2019年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年5月13日
上場会社名 アビックス株式会社 上場取引所 東
コード番号 7836 URL http://www.avix.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 熊崎 友久
問合せ先責任者 (役職名) 取締役副社長 (氏名) 桐原 威憲 TEL 045-670-7720
定時株主総会開催予定日 2019年6月27日 配当支払開始予定日 未定
有価証券報告書提出予定日 2019年6月28日
決算補足説明資料作成の有無 : 無
決算説明会開催の有無 : 有 (アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
1. 2019年3月期の連結業績(2018年4月1日∼2019年3月31日)
(1) 連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年3月期 1,005 11.9 13 △30.8 5 △50.9 10 △28.9
2018年3月期 897 ― 19 ― 10 ― 14 ―
(注)包括利益 2019年3月期 5百万円 (△46.8%) 2018年3月期 10百万円 (―%)
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 % % %
2019年3月期 0.43 0.42 1.9 0.4 1.3
2018年3月期 0.61 0.60 2.8 0.8 2.1
(参考) 持分法投資損益 2019年3月期 ―百万円 2018年3月期 ―百万円
(注)2018年3月期より連結財務諸表を作成しているため、2018年3月期の対前期増減率については記載しておりません。また、2018年3月期の自己資本当期
純利益率及び総資産経常利益率は連結初年度のため、それぞれ期末自己資本及び期末総資産額に基づいて計算しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2019年3月期 1,419 568 39.5 22.83
2018年3月期 1,348 542 39.5 21.85
(参考) 自己資本 2019年3月期 560百万円 2018年3月期 532百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 95 △72 32 912
2018年3月期 130 △27 80 857
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結) 率(連結)
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 % %
2018年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2019年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2020年3月期(予想) ― 0.00 ― 0.00 0.00 ―
3. 2020年 3月期の連結業績予想(2019年 4月 1日∼2020年 3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
第2四半期(累計) ― ― ― ― ― ― ― ― ―
通期 1,119 11.3 35 163.7 27 413.6 28 166.7 1.14
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
新規 ― 社 (社名) 、 除外 ― 社 (社名)
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 有
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(3) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019年3月期 24,550,500 株 2018年3月期 24,380,500 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 ― 株 2018年3月期 ―株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 24,515,733 株 2018年3月期 24,081,419 株
(参考)個別業績の概要
2019年3月期の個別業績(2018年4月1日∼2019年3月31日)
(1) 個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年3月期 961 10.7 40 △1.2 32 △0.1 32 △0.1
2018年3月期 868 △15.9 41 △51.0 32 △49.2 32 25.6
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 1.33 1.32
2018年3月期 1.35 1.33
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2019年3月期 1,449 605 41.7 24.59
2018年3月期 1,350 552 40.8 22.58
(参考) 自己資本 2019年3月期 603百万円 2018年3月期 550百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料の業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社において判断した見通しであり、潜在的なリスクや不確実性を含んでおります。実
際の業績は、様々な要因の変化により、これら業績見通しとは異なる結果となることを御承知の上、投資判断を下さる様お願い致します。業績予想の前提となる
仮定等につきましては、添付資料P.3「1.経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご覧下さい。
アビックス株式会社(7836) 2019年3月期 決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………3
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………3
(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………3
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………3
3.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………4
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………4
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………6
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………8
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………9
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………10
(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………10
(会計方針の変更) …………………………………………………………………………………10
(表示方法の変更) …………………………………………………………………………………10
(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………10
(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………12
(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………12
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アビックス株式会社(7836) 2019年3月期 決算短信
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用環境や所得環境の改善などを背景として緩やかな回復基調で推移いた
しました。しかしながら米中間の通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国をはじめとする海外経済の不確実性
の高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
また、広告業界における総広告費についても、持続する緩やかな景気回復に伴い、インターネット広告費の好調が全
体を押し上げる形で、前年比102.2%となりました。媒体別では、マスコミ四媒体広告費が引き続き前年より減少しまし
たが、インターネット広告費は運用型広告、動画広告の成長がさらに加速し全体を牽引する形となりました。屋外広告
費については前年並の推移となりました。
このような環境の下、当社は安定的な収益が確保できる体制を強化するため、デジタルサイネージ関連事業において、
DPS-150等の機器リース、コンテンツ及びメンテナンスといった安定収益事業を中心に展開してまいりました。また、安
定収益がメインとなるデジタルプロモーション株式会社が運営するValue creating事業においても、積極的に拡大展開
を図ってまいりました。
これらの結果、当連結会計年度における業績は、売上高1,005,127千円(前年同期比11.9%増)、営業利益13,270千円
(同30.8%減)、経常利益5,257千円(同50.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は10,498千円(同28.9%減)と
なりました。また、当連結会計年度におけるセグメントごとの業績は以下のとおりです。
①デジタルサイネージ関連事業
デジタルサイネージ関連事業は3部門あり、機器リース部門では主にデジタルサイネージのリース、運営部門で
はデジタルサイネージ向けを中心とした販促支援サービス(コンテンツ配信等のソフト面でのサービスやメンテナ
ンスの他、新たな販促支援サービス)の提供、情報機器部門ではデジタルサイネージの製造・販売を行っておりま
す。
機器リース、運営部門につきましては、長期契約による収益安定事業であることから、今後も安定的な収益が見
込めており、その中でも簡易映像制作ソフトiTemPoが堅調に推移しました。
情報機器部門につきましては、従来からの市場であるパチンコホール業界において、引き続き投資抑制傾向にあ
るものの、オリンピックに向けた需要増などにより新規市場は拡大しており、部門全体としては堅調に推移しまし
た。
以上の結果、デジタルサイネージ関連事業は売上高961,781千円(前年同期比10.7%増)、セグメント利益40,884
千円(同1.2%減)となりました。
②Value creating事業
デジタルプロモーション株式会社が運営するValue creating事業につきましては、SNSと大型LED表示機を連動し
て地域に特化した販促、広告、マーケティングシステムの運営を行っており、当事業を推進するにあたり、SNSサイ
トを立ち上げる毎に、地域エリアに特化したデータベースやマーケティングが必要になること等により初期段階で
の投資が先行するビジネス形態となっております。その様な状況の中、当事業のユーザーの反応が良いことから、
拡大展開を積極的に進めていることもあり、費用が先行、想定以上の損失となりました。
そのため、Value creating事業は、売上高43,585千円(前年同期比48.7%増)、セグメント損失27,614千円(前
年同期はセグメント損失22,211千円のセグメント損失)となりました。
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(2)当期の財政状態の概況
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は1,419,658千円となり、前連結会計年度末に比べ71,627千円増加しました。
流動資産は、1,213,812千円となり、前連結会計年度末に比べ51,568千円増加しました。主な要因は、現金及び預
金が増加したことであります。
固定資産は、205,845千円となり、前連結会計年度末に比べ20,058千円増加しました。主な要因は、レンタル資産
が減少したものの、リース資産及び建設仮勘定が増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は851,440千円となり、前連結会計年度末に比べ46,359千円増加しました。
流動負債は、383,207千円となり、前連結会計年度末に比べ22,981千円増加しました。主な要因は1年内償還予定
の社債が減少したものの、買掛金及び1年内返済予定の長期借入金が増加したことによるものであります。
また、固定負債は、468,233千円となり、前連結会計年度末に比べ23,378千円増加しました。主な要因は、リース
債務が増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は568,217千円となり、前連結会計年度末に比べ25,267千円増加しました。主な要
因は、資本金及び資本剰余金が増加したことによるものであります。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金および現金同等物は、前連結会計年度末に比べ54,562千円増の912,392千円となりまし
た。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益5,257千円の計上や減価償却費57,462千円の計上、仕入債務の増加額30,784千円等の影響
により、95,127千円の収入(前年同期は130,120千円の収入)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
工具、器具及び備品等の有形固定資産の取得による支出65,159千円と、無形固定資産の取得による支出6,936千円
等により、72,640千円の支出(前年同期は27,158千円の支出)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出267,492千円及び社債の償還による支出30,000千円等があったものの、長期借入によ
る収入300,000千円及び株式の発行による収入19,550千円等により、32,075千円の収入(前年同期は80,388千円の収
入)となりました。
(4)今後の見通し
当社グループは、今後につきましても、機器リースや運営部門、Value creating事業を中心とした収益安定事業を強
化する方針を継続し、加えて市場が拡大傾向にある大型LED表示機の販売についても拡大展開し、環境やニーズに合わせ
たビジネス展開を図っていく予定です。これらにより、次期連結会計年度(2020年3月期)は連結売上高1,119百万円
(前年同期比11.3%増)、営業利益35百万円(同163.7%増)、経常利益27百万円(同413.6%増)、親会社株主に帰属
する当期純利益28百万円(同166.7%増)を計画しております。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表作成する
方針であります。なお、国際財務報告基準(IFRS)適用時期等につきまして、諸情勢を考慮しながら適用の検討を進め
ていく方針であります。
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3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 857,830 912,392
売掛金 166,901 164,786
商品及び製品 91,349 82,112
仕掛品 205 14
原材料 21,934 22,429
その他 24,313 32,215
貸倒引当金 △290 △137
流動資産合計 1,162,243 1,213,812
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 1,229 1,229
減価償却累計額 △716 △791
建物附属設備(純額) 512 437
工具、器具及び備品 287,121 287,118
減価償却累計額 △283,476 △280,974
工具、器具及び備品(純額) 3,644 6,144
レンタル資産 231,770 225,590
減価償却累計額 △133,796 △159,800
レンタル資産(純額) 97,974 65,790
リース資産 85,229 83,451
減価償却累計額 △53,716 △36,233
リース資産(純額) 31,513 47,218
建設仮勘定 - 23,621
有形固定資産合計 133,645 143,212
無形固定資産 7,202 10,810
投資その他の資産
投資有価証券 10,033 12,687
その他 34,905 39,135
投資その他の資産合計 44,939 51,822
固定資産合計 185,787 205,845
資産合計 1,348,030 1,419,658
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 25,703 56,488
1年内返済予定の長期借入金 237,292 265,192
1年内償還予定の社債 30,000 -
リース債務 14,021 14,369
未払法人税等 3,606 3,843
その他 49,601 43,314
流動負債合計 360,225 383,207
固定負債
長期借入金 421,242 425,850
リース債務 16,189 35,812
繰延税金負債 234 650
その他 7,188 5,919
固定負債合計 444,855 468,233
負債合計 805,080 851,440
純資産の部
株主資本
資本金 554,697 564,557
資本剰余金 75,300 81,819
利益剰余金 △97,779 △87,280
株主資本合計 532,218 559,095
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 539 1,496
その他の包括利益累計額合計 539 1,496
新株予約権 1,811 1,641
非支配株主持分 8,380 5,983
純資産合計 542,949 568,217
負債純資産合計 1,348,030 1,419,658
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 897,947 1,005,127
売上原価 422,693 505,207
売上総利益 475,254 499,920
販売費及び一般管理費 456,065 486,649
営業利益 19,188 13,270
営業外収益
受取利息 37 27
受取配当金 68 113
その他 176 24
営業外収益合計 282 166
営業外費用
支払利息 8,347 7,539
その他 418 640
営業外費用合計 8,766 8,180
経常利益 10,705 5,257
税金等調整前当期純利益 10,705 5,257
法人税、住民税及び事業税 480 496
法人税等合計 480 496
当期純利益 10,225 4,760
非支配株主に帰属する当期純損失(△) △4,534 △5,737
親会社株主に帰属する当期純利益 14,759 10,498
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連結包括利益計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益 10,225 4,760
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 518 956
その他の包括利益合計 518 956
包括利益 10,744 5,717
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 15,278 11,455
非支配株主に係る包括利益 △4,534 △5,737
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(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包 新株予約権 非支配株主 純資産合計
株主資本合 持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 証券 括利益
計
評価差額金 累計額合計
当期首残高 523,464 43,982 △112,539 454,907 21 21 2,350 ― 457,278
当期変動額
新株の発行 31,233 31,233 62,466 62,466
親会社株主に帰属す
14,759 14,759 14,759
る当期純利益
連結子会社の増資に
85 85 85
よる持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 518 518 △538 8,380 8,360
額)
当期変動額合計 31,233 31,318 14,759 77,310 518 518 △538 8,380 85,671
当期末残高 554,697 75,300 △97,779 532,218 539 539 1,811 8,380 542,949
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包 新株予約権 非支配株主 純資産合計
株主資本合 持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 証券 括利益
計
評価差額金 累計額合計
当期首残高 554,697 75,300 △97,779 532,218 539 539 1,811 8,380 542,949
当期変動額
新株の発行 9,860 9,860 19,720 19,720
親会社株主に帰属す
10,498 10,498 10,498
る当期純利益
連結子会社の増資に
△3,341 △3,341 △3,341
よる持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 956 956 △170 △2,396 △1,610
額)
当期変動額合計 9,860 6,518 10,498 26,877 956 956 △170 △2,396 25,267
当期末残高 564,557 81,819 △87,280 559,095 1,496 1,496 1,641 5,983 568,217
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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 10,705 5,257
減価償却費 68,650 57,462
貸倒引当金の増減額(△は減少) △180 △153
受取利息及び受取配当金 △106 △141
支払利息 8,347 7,539
売上債権の増減額(△は増加) 41,784 2,114
たな卸資産の増減額(△は増加) 32,199 8,933
仕入債務の増減額(△は減少) △28,769 30,784
その他 5,832 △8,757
小計 138,463 103,038
利息及び配当金の受取額 106 141
利息の支払額 △8,145 △7,572
法人税等の支払額 △304 △480
営業活動によるキャッシュ・フロー 130,120 95,127
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △6,256 △1,281
有形固定資産の取得による支出 △20,029 △65,159
その他 △871 △6,199
投資活動によるキャッシュ・フロー △27,158 △72,640
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 300,000 300,000
長期借入金の返済による支出 △237,566 △267,492
社債の償還による支出 △60,000 △30,000
非支配株主からの払込みによる収入 13,000 -
新株予約権の行使による株式の発行による収入 61,927 19,550
セール・アンド・リースバックによる収入 17,314 25,477
リース債務の返済による支出 △14,287 △15,460
財務活動によるキャッシュ・フロー 80,388 32,075
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 183,350 54,562
現金及び現金同等物の期首残高 674,480 857,830
現金及び現金同等物の期末残高 857,830 912,392
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(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号
2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)等を2018年4月1日以後適用し、従業員等に対して権利確
定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基
準第8号 2005年12月27日)等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従ってお
り、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引につい
ては、従来採用していた会計処理を継続しております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の
期首から適用しております。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「デジタルサイネージ関連事業」、「Value creating事業」の2つを報告セグメントとしており
ます。
「デジタルサイネージ関連事業」は、デジタルサイネージの製造・販売・リース・メンテナンス、デジタルサイネ
ージ向けのソリューション及びサービスを提供しております。
「Value creating事業」は、現在は大型LED表示機とSNSサイトを連動させた運営、大型LED表示機上及びSNSサイト
上での広告に関する広告代理業をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計方針は、連結財務諸表と同一であります。セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算
書の営業利益と一致しております。
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3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
報告セグメントごとの売上高及び業績は以下のとおりであります。
(単位:千円)
報告セグメント
調整額
デジタル 合計
Value creating (注1)
サイネージ関連
売上高
外部顧客への売上高 868,633 29,314 ― 897,947
計 868,633 29,314 ― 897,947
セグメント利益
41,400 △22,211 ― 19,188
又は損失(△)
セグメント資産 429,726 3,019 915,284 1,348,030
その他の項目
減価償却費 68,637 13 ― 68,650
有形固定資産及び
70,099 100 ― 70,199
無形固定資産の増加額
(注)1 セグメント資産の調整額915,284千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
報告セグメントごとの売上高及び業績は以下のとおりであります。
(単位:千円)
報告セグメント
調整額
デジタル 合計
Value creating (注1)
サイネージ関連
売上高
外部顧客への売上高 961,541 43,585 ― 1,005,127
セグメント間の内部
240 ― △240 ―
売上高又は振替高
計 961,781 43,585 △240 1,005,127
セグメント利益
40,884 △27,614 ― 13,270
又は損失(△)
セグメント資産 447,556 4,300 967,801 1,419,658
その他の項目
減価償却費 57,442 20 ― 57,462
有形固定資産及び
77,846 ― ― 77,846
無形固定資産の増加額
(注)1 調整額は以下の通りであります。
(1) セグメント売上高の調整額△240千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額967,801千円は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 21円85銭 22円83銭
1株当たり当期純利益 0円61銭 0円43銭
潜在株式調整後
0円60銭 0円42銭
1株当たり当期純利益
(注) 1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 14,759 10,498
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 14,759 10,498
普通株式の期中平均株式数(株) 24,081,419 24,515,733
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 478,718 231,341
(うち新株予約権(株)) (478,718) (231,341)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当
― ―
期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部の合計額(千円) 542,949 568,217
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 10,192 7,625
(うち新株予約権(千円)) (1,811) (1,641)
(うち非支配株主持分(千円)) (8,380) (5,983)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 532,757 560,592
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株) 24,380,500 24,550,500
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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