期 15,042 29.6 226 - 248 - △319 -
1株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 1株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年3月期 △112.17 -
2020年3月期 △75.87 -
(2)個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2021年3月期 12,058 3,014 25.0 720.51
2020年3月期 11,616 3,637 31.3 862.99
(参考)自己資本 2021年3月期 3,014百万円 2020年3月期 3,637百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績などは様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の
前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、4ページ「今後の見通し」をご覧くださ
い。
株式会社アールシーコア(7837)2021年3月期 決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
3.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 14
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………… 14
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 15
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… 18
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 19
4.個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………… 20
(1)貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 20
(2)損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 22
5.その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 23
(1)受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………………… 23
(2)役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 25
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株式会社アールシーコア(7837)2021年3月期 決算短信
1.経営成績等の概況
.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大への対応として、社会経済活動の制限
や外出自粛要請等が繰り返されたことにより、景況感が急速に悪化しました。2020年4月に初めて出された緊急
事態宣言が5月に解除されて以降、経済活動が徐々に再開されて景気に持ち直しの動きも見られましたが、2021
年1月に感染症の再拡大により再び緊急事態宣言が発出され、同年4月に解除されて以降も下げ止まるなど、企
業収益や雇用環境の悪化懸念による先行きの不透明感が強まっております。
住宅市場は、持家、貸家及び分譲住宅が減少したため、2020年4月~2021年3月の新設住宅着工数が前年同期
比8.1%減、うち新設戸建持家木造住宅着工数は同9.0%減となり、今後も弱含みで推移していくと考えられま
す。
当社グループにおいては、全国に展開するLOGWAY(展示場)における3密を避けるために予約制にして
来場制限を設けるなど、厳しい事業環境が続いております。単独展示場である強みを活かした“貸切り暮らし体
験”の案内や、全国の拠点を繋ぐオンラインセミナーの開催などによる営業活動を継続しておりますが、施工面
においても、行政への各種申請等の遅れや、顧客との打合せに支障が生じて着工スケジュールが長期化するな
ど、様々な方面で感染症拡大の影響を受けております。
その結果、当社グループの当連結会計年度における連結売上高は、連結子会社である株式会社BESSパート
ナーズ(以下、BP社)における売上増加が寄与したものの、前年同期比10.4%減の15,790百万円となりまし
た。一方、利益面においては、上記の売上高減少などに伴い連結営業損失252百万円(前年同期は70百万円の利
益)、連結経常損失357百万円(前年同期74百万円の利益)、親会社株主に帰属する当期純損失は534百万円(前
年同期は23百万円の利益)となりました。
また、当第3四半期から東京都・代官山の「BESSスクエア」においてリニューアルオープン(2021年4
月)に向けた改修工事により一時閉鎖期間となっていた影響もあり、連結契約(受注)高は前年同期比18.7%減
少の13,613百万円、期末契約(受注)残高は12,649百万円となりました。
セグメント別の経営成績は以下の通りであります。
①直販部門
連結売上高の31.5%(外部顧客売上高ベース)を占める直販部門は、東京都・代官山の「BESSスクエ
ア」、2018年4月にオープンした東京都・昭島の「BESS多摩」、及び神奈川県の「BESS藤沢」の直営
3拠点で、東京・神奈川圏を中心とする顧客との直接の工事元請契約によるBESS企画型住宅等の提供を主
要事業としております。
当連結会計年度におけるセグメント売上高は、着工スケジュールの長期化等の影響により4,970百万円(前年
同期比2.9%減)となりましたが、部材キットおよび施工に関する粗利益率の改善効果等によりセグメント利益
は556百万円(前年同期比54.8%増)となりました。
一方、感染症拡大防止のための外出自粛要請の影響などにより集客数が大幅に減少するなか、新たに、予約
制による“貸切り暮らし体験”の推奨やLOGWAYクラブ会員制度など独自のLOGWAY戦略を推進して
営業効率を高めることに努めたものの、「BESSスクエア」における一時閉鎖の影響もあり、セグメント契
約(受注)高は3,561百万円(前年同期比39.6%減)となりました。
②販社部門
連結売上高の33.3%を占める販社部門は、全国の地区販社に対して、BESSブランドと販売システム等を
提供するとともに、BESS企画型住宅の部材パッケージ等を供給する事業を行っております。
当連結会計年度におけるセグメント売上高は、同様に着工スケジュールの長期化等の影響や受注減少による
ロイヤリティ収入の減少などにより7,444百万円(前年同期比25.0%減)となり、セグメント利益は413百万円
(同63.7%減)となりました。
また、直販部門と同様に営業効率を高める取組みを行っていますが、セグメント契約(受注)高は、BP社
とのセグメント間の内部取引割合が増加した影響もあり4,085百万円(同27.0%減)となりました。
③株式会社BESSパートナーズ
連結売上高の35.2%を占める国内連結子会社のBP社は、金沢(石川県)、熊谷(埼玉県)、水戸、つくば
(茨城県)、富士、浜松(静岡県)、東愛知(愛知県)、糸島(福岡県)、熊本(熊本県)に、2020年9月よ
り千秋(秋田県)が加わり、さらにその連結子会社である株式会社BESS札幌が担う札幌(北海道)、同じ
く株式会社BESS岐阜が担う岐阜(岐阜県)による合計12拠点のBESS LOGWAYを営業拠点として、
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株式会社アールシーコア(7837)2021年3月期 決算短信
顧客との直接の工事元請契約によるBESS企画型住宅等の提供を主要事業としております。なお、従来静岡
県内では3拠点を運営してまいりましたが、さらに事業効率を高めるためにこれを見直し、2020年11月に静岡
中部拠点を閉鎖して2拠点体制としております。
当連結会計年度におけるセグメント売上高は、2019年1月から引き継いだ6拠点に加えて、2020年3月に引
継いだ2拠点も売上増加に寄与してきたことから5,627百万円(前年同期比17.0%増)となり、承継拠点で先行
する運営経費負担をカバーして、セグメント利益は19百万円(前年同期は120百万円の損失)となりました。
セグメント契約(受注)高は、拠点増加および本部による経営指導強化等の効果により5,966百万円(前年同
期比13.9%増)となりました。
(2)当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末比で586百万円増加の13,198百万円、負債は同1,273百万円増加
の10,341百万円、純資産は同687百万円減少の2,856百万円となりました。それぞれの主な増減要因につきまして
は、次の通りであります。
総資産につきましては、「売掛金及び完成工事未収入金」が前連結会計年度末比で1,229百万円減少した一方、
「現金及び預金」が同1,652百万円、有形固定資産が252百万円それぞれ増加したこと等によります。
負債につきましては、「買掛金及び工事未払金」が前連結会計年度末比で721百万円減少した一方、「短期借入
金」が同1,667百万円、「一年以内返済予定長期借入金」が同341百万円それぞれ増加したこと等によります。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失534百万円を計上したこと、利益配当を157百万円実
施したこと等によります。
その結果、自己資本比率は21.6%となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、5,174百万円となり、前連結会計年度
末3,522百万円に対し1,652百万円の増加となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により421百万円の資金増加(前年同期は508百万円)となりました。これは、
売上債権の減少額1,232百万円(同676百万円の増加)、前受金及び未成工事受入金の増加額309百万円(同211百万
円の減少)、減価償却費295百万円(同270百万円)等による資金増加要因が、税金等調整前当期純損失500百万円
(同151百万円の利益)、仕入債務の減少額721百万円(同583百万円の増加)、未払消費税の減少額313百万円(同
364百万円の増加)等の資金減少要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動により使用した資金は577百万円(前年同期は187百万円)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出476百万円(同210百万円)及び無形固定資産の取得による支出72百
万円(同93百万円)等によるものであります。
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(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動により増加した資金は1,803百万円(前年同期は96百万円)となりました。こ
れは、短期借入金の純増加額1,667百万円(同582百万円)、長期借入れによる収入920百万円(同400百万円)等の
資金増加要因が、長期借入金の返済による支出581百万円(同641百万円)、配当金の支払額157百万円(同225百万
円)等の減少要因を、上回ったことによるものであります。
なお、直近事業年度における「キャッシュ・フロー関連指標の推移」は以下の通りであります。
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
自己資本比率(%) 45.9 42.4 32.1 28.1 21.6
時価ベースの自己資本比率(%) 45.8 47.3 36.1 26.4 23.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(倍) 4.2 7.2 - 8.1 14.7
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 19.5 15.9 - 17.3 9.1
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用しており
ます。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象とし
ております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しておりま
す。
※2019年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャ
ッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。
(4)今後の見通し
次期の経済見通しは、米中貿易摩擦など国際情勢が不透明さを増す中、新型コロナウイルス感染症の世界規模
での流行により、先行きが見通しにくい状況となっております。国内においては、収束の目処が立たないコロナ
禍が避けられず、景気の減速傾向が長引くと予想されます。
当社事業においては、コロナ禍での集客減少による契約減少や、顧客との打合せ期間の長期化による売上回転
悪化という継続課題に加えて、世界的な木材需要の増加や海外物流の停滞に伴う資材の価格高騰、流通量の減少
懸念など新たな課題に対処して行く一方、生活様式・価値観の多様化進むことにより、移住、住み替え等の需要
増加が見込まれ、梺ぐらしへの共感が広がるなど、好ましい環境変化も生じています。
大規模改修を機に改称した旗艦店「BESS MAGAMA」の営業再開を発火点に、新たな価値観の浸透を
追風にして、全国にユーザー・ハピネスが広がるよう、一層の努力をしてまいります。
その中で、2022年3月期の連結業績につきましては、売上高16,500百万円(当連結会計年度比4.5%増)、営業
利益300百万円(当連結会計年度は252百万円の損失)、経常利益265百万円(同357百万円の損失)、親会社株主
に帰属する当期純利益200百万円(同534百万円の損失)を予想しております。
また、当社は、2021年3月期より新たな中期経営計画をスタートさせましたが、コロナ禍の影響が長期化する
中、当初の目標値は見直さざるを得ず、最終年度である第38期における連結売上高240億円を200億円、連結営業
利益率8%を5%へそれぞれ修正したうえで、引き続き以下4点を重点施策として取り組んでまいります。
①LOGWAY戦略のベストサイクル追求
②「梺ぐらし」の本格化~地方を真の主役に
③ブランドパートナー型フランチャイズ制度の確立
④長寿企業を目指す収益構造改革
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、配当金を含めた利益還元につきまして、重要な経営課題として認識しております。DOE(連結純資
産配当率)を重視した長期的な視点での安定的配当を行うことを基本とし、将来の事業展開と経営体質の強化の
ために必要な内部留保の確保にも配慮していくとともに、株主の皆様のご期待に沿うよう適切な利益還元に努め
る所存であり、当面はDOEを7%程度まで高めることを目標とします。
第36期の配当につきましては、既定の中間配当(1株につき10円)を含めて年間20円(DOE2.6%)の配当を
実施することを、2021年5月18日開催の取締役会にて決議いたしました。第37期の配当につきましては、1株に
つき35円(中間配当15円・期末配当20円)を予定しております。
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2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの事業は、国内に限定されており、現在海外での活動が無いことや、海外からの資金調達の可能性が乏
しいことなどから、当面は日本基準で作成することとしております。
なお、今後につきましては、外国人比率の推移及び国内における国際会計基準の適用動向などを踏まえ、国際会計基
準の適用について検討を進めていく方針であります。
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3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,522,688 5,174,877
売掛金及び完成工事未収入金 2,371,454 1,142,300
リース債権 25,806 22,187
商品 451,282 410,159
貯蔵品 76,085 78,248
仕掛販売用不動産 350,984 268,424
未成工事支出金 54,880 124,232
その他 176,966 375,034
貸倒引当金 - △124,292
流動資産合計 7,030,149 7,471,172
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,144,997 2,362,529
減価償却累計額 △1,095,480 △1,105,021
建物及び構築物(純額) 1,049,516 1,257,508
機械装置及び運搬具 2,657 1,819
減価償却累計額 △2,657 △1,472
機械装置及び運搬具(純額) 0 346
土地 3,167,796 3,210,600
リース資産 107,625 83,999
減価償却累計額 △62,971 △27,720
リース資産(純額) 44,654 56,279
建設仮勘定 13,761 490
その他 111,619 106,135
減価償却累計額 △90,311 △82,039
その他(純額) 21,308 24,095
有形固定資産合計 4,297,037 4,549,321
無形固定資産
その他 246,050 215,056
無形固定資産合計 246,050 215,056
投資その他の資産
投資有価証券 1,200 -
関係会社株式 20,000 20,000
繰延税金資産 268,572 197,780
その他 764,502 761,229
貸倒引当金 △15,993 △16,405
投資その他の資産合計 1,038,281 962,604
固定資産合計 5,581,370 5,726,982
資産合計 12,611,519 13,198,155
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金及び工事未払金 2,137,092 1,415,536
短期借入金 1,632,400 3,300,000
1年内返済予定の長期借入金 575,168 917,029
リース債務 16,064 13,563
未払法人税等 137,978 15,552
前受金及び未成工事受入金 679,795 981,966
アフターサービス引当金 48,605 46,615
賞与引当金 32,038 52,886
ポイント引当金 114,513 54,455
工事損失引当金 - 1,086
点検費用引当金 - 96,580
その他 1,017,434 664,251
流動負債合計 6,391,091 7,559,523
固定負債
長期借入金 1,850,073 1,846,380
長期未払金 167,191 215,741
リース債務 33,831 49,509
長期アフターサービス引当金 50,992 50,123
退職給付に係る負債 76,058 77,508
株式給付引当金 26,611 31,889
役員株式給付引当金 66,440 94,805
資産除去債務 221,642 224,555
その他 183,844 191,548
固定負債合計 2,676,685 2,782,061
負債合計 9,067,776 10,341,584
純資産の部
株主資本
資本金 660,764 660,764
資本剰余金 719,305 719,305
利益剰余金 2,501,519 1,808,980
自己株式 △328,848 △353,169
株主資本合計 3,552,741 2,835,880
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 △8,998 20,689
その他の包括利益累計額合計 △8,998 20,689
純資産合計 3,543,742 2,856,570
負債純資産合計 12,611,519 13,198,155
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高 17,614,740 15,790,444
売上原価 12,982,952 11,386,994
売上総利益 4,631,788 4,403,450
販売費及び一般管理費 4,560,915 4,656,357
営業利益又は営業損失(△) 70,872 △252,907
営業外収益
受取利息及び配当金 7,694 4,260
販売協力金 5,854 5,150
受取還付金 2,249 1,759
損害賠償金 27,496 948
拠点承継料 - 6,165
その他 12,597 13,030
営業外収益合計 55,892 31,314
営業外費用
支払利息 28,916 44,657
支払手数料 500 67,500
請負契約引受損 20,368 2,080
その他 2,392 21,188
営業外費用合計 52,176 135,426
経常利益又は経常損失(△) 74,588 △357,019
特別利益
投資有価証券売却益 77,307 299
特別利益合計 77,307 299
特別損失
減損損失 - 43,233
固定資産売却損 - 362
固定資産除却損 - 2,683
投資有価証券評価損 - 1,199
点検費用引当金繰入 - 96,580
特別損失合計 - 144,059
税金等調整前当期純利益又は
151,896 △500,778
税金等調整前当期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 118,276 27,857
法人税等還付税額 - △51,584
法人税等調整額 10,106 57,689
法人税等合計 128,383 33,962
当期純利益又は当期純損失(△) 23,512 △534,741
親会社株主に帰属する当期純利益又は
23,512 △534,741
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
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(連結包括利益計算書)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純利益又は当期純損失(△) 23,512 △534,741
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △48,690 -
繰延ヘッジ損益 3,844 29,688
その他の包括利益合計 △44,846 29,688
包括利益 △21,333 △505,052
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 △21,333 △505,052
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(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 660,764 719,305 2,710,333 △331,872 3,758,530
当期変動額
連結範囲の変動に伴う利益剰余金の減少高 - - △6,900 - △6,900
剰余金の配当 - - △225,425 - △225,425
親会社株主に帰属する当期純利益 - - 23,512 - 23,512
自己株式の処分 - - - 3,024 3,024
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) - - - - -
当期変動額合計 - - △208,813 3,024 △205,789
当期末残高 660,764 719,305 2,501,519 △328,848 3,552,741
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 48,690 △12,843 35,847 3,794,378
当期変動額
連結範囲の変動に伴う利益剰余金の減少高 - - - △6,900
剰余金の配当 - - - △225,425
親会社株主に帰属する当期純利益 - - - 23,512
自己株式の処分 - - - 3,024
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) △48,690 3,844 △44,846 △44,846
当期変動額合計 △48,690 3,844 △44,846 △250,635
当期末残高 - △8,998 △8,998 3,543,742
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 660,764 719,305 2,501,519 △328,848 3,552,741
当期変動額
剰余金の配当 - - △157,798 - △157,798
親会社株主に帰属する当期純利益 - - △534,741 - △534,741
自己株式の取得 - - - △28,857 △28,857
自己株式の処分 - - - 4,536 4,536
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) - - - - -
当期変動額合計 - - △692,539 △24,321 △716,860
当期末残高 660,764 719,305 1,808,980 △353,169 2,835,880
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
累計額合計
当期首残高 △8,998 △8,998 3,543,742
当期変動額
剰余金の配当 - - △157,798
親会社株主に帰属する当期純利益 - - △534,741
自己株式の取得 - - △28,857
自己株式の処分 - - 4,536
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 29,688 29,688 29,688
当期変動額合計 29,688 29,688 △687,172
当期末残高 20,689 20,689 2,856,570
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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
151,896 △500,778
失(△)
減価償却費 270,936 295,204
点検費用引当金繰入額 - 96,580
減損損失 - 43,233
貸倒引当金の増減額(△は減少) △285 124,704
株式給付引当金の増減額(△は減少) 7,429 9,813
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) 24,733 28,364
アフターサービス引当金の増減額(△は減少) 1,350 △2,858
賞与引当金の増減額(△は減少) 12,597 20,847
ポイント引当金の増減額(△は減少) △22,650 △60,058
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △2,326 1,450
受取利息及び受取配当金 △7,694 △4,260
損害賠償金 △27,496 △948
支払利息 28,916 44,657
投資有価証券売却損益(△は益) △77,307 △299
売上債権の増減額(△は増加) △676,758 1,232,773
たな卸資産の増減額(△は増加) 5,519 52,168
仕入債務の増減額(△は減少) 583,611 △721,556
前受金及び未成工事受入金の増減額(△は減少) △211,585 309,926
未払消費税等の増減額(△は減少) 364,179 △313,975
長期未払金の増減額(△は減少) - 48,550
長期未収入金の増減額(△は増加) 11,391 11,506
その他 △13,946 △80,460
小計 422,509 634,584
利息及び配当金の受取額 8,060 4,260
利息の支払額 △29,444 △46,065
法人税等の支払額 80,212 △172,067
損害賠償金の受取額 27,496 948
営業活動によるキャッシュ・フロー 508,834 421,660
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △210,550 △476,212
有形固定資産の売却による収入 52,268 1
無形固定資産の取得による支出 △93,820 △72,211
投資有価証券の売却による収入 122,236 300
貸付金の回収による収入 1,637 888
差入保証金の差入による支出 △8,722 △2,799
差入保証金の回収による収入 249 3,494
その他 △50,514 △30,664
投資活動によるキャッシュ・フロー △187,216 △577,203
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 582,400 1,667,600
長期借入れによる収入 400,000 920,000
長期借入金の返済による支出 △641,124 △581,832
自己株式の取得による支出 - △28,857
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △18,894 △16,064
配当金の支払額 △225,483 △157,692
財務活動によるキャッシュ・フロー 96,897 1,803,154
現金及び現金同等物に係る換算差額 △62 4,578
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 418,453 1,652,188
現金及び現金同等物の期首残高 3,089,669 3,522,688
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 14,564 -
現金及び現金同等物の期末残高 3,522,688 5,174,877
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(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
(新型コロナウィルス感染症の影響等)
新型コロナウイルス感染症の影響が継続している中、当社グループ及び全国のBESS販社においても集客イベント
の自粛など厳しい営業状態が続いており、来場の予約制やWEBサイトの最大活用を図るなど対策は進めているもの、
その影響は未だに不確実であり予測が困難な状況であります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたり、翌連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の影響は、契約
(受注)高の伸び悩みが上期中は継続し、下期以降徐々に回復するものと仮定しております。この顧客契約の減少が、
翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に影響を与えるものと想定しております。
会計上の見積り手続きにつきましては、上記の仮定を踏まえた上で、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、合
理的な金額を算出しております。
(財務制限条項)
前連結会計年度末から金融機関とのコミットメントライン契約における財務制限条項に抵触した状態が継続しており
ましたが、2021年3月31日付けで新たなシンジケーション方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約
を締結し、4月30日付けの契約実行しております。これにより旧契約のコミットメントライン10億円全額を返済してお
り、財務制限条項への抵触は解消されております。
(社員向け株式給付信託制度)
当社は、2017年1月31日開催の取締役会決議により、当社の株価や業績と社員の処遇との連動性をより高め、経済的
な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への社員の意欲や士気を高めるため、社員に対して自社
の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の社員に対し当社株式を給付する仕組み
です。当社は、社員に対し個人の在籍年数及び貢献度等に応じてポイントを付与し、株式給付規程に定める一定の条件
により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。社員に対し給付する株式について
は、予め信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として
計上しております。当連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、173,232千円、160,400株であります。
(役員向け業績連動型株式報酬制度)
当社は、2017年6月15日開催の取締役会決議により、取締役(監査等委員である取締役、社外取締役及び海外居住者
を除く。以下同じ。)を対象に中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動
型株式報酬制度を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP信託」という。)と称される仕組みを採用
します。BIP信託とは、欧米の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬(Restricted
Stock)と同様に、業績の目標達成度及び役位に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭(以下「当社
株式等」という。)を取締役に交付及び給付(以下「交付等」という。)する制度です。本制度は、2021年3月31日で
終了する事業年度から2023年3月31日で終了する事業年度までの3事業年度(以下「対象期間」という。)(※)を対
象として、(a)当社が毎事業年度の最初に公表する当社の決算短信等において開示される業績の予想値に対する達成
度、(b)(中期経営計画の最終事業年度については(a)に加え)中期経営計画の業績目標に対する達成度及び(c)役
位に応じて、退任時に役員報酬として当社株式等の交付等を行う制度です。
※信託期間の満了時において信託契約の変更及び追加信託を行うことにより、信託期間の延長が行われた場合には、
以降の各3事業年度をそれぞれ対象期間とします。今後も当社取締役に対し継続的に株式を給付する予定であるた
め、2020年6月26日開催の取締役会において、2020年8月末日に終了予定であった信託期間を3年間延長すること
を決議しております。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として
計上しております。当連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、179,762千円、164,838株であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の事業構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、オリジナルブランド「BESS」を使用し、ログハウス等部材パッケージ販売を中心に
事業を展開しております。
各報告セグメントの概要は下記の通りであります。
名称 事業内容
BESSスクエア、BESS多摩及びBESS藤沢を拠点とした、ログハウス等工事
請負事業
直販部門
不動産仲介・販売、別荘タイムシェア販売・運営管理、メンテナンス・リフォーム工
事、及びその他の住宅関連事業
販社部門 ログハウス等部材パッケージ販売を中心としたBESSのフランチャイズ本部事業
BESS金沢、BESS熊谷、BESS水戸、BESSつくば、BESS富士、BE
SS静岡中部、BESS浜松、BESS東愛知、BESS糸島、BESS熊本及びB
BP社 ESS千秋並びにBESS札幌及びBESS岐阜を拠点とした、ログハウス等工事請
負事業
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
直販部門 販社部門 BP社 計 (注)1
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 5,116,436 7,757,583 4,740,721 17,614,740 - 17,614,740
セグメント間の内部売上高
3,586 2,168,296 71,060 2,242,943 △2,242,943 -
又は振替高
計 5,120,022 9,925,879 4,811,781 19,857,684 △2,242,943 17,614,740
セグメント利益又は損失(△) 359,171 1,136,925 △120,470 1,375,627 △1,304,754 70,872
セグメント資産 1,814,473 5,722,986 1,938,733 9,476,193 3,135,326 12,611,519
セグメント負債 1,082,371 1,857,750 2,374,739 5,314,860 3,752,916 9,067,776
その他の項目
減価償却費 62,350 103,270 27,272 192,893 78,043 270,936
有形固定資産及び
693 318,266 31,107 350,067 21,375 371,442
無形固定資産の増加額
(注)1 セグメント利益等の差異調整に関する事項は以下の通りであります。
(単位:千円)
セグメント利益
セグメント間取引消去 △34,929
全社費用※ △1,269,824
合計 △1,304,754
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、研究開発費等であります。
(単位:千円)
セグメント資産
セグメント間取引消去 △944,205
全社資産※ 4,079,531
合計 3,135,326
※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。
(単位:千円)
セグメント負債
セグメント間取引消去 △1,286,477
全社負債※ 5,039,393
合計 3,752,916
※全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない借入金等であります。
減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰
属しない全社資産に係るものであります。
2 セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3 株式会社BESSパートナーズは2019年4月1日付で会社分割を行い、札幌営業所を株式会社BES
S札幌に、岐阜営業所を株式会社BESS岐阜にそれぞれ事業を承継しておりますが、両社共に報告
セグメントのBP社に含めております。
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株式会社アールシーコア(7837)2021年3月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
直販部門 販社部門 BP社 計 (注)1
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 4,968,720 5,267,498 5,554,225 15,790,444 - 15,790,444
セグメント間の内部売上高
2,251 2,176,985 73,409 2,252,647 △2,252,647 -
又は振替高
計 4,970,972 7,444,484 5,627,635 18,043,092 △2,252,647 15,790,444
セグメント利益又は損失(△) 556,013 413,222 19,045 988,281 △1,241,188 △252,907
セグメント資産 1,641,364 5,019,306 2,055,739 8,716,409 4,481,745 13,198,155
セグメント負債 1,051,284 1,352,014 2,520,997 4,924,297 5,417,287 10,341,584
その他の項目
減価償却費 51,969 150,835 26,924 229,728 65,475 295,204
有形固定資産及び
41,571 495,764 38,834 576,170 3,405 579,575
無形固定資産の増加額
(注)1 セグメント利益等の差異調整に関する事項は以下の通りであります。
(単位:千円)
セグメント利益
セグメント間取引消去 △18,681
全社費用※ △1,222,507
合計 △1,241,188
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、研究開発費等であります。
(単位:千円)
セグメント資産
セグメント間取引消去 △915,700
全社資産※ 5,397,445
合計 4,481,745
※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。
(単位:千円)
セグメント負債
セグメント間取引消去 △1,223,452
全社負債※ 6,640,740
合計 5,417,287
※全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない借入金等であります。
減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰
属しない全社資産に係るものであります。
2 セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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株式会社アールシーコア(7837)2021年3月期 決算短信
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額 840.75円 1株当たり純資産額 682.85円
1株当たり当期純利益 5.58円 1株当たり当期純利益 △127.36円
潜在株式調整後1株当たり 潜在株式調整後1株当たり
当期純利益 -円 当期純利益 -円
(注) 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属す
23,512 △534,741
る当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通
株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千 23,512 △534,741
円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,212,561 4,198,606
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) - -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期
- -
純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益金額又
は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式に含めております。また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除
する自己株式数に含めております。
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算
定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当連結会計年度310,094株(前連結会計年度296,139株)であ
り、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は当連結会計年度325,420株(前連結会計
年度293,720株)であります。
前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純
利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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株式会社アールシーコア(7837)2021年3月期 決算短信
(重要な後発事象)
(多額な資金の借入)
当社は、2021年3月31日付けの新たなシンジケーション方式による資金借入契約の実行により、4月30日付けでト
ランシェA10億円、及びトランシェB10億円の合計20億円を新規で借入れしております。一方で、旧契約のコミット
メントラインによる借入金10億円全額の返済を完了いたしました。
2021年3月31日締結の新規借入契約の概要は、以下の通りであります。
トランシェA トランシェB トランシェC
借入の種別 コミットメントライン タームローン タームローン
資金の使途 運転資金 既存借入の弁済資金 設備資金
株式会社三菱UFJ銀行 株式会社三菱UFJ銀行
株式会社三井住友銀行 株式会社三井住友銀行 株式会社三菱UFJ銀行
借入先の名称
株式会社りそな銀行 株式会社りそな銀行 株式会社三井住友銀行
株式会社横浜銀行 株式会社横浜銀行
金額・金利 20億円・変動金利 10億円・変動金利 最大3億円・変動金利
実施時期 2021年4月30日 2021年4月30日 2021年6月30日
1年間
期間 ※期限延長条項により更 5年間 7年間
に4ヵ年継続可能
担保提供 無し 当社本店不動産
(連結及び単体の純資産の部の金額について)
当該決算期の直前の決算期の末日又は2020年12月に終了した第3四半期の末日にお
ける純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上に、それぞれを維持す
財務制限条項 ること。遵守対象となる最初の決算期は2022年3月期。
(連結及び単体の経常損益について)
連結及び単体ともに2期連続して経常損失を計上しないこと。遵守対象となる最初
の決算期は2023年3月期及びその直前の2022年3月期。
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4.個別財務諸表
(1)貸借対照表
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,695,956 3,897,082
売掛金 2,627,700 1,108,382
完成工事未収入金 325,337 208,447
リース債権 25,806 22,187
商品 451,282 410,159
貯蔵品 75,773 77,919
仕掛販売用不動産 350,984 268,424
未成工事支出金 45,839 114,070
前払費用 56,540 52,186
貸倒引当金 △455,741 △124,292
その他 89,730 321,090
流動資産合計 6,289,212 6,355,657
固定資産
有形固定資産
建物 783,525 1,002,888
構築物 144,447 173,779
車両運搬具 0 346
工具、器具及び備品 17,780 21,813
土地 3,146,447 3,189,252
リース資産 42,887 30,550
建設仮勘定 13,373 490
有形固定資産合計 4,148,462 4,419,121
無形固定資産
ソフトウエア 236,402 200,125
ソフトウエア仮勘定 2,720 -
その他 6,928 14,296
無形固定資産合計 246,050 214,421
投資その他の資産
投資有価証券 1,200 0
関係会社株式 20,000 20,000
関係会社長期貸付金 - 653,000
破産更生債権等 16,793 16,493
長期前払費用 57,062 42,324
繰延税金資産 210,593 187,560
敷金及び保証金 226,984 223,347
保険積立金 316,738 339,293
その他 99,886 88,560
貸倒引当金 △15,993 △501,664
投資その他の資産合計 933,265 1,068,915
固定資産合計 5,327,778 5,702,458
資産合計 11,616,991 12,058,116
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,463,682 883,189
工事未払金 361,256 252,813
短期借入金 1,382,400 3,100,000
1年内返済予定の長期借入金 553,628 875,497
リース債務 13,389 9,034
未払金 311,319 258,496
未払費用 219,703 155,780
未払法人税等 116,429 -
未払消費税等 128,150 -
前受金 338,079 363,713
未成工事受入金 225,464 322,922
預り金 156,649 154,487
アフターサービス引当金 36,237 37,825
ポイント引当金 64,125 24,372
点検費用引当金 - 96,580
為替予約 12,435 -
その他 20,572 26,147
流動負債合計 5,403,525 6,560,861
固定負債
長期借入金 1,782,008 1,606,511
長期未払金 167,191 215,741
リース債務 33,831 24,796
長期アフターサービス引当金 46,040 45,793
退職給付引当金 76,058 77,508
株式給付引当金 26,611 31,889
役員株式給付引当金 66,440 94,805
長期前受金 167,253 172,848
資産除去債務 193,964 196,743
その他 16,591 16,540
固定負債合計 2,575,990 2,483,178
負債合計 7,979,515 9,044,039
純資産の部
株主資本
資本金 660,764 660,764
資本剰余金
資本準備金 719,209 719,209
その他資本剰余金 95 95
資本剰余金合計 719,305 719,305
利益剰余金
利益準備金 23,280 23,280
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 2,571,972 1,943,206
利益剰余金合計 2,595,253 1,966,486
自己株式 △328,848 △353,169
株主資本合計 3,646,474 2,993,387
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益 △8,998 20,689
評価・換算差額等合計 △8,998 20,689
純資産合計 3,637,475 3,014,076
負債純資産合計 11,616,991 12,058,116
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(2)損益計算書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高
商品売上高 8,918,852 6,871,459
完成工事高 4,779,970 4,469,907
その他売上高 1,343,493 1,167,714
売上高合計 15,042,315 12,509,081
売上原価
商品売上原価 7,258,865 5,524,096
完成工事原価 3,550,454 3,277,769
その他売上原価 374,647 335,544
売上原価合計 11,183,967 9,137,410
売上総利益 3,858,348 3,371,671
販売費及び一般管理費 3,632,075 3,621,942
営業利益又は営業損失(△) 226,272 △250,270
営業外収益
受取利息及び配当金 7,259 4,438
販売協力金 5,854 5,150
受取還付金 2,249 1,759
損害賠償金 27,496 948
保険解約返戻金 - 2,374
その他 8,123 5,289
営業外収益合計 50,983 19,961
営業外費用
支払利息 26,098 41,356
支払手数料 500 67,500
為替差損 759 -
その他 1,034 23,933
営業外費用合計 28,392 132,790
経常利益又は経常損失(△) 248,863 △363,099
特別利益
投資有価証券売却益 77,307 299
特別利益合計 77,307 299
特別損失
減損損失 - 17,487
投資有価証券評価損 - 1,199
貸倒引当金繰入額 455,741 29,517
点検費用引当金繰入 - 96,580
関係会社株式評価損 80,000 -
特別損失合計 535,741 144,784
税引前当期純損失(△) △209,570 △507,584
法人税、住民税及び事業税 96,726 5,037
法人税等還付税額 - △51,584
法人税等調整額 13,292 9,931
法人税等合計 110,018 △36,616
当期純損失(△) △319,589 △470,968
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5.その他
(1)受注及び販売の状況
受注実績及び販売実績
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
次期繰越高
セグメント 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
計
区分 品目名称 年度繰越高 年度契約高 年度売上高 契約残高 うち施工高 年度施工高
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
ログハウス等
24,604 283,509 308,113 149,130 158,982 - -
部材パッケージ販売
直販部門 ログハウス等工事 5,317,516 5,600,117 10,917,633 4,779,970 6,137,663 63,666 4,770,600
その他 - 16,752 16,752 187,335 - - -
(小計) 5,342,120 5,900,378 11,242,499 5,116,436 6,296,646 63,666 4,770,600
ログハウス等
4,634,225 5,597,256 10,231,481 6,946,179 3,285,302 - -
部材パッケージ販売
販社部門
その他 - - - 811,403 - - -
(小計) 4,634,225 5,597,256 10,231,481 7,757,583 3,285,302 - -
ログハウス等
- 6,932 6,932 6,932 - - -
部材パッケージ販売
BP社 ログハウス等工事 3,984,642 5,232,435 9,217,078 4,729,876 4,487,201 11,189 4,723,192
その他 - - - 3,911 - - -
(小計) 3,984,642 5,239,368 9,224,010 4,740,721 4,487,201 11,189 4,723,192
合計 13,960,989 16,737,003 30,697,992 17,614,740 14,069,150 74,855 9,493,792
(注)1 前連結会計年度以前に契約したもので、契約の更改等により金額に変更のあるものについては、当期契約高に
含めております。
2 次期繰越高のうち施工高については、未成工事支出金により手持工事の施工高を推定したものであります。
3 「ログハウス等工事」の施工高は(売上高+次期繰越施工高-前期繰越施工高)に一致しております。
4 各部門の「その他」(販促物販売収入等)は、契約高の繰越管理を行っておりませんので、「前期繰越高」
「当期契約高」及び「次期繰越高」の欄の記載は行っておりません。
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
次期繰越高
セグメント 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
計
区分 品目名称 年度繰越高 年度契約高 年度売上高 契約残高 うち施工高 年度施工高
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
ログハウス等
158,982 230,266 389,249 319,419 69,829 - -
部材キット販売
直販部門 ログハウス等工事 6,137,663 3,313,219 9,450,883 4,469,907 4,980,976 166,525 4,572,766
その他 - 18,165 18,165 179,393 - - -
(小計) 6,296,646 3,561,651 9,858,298 4,968,720 5,050,805 166,525 4,572,766
ログハウス等
3,285,302 4,085,123 7,370,425 4,680,362 2,690,063 - -
部材キット販売
販社部門
その他 - - - 556,035 - - -
(小計) 3,285,302 4,085,123 7,370,425 5,236,398 2,690,063 - -
ログハウス等
- 23,186 23,186 23,186 - - -
部材キット販売
BP社 ログハウス等工事 4,487,201 5,943,069 10,430,270 5,521,358 4,908,912 13,513 5,523,682
その他 - - - 40,780 - - -
(小計) 4,487,201 5,966,255 10,453,457 5,585,325 4,908,912 13,513 5,523,682
合計 14,069,150 13,613,031 27,682,182 15,790,444 12,649,781 180,039 10,096,449
(注)1 前連結会計年度以前に契約したもので、契約の更改等により金額に変更のあるものについては、当期契約高に
含めております。
2 次期繰越高のうち施工高については、未成工事支出金により手持工事の施工高を推定したものであります。
3 「ログハウス等工事」の施工高は(売上高+次期繰越施工高-前期繰越施工高)に一致しております。
4 各部門の「その他」(販促物販売収入等)は、契約高の繰越管理を行っておりませんので、「前期繰越高」
「当期契約高」及び「次期繰越高」の欄の記載は行っておりません。
5 2020年度から供給部材のサプライチェーンマネジメントの見直しの一環として呼称を部材パッケージから部材
キットと改めております。
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(2)役員の異動
① 代表取締役の異動(2021年5月18日付)
新任代表取締役
氏 名 新 役職名 現 役職名
代表取締役専務取締役 専務取締役
永井 聖悟
営業統轄本部長 兼 本部直販部門長 営業統轄本部長 兼 本部直販部門長
② その他の役員の異動(2021年6月17日付予定)
新任取締役候補
氏 名 新 役職名 現 役職名
加藤 晴久 取締役 商品開発部長 執行役員 商品開発部長
清水 剛 社外取締役 顧問
後藤 昇雄 監査等委員である取締役(常勤・社外) -
中田 俊明 監査等委員である取締役(社外) -
退任予定取締役
氏 名 現 役職名
山里 晃久 監査等委員である取締役(常勤・社外)
米田 龍玄 監査等委員である取締役(社外)
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