7832 バンダイナムコ 2019-11-07 15:00:00
2020年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年11月７日
上場会社名 株式会社バンダイナムコホールディングス 上場取引所 東
コード番号 7832 ＵＲＬ https://www.bandainamco.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）田口 三昭
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 経営企画本部長 （氏名）浅古 有寿 ＴＥＬ 03-6634-8800
四半期報告書提出予定日 2019年11月12日 配当支払開始予定日 2019年12月６日
四半期決算補足説明資料作成の有無： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期第２四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第２四半期 349,327 4.4 47,941 9.1 48,746 6.4 34,607 1.2
2019年３月期第２四半期 334,665 8.4 43,935 25.7 45,802 28.3 34,188 21.3
（注）包括利益 2020年３月期第２四半期 30,236百万円 （△22.5％） 2019年３月期第２四半期 39,034百万円 （4.5％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第２四半期 157.45 －
2019年３月期第２四半期 155.56 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年３月期第２四半期 588,311 433,570 73.6
2019年３月期 612,955 429,644 70.0
（参考）自己資本 2020年３月期第２四半期 432,865 百万円 2019年３月期 429,031 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 18.00 － 127.00 145.00
2020年３月期 － 20.00
2020年３月期（予想） － 20.00 40.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
2020年３月期の期末配当金の予想値につきましては、当社の利益配分に関する基本方針に基づきベース配当を記載しております。
2020年３月期の期末配当金につきましては利益配分に関する基本方針に基づき、別途検討いたします。
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 720,000 △1.7 70,000 △16.7 71,000 △18.3 50,000 △21.1 227.46
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 有
（注）詳細は、添付資料 Ｐ．８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する
注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料 Ｐ．８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する
注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期２Ｑ 222,000,000株 2019年３月期 222,000,000株
② 期末自己株式数 2020年３月期２Ｑ 2,169,621株 2019年３月期 2,209,402株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期２Ｑ 219,807,530株 2019年３月期２Ｑ 219,773,204株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想に関する事項は、添付資料 Ｐ．３「１．当四
半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法について）
四半期決算補足説明資料は、2019年11月７日に当社ウェブサイトに掲載いたします。
㈱バンダイナムコホールディングス（7832）2020年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 9
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 11
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㈱バンダイナムコホールディングス（7832）2020年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における経済環境は、国内外とも概ね緩やかな回復傾向で推移しましたが、経済全体
や個人消費については先行き不透明な状況が続きました。
このような環境のなか、当社グループは、2018年４月より、従来のビジネスモデルや常識にこだわることなく、
次のステージに向けあらゆる面でCHANGEするという思いをこめた中期ビジョン「CHANGE for the NEXT 挑戦・成
長・進化」を掲げる３ヵ年の中期計画をスタートしました。中長期的な成長に向け、ＩＰ（Intellectual
Property:キャラクターなどの知的財産）の世界観や特性を活かし、最適なタイミングで、最適な商品・サービス
として提供することでＩＰ価値の最大化をはかる「ＩＰ軸戦略」のさらなる進化のための取組み、成長の可能性が
高い地域や事業の強化に向けた取組み、世界の各地域においてALL BANDAI NAMCOでグループが一体となり総合力の
発揮を目指す取組み等の施策を推進しました。
当第２四半期連結累計期間につきましては、国内外でハイターゲット層（大人層）に向けた商品が好調だったト
イホビー事業、国内外のネットワークコンテンツや海外の家庭用ゲームソフトのリピート販売が安定的に推移した
ネットワークエンターテインメント事業が好調に推移しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高349,327百万円（前年同期比4.4％増）、営業利益
47,941百万円（前年同期比9.1％増）、経常利益48,746百万円（前年同期比6.4％増）、親会社株主に帰属する四半
期純利益34,607百万円（前年同期比1.2％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[トイホビー事業]
トイホビー事業につきましては、国内及び海外において「機動戦士ガンダム」シリーズのプラモデルやコレクタ
ーズフィギュア等のハイターゲット層（大人層）に向けた商品や「DRAGON BALL」シリーズ等の関連商品が人気と
なりました。国内においては、ハイターゲット層向けの商品、「DRAGON BALL」シリーズや「仮面ライダー」シリ
ーズ、「スーパー戦隊」シリーズ、「ワンピース」等の定番ＩＰの玩具及び周辺商品が好調に推移しました。海外
においては、アジア地域においてハイターゲット層に向けた商品や「ウルトラマン」シリーズ等の商品が人気とな
りました。欧米地域では、子ども層に加え、ハイターゲット層に向けた商品の販売・マーケティング強化に向けた
取組みを推進しました。
この結果、トイホビー事業における売上高は128,044百万円（前年同期比14.0％増）、セグメント利益は17,620
百万円（前年同期比37.2％増）となりました。
[ネットワークエンターテインメント事業]
ネットワークエンターテインメント事業につきましては、ネットワークコンテンツにおいて、ワールドワイド展
開している「DRAGON BALL」シリーズや「ワンピース」、国内の「アイドルマスター」シリーズ等の主力タイトル
がユーザーに向けた継続的な施策により安定的な人気を継続しました。家庭用ゲームにおいては、当第２四半期連
結会計期間に新作タイトル「CODE VEIN（コードヴェイン）」を発売したほか、既存タイトルの「DRAGON BALL」シ
リーズや「TEKKEN（鉄拳）７」、「DARK SOULS（ダークソウル）」シリーズ等のリピート販売が、ユーザーに向け
た継続的な施策により海外を中心に人気となりました。
この結果、ネットワークエンターテインメント事業における売上高は153,036百万円（前年同期比1.0％減）、セ
グメント利益は24,964百万円（前年同期比6.6％増）となりました。
[リアルエンターテインメント事業]
リアルエンターテインメント事業につきましては、アミューズメント施設において、国内既存店売上高が前年同
期を上回ったほか、バンダイナムコならではの体験を楽しむことができる“場”を提供する新業態の展開を強化し
ました。業務用ゲームは人気タイトルのバージョンアップがあった前年同期には及びませんでした。
この結果、リアルエンターテインメント事業における売上高は46,810百万円（前年同期比1.6％増）、セグメン
ト利益は1,526百万円（前年同期比25.4％減）となりました。
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㈱バンダイナムコホールディングス（7832）2020年３月期 第２四半期決算短信
[映像音楽プロデュース事業]
映像音楽プロデュース事業につきましては、「アイドルマスター」シリーズや「ラブライブ！サンシャイ
ン!!」、「アイドリッシュセブン」等の映像音楽パッケージソフトの販売やライブイベントの開催、「ガールズ＆
パンツァー」の新作映像の劇場公開等のＩＰプロデュース展開により、話題喚起をはかり人気となりました。しか
しながらパッケージソフト販売全体では、複数の高付加価値商品の発売があった前年同期とのプロダクトミックス
の違いにより前年同期には及びませんでした。
この結果、映像音楽プロデュース事業における売上高は20,761百万円（前年同期比1.0％増）、セグメント利益
は3,837百万円（前年同期比19.1％減）となりました。
[ＩＰクリエイション事業]
ＩＰクリエイション事業につきましては、映像製作においては、40周年を迎えた「機動戦士ガンダム」シリーズ
等において、第３四半期連結会計期間以降に公開予定の新作映像の製作に取り組むとともに、様々な情報の発信に
よりＩＰの話題喚起をはかりました。また、ＩＰ創出強化に向け、グループ横断での取組みやアニメ製作体制強化
等の施策を推進しました。
この結果、ＩＰクリエイション事業における売上高は7,850百万円（前年同期比16.2％減）、セグメント利益は
2,255百万円（前年同期比10.3％減）となりました。
[その他]
その他事業につきましては、グループ各社へ向けた物流事業、印刷事業、その他管理業務等を行っている会社か
ら構成されており、これらのグループサポート関連業務における効率的な運営に取り組んでおります。
その他事業における売上高は15,342百万円（前年同期比7.8％増）、セグメント利益は932百万円（前年同期比
66.7％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ24,644百万円減少し
588,311百万円となりました。これは主に配当金の支払い等により現金及び預金が43,439百万円減少したものの、
商品及び製品が4,879百万円、仕掛品が8,551百万円増加したことによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ28,570百万円減少し154,741百万円となりました。これは主に支
払手形及び買掛金が7,264百万円、未払法人税等が9,004百万円減少したことによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ3,926百万円増加し433,570百万円となりました。これは主に配
当金の支払額27,929百万円があったものの親会社株主に帰属する四半期純利益34,607百万円を計上したこと等によ
り利益剰余金が8,060百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の70.0％から73.6％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後につきましては2018年４月よりスタートした３ヵ年の中期計画のもと、重点戦略であるＩＰ軸戦略、事業戦
略、エリア戦略、人材戦略の各種施策を推進することで、グループの事業基盤をさらに強固なものとし、グローバ
ル市場での成長を目指してまいります。
2020年３月期の通期の連結業績予想数値につきましては、国内外において変化が激しく不透明な市場環境が継続
していることや、第３四半期連結会計期間以降に大型商戦である年末年始商戦や大型タイトルの発売が控えている
ことなどを踏まえ、現時点においては修正いたしません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 213,851 170,412
受取手形及び売掛金 93,083 86,164
商品及び製品 19,062 23,942
仕掛品 42,428 50,980
原材料及び貯蔵品 3,580 4,292
その他 26,836 29,398
貸倒引当金 △890 △830
流動資産合計 397,951 364,360
固定資産
有形固定資産 87,593 95,450
無形固定資産 11,845 12,500
投資その他の資産
投資有価証券 74,023 73,023
その他 41,907 43,349
貸倒引当金 △366 △372
投資その他の資産合計 115,564 116,000
固定資産合計 215,003 223,950
資産合計 612,955 588,311
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 74,804 67,540
未払法人税等 17,495 8,490
引当金 3,505 2,106
その他 68,087 54,758
流動負債合計 163,893 132,896
固定負債
退職給付に係る負債 10,383 10,552
その他 9,034 11,292
固定負債合計 19,417 21,845
負債合計 183,311 154,741
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 10,000
資本剰余金 52,308 52,478
利益剰余金 369,315 377,376
自己株式 △2,298 △2,259
株主資本合計 429,326 437,594
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 20,190 19,504
繰延ヘッジ損益 5 △57
土地再評価差額金 △5,920 △5,920
為替換算調整勘定 △8,864 △12,843
退職給付に係る調整累計額 △5,705 △5,412
その他の包括利益累計額合計 △294 △4,729
非支配株主持分 612 705
純資産合計 429,644 433,570
負債純資産合計 612,955 588,311
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 334,665 349,327
売上原価 210,049 215,437
売上総利益 124,615 133,889
販売費及び一般管理費 80,680 85,947
営業利益 43,935 47,941
営業外収益
受取利息 222 362
受取配当金 462 569
持分法による投資利益 405 343
デリバティブ評価益 741 －
その他 534 440
営業外収益合計 2,367 1,716
営業外費用
為替差損 － 818
その他 500 92
営業外費用合計 500 911
経常利益 45,802 48,746
特別利益
固定資産売却益 20 29
投資有価証券売却益 231 －
関係会社整理損失引当金戻入額 － 21
その他 － 0
特別利益合計 252 51
特別損失
関係会社株式評価損 70 151
その他 380 104
特別損失合計 451 255
税金等調整前四半期純利益 45,602 48,542
法人税等 11,899 13,853
四半期純利益 33,702 34,688
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△485 80
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 34,188 34,607
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 33,702 34,688
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,180 △719
繰延ヘッジ損益 526 △63
為替換算調整勘定 2,427 △3,995
退職給付に係る調整額 268 292
持分法適用会社に対する持分相当額 △70 33
その他の包括利益合計 5,331 △4,451
四半期包括利益 39,034 30,236
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 39,520 30,172
非支配株主に係る四半期包括利益 △485 64
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
(米国会計基準ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」の適用)
米国の連結子会社において、米国会計基準ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」を第１四半期連結会
計期間より適用しております。
ASU第2014-09号の適用により、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換
に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識することが求められており、適用にあたっては遡及修正
による累積的影響額を適用開始日時点で認識する方法に従っております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が539百万円、売上原価が903百万円減少し、営業利益、経常利益
及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ363百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は936百万
円増加しております。
(IFRS第16号「リース」の適用)
一部の在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」を第１四半期連結会計期間より適用しております。
IFRS第16号はリースの借手に、原則としてすべてのリースについて原資産を使用する権利である使用権資産とリ
ース料の支払義務であるリース負債をそれぞれ認識すること等を要求しており、適用にあたっては、遡及修正によ
る累積的影響額を適用開始日時点で認識する方法に従っております。
この結果、当期首残高は資産が3,509百万円、負債が3,497百万円、利益剰余金が12百万円増加しております。な
お、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微でありま
す。
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（セグメント情報）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期
ネットワ 連結損益
リアルエ その他 調整額
ークエン 映像音楽 ＩＰクリ 合計 計算書
トイホビ ンターテ （注）１ （注）２
ターテイ プロデュ エイショ 計 計上額
ー事業 インメン
ンメント ース事業 ン事業 （注）３
ト事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 108,473 151,171 45,891 17,563 6,933 330,034 4,630 334,665 － 334,665
セグメント間の内部
3,848 3,440 183 2,987 2,431 12,891 9,594 22,485 △22,485 －
売上高又は振替高
計 112,321 154,612 46,074 20,551 9,364 342,925 14,225 357,150 △22,485 334,665
セグメント利益 12,842 23,414 2,045 4,740 2,514 45,558 559 46,117 △2,182 43,935
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ各社へ向けた物流
事業、印刷事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△2,182百万円には、セグメント間取引消去595百万円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△2,778百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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㈱バンダイナムコホールディングス（7832）2020年３月期 第２四半期決算短信
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期
ネットワ 連結損益
リアルエ その他 調整額
ークエン 映像音楽 ＩＰクリ 合計 計算書
トイホビ ンターテ （注）１ （注）２
ターテイ プロデュ エイショ 計 計上額
ー事業 インメン
ンメント ース事業 ン事業 （注）３
ト事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 123,889 150,785 46,514 18,123 5,533 344,847 4,479 349,327 － 349,327
セグメント間の内部
4,155 2,250 295 2,637 2,316 11,655 10,862 22,517 △22,517 －
売上高又は振替高
計 128,044 153,036 46,810 20,761 7,850 356,502 15,342 371,844 △22,517 349,327
セグメント利益 17,620 24,964 1,526 3,837 2,255 50,203 932 51,136 △3,194 47,941
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ各社へ向けた物流
事業、印刷事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△3,194百万円には、セグメント間取引消去277百万円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△3,472百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（米国会計基準ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」の適用）
「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間から、米国の連結子会社において、米国会
計基準ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」を適用し、約束した財又はサービスが顧客に移転さ
れた時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識する方法
に変更しております。
この変更により、「ネットワークエンターテインメント事業」において、従来の方法と比べて、当第２四
半期連結累計期間の売上高が539百万円減少し、セグメント利益が363百万円増加しております。
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㈱バンダイナムコホールディングス（7832）2020年３月期 第２四半期決算短信
（重要な後発事象）
（㈱創通に対する公開買付けの件）
当社は、2019年10月９日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である㈱創通（ＪＡＳＤＡＱスタ
ンダード市場、証券コード：3711、以下「対象者」といいます。）の普通株式（以下「対象者普通株式」といいま
す。）を金融商品取引法（昭和23年法第25号。その後の改正を含みます。）に基づく公開買付け（以下「本公開買
付け」といいます。）により取得することを決議いたしました。
１．本公開買付けの目的
当社及び対象者を取り巻くエンターテインメント市場は、技術の進化や顧客嗜好の変化のスピードがますま
す速くなり、グローバル市場における競争も激化することが予想されております。具体的には、「ＩＰ創出に
おける競争激化」、「顧客ニーズの多様化」、「環境変化の激化」、「グローバル規模での競争激化」等の重
要かつ長期にわたる課題が考えられます。当社は、これらの課題に対し、バンダイナムコグループ各社が一体
となって、中期計画で掲げる重点戦略に基づき、迅速に対応していく必要があると考えております。具体的に
は、以下のような対応が必要になると考えております。すなわち、①流通・メディアの寡占化やネットワーク
の普及、技術進化等の環境変化に対応するため、ＩＰ軸戦略のさらなる強化、商品・サービスや映像作品を起
点とする取り組み、社内外公募システムの活用、パートナー企業との連携や戦略投資等、新規ＩＰ創出の強化
が求められております。さらに、②ＩＰ価値最大化に向け、グループの事業間連動や横断プロジェクトの推
進、新規事業の創出育成や展開地域の拡大、新たなプラットフォームへのスピーディーな対応が必要となりま
す。また、③バンダイナムコグループのビジョンである「世界で最も期待されるエンターテインメント企業グ
ループ」となるために、グローバル市場での事業拡大が不可欠と考えており、とりわけ、欧米及びアジア地域
において、各地域の特性にあわせ、既存事業の拡大を図るとともに、商品・サービス展開するＩＰラインナッ
プや事業カテゴリーの拡充に取り組む必要があります。
このような状況の中、当社は、バンダイナムコグループが中期計画に掲げる重点戦略である「ＩＰ軸戦略の
さらなる進化」、「ＡＬＬ ＢＡＮＤＡＩ ＮＡＭＣＯでの成長」をより確実かつスピーディーに進めるため
に、従来より対象者と共同で展開・運用し、対象者のライツ事業における主力ＩＰである「機動戦士ガンダ
ム」シリーズについて、さらなる連携強化による事業のスピードアップやグローバル市場での事業拡大に向け
た取り組みが必要であると判断いたしました。また、対象者がメディア事業として取り組んでいる新規ＩＰ創
出に向けた取り組みについても、バンダイナムコグループが取り組んでいる新規ＩＰ創出強化との親和性が高
く、バンダイナムコグループのエンターテインメント分野における多彩な事業領域と連携・連動し、最適なＩ
Ｐを創出・展開することが可能となるため、シナジーが期待できるものと認識しております。
２．対象者の概要
（１）名称 ㈱創通
（２）所在地 東京都中央区銀座五丁目９番５号
（３）代表者の役職・氏名 代表取締役社長 難波 秀行
（４）事業内容 メディア事業、ライツ事業、スポーツ事業
（５）資本金 414百万円（2019年５月31日現在）
（６）設立年月日 1962年12月７日
３．本公開買付けの概要
当社は、2019年10月９日現在、ＪＡＳＤＡＱスタンダード市場に上場している対象者普通株式3,340,000株
（所有割合：22.79％）を所有しており、対象者を持分法適用関連会社としております。
本公開買付けに際し、当社は、主要株主２名との間で、それぞれが所有する対象者所有株式の全て（合計
7,210,000株、所有割合49.20％。以下「応募予定株式」といいます。）について、本公開買付けに応募するこ
とを内容とする応募契約を締結しております。当社は、応募予定株式と同数の7,210,000株（所有割合：
49.20％）を買付予定数の下限として設定しており、本公開買付けに応じて売付け等の申込みがなされた株券
等（以下「応募株券等」といいます。）の総数が買付予定数の下限に満たない場合には、当社は応募株券等の
全部の買付け等を行いません。他方、当社は、本公開買付けにおいて、対象者普通株式の全てを取得すること
を目的としており、買付予定数の上限を設定しておりませんので、応募株券等の総数が買付予定数の下限以上
の場合には、応募株券等の全部の買付け等を行います。
なお、当社は、対象者を当社の完全子会社とすることを目的としているため、本公開買付けにおいて対象者
普通株式の全てを取得できなかった場合には、本公開買付けの成立後に、対象者の株主を当社のみとするため
の一連の手続（株式売渡請求または株式併合）を実施することにより、対象者普通株式の全てを取得すること
を予定しております。
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㈱バンダイナムコホールディングス（7832）2020年３月期 第２四半期決算短信
（１）買付予定の株券等の数
買付予定数 11,314,255株
買付予定数の下限 7,210,000株
買付予定数の上限 －株
（注）買付予定の株券等の数は、2019年８月31日現在の対象者の発行済株式総数（15,000,000株）から、同
日現在の対象者が所有する自己株式（345,745株）及び当社が所有する対象者普通株式（3,340,000
株）を控除した株式数（11,314,255株）になります。
（２）買付け等の期間 2019年10月10日から2019年11月25日まで（30営業日）
（３）買付け等の価格 普通株式１株につき、金3,100円
（４）買付代金 35,074百万円
（注）買付代金は、本公開買付けにおける買付予定数11,314,255株に本公開買付価格（3,100円）を乗じた
金額です。
（５）決済の開始日 2019年12月２日
（６）資金調達の方法 自己資金を充当
対象者普通株式は、本日現在、ＪＡＳＤＡＱスタンダード市場に上場されておりますが、当社は、本公開買
付けにおいて買付予定数の上限を設定していないため、本公開買付けの結果次第では、東京証券取引所の定め
る上場廃止基準に従い、対象者普通株式は、所定の手続を経て上場廃止となる可能性があります。また、本公
開買付けの成立時点では当該基準に該当しない場合でも、本公開買付けの成立後に、対象者の株主を当社のみ
とするための一連の手続が実行された場合には、上場廃止基準に該当し、対象者普通株式は、所定の手続を経
て上場廃止となります。上場廃止後は、対象者普通株式をＪＡＳＤＡＱスタンダード市場において取引するこ
とができなくなります。
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