7836 Ｊ－アビックス 2020-03-19 15:00:00
特別損失の計上、通期連結業績予想の修正に関するお知らせ [pdf]
2020 年３月 19 日
各 位
会 社 名 ア ビ ッ ク ス 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 廣 田 武 仁
（コード番号：７８３６）
問合せ先 取締役副社長 桐 原 威 憲
（ TEL. 045-670-7720）
特別損失の計上、通期連結業績予想の修正に関するお知らせ
当社は、2020 年３月期において、固定資産に係る減損損失等を特別損失に計上するとともに、2019 年
５月 13 日に公表いたしました 2020 年３月期の連結業績予想について、最近の業績動向も踏まえ、下記
の通り修正することを本日開催の取締役会において決議いたしましたのでお知らせいたします。
記
１． 特別損失の計上について
当社は現在、経営資源の効率化、コストの最適化を図るため、事業構造改革に取組んでおります。
経営資源に限りある状況の中、国内製造していた機器リース部門の一部固定資産については、
「固定
資産の減損に係る会計基準」に基づき、将来の回収可能性を検討した結果、減損処理を行うことと
し、減損損失として 39 百万円を特別損失に計上する見込みであります。それに伴い、当該製品の国
内製造を撤退するため、新規製造に係る在庫部品についても、たな卸資産評価損として 22 百万円を
特別損失に計上する見込みであります。
また、現在保有する投資有価証券（未上場株式）について、投資時における事業計画と現在の事
業進捗を比較し、遅れが生じていると判断したものに対して減損処理を行い、投資有価証券評価損
として４百万円、将来の収益見込みが不確実と判断したソフトウエア資産等に対しても減損処理を
行い、減損損失として９百万円を特別損失に計上する見込みであります。
２． 連結業績予想の修正について
（1）2020 年３月期通期連結業績予想数値（2019 年４月１日～2020 年３月 31 日）
（単位：百万円）
親会社株主に
１株当たり
売 上 高 営 業 利 益 経 常 利 益 帰属する当期
当期純利益
純利益
前回発表予想(A) 1,119 35 27 28 1.14
実績値(B) 810 △124 △132 △205 △8.30
増減額(B-A) △309 △159 △159 △233 ―
増減率(％) △27.6 ― ― ― ―
(ご参考)前期実績
1,005 13 5 10 0.43
2019 年 3 月期
（2）修正の理由
当期連結業績予想修正の理由は、デジタルサイネージ関連事業における LED 表示機等を販売する
情報機器部門の業績が低調だったことによるものです。
その主な要因は、以下のとおりです。
LED 表示機等の販売においては、例年、第４四半期に案件が集中する傾向にありますが、その重
要な時期に新型コロナウイルスが拡大、中国提携企業の工場が縮小稼動となり、第４四半期の案件に
大きな影響を与えました。
その他、大型案件が見込めるパチンコホール業界において規制等の影響によるホール数減少、投資
減少等による大幅な案件数の減少に加え、製品単価の下落も大きな要因となりました。また、期中か
ら進めている主力業界変更については過渡期にあり、上記減少を補うには至りませんでした。
これらの状況に対応すべく、事業構造改革として、マーケット成長性および収益性の高い事業への
経営資源のシフトや全社コストの最適化を図るべく、営業体制の変更、業務効率化、生産性向上施策
を推し進めており、それに伴う上記の特別損失計上も業績に影響を与えております。
以上により、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益について業績予想を
下回る見込みとなりました。
※上記の業績予想は、本資料の発表日現在で入手可能な情報に基づき判断したものであり、実際の業
績は今後様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。
（3）今後の取組
今後の取組につきまして、当社といたしましては、昨今の新型コロナウイルスの影響により、不
透明、不安定な状況ではありますが、当期から取組んでおります主力業界の変更に注力し、実現する
ことによる売上・利益の確保および案件数増加のための改革を実施してまいります。
具体的な施策としては、すでに取組みを始めている代理店による販売強化、Web からの案件流入
強化、製品ラインナップ増強などで主力業界の変更と案件数増加実現のための改革や、生産性向上に
むけてデジタルマーケティングによる営業効率化や全社業務の効率化に加え、ソリューションとし
ての映像コンテンツやサービスのパッケージ化といったランニング収益増加につながる改革を実施
しています。
すでに、改革の効果は出始めており、次期に向けての代理店からの引き合いは増加、製品ライン
ナップも増やし始めているなど、成果の出る改革につながってきております。
また、従来から取組んでいる value creating 事業のデジタルサイネージと SNS を活用したサー
ビスについても、当社子会社であるデジタルプロモーション株式会社にて、自社販促、地域共生等を
目的として拡大展開するための仕組化を進めております。
そして、これらを実現することで、環境変化に対応でき、収益を安定的に計上できる組織にして
いく所存です。
以上