7836 Ｊ－アビックス 2021-08-02 15:00:00
アビックス株式会社と株式会社プロテラスの吸収分割契約締結に関するお知らせ [pdf]
2021年８月２日
各位
会 社 名 アビックス株式会社
代 表 者 名 代表取締役社長 廣田 武仁
（コード番号 7836 東証JASDAQ）
問 合 せ 先 取締役副社長 桐原 威憲
（TEL 045-670-7720）
アビックス株式会社と株式会社プロテラスの
吸収分割契約締結に関するお知らせ
アビックス株式会社（以下「当社」といいます。）及び株式会社プロテラス（以下「プロテラス」とい
います。）は、本日各社の取締役会において、2021年11月１日（予定）を効力発生日として、プロテ
ラスのデジタルサイネージ事業（但し、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律が適
用される事業を除きます。以下「対象事業」といいます。）に関する権利義務の全部を吸収分割の
方法（以下「本吸収分割」といいます。）により当社に承継する吸収分割契約（以下「本吸収分割契
約」といいます。）を締結することを決議し、本日、本吸収分割契約を締結いたしましたので、以下
のとおりお知らせいたします。本吸収分割の対価として、プロテラスの完全親会社である株式会社
テラスホールディングス（以下「テラスHD」といいます。）には、当社の株式の割当てを実施する予
定です。
なお、本吸収分割は、当社の株主総会において承認を得ることを条件としております。
１．本吸収分割の目的等
（1）本吸収分割の背景
デジタルサイネージは、これまでアミューズメント業界を中心に導入されてきましたが、ディスプ
レイの発展並びにデジタルネットワーク及び無線LANの普及とあいまって、現在、アミューズメン
ト業界以外の様々な業界においても導入が進んでおります。また、小売店舗、商業施設、駅、空
港、スタジアム（競技場）、ホテル、病院、学校、オフィスなど設置場所も多様化し、販売促進、広
告、インフォメーション、映像演出などその使用目的も多様化することで、事業領域が急速に拡
大しております。
上記のとおりの市場環境の変化を受けて、デジタルサイネージ事業を展開する当社といたしま
しても、急速に拡大する事業領域において、外部の代理店企業との連携やインターネットを利用
することで、競争優位性の確保に向けて取り組んで参りました。
しかしながら、競争優位性を確保するためには、拡大する事業領域に先行して対応し、競合
他社よりも先に新規顧客を獲得する必要があるところ、当社は、既存の経営基盤を強化していく
という成長戦略だけでなく、他社の事業の買収戦略も含めた非連続的成長も活用し、競争力を
強化していくことを検討するに至りました。かかる検討を進めていく中で、当社は、当社の株主で
あるテラスHDの完全子会社であるプロテラスとの間で、事業展開に関する協議の機会を複数回
持ちました。プロテラスは、デジタルサイネージ事業を営む企業の中でも早期の段階からLEDビ
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ジョンに係る分野に注力する企業であります。また、プロテラスは、デジタルサイネージの設置件
数が国内最大クラスという実績をもち、各業界に対応可能な営業力を備え、広範囲な流通網及
び販売網を有しています。上記経営課題の解決を模索する中で、当社といたしましては、対象
事業を吸収分割により統合し、プロテラスの同事業に係るノウハウ及びリソースを活用すること
で、競争力を強化し、当社の企業価値の最大化を図ることができるという結論に至りました。そこ
で、当社は、2021年２月頃、対象事業を当社が吸収分割により承継することをプロテラスに提案
し、協議を行って参りました。かかる協議の結果、当社は、本日、対象事業を吸収分割の方法に
より承継することを決議し、本吸収分割を、2021年11月１日付で実行する予定です。
（2）本吸収分割の目的
当社は、本吸収分割により、「各業界へのアプローチ強化」、「ソリューションの価値向上」、「製
品調達力強化」という３つの事業シナジーを実現し、経営基盤を強化することで、「デジタルサイ
ネージ業界No．１」となることを目指して成長できるよう取り組んで参ります。また、今後、海外進
出する日本企業へのサービスの提供や国内の市場でこれまで培ったノウハウを生かせる外国市
場でのサービスの提供など、海外におけるサービスの提供も検討して参ります。
① 各業界へのアプローチ強化
当社が積極的に取り組んでいる外部の代理店企業との連携やインターネットの利用により、
競争力の強化に向けて着実に成果が出てきている状況ではありますが、各業界に対応可能な
営業力を備えることや、広範囲な流通網及び販売網を獲得することには時間と労力が必要で
あり、自社の経営基盤を強化するだけでは、競争優位性を確保することに困難が生じます。そ
こで、他社の事業の買収戦略も含めた非連続的成長を活用する必要があるところ、プロテラス
は、デジタルサイネージの設置件数が国内最大クラスという実績のとおり、各業界に対応可能
な営業力を備えており、当社がまだ保有していない流通網及び販売網を保有しています。そこ
で、本吸収分割により、当社は、これまで培ってきた当社の営業力を強化し、既存の当社の取
引先と異なる流通網及び販売網を駆使することが可能となり、あらゆる業界に対し、これまで以
上にアプローチすることができると考えております。
②ソリューションの価値向上
当社は、これまで、ソリューション企業としてあらゆる業界の課題を解決するために各種サー
ビスを展開してきました。他方、プロテラスも、運用システムの提供や映像コンテンツの配信な
ど、ワンストップでソリューションをこれまで提供してきました。本吸収分割により、デジタルサイ
ネージ事業において両社が独自に培ってきたノウハウを組み合わせることで、あらゆる業界に
対し、多角的な視点を用いてソリューションを提供することが可能となり、サービスの価値向上を
図ることができると考えております。また、これらのサービスは、定額収入が見込めるため、サー
ビスを拡大することで経営基盤をより安定させ、さらなるサービスの向上に向けた資金の利用が
可能となり、より一層ソリューションの価値向上が図れると考えております。
③製品調達力強化
本吸収分割を通じて、当社は、デジタルサイネージの設置件数が国内最大クラスであるプロ
テラスが保有する流通網を利用することにより、製品調達に係る交渉力を向上させることが可能
となり、製品調達能力の向上及び製品ラインアップの拡充ができると考えております。また、デ
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ジタルサイネージ事業を営む企業の中でも、多数の製品を扱ってきたプロテラスの生産管理に
係るノウハウを獲得することで、当社は、製造から販売に至るプロセスの更なる精度の向上及び
仕入先企業との連携の強化が可能となり、これまで以上に信頼性の高い製品を製造し、新製
品の開発を促進することができると考えております。
今後も、当社が長年培ってきたデジタルサイネージ事業における高い信頼性及びノウハウと
いったブランドイメージを保ちつつ、本吸収分割による上記３つの事業シナジーを最大限発揮
し、当社の経営基盤を強化することで、「デジタルサイネージ業界No．１」となることを目指し、
様々な取組みを加速させていく所存です。
２．本吸収分割の要旨
（1）本吸収分割の日程
取締役会決議日（当社） 2021年８月２日
取締役会決議日（プロテラス） 2021年８月２日
契約締結日 2021年８月２日
株主総会基準日（当社） 2021年８月18日
株主総会基準日（プロテラス） 2021年８月20日
株主総会開催日（当社） 2021年９月28日
株主総会開催日（プロテラス） 2021年９月17日
吸収分割の効力発生日 2021年11月１日（予定）
（注）本吸収分割は、プロテラスにおいては会社法第784条第２項の規定に定める簡易分割に該
当するため、プロテラスにおいて、吸収分割契約の承認のための株主総会は開催いたしませ
ん。プロテラスの株主総会は、下記「２．（3）本吸収分割に係る割当の内容」のとおり、アビック
スより割り当てられた株式を剰余金の配当によりテラスHDに対して交付するためのものです。
（2）本吸収分割の方式
本吸収分割は、プロテラスを吸収分割会社とし、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割
（人的分割）です。本吸収分割は、当社においては会社法第796条第２項の規定に定める簡易
分割に該当しないため、上記「２．（1）本吸収分割の日程」のとおり、株主総会の決議を経ること
により行います。
（3）本吸収分割に係る割当の内容
当社がプロテラスから、対象事業を承継するにあたり、それぞれの第三者算定機関による算定
結果及び対象事業の状況並びに将来の見通し等を総合的に勘案し、両社間で本吸収分割に
ついて慎重に協議した結果、本吸収分割に係る割当て株数を9,836,066株とすることに合意いた
しましたので、当社は本吸収分割の対価として、当社の普通株式9,836,066株をプロテラスに発
行し、その全てを剰余金の配当によりプロテラスの株主であるテラスHDに対して交付します。
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（4）本吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
プロテラスは、新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。
（5）会社分割により増減する資本金
本吸収分割により増加する乙の資本金等の額は次のとおりとなります。
① 資本金 金600百万円
② 資本準備金 金600百万円
③ その他資本剰余金 金0円
④ 利益準備金 金0円
（6）承継会社が承継する権利義務
本吸収分割の効力発生日における対象事業に関する資産、負債、契約上の地位、労働契約
その他一切の権利義務のうち、本吸収分割契約に定める範囲において承継します。なお、プロ
テラスから当社に対する債務の承継は、免責的債務引受の方法によります。
（7）債務履行の見込み
本吸収分割の効力発生日以降における当社が負担すべき債務については、履行の見込み
に問題がないと判断しています。
３．本吸収分割に係る割当の内容の根拠等
（1）割当ての内容の根拠及び理由
当社は、本吸収分割に係る割当ての公正性・妥当性を確保するため、当社、プロテラス及び
テラスHDから独立した立場にあり、重要な利害関係を有しない株式会社プルータス・コンサルテ
ィング（以下「プルータス」といいます。）を第三者算定機関として選定し、本吸収分割に関する算
定書を取得しています。
当社は、第三者算定機関から提出を受けた算定結果を参考に、プロテラスに対して実施した
デュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて慎重に検討し、財務状況、資産状況、将来の見通し
等の要因を総合的に勘案した上で、プロテラスと交渉・協議を重ねて参りました。
その結果、本吸収分割に際して発行する当社の普通株式数は妥当であるとの判断に至った
ため、合意いたしました。なお、本発行株式数は、算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じ
た場合、両社間で協議の上、変更することがあります。
（2）算定に関する事項
①算定機関の名称及び当事会社との関係
当社は、上記「３．（１）割当ての内容の根拠及び理由」のとおり、本吸収分割に係る割当ての
公正性・妥当性を確保するため、当社、プロテラス及びテラスHDから独立した立場にあるプル
ータスを第三者算定機関として選定し、本吸収分割に関する算定書を取得しています。プルー
タスは、当社及びプロテラスの関連当事者には該当せず、本吸収分割に関して記載すべき重
要な利害関係はございません。
②算定の概要
プルータスは、当社株式について、金融商品取引所に上場しており、市場株価が存在するこ
とから市場株価法を、また、当社株式及び本吸収分割により分割された対象事業の事業価値
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について将来の事業活動の状況を評価に反映するディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（以
下「ＤＣＦ法」といいます。）をそれぞれ採用して算定を行いました。
市場株価法では、2021年７月30日を算定基準日として、東京証券取引所市場JＡＳＤＡＱ市
場（スタンダード）における当社株式の算定基準日の終値、並びに算定基準日から遡る１ヶ月
間、３ヶ月間及び６ヶ月間の各期間の取引日における終値単純平均値を採用しております。
ＤＣＦ法では、当社については、当社が作成した2022年３月期から2024年３月期までの財務
予測に基づく将来キャッシュ・フロー及び2025年３月期以降の継続価値を、一定の割引率で現
在価値に割り引くことによって算定しております。
また、ＤＣＦ法の採用に当たり前提とした当社の財務予測においては、大幅な増減益を見込
んでいる事業年度が含まれております。具体的には、デジタルサイネージ関連事業では、主に
代理店による販路拡大の本格化による売上増を見込んでおります。また、Ｖａｌｕｅ ｃｒｅａｔｉｎｇ事
業では、現在様々な業界向けでのモデルを確立しており、来期以降において本格的な立ち上
げを見込んでおります。
対象事業については、プロテラスが作成した2021年９月期から2025年９月期の財務予測を基
礎とした将来キャッシュ・フロー及び2026年９月期以降の継続価値を、一定の割引率で現在価
値に割り引くことによって算定しております。
なお、算定の前提とした対象事業の財務予測には、大幅な増減益を見込んでいる事業年度
が含まれております。具体的には、プロテラスから提示された対象事業における事業計画につ
いては、2021年９月期から2023年９月期の各事業年度において、大幅な増益が見込まれてお
り、入札方式で受注した大型案件、運用システムの提供や映像コンテンツの配信等による月額
課金型のＩＴソリューション事業の規模拡大によるものです。
算定書に記載される算定結果は、以下のとおりです。
対象事業に係る事業価値
評価手法 事業価値（百万円）
DCF法 923～1,319
当社に係る株式価値
評価手法 総額（百万円） 1株当たり価値（円）
DCF法 2,811～4,048 111～160
市場株価法 117～122
対象事業に対する割当株式数
5,770,574株 ～ 11,882,778株
プルータスは、上記算定に際して、当社から受けた情報、一般に公開された情報及び当社
から個別に提供を受けた情報を原則としてそのまま採用し、採用したそれらの資料及び情報等
が全て正確かつ完全なものであることを前提としており、独自にそれらの正確性及び完全性の
検証を行っておりません。また、当社及びそれらの関係会社並びに対象事業の資産及び負債
（偶発債務を含みます。）について、個別の資産及び負債の分析及び評価を含め、独自に評
価、鑑定又は算定を行っておらず、第三者機関への鑑定又は査定の依頼も行っておりませ
ん。算定において参照した当社及び対象事業の財務予測は、当社の経営陣により現時点で得
られる最善の予測及び判断に基づき合理的に検討又は作成されたことを前提としており、算定
結果は算定書提出日までの情報及び経済情勢を反映したものであります。
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なお、第三者算定機関による算定結果は、本吸収分割に際して発行する当社の普通株式
数の公正性について意見を表明するものではありません。
（3）上場廃止となる見込み及びその事由
該当事項はありません。
（4）公正性を担保するための措置
プロテラスは、当社の株主ではないことから、本吸収分割は当社にとっては支配株主との重要
な取引等には該当しないものの、プロテラスは、当社の主要株主であるテラスHDの完全子会社
であることから、当社における本吸収分割の検討において構造的な利益相反状態が生じ得るこ
とに鑑み、当社は、公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置として、
それぞれ以下の措置を実施しております。
①独立した第三者算定機関からの算定書の取得
当社は、上記「３．（1）割当ての内容の根拠及び理由」のとおり、本吸収分割に係る割当ての
公正性・妥当性を確保するため、当社、プロテラス及びテラスHDから独立した立場にあり、重要
な利害関係を有しないプル―タスを第三者算定機関として選定し、同社から本吸収分割の対
象事業の価値に関する算定書を取得しています。なお、当社は、プルータスから、「２．（３）本
吸収分割に係る割当の内容」に記載の内容が当社の株主にとって財務的見地より妥当である
旨の意見書（いわゆるフェアネス・オピニオン）は取得しておりません。
②独立した法律事務所からの助言
当社は、当社の取締役会の意思決定の公正性及び適正性を担保するために、法務アドバイ
ザーとして佐藤総合法律事務所を選任し、当社の意思決定の方法及び過程等に関する法的
助言を受けております。なお、佐藤総合法律事務所は、当社、プロテラス及びテラスＨＤとの間
で、重要な利害関係を有しません。
③本吸収分割が少数株主にとって不利益なものではないことに関する、当社、プロテラス
及びテラスHDと利害関係のない者から入手した意見の概要
当社は、本吸収分割を検討するにあたり、当社、プロテラス及びテラスHDと利害関係を有し
ない当社の社外監査役である石川真人氏及び佐藤総合法律事務所の弁護士である佐藤明夫
氏に、本吸収分割に関する当社の決定が、当社の少数株主にとって不利益なものでないか
否かに関する検討を依頼しました。
当社は、両氏より、（i）業界内の競争が激化し、競争力の強化が急務の状況の中
で、当社が対象事業を承継し、シナジーの実現に取り組むという判断には合理性が認め
られ、本吸収分割は当社の企業価値向上に資するものと考えられること、また、当社の
少数株主にとっては、企業業績、競争力等に基づく株価下落のリスクを回避することが
可能となる面もあることから、本吸収分割の目的には一定の合理性が認められること、
（ⅱ）本吸収分割においては、独立した第三者算定機関が選定され、本吸収分割の条件
は、当該第三者算定機関による算定結果を踏まえて複数回にわたる交渉を行った結果、
決定されたものであり、本吸収分割に係る割当て株数は、第三者算定機関による算定結
果の範囲内で決定されているのであって、本吸収分割の条件は適正・妥当なものといえ
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ること、及び（ⅲ）本吸収分割の実施を決定するに際しては、当社の取締役会において
具体的な利益相反を生じさせる事情は認められず、また、リーガル・アドバイザーよ
り、本吸収分割における意思決定過程・意思決定方法とともに、本吸収分割に関する意
思決定にあたっての留意点についても、法的助言を受けていることからしても、本吸収
分割の手続において、透明性・公正性を疑わせるような特段の事情は存在しないことか
ら、（ⅳ）本吸収分割は、当社の少数株主にとって不利益なものでないと認められる旨
の2021年７月30日付の意見書を取得しております。
④当社における取締役全員の承認並びに監査役全員の意義がない旨の意見
当社は、本吸収分割の公正性を担保するため、上記のとおり、プルータスが作成した
本吸収分割の対象事業の価値に関する算定書、リーガル・アドバイザーである佐藤総合
法律事務所から得られた当社の意思決定の方法及び過程等に関する法的助言、支配株主
と利害関係のない者から取得した意見書を踏まえ、慎重に協議及び検討した上で、当社
における利害関係を有しない取締役全員の一致により、本吸収分割の決議を行っており
ます。また、監査役の全員が出席し、上記決議に異議がない旨の意見を述べておりま
す。
（5）利益相反を回避するための措置
当社は、本吸収分割の利益相反を回避するにあたり、当社、プロテラス及びテラスHD
と利害関係を有しない当社の社外監査役である石川真人氏及び佐藤総合法律事務所の弁
護士である佐藤明夫氏に、本吸収分割に関する当社の決定が、当社の少数株主にとって
不利益なものでないか否かに関する検討を依頼し、2021年７月30日付で、両氏より、当
社が計画している本吸収分割は、当社の少数株主にとって不利益なものではないとする
旨の意見書を取得しております。意見書の概要は、上記「３．(4)公正性を担保するための
措置」をご参照ください。
４．会社分割の当事会社の概要
承継会社 分割会社
（1）商号 アビックス株式会社 株式会社プロテラス
（2）所在地 神奈川県横浜市西区みなと 東京都港区赤坂4-13-13
みらい2-2-1-1
（3）代表者の役職・氏名 代表取締役 廣田 武仁 代表取締役 岩切 敏晃
（4）事業内容 LED表示機及び関連サービ LED表示機及び関連サービ
スの提供 スの提供
（5）資本金 607百万円 40百万円
（6）設立年月日 1989年4月17日 2015年10月1日
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（7）発行済株式数 25,293,500株 800株
（8）決算期 ３月31日 ９月30日
（9）大株主及び持株比率 株式会社テラスホールディ 株式会社テラスホール
ングス 10.15% ディングス 100.00%
熊﨑 友久 8.76%
株式会社SBI証券 4.57%
楽天証券株式会社 4.16%
河野 芳隆 2.09%
渡邊 悦子 1.76%
インターウォーズ株式会社 1.50%
時本 豊太郎 1.41%
株式会社山眞コンサルテ
ィングオフィス 1.30%
松井証券株式会社 1.18%
（10）主要取引先 アイリスオーヤマ株式会社 該当なし
（11）主要取引銀行 みずほ銀行 みずほ銀行
横浜銀行 三井住友銀行
（12）従業員数 26名（連結） １７４名
（13）当事会社間の関係
資本関係 プロテラスの出資会社であるテラスHDは、当社の発行済株式
総数（25,293,500）の10.15％に相当する株を所有しておりま
す。
人的関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
関連当事者への該当状 プロテラスは、当社の主要株主であるテラスHDの子会社であ
況 り、関連当事者に該当します。
（14）最近3年間の経営成績及び財政状態（連結）
決算期 当社 プロテラス
2019年3 2020年 2021年 2018年 2019年9 2020年9
月期 3月期 3月期 9月期 月期 月期
売上高（百万円） 1,005 815 1,210 7,269 7,590 6,279
営業利益（百万円） 13 △121 22 737 935 626
8
経常利益（百万円） 5 △130 14 730 938 622
親会社株主に帰属する当期純 10 △202 15 452 606 412
利益（百万円）（注）
純資産額（百万円） 568 381 460 988 844 657
総資産額（百万円） 1,419 1,353 1,575 2,482 2,078 1,678
1株当たり純資産（円） 22.83 15.24 18.11 1,235,557 1,056,166 821,704
1株当たり当期純利益（円） 0.43 △8.21 0.60 565,079 758,108 515,538
1株当たり配当金（円） 0 0 0 375,000 937,500 750,000
（注）プロテラスの数値は、当期純利益であります。
５．承継する事業部門の概要
（１）承継する部門の事業内容
モニターの製造、販売等ハードに係るLED／モニター、機器事業、自社開発のソフトウェアを提
供し、月額のシステム使用料の支払いを受けるITS・コンテンツ事業、自社制作の映像等を提供
する映像・製作受託事業
（２）承継する部門の経営成績（2020年９月期）
売上高927百万円
営業利益78百万円
（３）承継する資産、負債の項目及び帳簿価格（2021年11月1日時点の見込み）
事業関連資産（現金及び預金、前渡金） 250百万円
事業関連負債 ―百万円
６．本吸収分割後の状況
承継会社
（1）名称 アビックス株式会社
（2）所在地 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1-1
（3）代表者の役職・氏名 代表取締役 廣田 武仁
（4）事業内容 LED表示機及び関連サービスの提供
（5）資本金 現時点では確定しておりません。
（6）決算期 ３月31日
（7）純資産 現時点では確定しておりません。
（8）総資産 現時点では確定しておりません。
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７．会計処理の概要
本合併に関する会計処理については、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）
及び「企業会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10
号）を適用し、当社を取得企業とするパーチェス法による会計処理を予定しています。
なお、本吸収分割により発生するのれんの金額に関しては、現時点では未定ですので、確定次
第お知らせいたします。
８．今後の見通し
本吸収分割後の業績見通しにつきましては、明らかになり次第速やかにお知らせいたします。
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