7837 Ｊ－アールシーコア 2020-07-31 15:00:00
「役員報酬BIP信託」の信託期間延長および追加拠出に関するお知らせ [pdf]
2020 年 7 月 31 日
会社名
（コード番号 7837）（http://www.rccore.co.jp/）
代表者名 代表取締役社長 二木 浩三
問合せ先 経理部責任者 壽松木 康晴
電話番号 03-5790-6500
「役員報酬 BIP 信託」の信託期間延長および追加拠出に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会（以下、
「本取締役会」）において、当社取締役（監査等委員である取
締役、社外取締役および海外居住者を除く。以下同じ。
）へのインセンティブプラン「役員報酬 BIP
信託」
（以下、
「本信託」）に対して、信託期間を延長したうえで、金銭を追加拠出することを決定い
たしましたので、お知らせいたします。なお、本信託の詳細につきましては、2017 年 5 月 12 日付
「役員退職慰労金制度の廃止および業績連動型株式報酬制度の導入に関するお知らせ」をご参照く
ださい。
記
1. 期間延長および追加拠出理由
当社は、2017 年 8 月に本信託を設定しておりますが、今後も当社取締役に対し継続的に株式
を給付する予定であるため、2020 年 8 月末日に終了予定であった信託期間を 3 年間延長いたし
ます。また、株式の取得資金を確保するため、金銭を追加拠出することといたしました。
2. 信託の概要
(1) 信 託 の 種 類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
(2) 信 託 の 目 的 取締役に対するインセンティブの付与
(3) 委 託 者 当社
(4) 受 託 者 三菱 UFJ 信託銀行株式会社
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
(5) 受 益 者 取締役のうち受益者要件を満たす者
(6) 信託延長契約日 2020 年 8 月 3 日
(7) 信 託 の 期 間 2017 年 8 月 1 日～2020 年 8 月 31 日
（2020 年 8 月 3 日付の信託契約の変更により 2023 年 8 月 31 日
まで延長予定）
(8) 取得株式の総額 2,890 万円（予定）
(9) 株式の取得期間 2020 年 8 月 4 日～2020 年 10 月 31 日（予定）
（なお、決算期（中間決算期、四半期決算期を含む。
）末日以前
の 5 営業日から決算期末日までを除く。
）
(10) 株式の取得方法 株式市場より取得
（注）信託期間の延長に際し、当社、受託者および信託管理人との間で信託期間の延長に関する合意書を締結します。同
合意書の締結後、2017 年 6 月 15 日開催の第 32 回定時株主総会（以下「2017 年株主総会」）で承認を受けた信託金
の上限および取得株式数の上限の範囲内で追加信託を行います。
１
＜ご参考/本信託の仕組み＞
①取締役会決議
【委託者】
⑨ ⑧
残 残 ②
当社 株
余 余 ⑦
財 株 式
ポ 交
産 式 ⑤ の ③ イ
の の 付
配 延 信 ン 規
給 無 当 長 託 ト
付 償 程
の
譲 期 付
渡 間 与
・
消
却 【受託者（共同受託）】
⑦当社株式交付
三菱ＵＦＪ信託銀行（株）
④当社株式 および金銭給付 【受益者】
株式市場 日本マスタートラスト信託銀行（株）
取締役
④代金の支払 本信託
当社株式、金銭
⑥議決権不行使の指図
信託管理人
① 当社は、本信託の継続を本取締役会にて決議しております。
② 当社は、役員報酬に係る株式交付規程を制定済です。
③ 当社は、2017年株主総会の決議で承認を受けた範囲内で金銭を追加信託し、受益者要件を充足する取
締役を受益者とする本信託の信託期間を延長します。
④ 本信託は、信託管理人の指図に従い、③で信託された金銭を原資として当社株式を株式市場から取得
します。なお、本信託が取得する株式数は、2017年株主総会の承認決議の範囲内とします。
⑤ 本信託内の当社株式に対しても、他の当社株式と同様に配当が行われます。
⑥ 本信託内の当社株式については、信託期間を通じ、議決権を行使しないものとします。
⑦ 信託期間中、
（1）当社が毎事業年度の最初に公表する当社の決算短信において開示される業績の予想
値に対する達成度、
（2）中期経営計画の最終事業年度については（1）に加え中期経営計画の業績目標
に対する達成度及び（3）役位に応じて、毎年、取締役に一定のポイントが付与されます。一定の受益
者要件を満たす取締役に対して、当該取締役の退任時に、累積ポイントに応じて当社株式および当社
株式の換価処分金相当額の金銭について交付および給付を行います。
⑧ 業績目標の未達等により、信託期間の満了時に残余株式が生じた場合、信託契約の変更および追加信
託を行うことにより、新たな株式報酬制度として本信託を継続利用するか、本信託から当社に当該残
余株式を無償譲渡し、当社はこれを無償で取得した上で、取締役会決議によりその消却を行う予定で
す。
⑨ 本信託の終了時に、受益者に分配された後の残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費
用準備金の範囲内で帰属権利者たる当社に帰属する予定です。
以上
２