2019年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年2月10日
上場会社名 株式会社アイフィスジャパン 上場取引所 東
コード番号 7833 URL https://www.ifis.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役 (氏名)大沢 和春
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理担当 (氏名)大澤 弘毅 TEL 03-6825-1250
定時株主総会開催予定日 2020年3月19日 配当支払開始予定日 2020年3月23日
有価証券報告書提出予定日 2020年3月23日
決算補足説明資料作成の有無:有
決算説明会開催の有無 :有 (アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
1.2019年12月期の連結業績(2019年1月1日~2019年12月31日)
(1)連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年12月期 5,564 2.1 859 3.1 864 3.1 570 3.8
2018年12月期 5,450 10.9 833 21.9 838 22.5 549 26.6
(注)包括利益 2019年12月期 568百万円 (4.2%) 2018年12月期 545百万円 (25.1%)
1株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 1株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 % % %
2019年12月期 59.02 - 14.9 18.4 15.4
2018年12月期 56.88 - 16.4 19.9 15.3
(参考)持分法投資損益 2019年12月期 2百万円 2018年12月期 2百万円
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2019年12月期 4,904 4,075 83.1 421.94
2018年12月期 4,511 3,584 79.5 371.10
(参考)自己資本 2019年12月期 4,075百万円 2018年12月期 3,584百万円
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 575 △77 △77 3,536
2018年12月期 743 41 △67 3,115
2.配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
(合計) (連結) (連結)
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
2018年12月期 - 0.00 - 8.00 8.00 77 14.1 2.3
2019年12月期 - 0.00 - 18.00 18.00 173 30.5 4.5
2020年12月期(予想) - - 0.00 19.00 19.00 30.9
3.2020年12月期の連結業績予想(2020年1月1日~2020年12月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 3,000 3.6 420 △9.7 420 △9.9 277 △9.8 28.68
通期 6,000 7.8 900 4.8 900 4.1 594 4.2 61.49
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019年12月期 10,242,000株 2018年12月期 10,242,000株
② 期末自己株式数 2019年12月期 582,305株 2018年12月期 582,239株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 9,659,738株 2018年12月期 9,659,762株
(参考)個別業績の概要
1.2019年12月期の個別業績(2019年1月1日~2019年12月31日)
(1)個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年12月期 3,404 2.2 620 6.4 623 6.3 430 7.1
2018年12月期 3,330 9.5 583 15.0 585 15.1 401 16.0
1株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 1株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期 44.52 -
2018年12月期 41.58 -
(2)個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2019年12月期 3,738 3,312 88.6 342.96
2018年12月期 3,438 2,960 86.1 306.45
(参考)自己資本 2019年12月期 3,312百万円 2018年12月期 2,960百万円
2.2020年12月期の個別業績予想(2020年1月1日~2020年12月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
1株当たり
売上高 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 1,780 1.2 317 △6.8 216 △7.0 22.36
通期 3,560 4.6 663 6.4 452 5.1 46.79
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっ
ての注意事項等については、添付資料P.4「1.経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご覧ください。
(決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法について)
当社は、2020年2月13日(木)に機関投資家及びアナリスト向け説明会を開催する予定です。
その模様及び説明内容(音声)については、当日使用する決算説明資料とともに、開催後速やかに当社ウェブサイ
トに掲載する予定です。
(日付の表示方法の変更)
「2019年12月期 第1四半期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
㈱アイフィスジャパン(7833)2019年12月期決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
2.企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 5
3.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
4.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 13
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ………………………………………………………… 13
(連結貸借対照表関係) …………………………………………………………………………………………… 15
(連結損益計算書関係) …………………………………………………………………………………………… 15
(連結包括利益計算書関係) ……………………………………………………………………………………… 15
(連結株主資本等変動計算書関係) ……………………………………………………………………………… 16
(連結キャッシュ・フロー計算書関係) ………………………………………………………………………… 17
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………… 17
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 18
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… 23
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 23
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㈱アイフィスジャパン(7833)2019年12月期決算短信
1.経営成績等の概況
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度か
ら適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)当期の経営成績の概況
① 当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境は概ね堅調に推移した一方で、海外情勢では
米中貿易摩擦などへの懸念により、輸出を中心に弱さが長引いており、先行き不透明な状況が続いております。当
社事業と関連性が高い証券市場においては、米中対立が激しくなると下落する局面もありましたが、米、EUなどの
金融緩和の影響を受け、米中貿易協議の進展期待の高まりとともに堅調に推移しました。また投資信託市場におい
ては純資産総額の増加率が鈍化しており、公募投資信託の本数及び新規設定本数は、減少傾向が続いております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、投資情報事業、ドキュメントソリューション事業を中心に
業績を伸ばしております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は5,564百万円(前年同期比113百万円増、2.1%増)、営業利益は859百万
円(前年同期比26百万円増、3.1%増)となりました。また、経常利益は864百万円(前年同期比25百万円増、
3.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は570百万円(前年同期比20百万円増、3.8%増)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比較については変更後の区分方法に
組み替えた数値で比較しております。詳細は、添付資料P.18「4.連結財務諸表及び主な注記(5)連結財務諸
表に関する注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
<投資情報事業>
ネット証券会社に提供している個人投資家向けコンテンツの受注が好調に推移するとともに、連結子会社で
ある株式会社キャピタル・アイが提供する資本市場関係者向けリアルタイムニュース『キャピタルアイ・ニュ
ース』も堅調に推移しております。
その結果、売上高は1,398百万円(前年同期比43百万円増、3.2%増)、営業利益は616百万円(前年同期比
56百万円増、10.1%増)となりました。
<ドキュメントソリューション事業>
生命保険関連の印刷・物流サービスを中心に売上を伸ばすとともに、確定拠出年金関連のソリューションサ
ービスの好調が業績に寄与しております。また連結子会社である株式会社アイコスの翻訳・通訳サービスや株
式会社東京ロジプロの物流サービスについては、受注拡大により業績に寄与しております。
その結果、売上高は1,846百万円(前年同期比175百万円増、10.5%増)、営業利益は220百万円(前年同期
比48百万円増、28.1%増)となりました。
<ファンドディスクロージャー事業>
投資信託市場の純資産総額の増加率の鈍化、公募投資信託の本数及び新規設定本数の減少傾向が続いてお
り、これらの影響により当社における投資信託関連の印刷受注量は前年同期比微減、体制強化やソリューショ
ン展開のための費用の増加もあり、前年比減収減益となっております。
その結果、売上高は1,577百万円(前年同期比3百万円減、0.2%減)、営業利益は369百万円(前年同期比44
百万円減、10.8%減)となりました。
<ITソリューション事業>
主力事業である事業会社向けの受託開発を行っているビジネスソリューションの受注は、堅調に推移しまし
たが、VBマイグレーションサービスでは案件受注の順延などもあり、苦戦を強いられております。また開発体
制強化に伴う販売費及び一般管理費の増加や、前年の大型案件受注分との差分が埋めきれなかったことで前年
比減収減益となっております。
その結果、売上高は741百万円(前年同期比100百万円減、12.0%減)、営業利益は10百万円(前年同期比58
百万円減、84.1%減)となりました。
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㈱アイフィスジャパン(7833)2019年12月期決算短信
(2)当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ392百万円増加し、4,904百万円となりました。
流動資産合計は454百万円増加し、4,195百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が422百万円増加した
ことに加え、仕掛品が19百万円増加したことによるものであります。
固定資産合計は62百万円減少し、708百万円となりました。主な要因は、のれんの償却により57百万円減少した
ことと、投資有価証券の償還などにより投資その他の資産が34百万円減少したことに加え、ソフトウェアが33百万
円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ98百万円減少し、828百万円となりました。
流動負債合計は100百万円減少し、703百万円となりました。主な要因は、未払法人税等が59百万円減少したこと
に加え賞与引当金が22百万円減少したことによるものであります。
固定負債合計は前連結会計年度末に比べ2百万円増加し、125百万円となりました。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ491百万円増加し、4,075百万円となりまし
た。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益570百万円の計上による増加と、剰余金の配当77百万円による
減少であります。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度末と比べ
420百万円増加(前年同期比13.5%増)し、3,536百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果取得した資金は、前連結会計年度と比べ168百万円減少(前年同期比22.6%減)し、575百万
円となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益864百万円、のれんの償却額57百万円であり、
支出の主な内訳は、法人税等の支払額332百万円、賞与引当金の減少額22百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、前連結会計年度と比べ118百万円増加(前年同期比287.2%増)し、77百万
円となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出18百万円、無形固定資産の取得による支
出58百万円、収入の主な内訳は、保険積立金の解約による収入1百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、前連結会計年度と比べ9百万円増加(前年同期比14.3%増)し、77百万円
となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額77百万円であります。
(キャッシュ・フロー関連指標の推移)
2015年12月期 2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期
自己資本比率 (%) 79.1 75.6 79.3 79.5 83.1
時価ベースの
(%) 153.5 112.0 151.9 119.5 148.5
自己資本比率
キャッシュ・フロー
(年) - - - - -
対有利子負債比率
インタレスト・
(倍) 12,837.7 - 66,334.7 - -
カバレッジ・レシオ
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※ キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しており
ます。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象として
おります。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
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(4)今後の見通し
2020年12月連結会計期間におきましては、当連結会計期間に引き続きポジティブな株式市場見通しの環境下、各
事業にて業績の伸びが期待出来る状況となっております。
これらの状況を踏まえた上で、次期(2020年12月期)は、売上高6,000百万円(当連結会計年度比435百万円増、
7.8%増)、営業利益900百万円(当連結会計年度比40百万円増、4.8%増)、経常利益900百万円(当連結会計年度
比35百万円増、4.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益594百万円(当連結会計年度比23百万円増、4.2%
増)を見込んでおります。
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。利益配当につきまして
は、財務体質の強化と事業拡大に必要な内部留保の充実を考慮しながら今後の事業展開等を総合的に勘案しつつ、
期末配当を安定的に行うことと業績状況などに応じて中間配当を行うことを基本方針としております。
当期におきましては経済情勢及び当社グループの事業環境を鑑み、また、財務基盤の安定を図るための内部留保
を考慮した結果、2019年12月期の期末配当を前事業年度に比べ10円増配し1株につき18円といたしました。
また、2020年12月期の配当予想につきましても利益予想数値に基づき1株当たり19円とする方針です。
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2.企業集団の状況
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、国内に7社の連結子会社、海外に1社の子会社と1社の関連会社から
構成されております。当社は創業以来、証券調査レポートに関連する「電子媒体」と「紙媒体」の両方でのサービスを
提供することで、ユニークな金融情報ベンダーとしての地位を築き上げてきました。その後、上場企業及び投資信託の
ディスクロージャーといった会社法・金融商品取引法関連の金融・財務ドキュメント分野でのサービスも開始いたしま
した。現在、証券会社、機関投資家、上場企業などにご利用いただいており、ウェブ、E-mail、Fax、動画、
印刷などのあらゆる情報伝達媒体をカバーした情報提供・情報処理サービス事業を展開しております。
当社グループのセグメントは、1.投資情報事業、2.ドキュメントソリューション事業、3.ファンドディスクロ
ージャー事業、4.ITソリューション事業、5.その他事業に分かれており、国内の7社の連結子会社、海外の1社
の子会社と1社の関連子会社もこれに関連した事業を展開しております。
なお、当連結会計年度より、より事業の実態に即した採算管理を行うため「ドキュメントソリューション事業」に含
めていた事業法人向けIFIS IR Manager、IFIS Research Manager、IFIS Consensus Managerを「投資情報事業」に、
「ファンドディスクロージャー事業」に含めていた確定拠出年金関連サービスと「ITソリューション事業」に含めて
いたタブレットソリューションを「ドキュメントソリューション事業」に移管しました。これに伴い、前連結会計年度
のセグメント情報につきましては、当連結会計年度の表示に合わせて組替再表示しております。
事業の内容と当社、子会社及び関連会社の当該事業における位置付け、事業の種類別セグメントとの関係は、次のと
おりであります。
セグメントの名称 主な事業内容 主要な会社
証券調査レポート電子書庫サービス 当社
業績予想平均値提供サービス ㈱キャピタル・アイ
投資情報 金融市場に関するオンライン情報サービス 国内 アイフィス・インベストメン
株式市場に関する情報サービス ト・マネジメント㈱
機関投資家向け運用業務支援アプリケーション ㈱金融データソリューションズ
金融ドキュメント印刷・配送サービス 当社
企業年金関連サービス ㈱東京ロジプロ
上場企業向けIR支援サービス 国内
ドキュメントソリューション ㈲プロ・サポート
Web-To-Printサービス
㈱アイコス
翻訳・通訳サービス
物流サービス 海外 上海凱懿商貿有限公司(注1)
投資信託関連印刷・配送サービス
ファンドディスクロージャー 国内 当社
マーケティング支援
金融ソリューション
ITソリューション ビジネスソリューション 国内 ㈱インフォーテック
マイグレーションサービス
その他事業 データ化サービス 海外 IFIS OFFSHORE MANILA INC.(注2)
(注)1.上海凱懿商貿有限公司は持分法適用会社であります。
2.IFIS OFFSHORE MANILA INC.は重要性が乏しいため連結の範囲から除外しております。
3.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財
務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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4.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,127,500 3,549,540
受取手形及び売掛金 524,968 523,956
仕掛品 45,918 65,675
その他 42,562 56,760
流動資産合計 3,740,948 4,195,932
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 45,696 45,696
減価償却累計額 △18,075 △20,662
建物附属設備(純額) 27,621 25,034
工具、器具及び備品 148,317 165,266
減価償却累計額 △115,503 △125,872
工具、器具及び備品(純額) 32,813 39,393
有形固定資産合計 60,435 64,428
無形固定資産
のれん 343,422 285,447
ソフトウエア 75,972 109,285
ソフトウエア仮勘定 10,950 4,043
その他 1,469 1,469
無形固定資産合計 431,814 400,246
投資その他の資産
投資有価証券 25,700 24,971
関係会社株式 2,360 2,360
関係会社出資金 56,509 57,393
差入保証金 85,570 84,195
繰延税金資産 92,068 59,020
その他 16,342 16,030
投資その他の資産合計 278,550 243,973
固定資産合計 770,799 708,648
資産合計 4,511,748 4,904,580
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 223,585 211,511
未払金 103,717 105,618
未払法人税等 194,598 135,528
前受金 117,676 121,266
賞与引当金 39,468 16,471
役員賞与引当金 4,460 -
その他 120,653 113,306
流動負債合計 804,159 703,703
固定負債
退職給付に係る負債 12,756 15,117
その他 110,074 109,982
固定負債合計 122,830 125,100
負債合計 926,989 828,804
純資産の部
株主資本
資本金 382,510 382,510
資本剰余金 438,310 438,310
利益剰余金 2,834,368 3,327,176
自己株式 △77,929 △77,975
株主資本合計 3,577,258 4,070,020
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △366 △368
為替換算調整勘定 7,866 6,123
その他の包括利益累計額合計 7,500 5,755
純資産合計 3,584,758 4,075,776
負債純資産合計 4,511,748 4,904,580
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 5,450,485 5,564,131
売上原価 3,267,257 3,322,919
売上総利益 2,183,227 2,241,211
販売費及び一般管理費 ※1,※2 1,350,123 ※1,※2 1,382,012
営業利益 833,104 859,199
営業外収益
受取利息 1,355 769
受取配当金 178 163
持分法による投資利益 2,592 2,627
助成金収入 1,800 1,070
保険解約返戻金 - 994
その他 571 637
営業外収益合計 6,498 6,262
営業外費用
為替差損 1,080 1,186
その他 18 22
営業外費用合計 1,098 1,208
経常利益 838,503 864,253
特別損失
固定資産除却損 30 95
特別損失合計 30 95
税金等調整前当期純利益 838,473 864,158
法人税、住民税及び事業税 295,406 261,115
法人税等調整額 △6,366 32,956
法人税等合計 289,039 294,071
当期純利益 549,433 570,086
親会社株主に帰属する当期純利益 549,433 570,086
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(連結包括利益計算書)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益 549,433 570,086
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △184 △1
持分法適用会社に対する持分相当額 △3,932 △1,742
その他の包括利益合計 ※ △4,116 ※ △1,744
包括利益 545,317 568,341
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 545,317 568,341
非支配株主に係る包括利益 - -
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(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 382,510 438,310 2,352,553 △77,928 3,095,444
当期変動額
剰余金の配当 △67,618 △67,618
親会社株主に帰属する当期
純利益
549,433 549,433
自己株式の取得 △1 △1
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 481,815 △1 481,814
当期末残高 382,510 438,310 2,834,368 △77,929 3,577,258
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金
為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高 △182 11,798 11,616 3,107,061
当期変動額
剰余金の配当 △67,618
親会社株主に帰属する当期
純利益
549,433
自己株式の取得 △1
株主資本以外の項目の当期
△184 △3,932 △4,116 △4,116
変動額(純額)
当期変動額合計 △184 △3,932 △4,116 477,697
当期末残高 △366 7,866 7,500 3,584,758
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当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 382,510 438,310 2,834,368 △77,929 3,577,258
当期変動額
剰余金の配当 △77,278 △77,278
親会社株主に帰属する当期
純利益
570,086 570,086
自己株式の取得 △46 △46
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 492,808 △46 492,762
当期末残高 382,510 438,310 3,327,176 △77,975 4,070,020
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金
為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高 △366 7,866 7,500 3,584,758
当期変動額
剰余金の配当 △77,278
親会社株主に帰属する当期
純利益
570,086
自己株式の取得 △46
株主資本以外の項目の当期
△1 △1,742 △1,744 △1,744
変動額(純額)
当期変動額合計 △1 △1,742 △1,744 491,017
当期末残高 △368 6,123 5,755 4,075,776
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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 838,473 864,158
減価償却費 55,029 53,035
のれん償却額 58,412 57,974
賞与引当金の増減額(△は減少) 21,446 △22,996
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 4,460 △4,460
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △3,749 2,361
受取利息及び受取配当金 △1,533 △933
持分法による投資損益(△は益) △2,592 △2,627
固定資産除却損 30 95
売上債権の増減額(△は増加) △50,021 4,602
たな卸資産の増減額(△は増加) 4,264 △19,757
仕入債務の増減額(△は減少) △3,092 △12,073
未払消費税等の増減額(△は減少) 12,883 534
その他 △1,153 △13,722
小計 932,857 906,190
利息及び配当金の受取額 2,374 1,309
法人税等の支払額 △211,633 △332,120
法人税等の還付額 20,184 -
営業活動によるキャッシュ・フロー 743,783 575,379
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △10,338 △18,693
無形固定資産の取得による支出 △38,980 △58,005
投資有価証券の償還による収入 50,160 83
差入保証金の回収による収入 100 -
保険積立金の積立による支出 △502 △502
保険積立金の解約による収入 - 1,102
定期預金の預入による支出 △1,201 △1,201
定期預金の払戻による収入 40,000 -
従業員に対する貸付金の回収による収入 2,000 -
投資活動によるキャッシュ・フロー 41,238 △77,216
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △1 △46
配当金の支払額 △67,618 △77,278
財務活動によるキャッシュ・フロー △67,619 △77,324
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 717,401 420,838
現金及び現金同等物の期首残高 2,398,484 3,115,886
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 3,115,886 ※ 3,536,725
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(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 7社
主要な連結子会社の名称
株式会社キャピタル・アイ
アイフィス・インベストメント・マネジメント株式会社
株式会社金融データソリューションズ
株式会社東京ロジプロ
有限会社プロ・サポート
株式会社アイコス
株式会社インフォーテック
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社はありません。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分
に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社の数 1社
関連会社の名称
上海凱懿商貿有限公司
(2) 持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社はありません。
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用しない非連結子会社は小規模であり、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持
分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、
全体としても重要性がないため持分法を適用しておりません。
3.連結子会社の事業年度に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(ロ)その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売買原価
は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。なお、耐
用年数は4年~15年であります。
ロ 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、当社の利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
ロ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上し
ております。
ハ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上して
おります。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
連結子会社1社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基
準(進捗率の見積りは原価比例法)を、その他のプロジェクトについては工事完成基準を適用しておりま
す。
なお、当連結会計年度においては、工事進行基準を適用するプロジェクトはありません。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、5年間または10年間の均等償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
税抜方式によっております。
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(連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
役員報酬 90,860千円 89,285千円
給与手当 522,662 543,416
賞与引当金繰入額 28,413 10,102
役員賞与引当金繰入額 4,460 -
退職給付費用 12,022 12,938
※2 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
研究開発費 15,165千円 -千円
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △265千円 △2千円
組替調整額 - -
税効果調整前 △265 △2
税効果額 81 0
その他有価証券評価差額金 △184 △1
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額 △3,932 △1,742
その他の包括利益合計 △4,116 △1,744
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 10,242,000 - - 10,242,000
自己株式
普通株式 (注) 582,237 2 - 582,239
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加2株は、単元未満株式の買取りによる増加2株によるものであります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2018年3月23日
普通株式 67,618 7.0 2017年12月31日 2018年3月26日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2019年3月20日
普通株式 77,278 利益剰余金 8.0 2018年12月31日 2019年3月22日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 10,242,000 - - 10,242,000
自己株式
普通株式 (注) 582,239 66 - 582,305
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加66株は、単元未満株式の買取りによる増加66株によるものであります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2019年3月20日
普通株式 77,278 8.0 2018年12月31日 2019年3月22日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2020年3月19日
普通株式 173,874 利益剰余金 18.0 2019年12月31日 2020年3月23日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
現金及び預金 3,127,500千円 3,549,540千円
預入期間が3か月超の定期預金 △11,613 △12,814
現金及び現金同等物 3,115,886 3,536,725
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度
から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、サービス別にビジネスグループを置き、各ビジネスグループは取り扱うサービスにつ
いて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、ビジネスグループを基礎としたサービス別のセグメントから構成されて
おり、「投資情報事業」「ドキュメントソリューション事業」「ファンドディスクロージャー事業」及び
「ITソリューション事業」の4つを報告セグメントとしております。
セグメントごとに販売をしている主要サービスは、下記のとおりであります。
セグメント 主要サービス
・証券調査レポート電子書庫サービス
・業績予想平均値提供サービス
投資情報事業 ・金融市場に関するオンライン情報サービス
・株式市場に関する情報サービス
・機関投資家向け運用業務支援アプリケーションの提供
・金融ドキュメント印刷・配送サービス
・企業年金関連サービス
ドキュメントソリ ・上場企業向けIR支援サービス
報告セグメント
ューション事業 ・Web-To-Printサービス
・翻訳・通訳サービス
・物流サービス
ファンドディスク ・投資信託関連印刷・配送サービス
ロージャー事業 ・マーケティング支援
・金融ソリューション
ITソリューショ
・ビジネスソリューション
ン事業
・マイグレーションサービス
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、より事業の実態に即した採算管理を行うため「ドキュメントソリューション事
業」に含めていた事業法人向けIFIS IR Manager、IFIS Research Manager、IFIS Consensus Managerを
「投資情報事業」に、「ファンドディスクロージャー事業」に含めていた確定拠出年金関連サービスと
「ITソリューション事業」に含めていたタブレットソリューションを「ドキュメントソリューション事
業」に移管しました。これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報につきましては、当連結会計年の表
示に合わせて組替再表示しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却後)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
ドキュメン ファンドデ ITソリュ 合計 表計上額
投資情 (注)5 (注)1
トソリュー ィスクロー ーション事 (注)2
報事業
ション事業 ジャー事業 業
売上高
外部顧客への売上高 1,355,441 1,671,022 1,580,070 842,553 1,397 5,450,485 - 5,450,485
セグメント間の内部
- 14,995 - 63,513 - 78,509 △78,509 -
売上高又は振替高
計 1,355,441 1,686,017 1,580,070 906,067 1,397 5,528,995 △78,509 5,450,485
セグメント利益
560,468 172,016 414,538 69,026 △1,742 1,214,306 △381,201 833,104
又は損失(△)
その他の項目
減価償却費 24,662 16,277 6,474 5,937 - 53,353 1,676 55,029
のれんの償却額 51,395 7,017 - - - 58,412 - 58,412
(注)1.調整額の内容は以下のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△381,201千円には、セグメント間取引消去△2,601千円及び各報
告セグメントに配分していない全社費用△378,599千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費であります。
(2)減価償却費の調整額1,676千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であり
ます。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定
及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
4.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しておりま
す。
5.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、データ化サービス等の事業を含
んでおります。
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㈱アイフィスジャパン(7833)2019年12月期決算短信
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
ドキュメン ファンドデ ITソリュ 合計 表計上額
投資情 (注)5 (注)1
トソリュー ィスクロー ーション事 (注)2
報事業
ション事業 ジャー事業 業
売上高
外部顧客への売上高 1,398,805 1,846,589 1,577,059 741,676 - 5,564,131 - 5,564,131
セグメント間の内部
3,000 7,960 30 49,012 - 60,003 △60,003 -
売上高又は振替高
計 1,401,805 1,854,550 1,577,089 790,688 - 5,624,134 △60,003 5,564,131
セグメント利益
616,869 220,392 369,652 10,941 - 1,217,856 △358,657 859,199
又は損失(△)
その他の項目
減価償却費 20,242 19,380 7,443 4,774 - 51,840 1,194 53,035
のれんの償却額 51,395 6,579 - - - 57,974 - 57,974
(注)1.調整額の内容は以下のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△358,657千円には、セグメント間取引消去△6,353千円及び各報
告セグメントに配分していない全社費用△352,303千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費であります。
(2)減価償却費の調整額1,194千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であり
ます。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定
及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
4.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しておりま
す。
5.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、データ化サービス等の事業を含
んでおります。
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㈱アイフィスジャパン(7833)2019年12月期決算短信
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客へ売上高がないため、記載を省略しておりま
す。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客へ売上高がないため、記載を省略しておりま
す。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
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㈱アイフィスジャパン(7833)2019年12月期決算短信
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
ドキュメン ファンドデ ITソリュ その他 合計 全社・消去 合計
投資情報
トソリュー ィスクロー ーション
事業
ション事業 ジャー事業 事業
当期末残高 304,141 39,280 - - - 343,422 - 343,422
(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しておりま
す。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
ドキュメン ファンドデ ITソリュ その他 合計 全社・消去 合計
投資情報
トソリュー ィスクロー ーション
事業
ション事業 ジャー事業 事業
当期末残高 252,746 32,701 - - - 285,447 - 285,447
(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しておりま
す。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
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㈱アイフィスジャパン(7833)2019年12月期決算短信
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり純資産額 371円10銭 421円94銭
1株当たり当期純利益金額 56円88銭 59円02銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 - -
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益
549,433 570,086
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
549,433 570,086
期純利益(千円)
期中平均株式数(株) 9,659,762 9,659,738
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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