2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年５月９日
上場会社名 株式会社バンダイナムコホールディングス 上場取引所 東
コード番号 7832 ＵＲＬ http://www.bandainamco.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）田口 三昭
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 経営企画本部長 （氏名）浅古 有寿 ＴＥＬ 03-6634-8800
定時株主総会開催予定日 2019年６月24日 配当支払開始予定日 2019年６月25日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月24日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 732,347 8.0 84,045 12.0 86,863 15.2 63,383 17.1
2018年３月期 678,312 9.4 75,024 18.6 75,380 19.1 54,109 22.5
（注）包括利益 2019年３月期 69,952百万円 （24.9％） 2018年３月期 56,024百万円 （30.0％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 288.40 － 15.5 15.1 11.5
2018年３月期 246.29 246.23 14.7 14.7 11.1
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 242百万円 2018年３月期 930百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 612,955 429,644 70.0 1,952.00
2018年３月期 540,490 387,354 71.5 1,758.99
（参考）自己資本 2019年３月期 429,031百万円 2018年３月期 386,556百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 79,811 △24,899 △28,972 206,270
2018年３月期 55,138 △63,338 △17,086 180,831
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 12.00 － 111.00 123.00 27,045 49.9 7.4
2019年３月期 － 18.00 － 127.00 145.00 31,888 50.3 7.8
2020年３月期（予想） － 20.00 － 20.00 40.00 17.6
（注）2020年３月期の第２四半期末及び期末配当金の予想値につきましては、当社の利益配分に関する基本方針に基づきベース配当を記載して
おります。2020年３月期の期末配当金につきましては利益配分に関する基本方針に基づき、別途検討いたします。
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 340,000 1.6 31,000 △29.4 31,500 △31.2 23,000 △32.7 104.65
通期 720,000 △1.7 70,000 △16.7 71,000 △18.3 50,000 △21.1 227.49
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 有
新規 2社 （社名）BANDAI NAMCO Collectibles LLC、バンダイナムココンテンツファンド有限責任事業組合
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 222,000,000株 2018年３月期 222,000,000株
② 期末自己株式数 2019年３月期 2,209,402株 2018年３月期 2,239,901株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 219,781,288株 2018年３月期 219,698,981株
（参考）個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 25,604 21.5 20,616 30.0 21,341 31.5 21,181 30.7
2018年３月期 21,075 △13.3 15,855 △17.0 16,230 △15.6 16,204 30.7
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 96.32 －
2018年３月期 73.72 73.70
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 411,545 254,128 61.7 1,155.56
2018年３月期 368,497 253,175 68.7 1,151.38
（参考）自己資本 2019年３月期 254,128百万円 2018年３月期 253,175百万円
２．2020年３月期の個別業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は対前期増減率）
１株当たり
営業収益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 31,000 21.1 24,500 14.8 24,500 15.7 111.40
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に
基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性
があります。業績予想に関する事項は、添付資料Ｐ.４「１．経営成績等の概況 （４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法について）
決算補足説明資料は、2019年５月９日に当社ウェブサイトに掲載いたします。
㈱バンダイナムコホールディングス（7832）2019年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 19
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 20
役員の異動 ……………………………………………………………………………………………………………… 20
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㈱バンダイナムコホールディングス（7832）2019年３月期決算短信
１．経営成績等の概況
(1) 当期の経営成績の概況
当連結会計年度における経済環境は、国内外とも緩やかな回復傾向で推移しましたが、経済全体の先行きについて
は不透明な状況が続きました。
このような環境のなか、当社グループは、2018年４月より、従来のビジネスモデルや常識にこだわることなく、次
のステージに向けあらゆる面でCHANGEするという思いをこめた中期ビジョン「CHANGE for the NEXT 挑戦・成長・進
化」を掲げた３ヵ年の中期計画をスタートしました。中長期的な成長に向け、ＩＰ（Intellectual Property:キャラ
クターなどの知的財産）の世界観や特性を活かし、最適なタイミングで、最適な商品・サービスとして提供すること
でＩＰ価値の最大化をはかる「ＩＰ軸戦略」のさらなる進化のための取り組み、成長の可能性が高い地域や事業の強
化に向けた取り組み、世界の各地域においてALL BANDAI NAMCOでグループが一体となり総合力の発揮を目指す取り組
み等の施策を推進しました。
当連結会計年度につきましては、各事業において主力ＩＰや商品・サービスが好調に推移したほか、グループを横
断した事業連携が効果を発揮しました。この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高732,347百万円（前期比
8.0％増）、営業利益84,045百万円（前期比12.0％増）、経常利益86,863百万円（前期比15.2％増）、親会社株主に帰
属する当期純利益63,383百万円（前期比17.1％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較については、前期の数値を変
更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
［トイホビー事業］
トイホビー事業につきましては、国内及び海外において「機動戦士ガンダム」シリーズのプラモデルや、コレクタ
ーズフィギュア等のハイターゲット層（大人層）に向けた商品や「ドラゴンボール」シリーズのカード関連商品等が
人気となりました。国内においては、ハイターゲット層向けの商品、「ドラゴンボール」シリーズや「仮面ライダ
ー」シリーズ、「プリキュア」シリーズ等の定番ＩＰ商品が好調に推移しました。海外においては、アジア地域にお
いて「機動戦士ガンダム」シリーズや「ウルトラマン」シリーズ等の商品が人気となったほか、中国市場での事業展
開強化に向けた取り組みを行いました。欧米地域では、コレクターズフィギュアや「ドラゴンボール」シリーズのカ
ード商品等のハイターゲット層に向けた展開を推進しました。
この結果、トイホビー事業における売上高は242,865百万円（前期比9.2％増）、セグメント利益は21,710百万円
（前期比50.0％増）となりました。
［ネットワークエンターテインメント事業］
ネットワークエンターテインメント事業につきましては、ネットワークコンテンツにおいて、ワールドワイド展開
している「ドラゴンボール」や「ワンピース」、国内の「アイドルマスター」シリーズなどの主力タイトルがユーザ
ーに向けた継続的な施策により好調に推移しました。また、新プラットフォームの立ち上げ等の新たなサービス創出
に向けた取り組みを行いました。家庭用ゲームにおいては、「SOULCALIBUR Ⅵ」、「ACE COMBAT７: SKIES
UNKNOWN」、「ジャンプフォース」等のワールドワイド向け新作タイトルの販売に加え、既存タイトルのリピート販売
や国内新作タイトル等の販売が好調に推移しました。
この結果、ネットワークエンターテインメント事業における売上高は340,927百万円（前期比4.4％増）、セグメン
ト利益は47,534百万円（前期比5.2％減）となりました。
［リアルエンターテインメント事業］
リアルエンターテインメント事業につきましては、業務用ゲームにおいて「機動戦士ガンダム エクストリームバー
サス２」等の販売が好調に推移しました。アミューズメント施設においては、国内既存店は前期に及びませんでした
が、バンダイナムコならではの体験を楽しむことができる場を提供する新業態の出店等が好調に推移しました。
この結果、リアルエンターテインメント事業における売上高は101,493百万円（前期比12.1％増）、セグメント利益
は4,264百万円（前期比34.6％増）となりました。
［映像音楽プロデュース事業］
映像音楽プロデュース事業につきましては、「ラブライブ！サンシャイン!!」や「アイドルマスター」シリーズの
映像パッケージソフトや音楽パッケージソフト等が人気となりました。また、「アイドリッシュセブン」等のＩＰの
ライブイベント及びそれに関連した商品販売やライブ映像のパッケージソフト販売が好調に推移しました。
この結果、映像音楽プロデュース事業における売上高は45,518百万円（前期比11.9％増）、セグメント利益は8,797
百万円（前期比32.9％増）となりました。
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㈱バンダイナムコホールディングス（7832）2019年３月期決算短信
［ＩＰクリエイション事業］
ＩＰクリエイション事業につきましては、「機動戦士ガンダム」シリーズや「ラブライブ！サンシャイン!!」、
「アイカツ！」シリーズ等のＩＰの新作映像の公開を行い、話題喚起をはかり人気となりました。また、ＩＰ創出強
化に向け、体制強化や新たな作品の製作に取り組みました。
この結果、ＩＰクリエイション事業における売上高は22,464百万円（前期比32.4％増）、セグメント利益は5,020百
万円（前期比4.6％減）となりました。
［その他事業］
その他事業につきましては、グループ各社へ向けた物流事業、印刷事業、その他管理業務などを行っている会社
から構成されており、これらのグループサポート関連業務における効率的な運営に取り組んでおります。
その他事業における売上高は29,764百万円（前期比7.7％増）、セグメント利益は1,197百万円（前期比56.1％増）
となりました。
(2) 当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ72,465百万円増加し612,955百万円となりまし
た。これは主に現金及び預金が28,334百万円、受取手形及び売掛金が5,021百万円、商品及び製品が4,281百万円、仕
掛品が4,743百万円、投資有価証券が17,528百万円増加したことによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ30,175百万円増加し183,311百万円となりました。これは主に支払手
形及び買掛金が5,249百万円、未払法人税等が8,898百万円、未払賞与等が増加したことにより流動負債のその他が
14,123百万円増加したことによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ42,289百万円増加し429,644百万円となりました。これは主に配当
金の支払額28,366百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益63,383百万円を計上したことにより利益
剰余金が35,051百万円、その他有価証券評価差額金が8,494百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の71.5％から70.0％となりました。
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比べ
25,438百万円増加し、206,270百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は79,811百万円(前期比44.7％増)となりました。これは法人税等の支払額21,186百
万円（前期は19,709百万円）等の資金の減少要因がありましたが、税金等調整前当期純利益が86,838百万円（前期
は72,497百万円）、減価償却費が21,370百万円（前期は23,545百万円）となったことにより、全体としては資金が
増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は24,899百万円（前期比60.7％減）となりました。これは主に有形・無形固定資産
の取得による支出が15,341百万円（前期は48,243百万円）、関係会社株式の取得による支出が4,018百万円（前期は
80百万円）であったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は28,972百万円（前期比69.6％増）となりました。これは主に配当金の支払額が
28,366百万円（前期は18,023百万円）であったことによるものです。
(参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 68.6 70.6 71.3 71.5 70.0
時価ベースの自己資本比率 116.3 120.2 149.9 142.1 186.1
（％）
キャッシュ・フロー 0.1 0.0 0.0 0.0 0.0
対有利子負債比率（年）
インタレスト・カバレッ
ジ・レシオ（倍） 635.3 1,123.3 1,718.0 1,468.2 2,180.5
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。
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㈱バンダイナムコホールディングス（7832）2019年３月期決算短信
(4) 今後の見通し
今後につきましては、国内外の景気動向は堅調に推移しているものの、社会や経済全体の先行き不透明感による個
人消費への影響や海外の政治動向など、依然不透明な環境が続くものと予測されます。また、当社グループを取り巻
くエンターテインメント業界においては、これらの影響を受け、不透明な状況が継続するとともに、市場環境やユー
ザー嗜好の変化が更に激しくなることが想定されます。
このような環境の中、当社グループは、従来のビジネスモデルや常識にこだわることなく、次のステージに向けあ
らゆる面でCHANGEするという思いをこめた中期ビジョン「CHANGE for the NEXT 挑戦・成長・進化」を掲げた３ヵ年
の中期計画を2018年４月よりスタートしました。中期計画では、ＩＰの世界観や特性を活かし、最適なタイミング
で、最適な商品・サービスとして提供することでＩＰ価値の最大化をはかる「ＩＰ軸戦略」を更に進化させグローバ
ル市場での浸透・拡大を目指すとともに、今後成長の可能性が高い地域や事業での展開を強化します。また、新規Ｉ
Ｐ創出にドライブをかけるとともに、各地域でグループを横断しALL BANDAI NAMCOで一体となり戦略を推進します。
中期計画の重点戦略としては、次の４つの戦略を推進します。
１．ＩＰ軸戦略「ＩＰ軸戦略のさらなる進化」
ＩＰ創出機能（体制）強化 ／ ＩＰ創出への積極投資
２．事業戦略「新たなエンターテインメントへの挑戦」
事業インフラの整備・拡充 ／ 事業領域の拡大・強化／インキュベーションの推進
３．エリア戦略「ALL BANDAI NAMCOでの成長」
中国市場本格展開 ／ ALL BANDAI NAMCOに向けた体制整備
４．人材戦略「人を核とした企業グループへ」
社員が「個」の力を最大限発揮しチャレンジを後押しする環境整備
これら重点戦略を推進することで、変化の激しい環境においても安定的に達成することができるグループの基盤を
更に厚くするとともに、グローバル市場での成長を目指します。
当社グループでは、2018年４月より中期計画の各戦略を推進するため、グループの組織体制の変更を行いました。
各事業戦略の実行を行う事業会社の集合体名称をＳＢＵ（Strategic Business Unit:戦略ビジネスユニット）からユ
ニットに改めるとともに、中期計画におけるミッションごとに、よりスピーディに重点戦略を推進するため、従来の
３ＳＢＵ体制から５ユニット体制に変更しました。具体的には、ネットワークエンターテインメントＳＢＵを、ネッ
トワークコンテンツや家庭用ゲームなどの分野で事業展開を行うネットワークエンターテインメントユニットと、リ
アルな場を活用しバンダイナムコならではの施設やサービス、機器などのコンテンツの提供を行うリアルエンターテ
インメントユニットに分割しました。また、新規ＩＰ創出に注力するＩＰクリエイションユニットが映像音楽プロデ
ュースＳＢＵから独立しました。
2020年３月期においては、2019年３月期の進捗を踏まえ、引き続き中期計画の重点戦略の推進を行います。ユニッ
トを横断した取り組みとしては、商品・サービス発や映像作品発、社内公募システムの活用、パートナー企業との連
携や戦略投資などあらゆる方法で新規ＩＰ創出と育成を強化します。また中国市場における事業の本格的展開に向
け、ユニットを横断した取り組みを推進します。トイホビーユニットにおいては、国内市場におけるシェアの維持・
拡大をはかるとともに、国内外におけるハイターゲット層に向けた商品展開の強化を行います。ネットワークエンタ
ーテインメントユニットでは、ネットワークコンテンツと家庭用ゲームのワールドワイド展開を更に加速するととも
に、新たなエンターテインメント創出に向けた取り組みを強化します。リアルエンターテインメントユニットでは、
バンダイナムコならではの強みを生かした場やサービス、コンテンツの提供を強化します。映像音楽プロデュースユ
ニットにおいては、映像・音楽・ライブが一体となったＩＰ展開を推進します。ＩＰクリエイションユニットでは、
各ユニットの商品・サービスと連携した新規ＩＰの創出を強化します。
これら施策を推進することで、中期計画における成長に向けた基盤を強固なものとしていきます。以上により、
2020年３月期の連結業績は、売上高720,000百万円（前期比1.7％減）、営業利益70,000百万円（前期比16.7％減）、
経常利益71,000百万円（前期比18.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益50,000百万円（前期比21.1％減）を予
想しております。
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(5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要施策と位置づけており、当社グループの競争力を一層強化し、財務
面での健全性を維持しながら、継続した配当の実施と企業価値の向上を実現していくことを目指しております。具体
的には、長期的に安定した配当水準を維持するとともに、資本コストを意識し、「安定的な配当額としてＤＯＥ（純
資産配当率）２％をベースに、総還元性向50％以上を目標に株主還元を実施する」ことを基本方針としております。
2019年３月期の１株当たり年間配当金は、ベース配当36円に業績連動配当109円を加え、145円となります。なお、
2018年12月７日に１株当たり18円の中間配当を実施しておりますので、期末の配当金は１株当たり127円となる予定
です。2020年３月期の年間配当金予想につきましては、当社の利益配分に関する基本方針に基づきベース配当の40円
としており、期末配当金につきましては利益配分に関する基本方針に基づき、別途検討いたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針でありま
す。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 185,517 213,851
受取手形及び売掛金 88,061 93,083
商品及び製品 14,780 19,062
仕掛品 37,684 42,428
原材料及び貯蔵品 3,216 3,580
その他 22,529 26,836
貸倒引当金 △1,172 △890
流動資産合計 350,618 397,951
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 30,122 31,152
減価償却累計額 △15,006 △16,084
建物及び構築物（純額） 15,116 15,067
アミューズメント施設・機器 63,008 72,882
減価償却累計額 △47,341 △55,275
アミューズメント施設・機器（純額） 15,666 17,606
土地 43,420 42,677
その他 118,868 106,660
減価償却累計額 △106,967 △94,418
その他（純額） 11,900 12,242
有形固定資産合計 86,104 87,593
無形固定資産 9,475 11,845
投資その他の資産
投資有価証券 56,495 74,023
退職給付に係る資産 117 147
繰延税金資産 22,246 24,819
その他 16,827 16,941
貸倒引当金 △1,394 △366
投資その他の資産合計 94,292 115,564
固定資産合計 189,872 215,003
資産合計 540,490 612,955
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㈱バンダイナムコホールディングス（7832）2019年３月期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 69,555 74,804
未払法人税等 8,597 17,495
役員賞与引当金 1,803 1,835
契約損失引当金 629 －
その他の引当金 1,653 1,669
その他 53,964 68,087
流動負債合計 136,202 163,893
固定負債
退職給付に係る負債 8,485 10,383
再評価に係る繰延税金負債 348 333
その他 8,099 8,700
固定負債合計 16,933 19,417
負債合計 153,135 183,311
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 10,000
資本剰余金 52,196 52,308
利益剰余金 334,264 369,315
自己株式 △2,326 △2,298
株主資本合計 394,133 429,326
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 11,696 20,190
繰延ヘッジ損益 △300 5
土地再評価差額金 △5,887 △5,920
為替換算調整勘定 △8,330 △8,864
退職給付に係る調整累計額 △4,756 △5,705
その他の包括利益累計額合計 △7,577 △294
非支配株主持分 797 612
純資産合計 387,354 429,644
負債純資産合計 540,490 612,955
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㈱バンダイナムコホールディングス（7832）2019年３月期決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 678,312 732,347
売上原価 436,730 469,791
売上総利益 241,581 262,555
販売費及び一般管理費 166,557 178,510
営業利益 75,024 84,045
営業外収益
受取利息 269 536
受取配当金 334 584
受取賃貸料 338 398
デリバティブ評価益 － 753
その他 1,496 701
営業外収益合計 2,438 2,973
営業外費用
支払利息 37 36
デリバティブ評価損 817 －
賃貸借契約解約損 － 25
その他 1,228 93
営業外費用合計 2,083 155
経常利益 75,380 86,863
特別利益
固定資産売却益 72 2,109
その他 6 228
特別利益合計 79 2,338
特別損失
減損損失 1,463 954
固定資産除却損 766 325
関係会社債権放棄損 － 781
その他 731 302
特別損失合計 2,961 2,362
税金等調整前当期純利益 72,497 86,838
法人税、住民税及び事業税 19,867 29,566
法人税等調整額 △1,258 △5,361
法人税等合計 18,609 24,205
当期純利益 53,888 62,632
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △220 △751
親会社株主に帰属する当期純利益 54,109 63,383
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㈱バンダイナムコホールディングス（7832）2019年３月期決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 53,888 62,632
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,611 8,685
繰延ヘッジ損益 △509 305
為替換算調整勘定 395 △531
退職給付に係る調整額 △1,560 △948
持分法適用会社に対する持分相当額 199 △190
その他の包括利益合計 2,136 7,319
包括利益 56,024 69,952
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 56,245 70,700
非支配株主に係る包括利益 △220 △747
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㈱バンダイナムコホールディングス（7832）2019年３月期決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,000 52,064 297,984 △2,423 357,626
当期変動額
剰余金の配当 △18,023 △18,023
親会社株主に帰属する当期純
利益
54,109 54,109
連結範囲の変動 △0 △0
連結範囲の変動に伴う為替換
算調整勘定の増減
－
自己株式の取得 △4 △4
自己株式の処分 131 100 232
持分法適用会社に対する持分
変動に伴う自己株式の増減
0 0
土地再評価差額金の取崩 193 193
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － 131 36,279 96 36,507
当期末残高 10,000 52,196 334,264 △2,326 394,133
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株
その他有 退職給付に 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評 為替換算 包括利益 主持分
価証券評
損益 価差額金 調整勘定
係る調整
累計額
価差額金 累計額
合計
当期首残高 7,884 210 △5,693 △8,725 △3,195 △9,519 99 577 348,784
当期変動額
剰余金の配当 △18,023
親会社株主に帰属する当期純
利益
54,109
連結範囲の変動 △0
連結範囲の変動に伴う為替換
算調整勘定の増減
△7 △7 △7
自己株式の取得 △4
自己株式の処分 232
持分法適用会社に対する持分
変動に伴う自己株式の増減
0
土地再評価差額金の取崩 △193 △193 －
株主資本以外の項目の当期変
3,811 △510 － 403 △1,560 2,144 △99 220 2,264
動額（純額）
当期変動額合計 3,811 △510 △193 395 △1,560 1,942 △99 220 38,570
当期末残高 11,696 △300 △5,887 △8,330 △4,756 △7,577 － 797 387,354
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,000 52,196 334,264 △2,326 394,133
当期変動額
剰余金の配当 △28,366 △28,366
親会社株主に帰属する当期純
利益
63,383 63,383
連結範囲の変動 －
連結範囲の変動に伴う為替換
算調整勘定の増減
－
自己株式の取得 △5 △5
自己株式の処分 112 33 145
持分法適用会社に対する持分
変動に伴う自己株式の増減
0 0
土地再評価差額金の取崩 33 33
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － 112 35,051 28 35,192
当期末残高 10,000 52,308 369,315 △2,298 429,326
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株
その他有 退職給付に 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評 為替換算 包括利益 主持分
価証券評
損益 価差額金 調整勘定
係る調整
累計額
価差額金 累計額
合計
当期首残高 11,696 △300 △5,887 △8,330 △4,756 △7,577 － 797 387,354
当期変動額
剰余金の配当 △28,366
親会社株主に帰属する当期純
利益
63,383
連結範囲の変動 －
連結範囲の変動に伴う為替換
算調整勘定の増減
－
自己株式の取得 △5
自己株式の処分 145
持分法適用会社に対する持分
変動に伴う自己株式の増減
0
土地再評価差額金の取崩 △33 △33 －
株主資本以外の項目の当期変
8,494 305 － △534 △948 7,316 － △185 7,131
動額（純額）
当期変動額合計 8,494 305 △33 △534 △948 7,282 － △185 42,289
当期末残高 20,190 5 △5,920 △8,864 △5,705 △294 － 612 429,644
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㈱バンダイナムコホールディングス（7832）2019年３月期決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 72,497 86,838
減価償却費 23,545 21,370
減損損失 1,463 954
のれん償却額 190 177
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,121 △1,321
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △17 31
契約損失引当金の増減額（△は減少） 515 △629
その他の引当金の増減額（△は減少） 89 87
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 388 648
受取利息及び受取配当金 △603 △1,121
支払利息 37 36
為替差損益（△は益） 261 126
持分法による投資損益（△は益） △930 △242
デリバティブ評価損益（△は益） 817 △753
固定資産除却損 766 325
固定資産売却損益（△は益） △32 △2,078
アミューズメント施設・機器除却損 533 161
投資有価証券売却損益（△は益） △1 △226
関係会社債権放棄損 - 781
売上債権の増減額（△は増加） △13,048 △4,965
たな卸資産の増減額（△は増加） △9,008 △7,689
アミューズメント施設・機器設置額 △7,349 △10,187
仕入債務の増減額（△は減少） 5,412 5,270
未払金の増減額（△は減少） 1,435 △196
未払消費税等の増減額（△は減少） △579 326
その他の流動負債の増減額（△は減少） 1,837 13,972
その他 △5,066 △1,752
小計 74,275 99,945
利息及び配当金の受取額 610 1,088
利息の支払額 △37 △36
法人税等の支払額 △19,709 △21,186
営業活動によるキャッシュ・フロー 55,138 79,811
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㈱バンダイナムコホールディングス（7832）2019年３月期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △4,934 △7,510
定期預金の払戻による収入 993 4,482
有形固定資産の取得による支出 △42,850 △10,093
有形固定資産の売却による収入 601 2,980
無形固定資産の取得による支出 △5,392 △5,247
投資有価証券の取得による支出 △11,461 △1,574
投資有価証券の売却による収入 53 347
関係会社株式の取得による支出 △80 △4,018
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 385 -
事業譲受による支出 - △1,991
貸付けによる支出 △2,273 △1,385
貸付金の回収による収入 2,727 892
差入保証金の差入による支出 △1,703 △2,135
差入保証金の回収による収入 633 541
その他 △36 △185
投資活動によるキャッシュ・フロー △63,338 △24,899
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 5 94
長期借入れによる収入 790 639
長期借入金の返済による支出 △217 △1,266
リース債務の返済による支出 △77 △67
自己株式の取得による支出 △4 △5
非支配株主からの払込みによる収入 441 -
配当金の支払額 △18,023 △28,366
財務活動によるキャッシュ・フロー △17,086 △28,972
現金及び現金同等物に係る換算差額 351 △501
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △24,935 25,438
現金及び現金同等物の期首残高 205,667 180,831
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 99 -
現金及び現金同等物の期末残高 180,831 206,270
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業ドメインごとに、トイホビーユニット、ネットワークエンターテインメントユニット、
リアルエンターテインメントユニット、映像音楽プロデュースユニット、ＩＰクリエイションユニットの５つの
ユニットと、それを主にサポートする役割を持つ関連事業会社で構成されております。各ユニットにおいては主
幹会社となる会社を中心に国内外における事業戦略の立案・推進を行っております。
したがって、当社グループは、「トイホビー事業」、「ネットワークエンターテインメント事業」、「リアル
エンターテインメント事業」、「映像音楽プロデュース事業」及び「ＩＰクリエイション事業」の５つを報告セ
グメントとしております。
「トイホビー事業」は、玩具、玩具菓子及び自動販売機用商品等の製造販売を行っております。「ネットワー
クエンターテインメント事業」は、ネットワークコンテンツの企画・開発・配信、家庭用ゲーム等の企画・開
発・販売を行っております。「リアルエンターテインメント事業」は、業務用ゲーム等の企画・生産・販売、ア
ミューズメント施設の企画・運営を行っております。「映像音楽プロデュース事業」は、映像音楽コンテンツ及
びパッケージソフトの企画・製作・販売、ライブエンターテインメント事業等を行っております。「ＩＰクリエ
イション事業」は、アニメーション等の企画・制作、著作権・版権等の管理・運用を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、中期計画の各戦略を推進するため、グループの組織体制の変更を行いました。各事業戦
略の実行を行う事業会社の集合体名称をＳＢＵからユニットに改めるとともに、中期計画におけるミッションご
とに、よりスピーディに重点戦略を推進するため、従来の３ＳＢＵ体制から５ユニット体制に変更しました。
この組織体制見直しに伴い、「トイホビー事業」、「ネットワークエンターテインメント事業」及び「映像音
楽プロデュース事業」としていた報告セグメントを、当連結会計年度より「トイホビー事業」、「ネットワーク
エンターテインメント事業」、「リアルエンターテインメント事業」、「映像音楽プロデュース事業」及び「Ｉ
Ｐクリエイション事業」に変更いたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示して
おります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は最近の有価証券報告書（2018年６月18日提出）における
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の記載と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
各セグメント間の内部取引は市場実勢価格に基づいております。
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㈱バンダイナムコホールディングス（7832）2019年３月期決算短信
４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
ネットワ 連結
リアルエ
ークエン 映像音楽 ＩＰクリ その他 調整額 財務諸表
トイホビ ンターテ 合計
ターテイ プロデュ エイショ 計 （注）１ （注）２ 計上額
ー事業 インメン （注）３
ンメント ース事業 ン事業
ト事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 213,296 319,567 89,877 35,831 10,345 668,917 9,394 678,312 － 678,312
セグメント間の内部
9,121 6,969 672 4,860 6,624 28,247 18,245 46,493 △46,493 －
売上高又は振替高
計 222,417 326,537 90,549 40,691 16,970 697,165 27,640 724,805 △46,493 678,312
セグメント利益 14,476 50,150 3,168 6,618 5,264 79,678 767 80,445 △5,421 75,024
セグメント資産 127,923 145,101 58,203 28,391 18,190 377,809 29,203 407,013 133,477 540,490
その他の項目
減価償却費 12,716 2,829 6,431 563 48 22,590 411 23,002 542 23,545
のれんの償却額 82 0 28 79 － 190 － 190 － 190
減損損失 816 － 638 － － 1,454 － 1,454 8 1,463
持分法適用会社への
844 － － － － 844 13,254 14,099 － 14,099
投資額
有形固定資産及び無
11,115 2,805 11,611 597 61 26,192 506 26,698 33,802 60,501
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ各社へ向けた物流事
業、印刷事業等を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△5,421百万円には、セグメント間取引消去662百万円及び報告セグメントに配
分していない全社費用△6,083百万円が含まれております。全社費用の主なものは報告セグメントに帰属
しない管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額133,477百万円には、セグメント間取引消去△27,450百万円及び報告セグメント
に配分していない全社資産160,927百万円が含まれております。全社資産の主なものは報告セグメントに
帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額542百万円は、セグメント間取引消去△616百万円及び報告セグメントに帰属しない
管理部門に係る減価償却費1,159百万円が含まれております。
(4) 減損損失の調整額8百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額33,802百万円は、報告セグメントに配分していない全
社資産に係るものであります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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㈱バンダイナムコホールディングス（7832）2019年３月期決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
ネットワ 連結
リアルエ
ークエン 映像音楽 ＩＰクリ その他 調整額 財務諸表
トイホビ ンターテ 合計
ターテイ プロデュ エイショ 計 （注）１ （注）２ 計上額
ー事業 インメン （注）３
ンメント ース事業 ン事業
ト事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 234,924 333,805 100,699 37,425 16,186 723,041 9,305 732,347 － 732,347
セグメント間の内部
7,941 7,121 793 8,093 6,278 30,228 20,459 50,687 △50,687 －
売上高又は振替高
計 242,865 340,927 101,493 45,518 22,464 753,269 29,764 783,034 △50,687 732,347
セグメント利益 21,710 47,534 4,264 8,797 5,020 87,328 1,197 88,526 △4,480 84,045
セグメント資産 127,726 158,563 65,876 34,215 21,764 408,145 33,708 441,853 171,101 612,955
その他の項目
減価償却費 10,877 1,522 7,461 635 47 20,544 455 21,000 370 21,370
のれんの償却額 126 0 28 21 － 177 － 177 － 177
減損損失 278 44 628 － 0 951 － 951 2 954
持分法適用会社への
969 － － － － 969 15,879 16,849 － 16,849
投資額
有形固定資産及び無
12,002 2,587 12,342 633 29 27,595 430 28,025 991 29,016
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ各社へ向けた物流事
業、印刷事業等を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△4,480百万円には、セグメント間取引消去1,381百万円及び報告セグメントに
配分していない全社費用△5,861百万円が含まれております。全社費用の主なものは報告セグメントに帰
属しない管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額171,101百万円には、セグメント間取引消去△36,069百万円及び報告セグメント
に配分していない全社資産207,171百万円が含まれております。全社資産の主なものは報告セグメントに
帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額370百万円は、セグメント間取引消去△745百万円及び報告セグメントに帰属しない
管理部門に係る減価償却費1,115百万円が含まれております。
(4) 減損損失の調整額2百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額991百万円は、報告セグメントに配分していない全社資
産に係るものであります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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㈱バンダイナムコホールディングス（7832）2019年３月期決算短信
ｂ．関連情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 アメリカ ヨーロッパ アジア 合計
478,281 79,277 60,054 60,699 678,312
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アメリカ ヨーロッパ アジア 合計
74,612 2,155 4,428 4,907 86,104
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ネットワークエンターテインメント事業、映像音楽プロ
Apple Inc. 95,259
デュース事業
トイホビー事業、ネットワークエンターテインメント事
Google Inc. 82,370
業、映像音楽プロデュース事業
（注）Apple Inc.、Google Inc.は共にプラットフォーム提供会社であり、同社に対する販売実績は、当社グル
ープが提供するゲームサービスの利用者（一般ユーザー）に対する利用料等であります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 アメリカ ヨーロッパ アジア 合計
519,068 84,274 63,384 65,619 732,347
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アメリカ ヨーロッパ アジア 合計
76,196 2,135 4,461 4,799 87,593
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㈱バンダイナムコホールディングス（7832）2019年３月期決算短信
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
トイホビー事業、ネットワークエンターテインメント事
Apple Inc. 103,883
業、映像音楽プロデュース事業
トイホビー事業、ネットワークエンターテインメント事
Google Inc. 84,677
業、映像音楽プロデュース事業
（注）Apple Inc.、Google Inc.は共にプラットフォーム提供会社であり、同社に対する販売実績は、当社グル
ープが提供するゲームサービスの利用者（一般ユーザー）に対する利用料等であります。
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
ネットワー リアルエ
映像音楽 ＩＰクリ
トイホビー クエンター ンターテ
プロデュー エイショ その他 全社・消去 合計
事業 テインメン インメン
ス事業 ン事業
ト事業 ト事業
当期償却額 82 0 28 79 － － － 190
当期末残高 82 0 57 82 － － － 222
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
ネットワー リアルエ
映像音楽 ＩＰクリ
トイホビー クエンター ンターテ
プロデュー エイショ その他 全社・消去 合計
事業 テインメン インメン
ス事業 ン事業
ト事業 ト事業
当期償却額 126 0 28 21 － － － 177
当期末残高 843 － 29 60 － － － 933
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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㈱バンダイナムコホールディングス（7832）2019年３月期決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 1,758.99円 1,952.00円
１株当たり当期純利益 246.29円 288.40円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 246.23円 －円
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
54,109 63,383
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
54,109 63,383
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 219,698,981 219,781,288
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加額（株） 53,463 －
（うち新株予約権（株）） （53,463） （－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 － －
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要
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４．その他
役員の異動
(1) 代表者の異動
該当事項はありません。
(2) その他の役員の異動
新任取締役候補
取締役 浅 沼 誠（現 当社執行役員、㈱サンライズ 代表取締役社長）
取締役（社外） 川 名 浩 一（現 日揮㈱ 副会長）
退任予定取締役
取締役 大 下 聡（当社顧問 就任予定）
(3) 就任及び退任予定日
2019年６月24日
(4) 取締役の担務（2019年６月24日付 予定）
田 口 三 昭 代表取締役社長
大 津 修 二 取締役 グループ管理本部長
浅 古 有 寿 取締役 経営企画本部長
川 口 勝 取締役（非常勤）トイホビーユニット担当
宮 河 恭 夫 取締役（非常勤）ネットワークエンターテインメントユニット担当
萩 原 仁 取締役（非常勤）リアルエンターテインメントユニット担当
川 城 和 実 取締役（非常勤）映像音楽プロデュースユニット担当
浅 沼 誠 取締役（非常勤）ＩＰクリエイションユニット担当
松 田 譲 取締役（社外）
桑 原 聡 子 取締役（社外）
野 間 幹 晴 取締役（社外）
川 名 浩 一 取締役（社外）
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